世界の年金制度　　　

1 ：

主要国の年金最低加入期間 　　　　　　　　
日本　　　　　　　　２５年 　　　　　
イタリア　　　　　　２０年 　　　　　　　　　　　　　　　　　
中国　　　　　　　　１５年
イギリス　　　　男　１１年　　女　９．７５年
アメリカ　　　　　　１０年 　　　　　　　　　　　　　
アイルランド　　　　１０年
カナダ　　　　　　　１０年
韓国　　　　　　　　１０年　　　　　　　　　　　　 　　　　
ニュージーランド　　１０年　居住年数　税方式
ドイツ　　　　　　　　５年
デンマーク　　　　　　３年
フィンランド　　　　　３年 　　　　　　　　　　　　　　　　　
スウェーデン　　　　　３年
フランス　　　　　　　なし
ベルギー　　　　　　　なし
はたして25年超のハードルは最適なルールだろうか。各国における老齢年金の受給要件は
イギリス男性11年・女性9.75年、アメリカ・韓国10年、ドイツ5年、ベルギー・フランスなし、
である。25年以上という要件がいかに過酷であるか。
それだけではない。過酷なルールによって、支払い義務のない「納付損」が大量に発生する。
「納付損」を公認する制度の欠陥は、二重にモラル・ハザードを生み出すのである。一方に
膨大な数の未加入者を、他方に誰のものとも分からぬ納入記録を量産した。
25年以上も払う自信はないから、年金をあきらめる若者も少なくないだろう。

2 ：

日本は、免除や低減を利用すれば実質負担額が最低になるよ

3 ：

>>2
その免除や低減のハードルが恣意的に上げられていることを忘れるな。

4 ：

俺は低減無理だった

5 ：

　2007年、フランスでは、長い長い2期（フランスの大統領の1期は、7年にもなる）を務めた、
シラク元大統領の後任を選ぶ大統領選挙があり、サルコジさんが当選した。余談だが、この
人物は、ハンガリー移民の息子だから、ついこの間までは外人である。こういう外人出身者が、
大統領になってしまうのも、ちょっと驚きだが、現代フランス的に離婚再婚を繰り返す彼の、
今度の婚約者は、イタリア人である。これを、日本に置き換えて考えたら、総理大臣が移民
の息子で、その奥さんも外人、ということになってしまう。つまり、絶対にあり得ないシチュ
エーションとも言える。フランス人は、『軒先を貸して、母屋を取られた』感じはしないの
だろうか？、と私には不思議に思えた。

6 ：

　さて、このサルコジさんは、大統領選最中の公約で、特に、長きに渡って続い
てきた、公務員の年金等の制度における特別措置廃止を、高らかに歌い上げてきた。
つまり、かなり右寄りの人物である。したがって、この人に投票したら、相当、
右に傾いた政策が、次々に展開されることは、火を見るよりも明らかだった。
しかし彼は、予想外の支持を、フランス全土で獲得し、あっさり当選してしまった。
　この新大統領は、当選するや否や、新しい政策をどんどん実施していった。
で、各種公務員の特別措置が、次々に見直されていったのである。この、選挙戦
の当初から、当然予想すべきだったシナリオに対して、2007年10月から、もの凄い
ストライキが始まったのである。

7 ：

　もともと、サルコジさんが大統領になったら、こうなることは、当然の成り行きだった。
それなら投票しなければいいのに、あんなにみんなでサルコジ贔屓になっておいて、
今更反対するなんて、馬鹿じゃない！フランスでは、国民の1/4が公務員だそうだから、
公務員だって、サルコジさんに投票しているはずである。馬鹿馬鹿しいこと、この上ない。
サルコジさんに投票しなかった夫の、穿（うが）った見方は、「いずれ、こういう優遇措置
はなくなってしまうから、どうしても一回は、大騒ぎのストをやりたくて、サルコジに投票
したのかも知れない」、というものだった。でも、もし、それが本当だったら、そんな目的
で7年間も在職してしまう人に投票するのは、危険なことだし、それほど深い考察をする人々
だったら、最初から、サルコジさんには投票しないだろう。

