以下疑惑が持ち上がって地元で騒がれているようです。
★以下は２ちゃんねる書きこみ
追加情報です。
とりあえず飲酒運転疑惑隠蔽のみです。
警察庁が全国県警本部に警察管理情報漏洩に関する緊急調査を指示した現状で一連の情報を既
に得ていながら調査不実行か。
ＧＰＳ検討云々が宮城県内で飲酒運転による高校生死亡事故再発直後のタイミングにあまりに
重なる不自然さがある。知事が県警本部と名目は何でもいいからパイプ作りをし疑惑追及を避
ける目的ではないのか。
以前の補助金不正問題の再調査結果次第では、隠蔽が連続する重大事態となる。
飲酒運転隠蔽疑惑についてはこれら観点から調査されているようです。
きちんと筋を通した酋長ができる皆さんの力が必要なようです。
守秘義務違反の事件に絡んで参考人として聴取を受けていた北海道警察の警部が、高速道路で事故を起こして死亡しました。この警部は、自殺をほのめかすようなメールや電話をしていました。
のそばで倒れているのを発見されました。北海道警は、特定の人物の犯罪歴を知人に漏らしたとして今月7日に警部補が逮捕された事件に
絡み、17日に石坂警部を参考人として聴取していましたが、聴取後、妻に「たばこを買ってくる」と言って自宅を車で出たまま行方が分から
なくなっていました。石坂警部は事故の前、妻にあてて自殺をほのめかすような内容のメールや電話を数回していて、北海道警は自殺とみて
捜査しています。
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飲酒運転による交通事故が後を絶たないことを受け、村田町沼辺の自動車部品メーカー「ＴＤＦ」（佐々木誠社長）は２４日、全従業員３５３人が署名した「飲酒運転根絶誓約書」を大河原署の菅原由弘署長に提出した。
同社は２４時間態勢で稼働し、従業員のほとんどがマイカー通勤している。会社として危険な飲酒運転を根絶し、従業員一人一人の自覚を促すため約２週間かけて署名活動を行った。
根絶誓約書では（１）飲酒運転は絶対しない（２）運転者には飲酒を勧めたり、提供はしない（３）飲酒運転車両には同乗しない−−など５項目を定めた。
この日は、同社の三浦文男総務部長が大河原署を訪れて誓約書を提出。菅原署長は「飲酒運転は家庭崩壊にもつながる。会社全体での取り組みは素晴らしい。継続的な活動をお願いしたい」と述べた。【
２度目の３億宮城県無償補助金に様々な疑惑が向けられていますが、
これが名前の挙がっている県議高橋しんじ氏の前回２００７年県議選初当選に重大な影響を与えた疑惑が浮上しました。
県議高橋しんじ氏は前回県議選で最後の議席を無所属現職議員と争い、
約２００票の僅差で破って初当選していますが、
巨額補助金が当落を逆転させるほどの影響を与えた懸念がありそれも含めて調査に入りました。
詳細は公表書面を待ってください。
宮城県警関係者は念のため村井知事との過度の接近を控えてください。
何かを隠蔽するためのブラフの可能性はないの？
大阪府も性犯罪前歴者ＧＰＳ検討…橋下知事指示 [11/03/02]
1 ：ギリギリモザイク(110320)φ ★：2011/03/02(水) 13:40:35.84 ID:???
