1940年体制などとも言われる仕組みが戦後も続き、談合村社会、封建社会の伝統なども包含して、独特な
日本型社会主義/資本主義、日本株式会社、日本型経営などとも言われる仕組みが発展、経済的には
特に1980年代まで、大きく成功した。
しかし、特に1990年代以後、一人あたりのGDPなど、日本経済の世界的地位も大きく後退し、自動車・電機産業も
アジア勢他の追い上げ、追い抜きにあい、IT、サービス産業などでは、世界に通用するものはほとんど
皆無という有様である。
また、経済大国などと言われている間に、莫大な資産を溜め込んだのかと思えば、全く逆で、世界最大級の
今後の世代の負担となる財政赤字がが積もっている。
このような現状は、硬直した既得利権や手法を増大させ、変革を受け付けない、官僚主義的な日本型
国家社会主義的システムの負の側面の現れである。
現状を改善・打破するためには、経営、技術、サービス等のInnovationが発生するような、
競争原理、市場原理を生かしたシステムへの社会全体の変更が必要ではないか？
経済においても、全体主義的な自己犠牲を強いる欺瞞より、個々人・集団の経済的な欲望などを、
スポーツのように定められたルールのもとで、市場という競技場で競わせ、建設・肯定的に
活用することが社会、国家をより進化・発展させるだろう。
過去の成功体験美化などに逃避し、必要な改革から逃げていれば、負の遺産はますます積み重なり、
社会全体がさらに没落、最終的には最大多数の最大不幸社会が実現などということにも
なりかねないのではないか？
（ 从 ノ.ノ ,,彡彡彡ミﾐﾐ彡彡彡彡彡彡 -=-::.
( .／ ￣￣￣￣＼ ﾐﾐ彡彡ﾞﾞﾞﾞﾞ""""""""ヾ彡彡 ／ ＼:＼
|:::::: ヽ 丶. ﾐミ彡ﾞ ＿ ﾐﾐミ彡 | ﾐ:::|
|::::._＿＿＿､_ _,＿_) ﾐミ彡 '´￣ヽ '´￣｀ ,|ミﾐ彡 ﾐ|_≡=､´ ｀, ≡=_、 |;/
（∂:￣￣| ・ー |=|・ー | ﾐﾐ彡 -=・=‐,' 〈=・=- .|ﾐミ彡 ||. ◎ .|￣|. ◎ |─/ヽ
（ （ ￣ )・・(￣ i 彡| "''''"| "''''" |ﾐ彡 |ヽ二/ ＼二/ ∂>
ヘ＼ .._. )3( .._丿 彡| ´-し｀) ／|ﾐ|ﾐ /. ハ - ?ハ |_/
／ ＼ヽ ＿二__ノ|＼ ゞ| ､,! |ソ | ヽ／ヽ／＼_ノ / |
/⌒ヽ. ＼__／＼i／＼_| ヽ '´￣￣￣`ﾉ / . ＼､ ヽ二二／ヽ / /
| ヽ ＼o ＼ ,.|＼､ ' ／|､ ＼i ＿＿＿ ／_／
市場原理主義者は。
非国民め！
市場は最も効率の良い資本蓄積手段だが、
効率を追求すると伝統や文化を破壊する。大抵の場合、文化や伝統は非効率的だからだ。
市場主導を追求すると>>3に見られるような感情的な反発を招く。
文化や伝統を破壊されることは生活の安寧・安定を破壊する。
だから問題の所在はリバタリアン対ケイジアンには無くて、
リバタリアン対コミュニタリアンにこそある。
経済的発展と文化的安寧、どちらが人間の幸福に資するのだろう？
池田信夫だって、そこまでは言わないと思う
まあ、文化や伝統だって、市場となり得ると思うからだけどね
リバタリアンＶＳコミュニタリアンの構図もわかるが、日本もはやそういう領域じゃないと思う
価値観が多様化してるから
少し池田が間違ってるところは、武士道だって市場となり得てるのだ
これは、学者と経済人の違いだよ
ここ3年ほど自由化なぞ全く進んでいないが、
国民の生活は改善、または、維持されているかい？
商品化された文化や伝統は、
社会生活の基盤として昔と同じに機能するのか？
商品化された武士道は侍社会の道徳たりうるか？
いまさら侍社会を作って、何をどうすると云うのだ
戦国武双とか信長の野望とかなどのゲームのやり過ぎ連中も世の中には出るが、おまえさんみたく市場にはなり得てるのは間違いない
じゃあその三年前はそれ以前よりも国民生活が良くなっていたのか？
じゃあその三年前はそれ以前よりも国民生活が良くなっていたのか？
問題は自由化によって国民生活が良くなるかどうかだ
一部の人間や外国だけが得するような自由化なぞ必要ない
質問返しか。こっちの質問に答えろよ。
さて、小泉・安倍政権期は、実質成長率、名目成長率、失業率、就労人口、物価など
殆ど全てのマクロ経済指標は改善していた。ジニ係数すら横ばいだった。
2000年以前及び2007年以後と比較すると、2000年代前半は明らかに経済状況は良かった。
しかし、この時期の最大の問題は、
「企業が福利厚生まで含めた社会福祉の大部分を担い、
国民生活を支える中間コミュニティとして機能する」
という社会モデルが崩壊したこと。
つまり、自由化によって経済を改善した代わりに、
戦後社会における文化・伝統（といっても60年くらいの歴史だが）が崩れた。
>>12を「マクロな経済発展は国民の幸福には関係ない」という問題意識で
発言したのならば実に鋭い指摘だと思う。
>いまさら侍社会を作って、何をどうすると云うのだ
どうもならんだろうね。現在では武士道は完全なるフィクション、商品でしかないから。
もはや武士道は社会規範たり得ない。
別の例を出すと、「結婚」「勤勉」といった社会規範は現在かなり商業化している。
商業化することで「結婚するべき」「勤勉であるべき」という「あるべき人生像＝道徳」だった規範は
金を払って手に入れる「憧れ」や「ステータス」に変質しつつある。
社会規範に値が付いた時点から身近な道徳は高嶺の花となり、
道徳・文化・伝統としての意味は失われていく。
経済的側面としては全然正しいんだけどね。
お金は全てを破壊するほど強力なツールだけど、それが本当の幸せに繋がるのかはよく分からん。
武士道ってのは社会規範と云うよりも、もっと個人への内向きだよ
言わば、個人規範と置き換えても良いと思う
葉隠は武士道ではないです
武士道とは、割と個人主義的な自由主義精神であると私は思ってます
世の中何かあれば、新渡戸稲造の武士道とか安岡正篤とかがよく売れるが、ちょろっとやったくらいじゃそのくらいにしか感じないと思う
北尾が熱心に安岡正篤を薦めているけど、陽明学とか武士道と云うのは奥が深いです
の品格とか、品格本を読んだだけじゃわからない
私は逆に奥が深いから商品価値があると書いたんですよ
価値観とはそれぞれだから、それぞれの価値観に市場は存在するハズだと思うんです
日本企業の基本思想はすでに江戸時代から存在する。
中小企業だと分かりやすいが、実は大企業・官庁も実は同じだ。
天下りは功労者に対する報奨みたいなもので、暖簾分けに相当する。
>武士道ってのは社会規範と云うよりも、もっと個人への内向きだよ
>言わば、個人規範と置き換えても良いと思う
江戸時代では武士道は社会規範であり、憲法。
個人規範として小さく纏まったのは商品化して、書籍の中に収まった結果。
「他人を想いやること」「国を愛すること」がライフハック本の中に収まって、
個人の内向きな規範となることだってあり得る（もうなってる？）。
経済的には単なる無駄という捉え方も出来るからね。
江戸時代の国学は朱子学だよ
葉隠はこれに基づいてる
朱子学批判した学者は江戸時代にもたくさんいますよ
ハイエクも自由主義には個人の道徳、個人規範を重要視してるでしょ
自由主義を重んずると云うのは、個人規範、すなわちは個々の個人主義を重んずることだと私は考えてるだけだよ
武士には武士のマネジメントを信ずる精神があり、武士道とはそもそもが個人主義だよ
江戸時代がおかしくしただけだ
>>14にお金＝幸せとあるが、自由主義を愛する目的と結果とはイコールではない
市場競争や自然淘汰はもちろんＯＫです
提供：月明飛錫 2010年11月29日02時32分
今日、11ヶ月間続いた『龍馬伝』が、最終回を迎えた。一般的にはわりと盛り上がっていた
ようだが、個人的には、いまひとつ入り込めないところがあった。
なぜなのだろうと考えてみたところ、いまの日本に求められているのは、明治維新ではないと
感じているからだ、という結論に至った。
例えば、大政奉還後、慶應3年11月に、新政府の基本方針を示すために坂本龍馬が自ら書いたと
言われている｢新政府綱領八策」。日本を近代化することによって世界国家の仲間入りを果たす
という、明治維新の原点が示されている。
こちらが実物の画像↓
国立国会図書館「史料に見る日本の近代-新政府綱領八策」
簡単にいうと、第1義と第2義では人材の登用、第3義では外交、第4義では憲法の制定、第5義では
議会の設置、第6義では陸海軍の設置、第7義では近衛兵、第8義では為替レートについて
書かれている。
今の日本では、ここに書かれていることは、実現されている。少なくとも、生まれながらの
身分が問われて、何かの職業につけない人はいないはずだ。封建制から民主主義への転換は
すでに終り、家父長制が強かった明治時代と比べても、いまの日本人は、はるかに自由を
謳歌している。
しかし、今の日本は閉塞感に覆われており、イギリスのエコノミスト誌に、「東のアルゼンチン
になる」、「イースター島になる」と書かれても、正面切って反発する人は少ないように見受けられる。
むしろ、衰退国としての将来を、甘んじて受け入れている人が多いのではないだろうか。
日本の開国は、移民と一部の農作物の輸入を除くと、制度的にはある程度行われているといえる。
それでも日本人が内向き志向になり、リスクをとらなくなった理由は何かと考えるべきだろう。
私は、明治以降の日本には、明治維新に匹敵する転換点があったと考えている。それは、
野口悠紀雄さんのいう「1940年体制」である。
終身雇用や年功序列を特徴とする日本型企業、間接金融中心の金融システム、平等主義などは、
日本特有の社会・経済システムであるとしばしば考えられている。しかしこれらは、昔から
存在していたのではなく、総力戦遂行という特定の目的のために導入された特殊なシステムだった。
それ以前の日本は、株主優先の会社、非終身雇用、直接金融中心であった。そして、第二次世界大戦に
勝つための「1940年体制」という国家総動員体制は戦後も続き、それが高度経済成長期をささえ、
さらにはそれが現在の日本経済の足を引っ張る要因になっている。これが、野口悠紀雄さんの
著作『1940年体制 さらば戦時経済』の主張だ。
戦争遂行という国策のためには、「利益」よりも「生産」が重視された。儲からないから、
兵器は作りません、では戦えない。重要な資源を国が統括して、戦争遂行のために配分した。
日本の製造業の大きな特徴である下請制度も、軍需産業の増産のための措置として導入された。
今では、大企業を中心とした企業グループが、１つの企業のようになっている。
戦後は、1940年体制によって確立された金融システムが、基幹産業と輸出産業に資金を重点的に
配分することによって産業構造を大きく変化させた。これらの金融システムは、大企業と金融機関
中心に組み立てられており、貯蓄の供給者である家計は、本来得られたはずの利子所得を得られなかった。
それでも高度成長期は、全体的に賃金水準が上昇したため、家計に経済成長の果実が還元された。
このことは「会社中心主義」につながり、多くの「会社人間」を生み出し、彼らは会社と運命共同体
となり、企業の存続が最重要の課題になった。
現代では、ＩＴ化とグローバル化で、これまでのビジネスモデルが陳腐化し、新しい産業への
人材供給、企業間での人材移動の必要性が高まっているにもかかわらず、人材の流動化を円滑に
行うような政策は実行されていない。これは、1940年体制の基本的な理念である、「生産優先主義」と
「競争の否定」から脱却できていないのが大きな理由なのではないだろうか。
「生産優先主義」とは、生産力の増強がすべてに優先すべきであり、それさえ実現されれば、
様々な問題が解決されるという考えである。
「競争の否定」は、この体制が、あるひとつの目的のために国民が一致団結して働くことを
目的としているため、チームワークと成果の平等配分が重視され、競争は否定される傾向に
あることだ。産業でも会社でも、脱落者を発生させないことが重視された。
「経済成長」という総力戦でうまく機能したシステムは、「変化」に対応できず、閉塞状況に
陥っている。今の日本の将来を描くために必要なのは、「1940年体制」を脱ぎ捨てることだ。
日本が明治新国家を建設したとき、近代化を進め世界の大国と肩をならべるという目標があった。
1960年代の高度成長期にも、夢があった。
今の日本では、残念ながらそうした夢を見出せないでいる。しかしグローバルに見ると、
「古い企業から新たな企業へ」、「製造業から知識産業へ」、「組織から個人へ」の移行が