8 ：

「小さな政府を大きくする」よりも
「大きな政府を小さくする」ほうが難しい

9 ：

>>1
スレタイはいいセンスしてるんだから、もっと中身を充実させろ

10 ：

年金制度はガキの遊びじゃないぞ

11 ：

年金制度をママゴト遊び感覚で運用してる連中は粛清だっ　！　！　！

12 ：

氷河期世代は年金をあきらめるのか

13 ：

国民年金の3号制度は1985年に制定された。
1985年以前に離婚した場合は年金をもらっていないケースが多い。

14 ：

韓国では年金を受け取るには、10年以上加入する必要があります。
受給開始年齢は60歳で、2013年からは5年毎に１歳ずつ延長し、
2033以降は65歳から支給と変更になります。

15 ：

消費税を導入するなら、韓国のように食料品は低税率、高級品は高税率と
税の原則、累進課税の精神に基づいて当たり前の事をやってもらいたいです。

16 ：

世界の主要国の中で全額税方式の基礎年金を出しているところには、ニュージーランド、オーストラリア、
カナダなどがあります。しかし、ニュージーランドやオーストラリアには2階建て部分の年金はありません。
加えて、高所得の高齢者は税方式の年金を返しなさい、ということになっています。
カナダには報酬比例年金はありますが、日本に比べて遥かに小さい。しかも、高所得、
高年金の人は年金を返しなさいとなっています。

17 ：

税方式を採用している国では自助努力を前提としていないかというと、決してそうで
はない。例えば、カナダ等の国民皆年金制度（全額税財源）は、基礎的な生活全てを保
障するものではなく、一定の自助努力を求めている。皆年金以外に所得の無い人には、
ミーンズテスト（資力調査）付きの補足給付が用意されている。
例えば、税方式の皆年金を有する国としては、アイスランド、オーストラリア、カナ
ダ、デンマーク、ニュージーランド、ノルウェー、フィンランド等がある。確かに、税
方式の国は小国が多いといえるが、社会保険が必ずしも普遍的とはいえない。
税方式の皆年金の国では、長期間その国に住んでいれば、就業し、税金を納め、子を
養育し、何らかの形で社会に貢献してきたという考え方に立っている。義務教育は、高
額所得者も低所得者にも等しく提供されているが、皆年金もそれと同じと考えられる。

18 ：

年金について税方式の国でも、ニュージーランド等、ミーンズテストがない国もあり、
ミーンズテストが論理的に不可避というものではない。オーストラリアでは、ミーンズ
テストがあるが、国民の７、８割は給付を受けており、生活保護といった性格のもので
はない。
社会保険方式でも、税方式でも、給付をカットしない限り、国民の負担は変わらない。
今や、我が国の保険料総額（2002 年度57 兆円）は国税総額（49 兆円）を上回っており、
保険料であれば国民が負担しやすいといえるだろうか。
1985 年の年金改正でも、従来任意で保険料を納めてきた主婦の過去期間は尊重され、
経過措置が講じられている。仮に、現在の基礎年金が税方式になる場合でも、当然、こ
れまで保険料を払ってきた人とそうでない人は区別して扱うのが公平である。

19 ：

結論から言えば、基礎年金制度として、「国民皆年金」を目指すのか否かである。論理
的に言って、社会保険方式では、国民皆年金は達成できない。世界の国々は、国民皆年金
を達成するため税方式とするか、そうではなく、拠出原則を公平と考え社会保険方式で行
くか、どちらかを選択している。
http://www.kosonippon.org/temp/021010honbun1.pdf