大阪府も性犯罪前歴者ＧＰＳ検討…橋下知事指示
読売新聞 2011年3月2日13時25分配信
平成１８年 日帰り温浴施設開設
平成１９年＝２００７年４月８日 前回宮城県議会議員選挙
自民党高橋しんじ氏僅差で大河原町在住無所属現職Ｉ氏を破り初当選
ピッタリでびっくり！
こういうくだらないニュースを大々的に流す時は政治的な隠したい何かがある時だったりする
132 ：名無しさん＠十一周年：2011/03/03(木) 12:01:40.55 ID:PF+Ay6Kv0
マスコミが画一的な報道なのは、同調すれば当たり障りないからだろ
ネタやスクープは抗議や圧力を伴う上、探せる程の能力もって無い
144 ：名無しさん＠十一周年：2011/03/03(木) 12:06:04.03 ID:FzgsvNL60
>>111
別に報道するな、とは言わん
けどもっと注目して報道すべき事件や事柄は幾らでもあるだろうよ
平成１９年＝２００７年４月８日 前回宮城県議会議員選挙
自民党高橋しんじ氏僅差で大河原町在住無所属現職Ｉ氏を破り初当選
9571票 高橋 伸二
約４８０票差
9090.04票 次点 大河原在住現職Ｉ氏
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/parksports/1300289189/
http://blog-imgs-37-origin.fc2.com/o/m/a/omasoku/71717.jpg
http://blog-imgs-37-origin.fc2.com/o/m/a/omasoku/0315jquakess06_slideshow.jpg
【動画】被災地ではのどかな略奪が横行
http://www.youtube.com/watch?v=018lyN_sztM
【mixi】宮城県大河原商業高校の高梨真人(20)が被災地での自らの窃盗行為を自慢 保険金詐欺も計画
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org1430560.png
大和町大衡村工場集積
…輸出できない従業員通勤地獄
仙台港港湾振興
…輸出機能壊滅…アウトレットモール水没
仙台環状高速道路網
…寸断
泉富谷利府人口集積
…今後5年以上交通渋滞地獄
[ 匿名さん ] - 2011/03/22 18:28
(059)
浅野知事時代の地震
2003年死者ゼロ
2005年死者ゼロ
村井知事時代
2005年知事選出馬表明→宮城北部地震
2008年死者行方不明多数
栗駒山大崩落
2011年死者行方不明戦後最大惨事
三陸一帯地盤沈下
ヘリ視察で「海岸部は高台以外は壊滅的」とある意味他人事のような発言。
アウトレットモール周辺部も多大な津波被害が出ていますが一切報道されていません。
松島水族館も移転予定でしたが資金不足で断念、松島の瑞巌寺周辺は湾の島が多大な被害を受けましたが
奇跡的に浸水程度で助かりました。
水族館も移転営業していれば観光客多数が犠牲になった恐れがあります。
工業団地も分散立地させてれば大規模災害時の復興支援や交通渋滞も緩和される
ゼネコンより地元建設業界により多くの利益が落ちた気がする
中央政界に秘めた野望でもあってゼネコンに色目使ってたのかな？
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/mayor/1287672307/
>創価企業の見分け方
>http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/koumei/1284701518/
>
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1307796935/
【復興】菅政権が掲げる高台移転に２兆１千億円 宮城県「現行制度では実現不可能」
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1307783282/
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1308225127/
(貼れず)
※朝日 6月16日：原発の今後 知事困惑
・現実としては、今ある原発の安全性や防御策を徹底的に高めて原発を推進していくしかない！
(その中で、あえて言えば、今まだ見つかっていない自然エネルギー･メタンハイドレート･地熱発電･トリウム発電…
そういう安定的な国家のエネルギーを探っていく、ということでしかない)
・｢反原発｣を言う連中：日本国を解体したい左翼！
こないだの反原発デモ：共産党の国会議員、社民党の福島瑞穂、中核派、組合…嬉しくて仕様がない。
(被災者が2万5千人近く亡くなって国家的な危機にあるのに、｢反原発が息を吹き返した｣と大喜びしてる)
・まず私達は被災された皆さんを救うこと、原発の汚染事故を何とか必死になって皆で食い止めること。