始まりつつある。
こうした環境の変化をふまえ、「生産優先主義」と「競争の否定」から訣別し、「消費者優先社会」
を実現するべきだろう。
【関連記事】
就職氷河期世代のいま～改めて終身雇用について考えた
http://d.hatena.ne.jp/Syouka/20100924/1285346457
必要なのは、明治維新ではなく、1940年体制との訣別 逍花
http://news.livedoor.com/article/detail/5171111/?p=1
ヒトラーの経済政策
池田信夫Blog part2 2009年12月26日 16:43 本 経済
鳩山首相の政治生命も、秒読みになってきたようだ。1年もしないうちに首相がコロコロ変わる
「ワイマール症候群」が続くと、国民の中にヒトラーのような「強い指導者」を望む群衆心理が
出てくるのは、古今東西を問わない。日本ではそういう心配はないと思っていたが、「100兆円の
国債の日銀引き受け」を主張する亀井静香氏が鳩山氏の次の首相候補に擬せられるのを見ると、
万が一のリスクも考えたほうがいいのかもしれない。
ナチは一般に思われているように大資本の利益を代弁したわけではなく、その正式名称「国家社会主義
ドイツ労働者党」が示すように、労働者の党だった。ヒトラーはユダヤ人に代表される大資本を
攻撃して弱者のルサンチマンに訴え、短期間に権力を掌握したのだ。彼はメーデーを国民の
祝日として労働組合を統合・強化し、「生活に困っている者をまず助ける」という経済政策の
原則を掲げた。これは「生活が第一」という民主党と似ているが、類似はそれだけではない。
ヒトラーが実施した政策は、次のような徹底したポピュリズムだった：
・公共事業で失業問題を解消
・中小企業のモラトリアム
・ユダヤ人（大資本）に増税して労働者には減税
・生活保護の拡大と（派遣村のような）救貧活動
・老人福祉の大幅な強化
・有給休暇や健康診断などの労働者福祉政策
・自動車税の減税
・高等教育の無償化
・母子手当による少子化対策
・大規模店舗の規制
・高利貸しの追放
・価格統制
ヒトラーはアウトバーンを初めとする大規模な公共事業によって600万人の失業問題を解決し、これは
世界で初めての財政出動による雇用創出政策といわれる。経済政策を立案したシャハト経済相は銀行家で、
ケインズの理論も知っていたと思われるので、これはニューディールより早いケインズ政策である。
これによってドイツの工業生産は、ヒトラーが政権を掌握した1933年から5年間で倍増した。
そして何よりも大きな失業対策は、軍需産業への莫大な投資と兵士の動員だった。
こうしたバラマキ財政の財源は国債で調達されたが、シャハトが帝国銀行（中央銀行）の総裁を
兼務していたときは、国債の発行にも歯止めがかけられていた。しかし戦費の調達に迫られた
ヒトラーはシャハトを解任し、帝国銀行を国有化して大量の国債を引き受けさせ、財政が破綻して
戦争にも敗れた。ハイパーインフレが起こらなかったのは価格統制をしていたためだが、
敗戦によってヒトラー政権の発行したライヒスマルクは紙切れになった。
ナチの赤字財政がうまく行った（ように見えた）のは、ヒトラーの絶対的な権力があったからだ。
国債とは課税の延期に過ぎないので、徴税能力がその担保なのである。ヒトラーなら消費税を
80％にすることもできるだろうが、普通の政権には不可能だ。そういう政策をとれるのは、
亀井氏ぐらいのものだろう。日本郵政の社長人事のような暴挙を簡単に許す民主党政権では、
あっというまに全権委任法が成立する可能性もゼロではない。いやな世の中になってきたものだ。
追記：リフレ派が亀井氏を賞賛しているのも不気味だ。複雑な経済問題を「簡単に解決できる」
というカルト的な教義は恐い。
池田信夫Blog part2 2009年12月26日 16:43 本 経済
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51335577.html
１０くらいに分割して、電気代の安さと安全性と環境対策を競わせろや！
競争がなく負ける心配がないからなめたことしよる。
/// はじめに 1 ////////////////////////
ISBN: 4894510537, 価格： ￥1,600
堺屋 太一 , リチャード・C. クー , R.ターガート マーフィー , ピーター タスカ (著)
「未来はいま決まる―ビッグバンの予測と現実」 フォレスト出版 1998年発行より
はじめに
本書に収めたのは、それぞれに個性的な三人の外国人エコノミストとの、
「ビッグバン」をめぐる対論です。日本と日本人の未来に関する深い示唆に富んだ
対論をお読みいただくに際して、まず「ビッグバンとはそもそも何なのか」という
根本的な問題について、私の基本的な考え方を申し上げておきましょう。
//////////////////////// フォレスト出版 ///
/// はじめに 2 ///////////////////////////
ビッグバンが目指しているものを一言で要約しますと、日本社会を本当の意味での
「自由競争社会」に改革していくことにほかなりません。
戦後五〇年、私たち日本人は、自由競争、自由経済の原則の下に経済を発展させてきたつもり
でした。しかし、じつの日本の経済システムは自由競争や自由経済の原則に基づくものではなく、
じつのところ官僚が主導する自由経済の「まがいもの」に過ぎないのではないか、と世界から
見られるに至っています。日本人が自らを見る目と世界が日本を見る目の間に横たわる
この巨大な落差こそが、いまビッグバンが日本にとっての最大課題として登場している真の
理由なのです。
//////////// 堺屋 太一, リチャード・C. クー ///
/// はじめに 3 ////////////////////////////////////////
では、世界の人々のいう「本当の自由経済」とはどのようなものでしょうか。
それは日本人がこれまでやってきた自由経済とはどう違うのでしょうか。
経済の歴史をさかのぼって考えてみましょう。自由経済、自由競争という
思想の歴史的根源をたどると、一八世紀後半のイギリスに至ります。
一八世紀後半とは、すなわち産業革命の始まった時代です。
産業革命が始まったとき、イギリス中を風靡したのは一大発明ブームでした。
世界史の産業革命の項をひもとけば、ワットの蒸気機関、ハーグリーブスの
多軸紡績機、スチーブンソンの蒸気機関車など偉大な発明が、産業革命の成果
として次々と登場してきます。たった数十年の間にイギリス人が実現した偉大な
発明の数々に、現代の私たちは深い感銘を覚えざるをえません。しかしこれらの
大発明は、この時代に生まれた無数の発明のうちの数少ない成功例だったのです。
//////// R.ターガート マーフィー , ピーター タスカ ///
/// はじめに 4 /////////////////////////////
当時、イギリス人が発明したものは、蒸気機関や自動織機のような人類史上に
残る有用な機械だけではありませんでした。「がらくた」と呼んでもよいような、
とんでもない製品もたくさんありました。その一部は、大英博物館の地下室に
今日も保存されています。「ベッドの上で寝ころんでいてもコーヒーが飲める機械」
などという奇怪な品物が、当時の遺品として残されているのです。
こういう奇怪でいかがわしい発明品が、産業革命の記念物として現在まで
残されているということは、この時代にはあらゆる分野でじつにさまざまな発明が
行われたことを示しています。そればかりではなく、これらの奇怪な発明品の
生産に出資をし、製品の販売活動を行った人々が大勢存在していたことをも
物語っています。
///////////// フォレスト出版より絶賛発売中 ///
/// はじめに 5 /////////////////////////
ハードの製品でさえそうなのですから、ソフト的なサービスや金融などはもっと
いかがわしい活動が存在したに違いありません。ねずみ講のようないんちき
金融商品が、大勢の人々に売り出され大損害を与えたこともたびたびあったのです。
ところで、産業革命時代のイギリスは、一面では近代科学の勃興期でありました。
聖書に書かれていることがすべて真実なのではなく、近代の科学的思考こそが
真実を追究する道なのだという信念が、急速に人々の間に浸透していた時代
だったのです。一〇〇〇年以上にわたって「神の言葉」と考えられていた聖書さえ
信じられないとすれば、ただの人間である王や学者や役人たちの言葉が
信じられないのは当然でしょう。
したがって、続々と登場してきた新しい製品のなかで、どれが優れたものであり、
何が将来にわたって役に立つものなのかを、誰か偉い人に決めてもらう、
というわけにはいきません。ここに登場したのが、自由競争という考え方
だったのです。
///////////////////////// 1998年刊 //
ルピと管があまりに絶望的だったから。
/// はじめに 6 ////////////////////////////
製品の供給者として、誰がモノを作ろうが、誰がモノを売り出そうが構わない。
その権利は万人が持っている、という考えが成立したのです。身分や信仰や
人種にかかわりなく、誰でも、どんな職業にでも就くチャンスを持っている。
これが「法の下での平等」、「機会の平等」という思想です。
そのうえで、供給されたたくさんの製品のなかから、どれが優れたものであるかは、
権力や権威を持っている特定の人物ではなく、その製品を実際に使う消費者が
決めるべきだ、平等な権利を持つ供給者が提供するモノのうち、消費者がたくさん
買った商品が優れたものだと判定されるのです。「売れるものは良いもの」なのです。
//////////////////// 「未来はいま決まる」 ///
それなりマーケティングしてから商品生産やサービス提供に入るんだけどね。
役人に商品開発やサービスさせたら、的はずれ時期はずればかりで
民間にさせた方がムダが少ない。
ただそれだけ。
幼稚な社会とか公共資本が乏しい国とか時代ならば、政府主導で産業回した方がよい場合もある。
ただ、重厚長大産業までで、第三次産業優位の社会では
役人の出番は少ない。
これが判ってない手合いが、特殊法人とか天下りとか法外な退職金とかで
税金を食い潰す。
/// はじめに 7 ////////////////////////////////////
神にさえ頼れない時代に、それが国王であろうと学者であろうと、一人の人間の
権威者の決定に委ねるわけにはいきません。一般の消費者が、自らの目で確かめ、
自らの判断で良いものを購入する。その結果、多くの消費者が良いと思ったものが
たくさん売れて、その商品の供給者が繁栄する。これが自由経済を成立させた
基本的な考え方でありました。この考え方を現代風に翻訳いたしますと、自由経済とは、
第一には供給者への「新規参入の自由」、第二には「消費者主権」という、二つの
部分から成り立っていることになります。誰もが供給者として市場に参加し、自らの
商品をアピールする自由を持っている。だが、最終的に供給者の製品の良否を
判定する主権を持っているのは消費者なのです。このような画期的なシステムが、
産業革命を背景にして一八世紀後半のイギリスに成立したのでした。
///////////////////////////////// フォレスト出版 ///
/// はじめに 8 ////////////////////////////////////
ところが、ここに一つの大きな問題が発生しました。商品の供給者は玄人であり、
消費者は素人です。当然、玄人は素人を簡単にだますことができるのです。実際、
市場にはまがいものの商品がはびこり、供給者が消費者からお金をだまし取る
という事件が頻発しました。
自由経済が根本的に持っているこの難点を解決するために、自由経済システムを
補強する第三番目の原則が導入されることになりました。それが「情報の公開」
という原則です。すなわち、新規参入の自由、消費者主権、情報公開、この三点が
一セットとなって初めて円滑に機能するのが自由経済なのでした。
//////////////////// 堺屋 太一, リチャード・C. クー ///
/// はじめに 9 /////////////////////////////
新規参入の自由を認めるかぎり、市場には「猥雑なもの」や「いかがわしいもの」が