20 ：

ありがとう

21 ：

未納は餓死の方向で！

22 ：

北海道よりやや広い国土しか持たず、資源といえば海産物、水力・地熱発電
しかないアイスランドは年金は税方式、国民皆年金の国である。

23 ：

アイスランド行けばぁ？ｗ
日本には年金未納無年金が生き延びる救済処置はないからｗ

24 ：

年金を税方式にすれば、徴収率も上がり記載漏れみたいなミスの心配もない。
税金方式にすれば徴収業務が大幅に軽減され、行政コストが大幅に下がる。
「消えた年金」問題でうんざりしている有権者に、民主党が長年訴えてきた
「税方式」がシンプルに受け入れられるのも不思議ではない。
間接税であれば所得のない人でも納税しており、ただで年金を受給するという
ことはなくなる。税方式を採用している国はアイスランド、オーストラリア、
カナダ、デンマーク、ニュージーランド、ノルウェー、フィンランドなど
福祉国家と呼ばれている国が多く含まれているのだが、いずれも間接税を
主たる財源としている。

25 ：

ニュージーランドでは、38年に税収入を財源とする定額給付の年金制度が創設された。
少子高齢化を迎え70年代以降いくつかの改革が実施されたが、97年の国民投票によって
強制貯蓄方式による新制度案は否決され、従来の税方式による定額給付の年金制度に戻った。

26 ：

赤字国債で高い公務員の給料出して
それを元に報酬比例と言われても
それは官の勝手というものだろう

27 ：

抜本改革

28 ：

世界の年金と比べても
日本人なら日本で年金未納は餓死って
覚悟してるだろう？（笑）

29 ：

>>28
日本人が書いたとは思えないほどヘタクソな日本語だな

30 ：

日米社会保障協定
アメリカ合衆国の年金制度の加入期間が１年６か月（６クレジット）以上ある方が、
日米両国の年金制度の加入期間を通算して（足して）１０年以上になる場合は、
アメリカ合衆国の年金制度から老齢年金を受けることができます。
日米両国の年金制度の加入期間を通算して２５年以上になる場合は、
日本の年金制度から老齢年金を受けることができます。

31 ：

社会保障協定の早期締結を求める
２００２年９月１７日
最重点国である米国との早期交渉妥結
米国に滞在している長期滞在者約20万人（2001年）のうち約５万人が給与所得者であるが、
その規模はドイツのほぼ10倍にあたる。社会保障協定が締結されれば、年間約834億円もの
二重払いが回避されることとなり、その経済効果は破格に大きい。
既に米国はオーストリア、ベルギー、カナダ、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、
アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、
スウェーデン、スイス、イギリス、韓国、チリの19カ国と社会保障協定を結んでいる
（なお、日本、アルゼンチン、デンマーク、ニュージーランド、オーストラリアとは交渉中）。
日米両国の経済関係に鑑みれば、協定締結国の中に未だ日本が入っていないことは極めて
バランスを欠いていると言わざるを得ない。
日米社会保障協定については、交渉の早期終結を目指して両国政府間で交渉が行われている
ことと理解するが、両政府が同交渉を最重点課題として取り上げ、一刻も早く協定が締結さ
れることを要望する。

32 ：

年金未納の救済処置はないから
妄想だけでも助かりたいってか？（笑）

33 ：

スペインの最低加入期間は15年。

34 ：

おまえはスペイン人じゃないだろ

35 ：

>>34
かわいらしいこと言うじゃないか

36 ：

アルゼンチン2009年2月25日(水)「しんぶん赤旗」
【カラカス＝島田峰隆】南米アルゼンチンのトマダ労働・雇用・社会保障相は二十三日、
ブエノスアイレスで記者会見し、今年三月から老齢年金の支給額を１１・６９％引き上げ、
最低年金を月額七百七十ペソ（約二万五百円）にすると発表しました。同措置で恩恵を
受ける国民は六百万人以上に上るといいます。
同国の一人当たり国民所得は五千百ドル＝約五十万円で、日本の八分の一です。
アルゼンチンは一九九〇年代に、新自由主義政策のもとで民間年金基金制度を導入。
しかし、その後の経済危機で失業や貧困が急増し、掛け金を払えず無年金者になる人
が大量に生まれました。
　新自由主義の克服を掲げて二〇〇三年に誕生したキルチネル前政権は、無年金者を
なくす年金改革法を成立させ、最低年金を保障しました。フェルナンデス政権も昨年、
民営化された年金基金を再国有化する法律を成立させました。