(やるべきことをやってから原発の議論をしても遅くない)
※読売 6月16日：生活保護 東電補償で停止 福島150世帯 収入と認定
・｢その前に、在日特権の生活保護を見直せ！｣と言いたいですね。
※産経 6月16日：増税に反対続出 見切り発車も
・反対で当たり前！(デフレを続ければ…奴隷の貧乏(･奴隷の平和)にならないと、日本人は目覚めないのか？)
・本当に無責任な人が増えたと思いますよ！
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1308298972/
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1308998606/
環境税を県民に導入し、その年の県庁の使用電力は過去最高。
環境税導入しなくても、今年の節電の方が効果あるんじゃないか(笑)
松下増税塾出身で増税大好き、特区の件も企業とのパイプ作りのためだろ。
復興を利用してえげつないね。
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1309709625/
【政治】 松本復興相、宮城知事の握手拒否…「県でコンセンサス得ないと我々は何もしないぞ」「客より先にいろよ」「書いた社は終わり」
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1309709846/
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1310998843/
【畜産】セシウム汚染牛出荷、648頭に：新潟・山形も [11/07/17]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1310995572/
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1311407682/
東京エレクトロンAT 5棟目
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/industry/1236080256/520
>520 ：名無しさん＠お腹いっぱい。 ：2011/07/15(金) 02:47:09.78 ID:mNzG9GN1
>FEの社長が公共職業訓練生の前で話した実話
>「私の趣味は女子高生」
>なるほどねぇ〜
>お金さえ多額に渡せば女子高生も口は固くなるわアソコも具合良くなると言う訳だ
戦闘機は1時間とぶだけで200万円とぶ
戦争をさけるが上手な外交
水産特区巡り、知事と対話へ
河北新報 8月3日(水)13時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110803-00000020-khks-l04
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1312422053/
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011080400708
宮城県の村井嘉浩知事は４日、農林水産省に筒井信隆副大臣を訪ね、
政府による暫定規制値を超えた放射性セシウムが検出された肉牛の出荷停止指示について、
「来週早々にも出荷停止の解除を要請したい。早めに対応をお願いしたい」と述べ、
近く政府に解除を申請する意向を示した。（2011/08/04-17:31）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110804/plc11080412230014-n1.htm
菅直人首相は４日午前、宮城県の村井嘉浩知事と官邸で会談し、
東日本大震災の本格復興に向けた財源確保や必要な法整備などについて
「財源もしっかり取り組み、できるだけのことはやっていきたい」と述べ、
平成２３年度第３次補正予算編成で追加の支援策を講じる考えを示した。
村井氏は３次補正の編成に合わせ、復旧・復興に必要な予算額の確保に加えて、
自治体が自由に使うことのできる「災害復興交付金」や「復興特区」の創設など
制度面の拡充を盛り込んだ県の要望書を首相に手渡した。
首相は「地元の声を大事にする原則は揺るがない。政府がお手伝いする形がうまくいけば一番いい」と応じた。
宮城県仙台市 ホテルメトロポリタン仙台。
アジア経営者連合会・東北支部設立記念 ―「東北発！復興本気サミット」開催
2011/8/7 22:44
宮城県岩沼市は７日、有識者や市民でつくる市震災復興会議を開き、
津波の威力を抑えるためにがれきを埋め立てて造る人工丘「千年希望の丘」の
整備などを盛り込んだ震災復興計画を決定した。宮城県によると、
県内市町村で東日本大震災の復興計画を決定したのは初めて。
計画によると、千年希望の丘は高さ10〜15メートル、幅約100メートルで、
沿岸部に51カ所配置してクロマツなどを植林する。