入ってくることは避けられません。しかし、これらを「下品だから」とか「危険だから」といって
規制する、権力者や独裁者であっては自由主義は成り立ちません。商品の選択権は
あくまで消費者にあります。市場の競争のなかで、消費者の判断を通して、
下品なものや危険なものを淘汰してゆかなければならないのです。言い換えれば、
「大衆の英知」を信ずることこそが、自由主義市場経済の根本精神といえましょう。
////// R.ターガート マーフィー , ピーター タスカ ///
/// はじめに 10 ///////////////////////////
こうしてまず経済の分野で成立した自由主義市場経済の原理は、経済だけでなく
政治の分野にも適用されることになります。それが、産業革命と同じように
まずイギリスにおいて発展したデモクラシー、すなわち「民主主義」なのです。
日本語では民主「主義」と翻訳されるので、デモクラシーはあたかも一つの
イデオロギーであるかのようにとらえられています。が、デモクラシーはイデオロギー
ではありません。自由主義市場経済が経済を効率的かつ正当に運用する一つの
システムとして確立したように、デモクラシーもまた、政治を公平かつ効率的に
運用する一つの政治的システムなのです。デモクラシーを正確に日本語に訳すと
すれば、民主「主義」ではなく民主「制度」と呼んだ方が正しいでしょう。
/// フォレスト出版より絶賛発売中 ////////////
小泉は信念をしっかりと持っていた、近年まれに見る政治家だった。
福田は置いといて、安部、麻生も決して出来の悪い政治家ではなかったと思う。
安部は小泉の後だから、学校での評判が出来の良い兄貴を持った弟みたいなもの。
麻生も現実的だし、麻生が作った１０年分の予算を２年で使い込む民主は困ったモノだし
何よりも、鳩山も菅も歴史に残る最低最悪な首相は問題
/// はじめに 11 ////////////////////////
この民主制度の下では、国民の誰もが政治家として立候補することができます。
すなわち、政治というサービスの供給者となる権利は万人に保証されているのです。
我こそはと思うものは、誰もが独自の政策を掲げて「政治市場」に登場することが
可能です。そして、選挙という市場競争で、政治家という商品を判定するのは
有権者、すなわち政治サービスの消費者なのです。
ところで、商品市場と同様に、政治市場でも、玄人と素人という問題が発生します。
玄人の政治家に、素人の有権者はしばしばだまされます。そこで、市場における
情報公開と同様に、政治の世界でも第三の原則が導入されることになりました。
それが政治家に嘘をつかせない方策、すなわち政治における情報公開です。
////////////////////////// 1998年刊 ///
人間と人間が結婚するのに、上司のスピーチにはやたら会社の自慢話と宣伝が多い。
いい加減にこの様な悪習はやめるべき。
/// はじめに 12 /////////////////////////////
有権者は政治家がどのような政策を主張し、それをどの程度実行しているかを、
常に知る権利があります。このような意味での自らの活動についての情報公開を、
政治家は義務付けられることになります。自由市場に参加する企業が、自社の
製品をピーアールするために宣伝費を支出するように、政治家も自分自身を宣伝
しなければなりません。
この宣伝のための費用が、いわゆる政治資金と呼ばれるものです。民主主義には
コストがかかるとよくいわれますが、政治家が自己の政策とその実行力を宣伝する
政治資金こそ民主主義に欠かせないコストといえるでしょう。
/////////////////////// 「未来はいま決まる」 ///
/// はじめに 13 //////////////////////////
政治資金の存在は、しばしば民主主義の「持病」ともいわれます。政治資金は
民主主義を機能させるためにどうしても必要なコストなのですが、その反面、政治
資金によって本来の政策が歪められることがしばしば起こります。民主主義という
政治システムは、政治資金にまつわる疑惑を宿命的に抱えている制度だといえる
かもしれません。
話をビッグバン改革に戻しましょう。自由主義市場経済はまず一八世紀の後半の
イギリスで成立し、その後二〇〇年間にわたって発展と拡大を続けてきました。この
システムに日本経済が全面的に参加するということが、ビッグバンの本質なのです。
//////////////////////// フォレスト出版 ///
/// はじめに 14 //////////////////////////////////////
日本人の間では、この自由主義市場経済は、「イギリス生まれアメリカ育ちの
アングロサクソン的経済制度である。世界のどこにでも通用するものではないのだから、
日本には日本的経済制度があってもよいのではないか」という声が少なからず
聞かれます。このような考え方が、二〇世紀も終わろうとする現在果たして成立する
ものなのでしょうか。
政治の世界では、民主主義が世界のどこで始まったかを議論する時代は
とっくに終わっています。「デモクラシーはイギリスやフランスなどのヨーロッパ
諸国で始まった。だから、我々は西欧的ではない独自の政治制度を採用
するのだ」と公然と語る政治家は、ごく少数の孤立した国々にしかおりません。
民主主義的政治制度は、いまやまぎれもなくグローバルスタンダードです。
//////////////////////// 堺屋 太一, リチャード・C. クー ///
/// はじめに 15 //////////////////////////////
そして、政治における民主主義と同様に、自由主義市場経済もまた経済における
グローバルスタンダードになりつつあるのです。幾つかの問題点を抱えていながら、
民主主義が最も公正な政治制度であるのと同様に、自由経済システムも多くの
問題を抱えてはいますが、これまでに人類がやってみたなかでは最も効率の良い
経済、効率の良い社会をつくり出すことが明らかになってきたからです。
このシステムの下では、市場への新規参入が常に行われ、激しい競争がモノや
サービスの供給者の間で展開され、消費者は自由にその購入意思を決定する
ことができます。このプロセスのなかで、良いものだけが残り、悪いものは淘汰されて
いきます。この仕組みこそが、最も高い効率を社会全体に保証しているのです。
//////// R.ターガート マーフィー , ピーター タスカ ///
/// はじめに 16 /////////////////////////////////
ソ連の崩壊と冷戦の終焉は、社会主義的経済制度が市場経済に到底勝てない
ことを証明した出来事でした。一九九七年に始まったアジア経済の低落は、
開発独裁といわれた東南アジア諾国の権威主義的、家族主義的経済体制が
非効率かつ危険であったことを世界中に知らしめました。また、一九九〇年代に
明白になった日本の「遅進国化」は、一時は「ジャパンモデル」とまで礼賛された
官僚主導経済体制の弱点を赤裸々に示しています。
この一〇年間に世界のあらゆる地域で起きた出来事は、グローバルスタンダード
となった自由主義市場経済以外に、高度に発展した社会で効率的な経済社会を
作り上げるシステムがいまだに存在しないことを明白にしたように思われます。
/////////////////////////////// フォレスト出版 ///
/// はじめに 17 /////////////////////////////
その意味で、いまや日本経済はのっぴきならない改革のときを迎えています。
自由主義市場経済に全面的に参入しなければ、日本には明るい未来はありません。
そして、自由主義経済システムヘの日本経済の改革は、ここ数年間の改革の
成否にかかっています。いま私たちがそのような深刻な時期に立ち会っている
ことを前提に、三人の碩学との対論を読んでいただければ幸いです。
一九九八年六月 堺屋太一
・・・・・
堺屋 太一 , リチャード・C. クー , R.ターガート マーフィー , ピーター タスカ (著)
「未来はいま決まる―ビッグバンの予測と現実」 フォレスト出版 1998年発行
ISBN: 4894510537, 価格： ￥1,600 より
////////////////////////////// 1998年刊 ///
/// フォレスト出版より絶賛発売中 /////////////////
未来はいま決まる―ビッグバンの予測と現実
堺屋 太一 (著), リチャード・C. クー (著), R.ターガート マーフィー (著), ピーター タスカ (著),
Richard C. Koo (原著), R.Taggart Murphy (原著), Peter Tasker (原著)
出版社: フォレスト出版 ; ISBN: 4894510537 ; (1998/06) 価格： ￥1,600
http://www.bk1.jp/product/01573007?partnerid=&volno=0000
http://www.amazon.co.jp/dp/4894510537/
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4894510537.html
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//////////////////////////////// 購入しましょう////
池田信夫blog 2011年02月26日13時38分
菅政権にゆさぶりをかける民主党議員が「TPPを考える国民会議」なるものを結成した。
驚いたのは、その代表世話人として宇沢弘文氏が記者会見したことだ。彼は私の大学時代の
先生であり、学問的に教わったことも多いが、90年代以降は極端な農業保護主義を主張する
ようになった。今回も農協新聞に寄稿し、TPPを激しく攻撃している。
-------------------------------
菅直人が「平成の開国」と叫ぶとき、「安政の開国」を念頭に置いてのことであろう。
1858年井伊直弼によって締結された日米修好通商条約は、治外法権、関税自主権の放棄、
片務的最恵国待遇からなる極限的な不平等条約である。「安政の開国」の結果、日本の経済、
社会は、とくに農村を中心として、致命的なダメージを受けることになった。
-------------------------------
驚いたことに、彼は明治維新による開国を否定するのだ。普通の人はこのへんでついていけないと
思うが、彼はさらに戦後の「パックス・アメリカーナ」も全面的に否定し、実態の不明な
「新自由主義」や「市場原理主義」を繰り返し攻撃する。他方、「農の営みは人類の歴史とともに
古い」として、その保護を主張する。彼は資本主義を全面的に否定し、鎖国と農耕社会に
戻れと主張しているのだ。
こういう農本主義は、明治国家の偽造したイデオロギーである。網野善彦も指摘したように、
「百姓」は農民だけなく商人や職人などを含む概念であり、近世以前の社会のダイナミズムを
生んだのは農村を行き来したノマドだった。しかし明治以降、国民を家にしばりつけて管理する
戸籍制度がつくられ、それを統治する国家組織が農村組合であり、戦時経済でつくられた
統制団体が農業会だった。農協はその直系である。
だから山下一仁氏も指摘するように、農協は戦前から受け継いだ政治的・経済的な権力によって
農業を独占的に支配し搾取してきた。その最大の権力基盤は農協を通じて配布される農業補助金
であり、こうした構造が自民党政権をながく支えてきた。今回の「国民会議」に集まっているのも、
農業利権を食い物にする民主党の農水族議員である。
宇沢氏は東京で農協幹部の話しか聞いていないのだろうが、私は地方に勤務して何度も農協を
取材したことがある。どこの村に行っても農協は農民を搾取する組織として怨嗟の的であり、
農協の幹部はいかに役所をだまして多額の補助金を獲得するかのテクニックを得意げに語った。
宇沢氏が美化する農協こそ、戦前の日本を滅ぼした国家資本主義の最後の砦なのだ。
人間は年をとると幼児に返るという。東大経済学部でマル経と闘って「近経」を輸入した
宇沢氏や浜田宏一氏が、70歳を過ぎて社会主義に回帰し、国家が市場に介入せよと主張するのは、
若いころ植え付けられた左翼の遺伝子なのだろう。残念ながら、サミュエルソンの
有名な言葉は今も正しいようだ。
Funeral by funeral, theory advances.