37 ：

日本は最低２５年も保険料を掛け続けなきゃならないが
アメリカなんぞは１０年だそうだ

38 ：

おまえはアメリカ人になれるのか？（笑）
ここは日本でおまえは日本人だろｗｗｗ

39 ：

アメリカの大統領は黒人です
黒人も白人もとても優秀です

40 ：

オバマはハーフ

41 ：

年金に国籍は関係ありませんよ

42 ：

オバマが大統領になった意味は大きい

43 ：

１.アメリカ (１)年金制度の体系 ...
満額受給額は年 21,900 ドル(2004 年)。
<受給要件>満額年金受給のためには ...
在職期間が 10 年あれば、満 55 歳から減額受給も可能である。

44 ：

えっ！

45 ：

21,900ドルって250万円ですか

46 ：

まず年金未納なんかしてないで
日本で生活できるように考えるこった
外国は外国、日本は日本
日本人なら日本の制度に従うしかない

47 ：

日本ってアメリカ型でも北欧型でもない
韓国にも中国にも負ける未開国型なんでしょうか
日本のサラリーマンって

48 ：

アメリカの年金制度は、公的年金と私的年金から構成されている。
公的年金は国や地方自治体などが運営する年金を指し、私的年金はそれ
以外の年金で、企業が運営する企業年金と個人が加入する個人年金を指す。
アメリカの公的年金制度は、公務員、鉄道職員などを対象とする個別制度と、
老齢・遺族・障害者年金とよばれる一般的制度に大別される。一般的制度は、
社会保障制度（Old-Age, Survivors, Disabled, Health Insurance: OASDHI）
と呼ばれ、財源は社会保障税（Social Security Tax）である。社会保障税
（12.4％）は、企業と労働者が折半し、賃金の6.2％をそれぞれ負担すること
が義務づけられており、自営業者の場合は全額本人が負担する。公的老齢年金
は、原則65歳から満額支給されるが（2027年までに段階的に67歳に引き上げら
れる）、希望により62歳から減額受給することが可能である。また、被扶養者
（配偶者・子・孫）には、原則として基本年金額の50％が支給される（ただし、
家族給付上限規制あり）。

49 ：

アメリカは１０年納付で２５０万円支給

50 ：

日本はアメリカ以上の競争社会じゃないのかね

51 ：

だからここはアメリカじゃないって言ってるだろ

52 ：

アメリカと日本を比較してみれば　こうだって事だろ

53 ：

アメリカって日本より厳しい社会かと思ってました

54 ：

税方式を採用している国では自助努力を前提としていないかというと、決してそうで
はない。例えば、カナダ等の国民皆年金制度（全額税財源）は、基礎的な生活全てを保
障するものではなく、一定の自助努力を求めている。皆年金以外に所得の無い人には、
ミーンズテスト（資力調査）付きの補足給付が用意されている。
例えば、税方式の皆年金を有する国としては、アイスランド、オーストラリア、カナ
ダ、デンマーク、ニュージーランド、ノルウェー、フィンランド等がある。確かに、税
方式の国は小国が多いといえるが、社会保険が必ずしも普遍的とはいえない。
税方式の皆年金の国では、長期間その国に住んでいれば、就業し、税金を納め、子を
養育し、何らかの形で社会に貢献してきたという考え方に立っている。義務教育は、高
額所得者も低所得者にも等しく提供されているが、皆年金もそれと同じと考えられる。