丘１つごとの命名権を企業などに売る計画も検討。
市は丘を国営公園の一部として国が整備するよう働きかけていく考え。
また、市北部にある仙台空港周辺に医療関連の研究所や製薬会社などを誘致し、
国際的な医療産業都市を目指すとしている。
宮城県以外では岩手県久慈市、洋野町などがすでに復興計画を決定している。〔共同〕
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/20110808t11009.htm
高濃度の放射性セシウムを含む稲わらが肉牛に与えられた問題で、
宮城県が、出荷停止措置に伴って適切な出荷時期を逃した肉牛を独自に買い上げる方向で調整していることが７日、分かった。
農林水産省は５日、畜産農家に対する追加支援策を発表。
出荷停止を指示された４県が独自に肉牛を買い上げる場合、国が助成する枠組みを示した。
宮城県が検討する肉牛の買い上げは、県の畜産関係団体が独立行政法人「農畜産業振興機構」（東京）から資金を借りて実施する。
農家は買い上げられた牛を引き続き飼育。出荷停止措置の解除後に牛を出荷した場合、売却額を県の畜産関係団体に返却する。
買い上げの単価や、出荷遅延牛の定義など詳細は調整中。
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20110811k0000m070137000c.html
◇漁師の賛同あれば活用しよう
◇漁協独占を崩す
◇魚価暴落で撤退
◇借金は背負えぬ
ただ、参入の仕方は各浜の漁師たちの意向を尊重することが前提だ。
宮城県は、漁師が民間企業と共同で会社を設立し、企業の資金を使って船や漁具をそろえる
▽漁師が企業の従業員となって海で働き、流通では観光業なども取り入れて多角経営を進める−−といったイメージを描く。
震災の被害額が約６８００億円にのぼる同県水産業に民間資本を入れて漁師の収入を安定させ、併せて漁業に若者を呼び込んで後継者不足も打破する考えだ。
構想は村井知事が５月の復興構想会議で提案した。漁業のダメージは大きいと判断し、
「批判を受けても宮城の水産業のために私が声を上げなければと考えた」という。
村井知事の復興を急ぐ気持ちは分かるが、構想の打ち出し方には問題があった。
漁師らは大津波で家族や同僚らを亡くしながら、懸命に復旧に取り組んでいた。
その地元に説明せぬまま、東京の会議で突如、漁業権に切り込む提案をしたことで、県漁協は怒り、知事への不信感を募らせた。
県内では７０年代後半、大手水産業者が銀ザケ養殖に参入した。
業者は当初、自ら養殖に取り組んだが、
その後、餌の販売と漁師が養殖した銀ザケの買い取り・販売へと事業をシフト。
９０年代に入りカナダやチリ産の漁獲量増加の影響で県内産価格が暴落し採算が合わなくなるとさっさと手を引いてしまった。
一方で、後継者難で特区創設を望む声もある。
石巻市の桃浦（もものうら）の漁港では漁師らから賛成の声が上がっている。
漁の断念は集落存続の危機を意味するが、そこに浮上したのが特区構想だ。
集落内の協議では「民間の力を借りて、カキ養殖をもう一度やりたい」との意見が大勢を占めた。
漁はノウハウを持つ漁師が責任を持ち、経営や流通を企業に担ってもらう考えだ。
県漁協石巻地区支所桃浦出張所支部長として集落をまとめてきた大山龍雄さん（７０）は
「漁師のプライドはなくさず、企業といい関係を築いていけたら」と思い描く。
県漁協側は特区創設に向け、県との協議に臨んでみてはどうだろう。
沿岸部が全て「特区」になるのではない。
賛同する漁師、地区が特区を一つの手段として使い、三陸の沿岸漁業を復興させてほしい。
＝仙台支局（東日本大震災復興総局）
http://www.toyokeizai.net/business/regional_economy/detail/AC/9ccd963ed39512ab02796ed9e6ed3e06/
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/20110810t11002.htm
東北電力管内で電力需給が逼迫（ひっぱく）していることを受け宮城県や県内自治体、
民間事業者などでつくる「みやぎ節電会議」は９日、「緊急節電アピール」を発表した。
同会議の呼び掛け人の村井嘉浩知事と県商工会議所連合会の鎌田宏会長が連名で表明。
「計画停電が実施されれば生活や経済活動に深刻な影響を及ぼし、復興への妨げになる」
と危機感を強調し、「エアコンの使用自粛など一人一人の協力が欠かせない」と訴えた。
具体的な取り組み事例として、掃除や洗濯など家電を使う家事をする際は、電力消費の
ピークとなる午後２〜３時を避けることなどを示した。県は１０日、東北電力と連携し、
仙台市内で節電街頭キャンペーンを展開する予定。
http://www.nhk.or.jp/lnews/sendai/6004879992.html
宮城県は今後１０年間の東日本大震災からの復興計画の最終案を決定しました。