池田信夫blog 2011年02月26日13時38分
http://news.livedoor.com/article/detail/5373085/
/// はじめに 1 ////////////////////////////////////
堺屋太一(著) 講談社 2009年9月発行
「凄い時代 勝負は二〇一一年」より
・・・・・
はじめに
「凄い時代」である。
一年前は「大昔」、二年先はまったく新しい世の中になるだろう。
一年前の二〇〇八年七月、北海道洞爺湖畔で、半要八力国首脳会議（サミット）が開かれた。
八力国（Ｇ８）の枠組みで、首脳たちはインフレ対策と環境問題を論じ合った。八力国は世界を
代表して使い過ぎを心配していたのである。
一年後の○九年七月、イタリアのラクイラという町で首脳会議があった。八力国の首脳会議は
たった半日、他は一三力国の拡大会合や一七力国のＭＥＦ会合に当てられた。ここで論じられたのは、
国際金融の立て直しと世界大不況対策である。
/////////////////////// 講談社 2009年9月発行 ///
大企業主義＋労働市場のみ市場原理主義
/// はじめに 2 /////////////////////////////////
たった一年で、世界会議の枠組みも、語り合う議題も、変わってしまった。出席した日本の
首脳も、福田康夫氏から麻生太郎氏に変わっていたが、さらにまた交代である。
日本の政治も一年で変わった。一九五五年以来、細川内閣の一年弱を除いて政権を維持していた
自由民主党は政権政党としての権威と支持を失った。各種業界団体を選挙区ごとに輪切りにして、
受益と集票を交換する「自民システム」が崩壊したからである。
さりとて、批判勢力大連合の民主党のシステムが長期安定勢力となるとも思えない。日本の
政治は、これからが流動化の時代だ。
各国政府の必死の対策で金融大破綻は回避できた。景気も回復基調だ。これからしばらくは
上昇気運、一部の国々地域では「小さな過熱」さえ起こりかねない。
////////////////// 凄い時代 勝負は二〇一一年 ///
/// はじめに 3 ////////////////////////////////
だが、安心してはいけない。遠からず、不況の「二番底」が来るからだ。
二○○九年の世界経済は政策支援の「集中治療室」状態、各国とも生命維持装置の
カテーテルが何本も繋げている。
しかし、やがてそれを抜きはじめる。その時こそ本当の衝撃が走る革命的改革期だ。
恐らくそれは、一一年にはじまるだろう。本当の「凄い時代」である。
なぜそうなのか。今次の不況が巨大な文明の転換に起因しているからだ。
それは欧米で進む「知価革命」だ。「物財の豊かさが人間の幸せ」という近代思想が失われ、
「満足の大きさこそ人間の幸せ」という知価社会的発想が広まった。これに対して中国を
中心とする東アジアには、近代工業社会の思想と体制が確立した。この文明的なずれこそが、
世界経済の凸凹構造の基盤である。
///////////////////////// 単行本: 338ページ ///
/// はじめに 4 //////////////////////////////////
この凸凹構造が維持できたのは、ドルを基軸通貨とするペーパーマネー体制があったからだ。
赤字垂れ流しでも、ドルの地位と価値を保っだのは、借り手が存在したからである。
アメリカ金融界は、様々な借り手を創り出した。その究極がサブプライム・ローンだった。
世界経済は変化する。長期的にその方向を決めるのは人口問題だろう。
高度に発達した近代工業社会は高学歴化と晩産少子化を招く。東アジアの国々ではそれが
急速に進んでいる。一方、知価革命の進むアメリカでは、出生率が増加している。やがてこれが
凸凹構造の緩和に役立つとしてもずっと先のことだ。
これからの世界は、こうした条件の中で再生を図らねばならない。財政支出垂れ流しの
不況対策だけで済むことではない。
だから「凄い時代」が続くのである。
///////////////////////////////// 価格：￥1,680 ///
/// はじめに 5 ///////////////////////////////////
変革は機会を与える。「凄い時代」こそおもしろい。これを活かすには、五つの条件がいる。
第一は気質。変化を歓び、改革を好む気質だ。
第二はアイデア。これから大事なのはビジネス・モデルだ。
第三は先見。成長分野を嗅ぎつける感覚と将来を見通す予測能力である。
第四は勇気。自らを信じて撃って出る決断力である。
そして第五は、少しばかりの好運だろう。
本書が読者に右の五つを与える少しの効果を持てば歓びである。
私はこの本を長い時間をかけて書いた。本来の非才遅筆に加え、「凄い時代」の世界を
丹念に追おうとしたからである。
激変する中で、辛抱強く支援して頂いた講談社の豊田利男氏と浅間雪枝氏には特別の
感謝を捧げたい。
二〇〇九年八月 堺屋太一
・・・・・
/////////////////////////////// 絶賛発売中！ ///
原発の冷却水が取水出来なくなる」と指摘。
原子力保安院長は当時、日本の原発の８割にあたる四十三基で冷却水の取水が出来なくなると認めた。
この時、自民党の二階堂俊博経済相（当時）は、こういったのだ。
「安全確保のため、省をあげて真剣に取り組むことをお約束したい」
しかし、東電社員はこう証言する。
「緊急事故対応のマニュアルはあります。
しかし、津波や地震の被害が複合的に起きた際の対応は決められていませんでした」
地震と津波はセットのはず。非常用のディーゼル発電が、津波で冠水して使用不能と
いう事実は、あまりにもお粗末である。
「そもそも戦後、原発を米国から輸入したのは読売新聞の”中興の祖”である正力松太郎氏です。
（自民党議員の）国会議員でもあった彼の政治的な野心の現れでした。
１９５０年代半ば、東京電力は米ジェネラル・エレクトリック社の”沸騰水型”の原発を導入し、
その技術は東芝と日立に引き継がれました。」
以上週間文集３月３１日号記事抜粋敬称加筆
私達は長年の間だ自民党に原発は安全だ安全だとだまされてきた！！
原発が安全というのならば千年に一度の地震や津波にも耐えれる原発を造ってから原発は安全だといえ。
原発は一度放射能漏れを起こせばそれで終わり。東北全域、関東全域は放射能に汚染されているという現実。
原発を省をあげて安全確保のために真剣に取り組むと約束したのになにもしてこなかった自民党。
もう原発推進してきた自民党と原発は信用できない。
自民党が原発を推進してこなければ今回の福島第一原発の放射能漏れはなかった。
自民党が原発以外の発電方式を推進していれば今回の放射能漏れも計画停電も無かった。
すべては原発を推進してきた自民党の責任である。
自民党は福島第一原発の放射能漏れ事故の責任を取れ！！
/// 講談社より絶賛発売中 ////////////////////////
凄い時代 勝負は二〇一一年
堺屋太一(著) 単行本:338ページ 価格：￥1,680
出版社:講談社 発売日：2009/9/2
ISBN-10:4062120801 ISBN-13:978-4062120807
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http://www.jbook.co.jp/p/p.aspx/3364840/s/
http://www.honya-town.co.jp/hst/HTdispatch?nips_cd=9984865975
http://www.bookservice.jp/bs/PSRRES1001.do?doWindowDispatch=book&ssc=1&sk=01&scn=I4062120801
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032301234&Action_id=121&Sza_id=B0
////////////////////////////////// 堺屋太一(著) ///
/// 今こそ「改革」――日本の将来 1 //////////
堺屋太一(著) 講談社 2009年9月発行
「凄い時代 勝負は二〇一一年」より
･････
序章 本書の主張
･････
３ 今こそ「改革」――日本の将来
◎なぜ日本は「最悪」なのか
今、日本には危険な傾向が充満している。
その一つは、世界を襲った金融危機と大不況を、世界経済のグローバル化と経済構造の
自由化のせいにする主張が広まっていることだ。
だが、実際はまったく逆、世界経済は時代遅れの規制と先見の不足で損失を拡大した。
日本の失敗は改革の不徹底、グローバル化の立ち遅れにある。
//////////////// 講談社 2009年9月発行 ///
/// 今こそ「改革」――日本の将来 2 //////////
日本は、サブプライム・ローンの破綻にはじまる金融危快では、最も被害の少ない国で
あった。全世界の金融機関が合計四兆ドルの損失を出しだのに、日本のそれは一五〇〇億
ドル以下、世界の四％にも満たない。
それにもかかわらず、実態経済の下落率は最も大きい。ＩＭＦ（国際通貨基金）の予測に
よれば、二〇〇九年の日本の成長率はマイナス六．二％、震源地のアメリカのマイナス二．八％
に比べても落ち込みが大きい。
そのことを、一九九八年の小渕内閣以来の自由化・規制緩和のせいかのようにいいふらす
勢力がある。規制を強化して権限を拡げたい官僚、競争を避けて規制の温室に留まりたい弱気の
経営者、統制好きの学者や言論人、官僚の握り人形でいることに満足する政治家の類いである。
/////////// 凄い時代 勝負は二〇一一年 ///
/// 今こそ「改革」――日本の将来 3 ///////////////
今日の日本の経済不況は、自由化・規制緩和のせいではない。この国の問題は、製造業を
中心とした物財の面だけを自由化・規制緩和しながら、二一世紀の成長分野である医療・介護・
育児・教育・都市運営・農業などを完全な統制体制のままにしてきた「偽りの改革」にある。
医療が自由化されていれば、今日の医師不足はなかっただろう。多様な医療機関ができ、
進んだ医療機器や新しい医薬が入り、より安価で便利で楽しい医療ができていたはずである。
介護でも育児でも、教育や都市運営でも、この国の規制統制は利便と楽しさを失わせている。
///////////////////////// 単行本: 338ページ ///
/// 今こそ「改革」――日本の将来 4 ///////////
その上、日本では情報もまた、官僚とそれに繋がる少数のマスコミで囲い込まれ、事実の
半面だけを拡大する傾向が強い。霞が関の記者クラブは二一世紀の「情報出島」、ここからだけ
重要情報が発信されている。
政治家は、官僚発の情報に操られ、企業は、「お上」に睨まれるのを恐れて真実を語らない。
それでも、国民はこのカラクリに気づきだした。官僚に対する信頼の低下と、公務員制度の
改革を支持する投票結果がそれを大している。。
この大不況から回復した世界は、これまでとは全く違う社会風景を持つだろう。だがそれは、
官僚規制の強化された世界ではないだろうし、そうあってはならない。グローバリズムの後退は、
孤立主義と国際的対立への道でしかない。そのことを決して忘れてはならない。
////////////////////////// 価格：￥1,680 ///
/// 今こそ「改革」――日本の将来 5 /////////////
◎日本の未来へ三本の道
二〇〇九年の夏、日本経済は小康状態にある。だがそれは、財政赤字と公的資金供給に
支えられた「集中治療室での小康」に過ぎない。遠からず生命維持のカテーテルを外さねば
ならない。それまでに日本経済が自らの気力と体力で生きる状況を作る必要がある。
日本だけではない。アメリカもＥＵ諸国も中国も、今は財政支出に支えられた状態だ。
やがて各国共に人工的支えを外す厳しい局面になる。日本にとっては、国際環境も向かい風だ。
そんな中で、自立できる気力、体力を養うのは容易ではない。
だが、苦しいからといって誤った道に向かってはならない。入りやすいだけで出口のない
入り口に飛び込んではならない。
/////////////////////////////// 絶賛発売中！ ///
/// 今こそ「改革」――日本の将来 6 ///////////