55 ：

年金について税方式の国でも、ニュージーランド等、ミーンズテストがない国もあり、
ミーンズテストが論理的に不可避というものではない。オーストラリアでは、ミーンズ
テストがあるが、国民の７、８割は給付を受けており、生活保護といった性格のもので
はない。
社会保険方式でも、税方式でも、給付をカットしない限り、国民の負担は変わらない。
今や、我が国の保険料総額（2002 年度57 兆円）は国税総額（49 兆円）を上回っており、
保険料であれば国民が負担しやすいといえるだろうか。
1985 年の年金改正でも、従来任意で保険料を納めてきた主婦の過去期間は尊重され、
経過措置が講じられている。仮に、現在の基礎年金が税方式になる場合でも、当然、こ
れまで保険料を払ってきた人とそうでない人は区別して扱うのが公平である。

56 ：

どっちにしろ、おまいら日本じゃ餓死って事だ
何一つ日本の義務を果たしてないもんな（笑）

57 ：

55の続きだが
結論から言えば、基礎年金制度として、「国民皆年金」を目指すのか否かである。論理
的に言って、社会保険方式では、国民皆年金は達成できない。世界の国々は、国民皆年金
を達成するため税方式とするか、そうではなく、拠出原則を公平と考え社会保険方式で行
くか、どちらかを選択している。

58 ：

抜本改革

59 ：

民主党に１回やらせてみようじゃないか

60 ：

>>1
事実なら、日本は他の先進国に比べて、要件が非常に厳しいね。
できれば、そのデータのソースをご教示ください。

61 ：

>>55
＞当然、これまで保険料を払ってきた人とそうでない人は区別して扱うのが公平である。
これきちんと区別な

62 ：

>>60
　　　　　　, イ)ィ　-─ ──- ､ﾐヽ
　　　 　 ノ ／,．-‐'"´ ｀ヾj ii /　 Λ
　　　 ,ｲ／／ ^ヽj(二ﾌ'"´￣｀ヾ､ﾉｲ{
　　 ノ/,／ミ三ﾆｦ´　　　　　　　 ﾞ､ﾉi!
　　{V /ミ三二,ｲ　, 　／,　　 ,＼　 Yｿ
　　ﾚ'/三二彡ｲ　 .:ィこﾗ 　 ;:こﾗ 　j{
　　V;;;::. ;ｦヾ!V　　　 ｰ '′　i ｰ '　ｿ
　　 Vﾆﾐ( 入　､　　 　 　r　　j　　,′
　　　ヾﾐ､｀ゝ　　｀ ｰ--‐'ゞﾆ<‐-イ
　　　　　ヽ　ヽ　　　　 -''ﾆﾆ‐　 /
　 　 　 　 |　　｀､　　　　 ⌒　 ,/
　　　 　 　|　　　 ＞┻━┻'r‐'´
　　　　　　ヽ＿ 　 　 　 　 |
　　　　　　　　　ヽ ＿ ＿ 」 　　　
　　ググレカス [ Gugurecus ]
　　（ 2006 〜 没年不明 ）
http://diary-or-notes.cocolog-nifty.com/blog/2007/07/post_c24b.html

63 ：

１.アメリカ (１)年金制度の体系 ...
満額受給額は年 21,900 ドル(2004 年)。
<受給要件>満額年金受給のためには ...
在職期間が 10 年あれば、満 55 歳から減額受給も可能である。

64 ：

アメリカ
基礎年金満額年２５０万円かよ〜

65 ：

協定発効前にアメリカでの就労経験のある方は、10年未満の期間であってもアメリカの年金を
受けることが可能です。ただし、その場合であっても、アメリカと日本の年金の加入期間を
合わせて10年以上の期間が必要です。（重複する期間は一方の期間としかみなされないのは
前述の通りです。）その上で、アメリカでの加入期間が1年6ヶ月（6クレジット）以上必要に
なります。
たとえば、アメリカで4年（16クレジット）、日本で6年の年金加入期間がある場合、アメリカ
の加入期間だけでは年金を受給できませんが、日本の加入期間とあわせると10年となり、
アメリカの4年分の老齢年金を受けることができます。
2005年10月の協定発効前までは、外国に短期間駐留する日本人の方は、日本の年金制度に加入
しながら、アメリカの年金制度に加入していましたので、6クレジットという条件を満たす方は
かなり多くいるはずです。思い当たる方は一度調べてみてはいかがでしょうか。