最終案には原発事故で影響が広がる放射性物質への対応の強化や震災の被害を
次の世代に伝えるためのメモリアルパークの整備などが新たに盛り込まれました。
宮城県は、１７日震災復興本部の会議を開き、復興計画の最終案を決定しました。
最終案では基本理念に「復旧にとどまらない抜本的な再構築」など５つの柱を掲げています。
計画の期間は平成３２年度までの１０年間で「復旧期」、「再生期」、「発展期」
の３つの段階に分けてあわせて３４１の事業を実施する計画です。
今回の最終案には震災の被害を次の世代に伝えるため「震災・津波博物館」を建設し、
その周辺を「メモリアルパーク」として整備する計画が新たに盛り込まれました。
また、原発事故による影響の広がりを受けて原子力災害への対応を緊急重点項目に新たに加え、
牛肉やコメ、魚などの放射性物質の検査体制を強化するほか県民の健康調査の実施を国に求めるとしています。
津波で甚大な被害を受けた沿岸部の復興策については、
住宅地を高台に移転し生活と仕事の場を分ける「職住分離」を進め、
高い盛り土の上に道路や鉄道を整備するなどの災害に強いまちづくりの推進が第２次案から引き続き盛り込まれています。
また、基幹産業の水産業の復興については県内に１４２ある漁港の３分の１程度を
「沿岸拠点漁港」に指定し周辺の漁港の機能を集約して優先的に復旧させるとしています。
ただ、民間参入を促す「水産業復興特区」の創設については
引き続き漁協などと話し合う必要があるとして最終案では検討課題にとどめました。
宮城県はこの最終案を来月の県議会に議案として提出し、
可決されると復興計画が正式に決まることになります。
今回の最終案について、村井知事は記者会見で、
「決まった計画をすべて実現できるように努力していきたい」と話していました。
08月17日 19時29分
(URL略)
アメリカのデフォルト懸念と国債格下げから始まった今回の金融不安。
中国もインフレが進行しており、世界経済は牽引役を失ってより厳しい局面を迎えつつある。
この情勢にあって、震災復興に取り組む日本ならではの「復興投資」が待望されるが、日本の財政当局は長期展望に立った決断が下せるのであろうか？
また、国内情勢が不穏になりつつある中国では初の空母が進水し、海洋進出に拍車がかかりそうな情勢でもある。
日本に対する人口侵略と尖閣を巡る紛争も懸念されるが、
日本外務省は、入国審査を厳しくするどころか職業制限を撤廃してビザを発給する方針であり、暴動が起きている英国の轍を踏みそうな気配である。
ますます生存競争が激しくなってきた世界情勢を中心に論評していきます。
※産経 8月11日：復興投資が世界を救う
・日本の復興投資が必要になっている。それも(アメリカ国債を買うとかではなくて)日本の公共投資に徹底的にお金を使うべき！
これを本当にやらなければいけないのに…。
・日本政府が建設国債等を出して、それを日本国民が買う…政府のお金を国民が持つことは国民が財産を持つことであって
(外国が国債を買うのとは違って)国民が豊かになるということ。
・公共投資をやって雇用を増やして…何十兆使ってもいいからガンガンやっていくべき！
・今の政策は全く間違っている！増税までやろうとしている…！？
※産経 8月11日：中国 インフレ深刻｢余裕なし｣
・中国はリーマンショック等の危機を、いわゆるインフレ政策で乗り切った。それが統制が利かないところで今、インフレになっている。
これに対して、日本の場合はデフレギャップを先ず埋めなければいけない！
・日本はデフレを克服しなければいけないから、ちょっとインフレ気味にする政策をやらなければいけない。
お金を刷って、公共投資や防衛費などにどんどん使わなければいけない！
・(輸出を何とかする、とか言うより)先ず国内需要を作り出して、失業を克服していくべき！
※産経 8月11日：尖閣侵略なら自衛権行使 枝野氏｢あらゆる犠牲払う｣
・こういうものが尖閣に…枝野官房長官が｢どんなことがあっても自衛権を行使する｣ってでかい口叩いて、
じゃあ空母が来て尖閣の領海に居座ったらどうやるんだ！ミサイルを撃ち込んで追い払うだけの覚悟はあるのか？
・まだ2隻くらい造ってますから、6隻くらい…たぶん2020年辺りまでにそこまでいくだろう！
今われわれはお金を使って、防衛費を2倍に(5兆円弱→10兆円に)していくべき！それぐらいの覚悟でやっていかないとダメだと思います。
※読売 8月11日：英暴動 逮捕1000人超 略奪防止の有志 3人ひき逃げ死
・(メディアは報道してませんけど)外国人をどんどん入れていくと、今イギリスは構造的な不景気になってますから、そうなったときは、
民族間とか、宗教的な違い、あるいは貧富の差…こういうものが必ず起こります！
・外国人を入れた所はドイツもそうですし…本当に今、困ってるんです！どの国もそうです！
(このことを学ばなければいけない)
※産経 8月11日：中国人向け個人観光ビザ 職業制限なくし発給
・本当に間抜けた話！