今、日本の未来には三つの道がほの見える。
第一は真っ直ぐで平坦な道、つまり大した改革をしない道だ。今は気楽な官僚任せで済むが、
その行く先は出口のない谷間、発展途上国への逆戻りである。
私はこれを「日本のアルゼンチン化」と呼んでいる。アルゼンチンは二〇世紀初頭には
世界有数の豊かな国たった。その上、第一次・第二次の世界大戦でも利益こそあれ被害は
なかった。重大な自然災害も長期の内戦もなかった。
/////////////////////////// 堺屋太一著 ///
ホント今の日本の政治は駄目だわ
まず議員の数を半分に減らすべき
僕は今、デモクラシー、民主主義にもの凄い疑問を持っている
なぜかと言うと多数決でしょ
そして法律を作れるのはその政治家
俺らがいくら言っても
政治家がやる気にならなければ
議員の数も減らないし、役人の数も減らない
もうこの際、民主主義はやめて
大変だけどしばらくの間は
天皇陛下に政治をやってもらうのはどうかね
※ ﾀﾞｲﾀｲｺﾝﾅｶﾝｼﾞ
注意：MP3ファイルです！！！
http://www.joqr.co.jp/podcast_qr/main/main110420.mp3
【大橋巨泉】
2001年に、民主党の菅直人幹事長（当時）が出馬を依頼。
これを受け、民主党から参議院議員選挙の比例代表候補として立候補し、党内第1位で当選。
当選後すぐにアメリカ同時多発テロ事件が起き、これをきっかけに安全保障問題をめぐっての
鳩山由紀夫代表ら当時の党執行部との考えの違いが鮮明になる。
こうした党との意見の違いによりわずか6ヶ月で辞職。ツルネン・マルテイが繰り上げ当選した。
辞職の弁では「日本の民主党がこれほどまでに反民主的な集団とは思わなかった」と述べた。
/// 今こそ「改革」――日本の将来 7 /////////////
この「恵まれた環境」で、アルゼンチンは改革のきっかけをつかめず、経済的には
一九世紀以来の最適農業社会が続き、社会的には階級世襲と首都一極集中が固定化した。
政権は軍隊支持の保守派と福祉主義の左派とが交互に取った。利権と福祉で財政は放漫になり、
国債不払い（デフォルト）さえ繰り返した。
「十九世紀の最適農業社会」を「二〇世紀の最適工業社会」に置き換えれば、これからの
日本にも通じるだろう。
もし日本が思い切った改革を行うことなく、官僚主導の体制を保ち、終身雇用の雇用慣行を
続けていれば確実に衰退し、世界経済の主要なプレーヤーではなくなるだろう。
//////////////////// 講談社 2009年9月発行 ///
/// 今こそ「改革」――日本の将来 8 ///////////
第二の道は、何重もの障害はあるが、はるか彼方には「アジア共同体」の高峰がそびえる道だ。
一〇年代初頭、「二番底」から立ち直った世界では、アメリカの比重はかなり下がり、
アメリカ流の自由主義市場経済への批判も強まっているだろう。アメリカ自身が「世界」に
対する関与を薄めている可能性も高い。
ヨーロッパも自らのことで忙しい。ヨーロッパ諸国の重大関心事は、ヨーロッパ自身の統合と
東欧諸国の取り込みであるに違いない。政治的軍事的に復活するロシアヘの対応もまた、
ヨーロッパには重要だ。ウラル山脈以西は、日本からはやっぱり「遠い国」である。
そんな中で中国は、経済的にも政治的にも文化的にも急成長する。市場としての魅力と国家
としての迫力はアメリカに並ぶだろう。隣国の日本にとっては心強くもあり、恐怖でもある。
//////////// 凄い時代 勝負は二〇一一年 ///
/// 今こそ「改革」――日本の将来 9 /////////
当然、この中国と共同してアジア共同体を創ろう、という意見は強まる。東アジアや
中央アジアの国々は中国に魅かれるところが多いに違いない。
アジア共同体は、当然、中国中心になる。その中国は、これまでの世界秩序を主導してきた
欧米とは異なる歴史と文化を持つ。「中国も経済が成長し社会が成熟すれば今日の世界標準に
近づく」と考えるのは、歴史を無視した推論に過ぎない。
中国はその歴史と文化による独自の体制と規則を創るだろう。アジア共同体に加わるとすれば、
日本もそれに従わざるを得ない。
これによる日本の変化は、かつてないほどに大きい。日本は古くから中国と付き合ってきたが、
中華文化の一部になったことはない。今も日本人は、中国と中国人についてよく知らない。
日本のよく知る中国の歴史は『三国志』まで、日本なら「女王卑弥呼」の時代である。
//////////////////// 単行本: 338ページ ///
http://blog.mag2.com/m/log/0000089504/105300932.html
▼経営者の独裁的企業支配
ところでわたしは、ＳＢＩの北尾を非難している訳ではない。Ｍ＆Ａをめぐる攻防は投資家に
とっては死活をかけた闘争であり、勝者は繁栄し敗者は破産するだけである。要するに今回の
Ｍ＆Ａでは、ライブドアの堀江よりＳＢＩの北尾が投資家としては一枚上手だと言うだけである。
だがその北尾が、たとえ戦術的計算上の発言とは言え「敵対的買収は日本の企業風土になじまない」
と堀江を批判した一言は、投資家・北尾の「日本的思考の限界」を暴く発言と言えるかもしれない。
というのもＳＢＩを呼び込んでフジ経営陣が防衛しようとしている「日本的な」経営権は、
今やグローバリゼーションの圧力を受けて動揺し、これとともに「日本の企業風土」も重大な
転換を迫られているからである。
どういうことか？ 日本と欧米社会の経営者に対する監視機能を比較すれば判ることだが、
欧米の「近代的な資本主義」では通常、株式会社の経営者は「株主によって監視される」。
だからまた経営者は株主に対して情報公開や説明責任を負い、株主総会は「最高の意思決定機関」となる。
もちろんそれでも経営者は情報を隠したりするのだが、説明責任を含む経営の透明性の確保は、
近代資本主義の成熟度を図る重要な指標と考えられている。ところが日本の経営者はこうした
「下からの」もしくは「社会的な」監視をほとんど受けず、文字通り「経営権の不可侵」を享受し、
独裁的に企業を支配していると言える。
情報公開や説明責任が声高に叫ばれる昨今でさえ、引退する社長が取締役会にも株主にも何の
説明もせずに後継の次期社長を指名できたり、総会屋を雇って株主に沈黙を強いても刑事訴追
さえされない事実は、日本の経営者が独裁的に企業を支配している何よりの証拠であろう。
では日本の経営者は誰の監視も受けないかと言えば、そうではない。日本における経営権は
「責任ある経営者」同士の相互監視に委ねられており、この「責任ある経営者」つまり大企業の
経営者で構成される特権的サークルこそ、「株式の持ち合い」によって結びつけられた
支配的派閥なのである。
出身大学ごとや地縁・血縁など縁故を主要な基盤とする日本ブルジョアジーの支配的派閥は、
後述する歴史的形成過程を通じて「株式の持ち合い」という排他的な「ムラ社会」を構成し、
政治家や高級官僚で構成される政界と官界の支配的派閥とも強力なネットワークで結ばれているが、
こうした利害の共通する特権的人々の閉鎖的派閥が「相互信頼」にもとづいて監視し合うシステムに、
馴れ合いや庇(かば)い合いが蔓延するのは不思議なことではないだろう。
グループ企業の経営者が談合して欠陥品を隠し、グループ企業の「社外」取締役が虚偽報告の
違法を承知で見逃すのも、結局は株式の相互持ち合いで結ばれた経営者の支配的派閥が経営者による
独裁的企業支配、言い換えれば「企業の私物化」に一致した利益を見いだしているからに他ならない。
これこそが不透明で無責任な「日本の企業風土」の基盤であり、現役経営者たちが「株主が
経営者を監視する」市場原理を本音では毛嫌いをする理由である。
つまりフジテレビ経営陣が防衛しようとしているのは、市場原理とは対立する経営者の独裁的な
企業支配権であり、この土台である株式持ち合いという日本的システムそのものなのである。
だがもし仮に、世界中を暴走する金融資本に抗してこうした日本的な経営者独裁が維持され
つづけるなら、海外からの対日投資は減少し、国内金融資本の流失も加速され、やがては膨大な
国家財政赤字のファイナンスに行き詰まり、国債の暴落と長期金利の急騰という劇的な経済的破綻に
直面する以外にはない。
ところで真に先見のある投資家なら、このような日本資本主義の脆弱さを見逃すはずはない。
だが戦前の旧構造をひきずる支配的派閥に食い込むことで満足し、日本資本主義が直面する
企業再編の行く末も見通せなくなっているとすれば、ＳＢＩの北尾もまた一世を風靡しながら
没落したダイエーの竹内や西武の堤の後を追うだけである。
▼株式持ち合いとメインバンク
資本主義に同様に存在する株式会社でありながら、日本と欧米の株式会社が何故かくも違った
経営権を持ち得たかを歴史的に分析したのは、『なぜ日本は「成功」したか』(1982年刊)の
著者としても有名な経済学者・森嶋通夫の著書、『なぜ日本は行き詰まったか』(2004年3月刊)であろう。
この著書で森嶋は、日本の株式会社を「安定株主」、つまり長期に株を保有して経営者を
支持しつづける株主と「不安定株主」、つまりいつでも自由に株を売買する「信頼できない」
投資家の構成比によって分類し、1945年の敗戦以降、財閥解体や大土地所有の禁止など徹底的な
改革が推進されたにもかかわらず、なぜ旧財閥を事実上継承するような特権的サークルが
成立し得たかについて以下のように述べている。
＊
『・・・・自己完結的な株式の相互持ち合いシステムが成立可能であるためには、システムに
所属する諸会社が、相互に支持し合うことを自然で不可避であると考えるような雰囲気が存在
しなければならない。その点旧財閥諸会社にはそういう親密な感情が事実存在していた。
しかもこれらの諸会社の中の大企業は、占領軍の指令により、いくつかの小会社に分断されていたから、
集団の構成員の数は非常に大きかった。それらの中から直接的あるいは間接的な株式相互持ち合いの
サークルを見つけだすことは極めて容易であったと言わねばならない』(111-112頁)。
しかもこのシステムは『経営者が株主支配から脱却して、逆に経営者が株主を支配する体制を
確立するために極めて有効であることは明白であるから、旧財閥諸企業以外にも新しい企業集団を
形成して、有力な経営者たちが相互に株式を持ち合い、支配態勢をつくろうとする動きが生じた』
(112頁)と言うのである。後者の「新しい企業集団を形成する動き」は、東西冷戦の激化による
占領政策の転換で、一旦は追放された旧い経営者たちが復帰することで加速された。
占領軍(GHQ)のリベラル派が推進した財閥解体など「経済近代化」の改革は頓挫し、占領政策の
必要から解体をまぬがれた大日本帝国の国家官僚機構と手を携えた旧経営陣が、日本の
資本主義的近代化を換骨奪胎していく〃逆流〃の局面が始まるのである。
ところで株式の相互持ち合いは資金の流動化を阻害し、企業の資金需要に機動的に対処する
ことができない。だがこの問題を解決するために戦時中に始められた体制、後に「メインバンク・
システム」と呼ばれるシステムが導入されたと、森嶋は指摘する。
戦争遂行のために考案されたこのシステムは、軍需工場などが必要とする資金を銀行が
「責任を持って供給する義務を負う」システムであって、融資が利益獲得の手段である銀行業とは
明らかに異質である。つまり「金を貸して利益を上げる」のが商業銀行だとすれば、メインバンク・
システムは何よりも「必要な資金を供給する責任と義務」を果たすことに重点があり、利益獲得は
小さな比重しか占めないのである。だがこのシステムのおかげで戦後日本の経済成長は、膨大な
投資資金が潤滑に企業に供給され、巨大プロジェクトが資金不足のために中止されることもなく
持続されたと言うのである。
そして森嶋は、株式相互持ち合いとメインバンクというシステムは財閥が解体された戦後日本の
産業構造の新機軸開発(イノベーション)であり、明治以来の高等教育が蓄積してきた人材が
このイノベーションを遂行したのだと続けている。
しかし戦後日本の経済システムに関するより重要な森嶋の指摘は、戦後日本のエートスが
『日本型儒教を持つ戦前派とアメリカ式新教育をうけた戦後派からなる二層社会になった』(6頁)
という点にあると思われる。つまり戦前までの日本社会に行きわたっていた道徳的慣習や雰囲気
(＝エートス)である忠君愛国や大和魂を無自覚のうちに継承して戦後の経済復興を担った年配層と、