66 ：

「女性と年金検討会」第８回・第９回についてのコメント
http://www.jca.apc.org/~ym-jauw/summNo8+9.htm
・アメリカで配偶者に対する年金支給が問題にならない理由
日本の厚生年金の平均が男子20.5万円、女子11.1万円だが、アメリカは男子 860ドル、女子 662ドル。
その理由は、アメリカの場合は、所得が低い場合、年金に反映する割合が高く、所得が高くなっていく
と年金に反映する部分が小さくなっている。（最初の５３１ドルまでは９０％、その次の段階は３２％、
さらにその上は１５％の給付率をかけて年金額を算出している。）しかし、日本では、報酬比例部分は
低所得者であろうが高所得者だろうが0.00715 。さらに日本の場合は年間 130万円までは保険料ゼロだが、
アメリカの場合、年間約24万円。（永瀬委員）

67 ：

○ 低すぎる現役時代の収入と比べた給付水準(OECD2007.06)
　〜OECD加盟先進7カ国中最低
　ギリシャ110.1%(若年層が多い)、イタリア77.9%、韓国71.8%、フランス63.1%、
　ドイツ58.0%、米国52.4%、イギリス41.1%、日本39.2%

68 ：

とくに清掃員とか警備員は無知が多いし転職も多くて会社から騙されやすいから、覚えておきな。
試用期間だろうとアルバイトだろうと、社会保険(厚生年金、健康保険)というのは、単に“１ヶ月当たりの労働時間”だけで加入の適否が決まるのです。
したがって、会社が「あなたはアルバイト(契約が１ヶ月更新)だからたとえ１ヶ月間社員並みの労働時間を働いても社会保険は付きません」とか「試用期間中ですので、あなたには厚生年金は対象外です」みたいに誤魔化す言い方をすることはありますが
それはすべて【ウソ】ということですから、気を付けましょう
※社会保険事務所や社会保険労務士を訪ねるか、年金関係の書籍を読んでください
たとえ契約更新が１ヶ月毎のアルバイトだろうと、会社に居た期間、勤務期間が(しかも試用期間)がわずか１ヶ月だろうと、基本的には社会保険に加入しないと違法なんですよ。
つまり、１ヶ月の労働時間を満たしている以上、社会保険の加入適用(開始日)イコール入社日(勤務開始日)でなければならないのです。
また、労働者が勘違いしたり、労働者が会社に騙されないように、社会保険事務所や労働基準監督署も、しっかりウソつき会社を監視・摘発しましょう。
はっきり言って、労基署や社会保険事務所がこの手の抜き打ち調査をしたら、警備や清掃会社を中心に相当な違法・違反件数が判明するだろうし、
また悪質なものには罰金を徴収したら、国や社会保険庁などもかなり潤うはず(足りない社会補償費への補填にできる)。
たとえば、県庁や役所など公的機関の入札を希望する会社は、労働者全員分の社会保険加入記録を調べる(書類を提出)くらいして、「社会保険加入適用規定を遵守します」と誓約書を書かせた上で、
社会保険加入や適用が汚い、おかしい、怪しい警備会社や清掃会社などは、以後国や県、自治体、官公庁といった公的機関すべての入札禁止にすべき(よく問題視される年金漏れ、年金偽装防止、改ざんなどの観点から)
もし、会社側が厚生年金など未納が判明したり、「アルバイトや試用期間も厚生年金の対象だとは知らなかった」とかしらばっくれてきたら、国民年金同様に２年まで遡って払い込みができますから、
会社に教えて最大２年分の厚生年金保険料を払わせましょう(ただし貴方も給料から保険料半分払う義務も生じますが)。