(こういうことが今続いている)
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1314636902/
【日刊】宮城県の安全性をＰＲ＝韓国の渡航自粛解除要請−村井知事[08/29]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1314653827/
http://www.yomiuri.co.jp/feature/eq2011/information/20110907-OYT8T00358.htm
知事自ら企業進出呼びかけ
宮城県の村井嘉浩知事は６日、都内で開かれた企業関係者を対象にしたセミナーで、
「膨大な需要が生まれるビジネスチャンス」と県への進出を呼びかけた。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110907/myg11090702150001-n1.htm
県と県漁協が水産業の復興策を話し合う「県沿岸漁業復興連絡会議」の初会合が６日、県庁で開かれた。
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20110827ddlk04040112000c.html
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1316760880/
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1318925395/
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1079/20111107_07.htm
自民党総裁の谷垣禎一が５日、宮城県議選（１３日投票）の応援に入った。
仙台市や郡部での街頭演説、被災地視察が並ぶ過密日程に、１０分間の懇談が加えられた。
相手は宮城県知事の村井嘉浩。震災復興の最前線に立つ、自民党県議出身のトップだ。
キリンビール社長と宮城県知事ら
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111102-00000051-jijp-bus_all.view-000
http://www.nhk.or.jp/sendai/lnews/6003744321.html
東北６県と北海道、それに新潟県の知事が一堂に会する会議が７日、
新潟市で開かれ、自治体の裁量で使い道を決められる「一括交付金」の創設といった
地域の実態に即した支援や、原発事故の速やかな収束などを国に求めるとした提言を採択しました。
会議では「東日本大震災からの復興」をテーマに意見交換が行われ、
この中で北海道の高橋知事は「被災地では復興のための努力が続いていて、
原子力災害は先が見えない。国を挙げて復興に取り組み、地域の防災体制を強化することが必要だ」と述べました。
また、宮城県の村井知事が「震災で出たがれきの問題が深刻で、県内だけでは処理しきれない」と述べ、
がれきを受け入れるよう協力を求めました。
これに対して、各知事からは国が責任を持ってがれきを受け入れる自治体を
仲介することが必要だという意見が出され、国に要望していくことで一致しました。
このあと、震災からの復興を急ぐため、
▼「一括交付金」の創設といった地域の実態に即した復興への支援を進めることや、
▼東京電力福島第一原子力発電所の事故の速やかな収束と放射線の測定にかかる費用の全額負担、
▼風評被害への速やかな賠償など１０項目を国に求めるとした緊急提言を採択しました。
宮城県の村井知事は「今、第３次補正予算が審議されているが、
平成２４年度以降もしっかりとした支援が継続されなければならない。
今回の会議では非常にタイムリーな提言をまとめられたと思っている。
また、震災で出た大量のがれきについて受け入れられる自治体には積極的に受け入れてもらいたいと発言したが、
東京が先んじてやってくれているので安全だということを広くＰＲしてもらいたい」と話していました。
11月07日 18時51分
2011年11月15日
東日本大震災で延期されていた県議選（定数５９）が１３日、投開票された。
民主党は改選前の９議席から２議席減らした。自民党は推薦の２人をあわせて３０議席と過半数を確保。
初挑戦のみんなの党は２議席を獲得し、共産党は過去最多の４議席となった。
投票率は過去最低の４１・６９％だった。
政権与党として初の県議選となった民主党。
１３人を公認しながら７議席にとどまり、今野東県連代表は１４日の記者会見で「復旧復興策が十分に評価されなかった」と述べた。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題についても「説明する時間がなかった」と影響を認めた。
村井嘉浩知事を支える自民党は３３人を擁立し、２８議席を確保。
高橋長偉・県連会長代理は１４日の記者会見で「県政に大きな不満の声はなかった」と総括。