戦後教育によってアメリカ的個人主義や自由をエートスとして刷り込まれ、80年代には大企業の
若手中堅幹部や有力な青年実業家を輩出するようになった若年層に分断された二層構造になった
という指摘である。
▼旧構造を襲う転換機の到来
この分断された二層社会は、『戦後の教育改革で、占領軍は日本の教育をアメリカ式の教育に
切り替えることを主張した。そうしてアメリカの理論が、アメリカのことを知らず、そのうえ
戦時中は軍国主義を唱導していた教師によって教えられた』(同前)ことで形成されたと、
森嶋は指摘する。結果として戦後日本の資本主義は、『人々は自分自身の良心に忠実でもなく、
身を処するに厳格でもなく、嘘もまた方便であると考え、利益を得るためには人におもねって
当然と考えるような、倫理的な自覚に欠けた土着的共同体』(8頁)の上に再建された。
つまり戦後の日本社会は、崩壊した大日本帝国のエートスに代わる新機軸の構築に失敗し、
この意識を引きずったまま「一知半解のアメリカ的個人主義」に乗り移って資本主義を再建したために、
深い世代間の断絶に悩むことになったということである。戦後日本の政治と経済を特徴づける
没主体的で無責任な〃利権に群がるムラ社会〃の土台が据えられたのである。
かくして、普通選挙が実施され株主総会が取締役を選ぶ株式会社が設立されるなど見かけ上は
近代化された戦後日本は、明治から戦前までの旧来型資本主義、つまり国家という「お上」が
主導する「上からの資本主義」の多くを継承したのである。『上からの資本主義での勢力差は
経済的な勢力差ではなく、社会的な勢力差－－主として政府との馴れ合いの度合いの差に基づく
政府の依怙贔屓(えこひいき)－－の問題である』(11頁)とするなら、近代的装いも新たに
四半世紀におよぶ平和と繁栄を謳歌した戦後日本の資本主義は、自立的個人による自由な競争
という近代資本主義の原則を厳しく抑制し、政府と馴れ合う者が得をする、国際的には特異な
資本主義であった。
だが歴史的経緯がどうあれ、資本主義はその法則によって発展する。『日本経済は戦後になって
上型から下型への転換期を1980年代末に再び迎えた』(12頁)。グローバリゼーションの進展が
世界規模の経済的関係を急激に拡大し、国内外の市場や金融そして会社統治をも「統一された
基準で結合する」ことを要求するからである。
『運の悪いことに、戦後の日本経済は、支配的なエートスが戦前派のものから戦後派に
切り替わる頃に、上からの資本主義から下からの資本主義へ転換する時機がきた。上からの
資本主義のもとでは国家の意志が経済を左右しうるし、下からの場合には市場の法則が
全てを決める』(7頁)。
これが新興企業ライブドアの若き社長・堀江と、「上からの資本主義」を継承する支配的派閥の
構成員・フジテレビ経営陣が激しく対立する本質的要因なのである。
こうして最後に、どうしてもニッポン放送の正規雇用労働者の「特権的地位」について
触れなければならない。
なぜならこの主体的問題の考察ぬきには、政府による依怙贔屓のない「下からの資本主義」
つまり近代的資本主義が日本に現れたにしても、市場の法則を超克しようとする新たな社会運動の
展望を見いだすことはできないからである。
▼排除された外延部の可能性
ライブドアによるＭ＆Ａの対象となったニッポン放送の昨年度営業利益は、売上高のわずか
1.7％、5億円ほどである。業態的に巨大な設備を保持しなければならないとしても、利益率は
かなり低水準である。
ところが有価証券報告書に公表されているデータによれば、240人余の社員の平均年収は1165万円であり、
東証１部上場企業1500社のうち40社にも満たない1000万円超の中でもトップクラスである。
もちろん営業利益に比べて賃金総額が多くても構わないが、問題は前述のように、ニッポン放送には
「フジテレビ株式保有による株主配当」という別の収入が労せずして保障されており、こうした
営業外利益は利子と配当だけで7億円、営業外利益全体では営業利益の２倍以上、実に11億にも
のぼっている。
つまり極めて高い年収に恵まれているニッポン放送の正社員たちは、フジテレビと「株式の相互持ち合い」
をするニッポン放送の正規雇用労働者という「身分」だけで、文字通り「労せずして」高額年収を
手にしているとは言えないだろうか。なぜならこの程度の営業利益つまり自らが稼ぎ出した収入では、
頑強な闘争なくしてこの年収を確保できないのは明白だからである。
これほど恵まれた労働者は「特権的」と呼ぶにふさわしいが、この労働者たちがライブドアの
買収に反対して「放送文化を守る」とか「社会の公器としての放送」とか美辞麗句を並べた
コメントを出すのは、200万円以下の、だが文字通り自らの労働で稼ぎ出した年収で生活する
非正規雇用労働者を愚弄していると非難されて当然だろう。
ここには、支配的派閥が独占する「利権に群がる」戦後日本のひとつの典型がある。だがこれは、
ひとりニッポン放送だけの問題ではない。それは「上からの資本主義」の必然である社会的二重構造、
大企業と中小企業、政府に援助される産業とそうでない産業等々の間にある経済的格差にも、
そして90年代以降の規制緩和によって急増した非正規雇用労働者と正規雇用労働者の間の格差にも
共通する問題なのである。
この日本的二重構造が生み出した経済的格差の核心問題は、資本主義的競争がつくり出す経済的要因では
説明できないこと、つまりニッポン放送社員の優遇で明らかなようにまったく「経済外的」な身分や
依怙贔屓など、不平等な社会システムが主な原因で生み出された格差だということにある。雇用形態や
企業の大小に左右されない均等待遇の要求が日本労働運動にとって重要な意味を持つのは、まさに
このためである。
ちなみにニッポン放送には労働組合はないが、ナショナルセンター・連合傘下の巨大企業内労組は
基本的にニッポン放送社員と同様に、支配的派閥に群がって特権的優遇を甘受していると言っていい。
だがその外延には、これら特権から恒常的に排除された膨大な労働者を生み出さずにはおかない。
労働組合の低下しつづける組織率、組合をバイパスした労働相談の急増、労働組合への大衆的不信は
その確たる証拠である。 この現実は、日本の大企業労働組合の多くが支配的派閥に寄生して特権を
擁護する組織に堕落し、社会の不平等や不公正と闘う能力を喪失しつつあること示しているが、
それはいったい〃労働運動の未来〃にとって何を意味するだろうか？
＊
歴史を振り返れば19世紀末、イギリスの労働組合運動の中にひとつの示唆的な事例を見いだす
ことができる。
当時のイギリスの労働組合は、中世ギルド(同業者組合)の伝統を引き継ぐ職能別組合が主流であり、
その構成員である職人的熟練労働者の特権的地位を防衛すべく新規参入に抵抗し、結果として
職能別組合の外延部には勃興する産業資本の下で無権利状態で働く非熟練労働者が大量に放置され、
やがては港湾労働者を中心とした非熟練労働者の「ニューウェーブ」が爆発的に台頭し、今日のような
熟練と非熟練の双方を包含する大衆的労働組合と一般労組(ゼネラル・ユニオン)の原型が
生み出されたのである。
同じ現象が日本でも起きる、と言いたいのではない。だが日本の現実は、特権的労働組合の
外側に放置された大量の労働者が「旧構造と市場原理を貫いて撃つ」客観的基盤、つまり旧構造の
産物である身分や依怙贔屓という差別の撤廃を実現するために、同時に市場原理を規制するような
均等待遇を要求するといった飛躍を伴う運動の基盤が、しかもまったく自立的に始まる可能性を
準備しているように思われる。
なぜなら旧構造の廃棄とグローバリゼーションに対応する「下からの資本主義」を推進する
イノベーションを同時に達成する必要に迫られている日本資本主義の今日の危機は、「若い」ライブドアと
「旧い」フジテレビの激突が示すように、世代間のエートス・ギャップによる鋭角的な転換の可能性を
強めつつあるからである。
そしてこうした自立的な新しい大衆的運動は、イギリス労働組合運動の歴史が示唆するように、
未来を担う新しい団結形態の萌芽を必ずや含むに違いない。
【文中敬称略】 (4/7:きうち・たかし)
ｈｔｔｐ：／／ｂｌｏｇ．ｍａｇ２．ｃｏｍ／ｍ／log/0000089504/105300932．ｈｔｍｌ
東京電力原発トラブル隠し事件で引責辞任になった南直哉・東電元社長が
フジテレビの役員（監査役）になってた。
フジテレビが東電批判しないよう監査しているのか。
★ACジャパンは、電力業界の広報係だった！
公益社団法人ＡＣジャパン （旧公共広告機構）の役員(理事・監事)・顧問・相談役
理事 千葉昭 四国電力株式会社 取締役社長
理事 當眞嗣吉 沖縄電力株式会社 代表取締役会長
理事 西澤俊夫 東京電力株式会社 常務取締役
理事 原田正人 中部電力株式会社 常務執行役員
理事 深堀慶憲 九州電力株式会社 代表取締役副社長
理事 向井利明 関西電力株式会社 取締役副社長
理事 山下隆 中国電力株式会社 取締役社長
理事 若井泰雄 三菱電機株式会社 宣伝部長
名誉顧問 嶺井政治 沖縄電力株式会社 元会長
★東京電力の清水社長は「日本広報学会」会長だった！
各方面から不評を買っている東京電力の清水正孝社長だが、実は「日本広報学会」の会長なる
役職を務めており、「これからの広報活動に求められるのは『伝える広報』から『伝わる広報』への
変化ではないかと思っております」と語っている。
アゴラ(藤沢数希) 2011年04月28日00時28分
（前略）
事件の詳細などは、すでに本人の書籍やブログ、様々なメディアで報道されているので、ここでは
触れない。筆者の感想は、量刑がむちゃくちゃである、ということである。
なぜ継続性に何の問題もなかった生きた上場企業に、東京地検特捜部があのような形で強制捜査に
踏み切り、過去の粉飾決算での量刑相場からは考えられないような重い判決が堀江貴文氏をはじめとした、
ライブドアの元経営陣にくだされなければいけなかったのか。確かに、ファンドを通してインサイダー取引が
疑われやすい非常にデリケートな自社株の売買をしていたというのは、証券取引等監視委員会から
何らかの調査の対象になっても不思議ではないし、行政処分の対象となってもおかしくなかった
かもしれない。しかし、いきなりの強制捜査で、経営陣を実刑判決にして刑務所に送り込むような
ことではなかった、と筆者は強く思う。全てが異例だった。
物言う株主として知られていた村上ファンドの村上世彰氏も、ライブドアのニッポン放送株TOBに
関連するインサイダー取引の容疑で逮捕されてしまった。これも多くの識者が驚くような、非常に
微妙な容疑だった。そしていつの間にか日本のマスコミのために、認定放送持株会社という制度が
作られた。この持株会社になると、株主は3分の1以上の株式は保有できなくなる。フジテレビと
TBSが認定放送持株会社に移行した。すべての株主が3分の1以上保有できないので、経営者に
とっては完全な買収防衛策である。
ライブドアも村上ファンドも企業買収が大変得意だった。経営者が無能で、会社のリソースを
うまく活用できなていなかったり、将来性のあるビジネス・モデルを構築できていない場合、
株価は低迷することになる。そこでよりよい経営をできる自信があれば、その会社を買収して
無能な経営陣を首にして自分で経営すればいい。その結果、会社の業績が上がれば株価が上昇して
儲かるし、業績が上がらなければ株価の下落から損する。また自らが大株主になって会社の経営戦略に
口を出してもいい。それで会社の業績が上がれば、自分も儲かるし、そうでなければ損するだけだ。
ライブドアや村上ファンドが儲けることができたのは、日本ではこのような市場原理がうまく働いて
いなかったからなのだ。市場原理が働いていないから儲かっているのに、堀江氏や村上氏のことを
「市場原理主義者」と一部の評論家が呼んでいたのは、何か悪い冗談のように聞こえた。
市場経済において、会社の業績を決めるのは会社の顧客だ。顧客を喜ばすことができない会社は淘汰
されていくのである。会社の業務を回すために従業員が経営者に雇われる。顧客を十分に喜ばすことが
できない従業員は首になるし、顧客を喜ばし利益に貢献できる従業員はより高い報酬を受け取り、
より高い地位に就く。従業員をうまく使い、顧客に喜ばれるような会社にすることができなかったら、
経営者は危うい立場に追いやられる。そのような経営者を市場は常に監視しており、業績の悪化に