69 ：

日本も準備してることはしてるんだよ

70 ：

新しい社会保障
基礎年金 ６５才以上で、所得に関係なく日本居住年数４０年以上（未成年期間含む）で支給する。
合計であって、連続４０年間ではない。 毎月現在のお金で７０才まで５万円、７０才〜１５万円支給する。
ただし新制度導入２０年間は７０才以上は毎月１０万円とする。
財源 消費税（インボイス方式）、資産税、法人税。
ポイント年金　支給開始は６５才以上で基礎年金と合わせて支給される。
所得税の支払額に比例するので、６５才以降も所得税を支払ってる場合は、
ポイントは増加して翌年以降の年金支給額が変更される。
所得税１万円＝１ポイント＝年金５円くらいか？
現在の制度の加入者について
新制度での支払い。
支払った保険料は、税金投入分を引いた本人の保険料部分を所得税と考え、ポイント化。
不明年金は、『厚生省、社保庁の共済年金』を財源として、加入事実があれば支払い済みと認める。
元職員らのポイント換算は通常の半分とする。
生活保護と雇用保険は統合し生活保険とし財源は税
個人単位で考え、２ヶ月自動支給。 その後自動的に職業訓練や職業斡旋。
訓練中と就職後１ヶ月間は生活費（生保継続）支給。
生保未満の給料の場合は、１年間生保と同額まで支給する。継続してキャリアアップ支援。
受給資格は、定年年齢の６５歳まで。ただし病弱などの理由で就職困難な場合は除く。
雇用されると同時に雇用主は社会保障省に報告。社会保障省は国税庁に通知する。
失職の場合、解雇通知と同時に雇用主は社会保障省に報告。
求人を出す個人、企業は全て職安に登録。採用が決まってる場合も例外なし。
６５〜７０才は、求職者は訓練でなく職業斡旋される。
最低賃金を時給９００円として４０歳未満は＋５０円とすることで若年者の高度労働集約と老年者雇用確保。
参考　スウェーデンの税金は本当に高いのか　あけび書房

71 ：

後編＞
健康保険
税金を財源として全員加入の１つの制度にする。
全住民の毎年の無料の健康診断を義務付ける。
所得に応じて保険料は所得税と共に％負担で、自己負担は無料（２０才未満）、２（その他）割負担。
介護保険 高齢者、障害者を同一として保険料方式でなく税方式に変更する。
介護利用者は生活費月８万円を引いた所得から上限を決めて（スウェーデンの真似）
葬儀は原則自治体の職員の仕事とし民間と連携、死んだ後の心配はいらない。
生保以下の所得の場合は、賃貸に補助がでる。ホームレスを作らない。
年金受給者の場合、年金にプラスして支給する。公共住宅よりも家賃補助がよい。
住む場所が固定されず、民間圧迫にならないだろう。
教育　公立学校の無料化。給食費なども無料。
　　　国立大学に戻し、大学淘汰と高度職業訓練学校への転換をする大学への支援。
　　　私学高校までの学費公費で無料化（無試験を条件とする）。
　　　公立学校正職員の人件費の抑制の為の講師増加の見直しと研修量増加。
　学校間のレベル差を解消していくこと 幼稚園までに年相応の集団生活適応の指導をすること。
　☆クラス定員は最大で　　小学校　　　　２０人
　　　　中学校　　　　１６人
　　　　高校　 　　　　１６人 　を全国で保障
労働 サービス残業＝タダ働きの取り締まり強化と厳罰化。役員の報酬最高額の３倍。
外国人労働者は日本人と同等の社会保障を受ける権利がある。
労働許可の義務化と違反した場合は、雇用した事業者への刑事罰と罰金。
参考　スウェーデンの税金は本当に高いのか　あけび書房