低投票率について「被災者は選挙に期待感を持つ心境ではない」と分析した。
公明党は仙台市の４人がいずれもトップ当選。
県本部の石橋信勝代表は「仮設住宅の寒さ対策の遅れなど問題点は指摘し、
村井県政には是々非々で臨んでいきたい」と語った。
社民党は改選前の２議席から３議席に。
県連の菅野哲雄代表は「雇用確保や生活再建を訴えてきた。住民の立場にたった方向を県政に反映させていく」。
共産党は石巻・牡鹿選挙区で初めて議席を取り、塩釜選挙区でも新顔が当選した。
中島康博県委員長は「震災後、全国の党員が被災地を支援してきた活動が評価された。
原発や放射能問題の訴えも支持された」と総括した。
みんなの党は宮城野選挙区と気仙沼・本吉選挙区で議席を獲得したが、
８月の仙台市議選の４議席には及ばなかった。
菊地文博県支部長は「ここまでの低投票率は予想できなかった」。
青葉、太白、泉の３選挙区で次点に泣いたが、「復興なき増税という訴えは響いた」と語った。
知事「県民から信任」
県議選の争点を自身の県政運営の是非と位置づけていた村井嘉浩知事は、
１４日の会見で「私を応援すると明言した方が半分以上当選した。
復興計画を知事と県議が一緒に頑張りなさいと認めて頂いた」と述べ、県民から信任されたとの認識を示した。
２議席を減らした民主党について「多少増えたり減ったりはいつもあることで、民主党政権が真っ向から否定されたことにはならない」と指摘。
「政権には大変お世話になっている。民主党の県議も政権側として協力頂ければ」と予算と権限を握る政府に配慮した言い回しに終始した。
一方、議席を倍増した共産党を「震災対応で至らぬ点もあるかと思う。そうした被災者の批判の受け皿になった」と分析した。
過去最低の投票率には「がくぜんとした。県民が貴重な権利を行使する機会に参加しないのは非常に大きな問題」と語った。
「国民のための政治感じられる動きを」 低投票率に仙台市長
仙台市の奥山恵美子市長は１４日、県議選の市内５選挙区の投票率が３０％台と低調だったことについて、
「震災で市議選と分離された影響があると思う」と話した。
一方で「あきらめが政治に対してあるとすれば、国や県、市は一体になって『国民の生活のために立ち上がっている』
と感じてもらう動きを加速しなければならない」と語った。
http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000001111150003
「伊達武将隊」はやぶさで上京、宮城観光ＰＲ
日本三景の一つで、東日本大震災で津波被害を受けた松島など、
宮城県の観光地復興をＰＲする「仙台・宮城『食と観光』首都圏大キャラバン」が１５日始まり、
旅館のおかみなど観光関係者ら６４５人が東北新幹線「はやぶさ」（１０両編成）を借り切って上京した。
一行は４６グループに分かれて主要なＪＲ駅で県産米を配布し、
企業訪問では出張の際に県内で宿泊するようアピールも行う。
また、早稲田大など都内の５大学で、南三陸町での被災体験を語り部が語るイベントなども開催する。
この日朝、ＪＲ仙台駅で行われた出発式では、仙台市ゆかりの武将・伊達政宗や家臣にふんした「伊達武将隊」が、威勢の良いかけ声をかけた後、新幹線に乗り込んだ。
午前１１時頃、ＪＲ上野駅に到着すると早速、駅構内で村井知事らが出席した「総決起集会」を開き、宮城県の活力をＰＲした。
（2011年11月15日12時54分 読売新聞）
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/11/15/kiji/K20111115002034420.html
宮城県の村井嘉浩知事は１４日の定例会見に震災後初めて、防災服でなくスーツで臨んだ。
女川町で最後の仮設住宅が完成したこと、県議選が１３日に投開票されたことに触れ、
「一つの区切りとしたい」と述べた。慰霊祭などの行事を除いて公の場では防災服を着用してきたが、
「いつまでも防災服で仕事するより、宮城県は力強く復興に歩みだしていることをアピールできると思う」と説明。
震災以来続けていた禁酒を先週末に解いたことも明かした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111118/t10014058121000.html
東日本大震災からの復興に向けた取り組みを支援するための「復興特区法案」が、
１８日の衆議院本会議で審議入りし、平野復興担当大臣は
「被災地域の取り組みを国が総力を挙げて支援していくものだ」と述べ、法案の早期成立に協力を求めました。
「復興特区法案」は、東日本大震災で被害を受けた１１の道と県の２２２の自治体を対象に、
さまざまな規制をなくしたり税制上の特例を設けたりするもので、１８日の衆議院本会議で審議入りしました。
この中で、平野復興担当大臣は「被災地域の社会経済や生活の再生を進めることは、
国の最大かつ最優先の課題で、この法案は、その取り組みを国が総力を挙げて支援していくものだ」と述べ、