対して株価は下落する。会社は株主のものであり、株主は無能な経営陣を抱えていたら株価が下がって
大損するので、常に経営陣にプレッシャーをかけ、ダメなら交代させる。株主は市場から容赦なく
審判を下される。この一連の相互監視の仕組みこそ、資本主義社会の支柱なのだ。このように緊張感のある
ガバナンスにより、社会の貴重な資源が社会が発展するために正しく配分されていくのだ。そして
経済成長が実現する。そのように経済的な豊かさを手に入れた社会だけが、弱者をいたわる余裕を
持ち得るのである。
ところが日本では、いったんエスタブリッシュメントの側の高い地位に着くと、この相互監視から
特権的に逃れることができるようなのだ。まさに特権階級である。そして司法も行政も、日本の大企業が
次々に導入する買収防衛策や株式の持ち合いを容認し、時に自らも積極的にそのインナーサークルに
取り込まれていった。そして日本の株式市場は、重要な機能を徐々に失っていった。このように
新陳代謝しなくなった日本の株式市場は非常に魅力の乏しいものとなった。勝者はエスタブリッシュメントの
側に立つ一部の人々だ。敗者はいうまでもなく多くの国民だ。日本経済が復活するために一番必要なことは、
昔のライブドアや昔の村上ファンドのような、企業買収して経営に積極的に関わることができる
プレイヤーなのだ。政府は、株式市場でフェアな競争が行われるように、そして、法律通りに株主の
利益が守られるように、世界に開かれたプラットフォームを作らなければいけないのだ。
２年とちょっとの年月は長いようで短い。筆者は、また堀江貴文氏がもどってきて、何か大きいことを
やってくれるんじゃないかと楽しみにしている。少なくとも、落ち着いて本を読む時間がたくさん
ありそうなのは、少し羨ましかったりする。
アゴラ(藤沢数希) 2011年04月28日00時28分
http://news.livedoor.com/article/detail/5522469/
多田 光宏／アゴラ 2011年04月29日17時31分
堀江貴文さんので最高所が上告を退ける決定をして、懲役２年６か月の実刑が確定
したことについては、ネット上ではほぼ検察司法を批判する声一色だと思います。私も同じく
検察司法の暴走以外の何物でもなく、刑事事件になるようなことではないと思います。
この判決からもわかるように優秀な起業家やベンチャー企業を海外に追い出すのは日本社会の
得意技だと思います。そこでその方法についてまとめてみました。
1.法人税を高くする
日本の法人税率は世界的に見てかなり高く、収益が高い企業ほど海外の法人税率が低い国に移りたくなります。
2.所得税と住民税の最高税率を高くする
日本の所得税と住民税の最高税率も世界的に見てかなり高く、高額所得者なら半分は税金で取られます。
高額所得の起業家は海外の所得税率の低いところに移住したくなります。
3.企業の人件費を高くする
解雇規制を厳しくして、会社が倒産しそうにでもならない限り従業員を解雇できなくしたり、
従業員の社会保障費を企業に負担させることによって、企業の人件費が高くなり、起業家が
海外で従業員を雇いたくなります。
4.たくさんの規制を作って新規参入を妨害
役所がたくさんの規制を作って、役所と仲の良い既存企業を保護して、新規参入を妨害します。
起業家は規制の少ない国でビジネスを始めることを考えます。
5.電波の割り当ては電波オークションではなく役所の独断と偏見で
新規参入業者が携帯電話事業に参入するには電波の割り当てを受ける必要があります。
その電波の割り当ての方法は公平な制度である電波オークションではなく、役所の独断と
偏見によって決まります。その独断と偏見では既存の携帯電話会社が優遇されて、
新規参入業者はなかなか割り当ててもらえません。
たとえ割り当ててもらえたとしても、総務省の言う事には逆らわず、総務省の決めた方針や
技術に従わなくてはなりません。そもそも総務省は日本の企業に割り当てたがるので外資系の
携帯電話事業の新規参入はとても難しくなります。新規参入業者は日本で携帯電話事業に
参入することを諦めるでしょう。
6.事業に成功してメディアを騒がせた起業家は検察司法が叩き潰す
堀江貴文さんや村上世彰さんのようにビジネスで大成功してかつメディアにたくさん登場した
人物は、検察司法が黙っていません。検察と司法が一体となり「額に汗して働かずに巨万の富を
得るのはけしからん」という価値観のもと、検察が悪いと決めた時点でほとんど有罪が確定して、
社会的に抹されます。起業家は恐ろしくて事業なんかできません。当然海外で事業をしたくなります。
7.その検察司法をマスコミが応援
その検察司法をテレビ新聞などのマスコミが一生懸命応援します。堀江さんの事件にしても、
ライブドアの会計が本当に粉飾決算に相当するかといった議論はほとんどしないで、検察が
流して欲しい情報をそのまま報道します。世間の人はマスコミの報道を鵜呑みにして、
堀江貴文さんや村上世彰さんを犯罪者だと決めつけます。そういう風に報道されたり、それを
世間の人が真に受けたりすると、日本にいるのが嫌になるでしょう。
8.既得権を犯す新しい技術やビジネスは既得権者と司法が叩き潰す
まねきTVやWinnyなどのを見ればわかる通り、司法はとにかく既得権者に優しく、新規参入者に
対して厳しいです。既得権者が気にくわないと思ってを起こせば、司法は大抵既得権者の
言い分を認めてくれます。Winnyというプログラムを作成しただけだったり、まねきTVという
ユーザーが自分で買った機器を使って自分だけがTVをみるだけのサービスでも、著作権を
建前にして叩き潰します。起業家が海外に行かないことが考えられなくなります。
9.赤字国債をたくさん発行
赤字国債を1000兆円ほど発行して、いつ財政破綻が起きてもおかしくない状況にして、
円で資産を持つことをリスクにします。起業家は海外に資産を移したくなります。
というように優秀な起業家やベンチャー企業を海外へ追い出すシステムが実によく
出来上がっています。
堀江さんも実刑確定を受けた記者会見で「今回の事件が、若者が萎縮してしまう原因だとも
懸念している。若者に向けてメッセージがあるとすれば、どのようにコメントするか。」という
質問に「ずっと日本にいると、よくない気がする。若い人は特に、絶対世界へ行ったほうがいい。」
と答えています。
このまま現在の制度が続き、優秀な起業家やベンチャー企業の海外移転がどんどん続くと、
日本で国際競争力のある優良企業が産まれず、日本人はみんなで仲良く貧しくなっていく
ことになるでしょう。でも日本は自らその道を選んでいるとしか思えません。
最後にもし堀江貴文さんの記者会見の全文をまだ読んでいない方はこちらにあるので、
ぜひ読んで頂きたいと思います。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw56797
多田 光宏／アゴラ 2011年04月29日17時31分
http://news.livedoor.com/article/detail/5527945/
/// 今こそ「改革」――日本の将来 10 ///////////
日本が採り得る第三の道は、官府主導とモノ造り依存を捨てる知価革命の道である。
ここにはきついカーブや激しい凸凹がある反面、美しい目標も目前の利益も見え難い。
だが、これだけが自由と繁栄に至る道である。
不況の中、とりわけ二番底を迎えると、官僚規制と政府助成によって安泰を望む気分は
強くなる。それがやがては孤立主義と国際的対立にはまり込む方向と警告されても、
目前のひと息を求める心理は断ち難い。かつて一九三〇年代の日本は、この道を進んだために
戦争へとひた走った。
しかし、日本が将来も自由と繁栄を保ち、世界の主要なプレーヤーであり続けるためには、
世界経済のグローバル化と国際社会の非軍事化を叫び続けねばならない。
そのためにはまず、自らが自由主義市場経済の体質になり、競争原理を貫く体制を築く
必要がある。たとえ世界の一部に反対方向への働きが現れても、日本は自由の旗を立て、
市場原理をいい続けなければならない。
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◎今、何を為すべきか
日本が、長期の路線として自由と繁栄の道を選ぶとすれば、この三年間に何を為すべきか。
目前には二つの選択肢がある。一つは古い利権を守り、子孫に膨大なツケを残しながら、
これまで通りの工業社会を維持すること、もう一つは二一世紀の新世界にふさわしい知価社会に
跳躍する「明治維新」的大改革に踏み切ること、である。
後者の道を選ぶとすれば、この国の気質（価値観）と体質（行為基準）と体格（社会構造）の
三つを抜本的に変えねばならない。具体的にいえば、次の三つである。
第一は、官僚依存・官僚主導からの脱却、つまり公務員制度の改革と地方分権の徹底である。
その行き着く先は、地域主権型道州制になるだろう。
もちろん、官僚主導からの脱却の中には医療、介護、教育、保育、都市運営および農業の
自由化が含まれる。
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例えば、医療では会社組織の病院を認め、医療の分野に経営人材やＩＴ技師が入りやすくする。
健康保険と自由診療を継ぎ合わす「混合医療」を認め、新薬・新技術の導入を促す。
そのようにすれば、医療の世界により多様な人材と多額の資金が流入するようになるだろう。
第二は、終身雇用制度を緩和し、職縁社会から脱却することだ。ここでは、雇用の維持と
生活の保護は、公共の務めであることを明確にしなければならない。
昭和に生まれ育った人々は、「終身雇用こそは日本の美風、従業員を大切にする『人本主義』だ」
などと教え込まれてきた。しかし、その反面では、一度職場共同体からこぼれ落ちれば再就職の
難しい残酷な慣行でもある。
職場を離れた時こそスキル・アップのチャンス、公共が国民の生産カアップに責任を持つ体制を
創るべきである。これはまた、高齢者活用の決め手にもなるだろう。
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第三は、人生の規格と順序を変更することだ。近代工業社会では、すべての人々が規格大量生産型の
工業に適するように作ろうとして、教育・就職・結婚・出産・子育てという人生順序を定めた。
これでは教育年限が延びると出産年齢が上がり、少子高齢化を必然にしてしまう。
知価革革命の進んだアメリカや西欧ではこの順序が崩れた結果、出生率の上昇がはじまっている。
日本にもその動きは既にある。社会の倫理としても、制度や施設の点でも、若年出産と子育て産業の
市場化を進めるべきである。
不況とは、モノとヒトとカネの余る現象である。不況の時にこそ新しい産業が生まれやすい。
ここで求められるのは独創と勇気である。今、この国に必要なのは、既成概念に囚われない
斬新な発想と健全な楽観主義である。
一読では、突飛に思われるかもしれない。とても不可能といわれる方も多いだろう。
しかし、孫子が語る如く「国の興るは一瞬にして、国の滅ぶも一瞬なり」だ。明治維新も
戦後体制の確立も、決定的な期間は三年である。要は今、この国に体制改革を徹底する流れが
生まれるか否かである。
・・・・・
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第四章 偽りの一〇年
１ なぜ日本は「最悪」なのか
◎下落率最大の日本
二〇〇九年秋、世界金融危機がはじまった頃、日本は金融損失が最も軽微、日本経済の
打撃は少ない、とする見方があった。
確かに、金融に限っていえばその通りだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）の○九年四月の発表では、
アメリカの金融機関を起源とする貸し付け・証券化商品の推定評価損は二兆七〇〇〇億ドル、
アメリカ金融総残高の一〇％にのぼる。アメリカ政府の行った厳格審査では、大手金融機関
一九のうち一〇が債務超過という惨状である。
//////////////// 講談社 2009年9月発行 ///
/// 偽りの１０年 2 /////////////////////////////
ヨーロッパを起源とする損失額は一兆二〇〇〇億ドル、総残高の五％程度だが、アメリカの
サブプライム・ローン債などの半分近くがヨーロッパで購入されている、と見られる。