72 ：

アメリカ
基礎年金満額年２５０万円かよ〜
日本７０万

73 ：

アメリカを自己責任の格差社会とバカにしてるうちに、日本はアメリカよりひどい国に
アメリカは老人皆保険や子供皆保険もあるしな
貧乏な家の子供には、国が保険料を出す

74 ：

アメリカのどこが格差だ

75 ：

日本　国民年金の廃止　年金一元化　６５歳からオール月２０万支給
民主党これくらいやれ

76 ：

基礎年金が少なすぎだわ日本

77 ：

韓国では年金を受け取るには、10年以上加入する必要があります。
受給開始年齢は60歳で、2013年からは5年毎に１歳ずつ延長し、
2033以降は65歳から支給と変更になります。

78 ：

>>77
素晴らしいです。韓国、まだ60歳支給。

79 ：

韓国ってなんて先進国
いったいどうしたことでしょう！

80 ：

老人が貯めこむ理由も分かる。

81 ：

老人がカネを使わないはずだ

82 ：

これさ、例えば国民年金加入の自営業とかを対象に、
本来の稼ぎの何割かを出資って形でうけとってその金で運営すると同時に
出資者自らが現地法人雇われてる形にしてその中から外国の年金を払う
年金最低加入期間を満たすためのダミー会社みたいなのを
最低加入期間の短い国辺りをターゲットに作る商売とか出来ないのかな？
社会保障協定のある国だったら今までの支払い期間も無駄にならないってことなら
上のシステムみたいな保険もどき会社が乱立したら
日本の年金制度に見切りつけた利益にさとい小金持ちが大量に流出、
額はともかく外国からの年金受給を確保する一方
パフォーマンスの悪い日本の国民年金の支払い動機が希薄化していよいよ破綻秒読み、
みたいな感じにもなったりならなかったりする？…とか想像中。
教えて、ｴﾛｲ人

83 ：

例えば、スウェーデンは外国人でも居住３年で受給権はあるね。
ただし、労働許可を取るのが難しいね。
現地人を雇う会社でも作るならかんげいされるだろうが、現地人の人件費は高い。
外国人でも許可があれば同等の人件費になるし。

84 ：

誰か先生

85 ：

さすがは韓国である

86 ：

どうして韓国に負けたの

87 ：

民度

88 ：

単一民族じゃないから団結力で負け

89 ：

役人のレベル

90 ：

(笑)いｵﾄｺ
ﾜﾗ￣ー￣)
日本の年金は安定した素晴らしい制度ですが何か？？(笑)

91 ：

終わるみたいですね

92 ：

最後までやろう。日本の年金。

93 ：

アメリカは10年納付で毎年240万貰えるの？ いいなあ、、、。なんで日本はこんなに厳しいの？

94 ：

日本も年間240万くらい欲しいよ。国民年金月6まんえんだい なんて 少ないよ。しかも毎月支払い高いし、払えない人沢山いるよ

95 ：

10年で240万はないだろう

96 ：

日本の年金は現役時の３４％、ＯＥＣＤ加盟国ワースト２
6月24日0時22分配信 読売新聞
　【ロンドン＝是枝智】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２３日、加盟３０か国の
年金制度に関する報告書を発表した。その中で、日本については、現役時代の所得
に対する公的年金の受給額の割合が加盟国の中で２番目に低いと指摘した。
　さらに、６５歳を超える高齢化世代の貧困層の割合が２２％と、ＯＥＣＤの平均
（１３．３％）を大きく上回り、高齢者と現役世代との間に大きなギャップがある
ことが示された。
　発表によると、現役時の所得に占める公的年金の受給額の割合は３３．９％と、
英国に次いで低かった。ＯＥＣＤ諸国の平均は５９％だった。

97 ：

官僚が自己保身を図る護送船団方式で馬鹿になっているのに、
渡りで１２億使うから、年金崩壊。

98 ：

中間層を厚くしないとね

99 ：

韓国が最高

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