このため、金融機関の危うさはアメリカ以上といわれている。
○九年六月までに、アメリカでは商業銀行二、投資銀行四が破綻、公的資金の援けを借りて
処理された。ヨーロッパ大陸では四金融機関が、イギリスでも二機関がそうなっている。
それに比べて日本を起源とする損失は約一五〇〇億ドル、欧米合計の四％以下だ。また、
アメリカのサブプライム・ローン証券などを買っていた金融機関もあるが、その金額は比較的少ない。
このため、日本では債務超過に陥った金融機関は今のところない。高利の商工ローン会社には
倒産も出たが、その原因は主として高金利を規則する新法によるものだ。
/////////////// 凄い時代 勝負は二〇一一年 ///
＞最大多数の最大不幸社会が実現
されようとしているのは、皮肉なブラックジョークだ。
こういう政治・経済システムを変えるにはもう憲法改正しかないよ。
とりわけ日本型資本主義はもう限界に来ている。
/// 偽りの１０年 3 ///////////////////////////
ところが、同じＩＭＦが三月に発表した○九年の経済予測では、ＧＤＰの下落率は日本が
マイナス六．三％で最大、金融危機の根源アメリカの二．八％、ユーロ圈の三．二％、
イギリスの三．五％に比べても断然大きい。
もっとも政府は、一五兆四〇〇〇億円の平成一二年度補正予算を中心とした巨額の景気対策を
打ち上げ、○九年度のＧＤＰを一．九％待ち上げることで、○九年度の下落率は三．三％程度
になるとしている。ＩＭＦの予想は暦年、政府見通しは四月からはじまる年度という違いはあるが、
世界の見方と日本政府予測とは、かなり開いている、
実際、日本経済の回復は、政府がいうほどはかばかしくない。株価は反発し、経営者の景況感や
景気ウォッチャーの報告は上向いているが、雇用は悪化が続いている、ボーナスは大幅減だし、
物価の下落も激しい。消費の廉価シフトは著しく「生計の質」は低下している。政府の
巨額バラ撒きの割には景気浮揚効果は少ない、といわざるを得ない。
////////////////////// 単行本: 338ページ ///
/// 偽りの１０年 4 //////////////////////////
◎モノ依存の構造と現状維持の気質
金融危機では損失の少なかった日本が、実態経済ではなぜ最大の下落なのか。その原因を
ひと言でいうと、構造改革の遅れ、輸出依存の構造と硬直した組織体質にある。
日本の輸出依存度はヨーロッパやアジアの諸国に比べてかなり低い。だが、諸外国では
輸出の反面、製品や部品・素材などを輸入しているので、輸出の減少は輸入の減少に直結する。
ところが日本は、国内に全産業が揃っている上、企業の系列なども根強く、部品や素材の
輸入が少ない。
このため、輸出が減少するほどには輸入が減らず、部品メーカーなどの関連企業に打撃が
広がった。欧亜の諸国がグローバルな工程分業に組み込まれているのに、日本はまだ
水平分業体制なのである。
第二に、日本の輸出が、自動車や電気製品など規格大量生産型の高級品に集中していたことだ。
従って、不況によって世界の消費が廉価品にシフトすれば、最大の打撃を受けることになった。
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連載：２０１１「日本」の解き方 高橋洋一
東京電力の改革案がいろいろと出ている。官邸が２０以上の会議で指揮命令系統がスパゲティ
状態で機能不全に陥っているので、既成事実化を狙って官僚などからリークが相次いでいるのだ。
それをどう見るかは、夕刊フジ１８日付掲載の本コラムで書いたように、表面的なスキームの
違いではなく、東電の補償額について誰がどのように負担するかを着目すべきである。
関係会社を含めた東電資産が売却され、それが補償に回される場合、一方で東電の負債サイドで
東電株主、東電社債権者などは損失になるはずだ。逆にいえば、株主などに損失が出ない場合は、
その分が国民負担となって出てくる。
その改革案を見るときのポイントの一つとして、電力自由化、特に「発電と送電の分離」や
「送電網の開放」が含まれているかどうかも重要だ。それらがないと、東電の独占利益は
確保され、将来の電力料金で補償するという場合、それらは国民負担になるからだ。
経済学の教科書では、電力は自然独占の例になっている。というのは、電力事業は巨額の
投資が必要で、しかも規模が大きいほど平均費用が低くなる（規模の経済性）ので、
市場メカニズムでは最初に電力事業を始めた企業しか生き残れず自然独占になるからである。
この教科書の説明は、最近の技術革新を考えると修正したほうがいい。電力事業を発電部門と
送電部門に分けて考えると、発電部門での規模の経済性は技術進歩によってなくなりつつある。
やや突飛な話に聞こえるかもしれないが、各家庭で太陽光パネルを設置して、家庭によっては
自家消費以上に発電して近隣家庭に余剰電力を供給するという考えもある。
しかし、送電部門ではまだ規模の経済性が残っている。自家発電を増強して発電を事業化
するのは容易になっても、送電は既存の電力会社の送電線を借用せねばならなくなる。
となると、既存の電力会社について、発電と送電に分離し、同時に送電網を開放して、
発電分野で新規参入を促し競争するのが国民にとって望ましい。これは電話について、
電話回線網を開放して、いろいろな電話会社を参入させたことと同じ理屈だ、
これまで、電力の自由化は発電業者の新規参入という形で段階的に行われてきたが、
送電網の開放が十分に行われなかった。その結果、発電の新規参入業者も価格決定力がなく、
大規模な工場など極めて限定的な地域にとどまっている。
こうした電力の自由化について既存電力会社は電力の品質などを理由として反対してきた。
無計画な「計画停電」をやったので、もはや新規参入者の「品質」は批判できる資格はない。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一） 2011.04.27
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110427/plt1104271537002-n1.htm
2011年05月11日 池田信夫blog part2
日経新聞の三宅伸吾さんから教えてもらったが、細江宣裕・田中誠「東電賠償原資調達スキームと
アンバンドリング」は名案だと思う。これは図のように原発事故の原資を出すために、東電の資産を
分割して売却しようというものだ。
東電賠償原資調達スキームと必然的アンバンドリング
原発事故の賠償資金調達のために、東電には徹底的なリストラが求められる
↓
そのために固定資産事業資産の売却が急務
↓ ↓
シナリオ１： シナリオ２：
発電設備を売却して賠償資金を 送配電設備を売却して賠償資金を
調達し、「東京送配電」株式会社 調達し、「東京発電」株式会社として
として存続 存続
↓ ↓
資産売却後、海外で主流の電力アンバンドリングが実現
地域独占から、市場競争を通じた国民経済の向上へ
送電網を売却して東電が「東京発電」株式会社として存続する案と、発電所を売却して「東京送配電」
として存続する案があげられている。送電網を公共インフラとして国が買収することも考えられるが、
分割された会社を買収して他の業種の企業が電力事業に参入できる点では、発電部門を売却したほうが
いいかもしれない。
こういうアンバンドリングは私も提案したことがある。送電網の売却は郷原信郎氏も提案しており、
細野首相補佐官も言及している。どちらにしても、東電の分割・売却によって電力の全面自由化が
実現し、資本市場も活性化する。「原発賠償機構」で東電を丸ごと救済する奉加帳方式より、
こっちのほうがずっと筋のいい解決策だと思う。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51706784.html
/// 偽りの１０年 5 ///////////////////////////
これに金融危機以降の円高も痛烈な追い討ちとなった。トヨタ自動車や日立製作所など、
日本を代入する規格大量生産型大企業が軒並み大赤字になったのは、この国の苦境を
象徴している。
第三の理由として、日本企業の経営体質が上げられる。日本には今も終身雇用・年功賃金の
慣行が残っており、労務費の弾力性が乏しい。このため、労働分配率は好況で売り上げが
増えれば急落するが、不況で売り上げが減れば急上昇する。欧米では景気判断は失業率で
測られるが、日本では企業利益に表れる。
日本の企業は好況期に利益を上げ設備投資に励むが、不況になると設備投資を極端に絞り、
在庫減らしに努める。このことが景気の急落を招くのである。
ヨーロッパでは、不況の際に増加する失業者の生活を保護するのは政府の務めになっており、
その期間をスキル・アップの再教育に当てる制度も普及している。一方、日本では、仕事が
減っても従業者を抱え続けるのが企業の倫理と考えられている。
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池田信夫blog part2 2011年05月13日
日本卸電力取引所(JEPX)から、日産などPPS（特定規模電気事業者）の脱退が相次いでいる。
3月14日にJEPXの東京市場が閉鎖されて以来、市場が再開される見通しが立たないためだ。
その理由は「需給バランスの崩れにより、東京市場の託送が不可能になったため」と説明
されているが、これは技術的に不可能になったからではない。東電が買わないためだ。
JEPXの取引は電力会社の送電網を使って行なわれるので、東電がその利用を拒否すると
開くことができない。今回もPPSから「電力が足りないのなら、東電はJEPXで調達すべきだ」
という批判があったが、東電は「スポット市場を開くと単価が暴騰する」とこれを拒否し、
市場を経由しないで特定のPPSから東電の決めた「適正価格」で調達している。
JEPXは、発送電の分離を求める経産省と抵抗する電事連の妥協策として2003年に設立されたが、
インフラを買い手の電力会社に依存しているため、市場の独立性が担保されていない。
電力会社の産業用電気料金は非常に安い（高い家庭用電気料金でそれを補填している）ので、
今の価格体系ではPPSは電力会社と競争できない。このため、JEPXで取引される電力は、
全電力量の1％程度にとどまる。
今回の震災はPPSの商機だったが、東電は市場からの調達を拒否して計画停電を選んだ。
業界には「も辞さない」との声があり、今回の脱退もこうした不公正な取引への抗議だと
思われるが、大部分のPPSは沈黙を守っている。圧倒的な市場支配力をもつ東電に逆らうと、
つぶされるからだ。そして電力会社を大スポンサーとするマスコミも、東電の反競争的な
行動を報じない。このままでは、日本の電力自由化は有名無実になってしまう。
http://trackback.blogsys.jp/livedoor/ikeda_nobuo/51707812
/// 偽りの１０年 6 ///////////////////////////
こうした事態の根底には、日本経済の製造業依存の高さがある。二一世紀になって欧米が
製造業離れの知価革命を進める中で、日本では「モノ造り回帰」が進んだ。それがアメリカの
需要増とアジアの設備投資増加に乗って成功したかに見えた。
政府は、二〇〇二年二月から○七年一〇月まで六九ヵ月連続の好況が続いた、と喧伝した。
期間的にはかつての「いざなぎ景気」（一九六五～七〇年）を超えた、といわれたものだ。
ところが、その長期好況が終わった直後の○八年一月、大田弘子経済財政担当大臣は
「日本経済は最早一流ではない」と宣言した。長期好況の問に日本経済は一流ではなくなっていた――
この奇怪な現象こそ、今日の、そして未来の日本を考える上できわめて重要である。
一九九九年、日本は「失われた一〇年」を断って、気質体質の大改革に乗りだしたはずであった。
だが、それも竜頭蛇尾に終わり、官僚と既得権者の抵抗で、いつしか反動方向に逆転していた。
九九年から二〇〇八年までの日本は、結果として見ると「偽りの一〇年」だった、
といわざるを得ない。
///////////////////////////// 堺屋太一著 ///
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