法案の早期成立に協力を求めました。
続いて行われた質疑で、復興事業に当たる市町村の職員が足りないと指摘されたのに対し、平野大臣は
「技術系の専門職員をはじめ、これまで以上の人員が必要だ。ニーズを把握し、関係省庁や県などと連携して全力で支援したい」と述べました。
また、沿岸部の養殖業の復興を図ることを目的に、一定の要件を満たす法人に知事が優先的に漁業権を与えることができる特例を法案に盛り込んだことについて、
鹿野農林水産大臣は「地元の漁業者の支援が基本だが、被害が深刻なために地元だけでは担い手や資金が確保できないところもある。
宮城県知事からも強く要望されたので法案に盛り込んだ」と述べ、理解を求めました。
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111119t12002.htm
産業復興に向けた共同宣言を採択した円卓会議
東北大と宮城県、仙台市、東北経済連合会のトップが地域経済の振興について意見を交わす
本年度の産学官連携ラウンドテーブルが１８日、仙台市青葉区の仙台国際ホテルであり、
東日本大震災からの産業復興に向けた共同宣言を採択した。
井上明久東北大総長、村井嘉浩知事、奥山恵美子市長、高橋宏明東経連会長らが出席。
共同宣言は「自動車産業などや高度電子産業のほか、東北の強みを生かした水産業、農業、
観光などをターゲットにイノベーション（技術革新）創出の取り組みを一致協力して推進する」と強調した。
具体的な連携施策には（１）次世代自動車イノベーションなど震災復興特区の実現
（２）次世代エネルギー研究開発（３）災害対策に関する教育研究機能の充実―など６項目を掲げた。
意見交換では、井上総長が「（来年度開設する予定の）災害科学国際研究所で最先端の研究を行う。
水産業再生の調査研究も、自治体と連携して進めたい」と述べた。高橋会長も「東北は人口減少のスピードが速く、
復興の足かせになりかねない。観光客誘致に力を入れたい」と強調した。
2011年11月19日土曜日
「水産特区」は浜を壊す
復興特区法案 高橋議員が批判
被災地への規制の特例措置が盛り込まれた東日本大震災復興特区法案が１８日、衆院本会議で審議入りしました。
日本共産党の高橋ちづ子議員は、「急がれるのは、被災者一人ひとりの生活と生業（なりわい）の再建に向けた道筋を示し、
被災者自らが選び取れるようにすることだ」と指摘し、問題点をただしました。
沿岸の漁業権を漁協だけでなく民間企業にも同列に与える特例措置（水産特区）について高橋氏は、
漁業権の漁協への優先付与は、紛争回避と資源管理のために歴史的に確立されたものであり、
「浜の秩序を崩壊させる」と憤る漁業者の声を示して条文の削除を要求。
鹿野道彦農水相は「すでに宮城県知事から（水産特区の）創設を強く求められている」
と漁業者を無視する姿勢を示しました。
高橋氏は、条例によって医療法や薬事法を書き換える条項が検討されていることにふれ、
「医療特区」を通じた混合診療の解禁など「公的医療保険制度の根本に穴をあけてはならない」と主張。
小宮山洋子厚労相は「被災地で混合診療を解禁するのは患者負担が不当に拡大し、適切ではない」と答弁しました。
さらに高橋氏は、すべての福島県民、原発被災者の生活とふるさと再生のために全面的な特別措置法の制定を求めました。
平野達男復興担当相は、原発事故による健康被害などを別途考慮する必要性をあげ、
「（特措法は）福島県から要望をいただいており、次期通常国会に提出できるよう検討を進めている」と答えました。 （質問要旨）
東日本大震災：専門職員の不足、支援姿勢を強調−−知事に復興相 ／宮城
平野達男復興担当相が２６日来県し、県庁で村井嘉浩知事と意見交換を行った。
平野復興担当相は今後想定される専門職員の不足について、国としても支援していくことを強調した。
村井知事は今後、街作りを具体的に進めていく段階で
「土木技術職員をはじめとする実務担当者の更なる確保が必要不可欠」と人的支援の強化を要望。
平野復興担当相は「例えば土地区画整理事業の経験のない市町村もある。
国土交通省も各市町村にお願いして人の派遣をあっせんするなどしており、ＯＢの活用などいろいろな形で考えていきたい」と応えた。
また、年明けから２カ月に１回程度、復興担当相と知事、自治体代表者らで定期的に意見交換する場を設けることも決めた。【高橋宗男】
「政党に信頼感ない」宮城県知事
2011.11.29 00:41
宮城県の村井嘉浩知事は２８日、大阪ダブル選で「大阪維新の会」の橋下徹、
松井一郎両氏が当選したことを受け「今の政党に市民が信頼感を持っていないのは明らかだ。
既存政党に相当インパクトを与えた」と述べた。県庁で記者団の取材に応じた。
村井氏は大阪都構想について「ハードルは高いが、大阪府民、
市民の意思を反映させるべく努力していただきたい」とエール。
一方で宮城県と政令市の仙台市との関係は
「目を覆いたくなるような二重行政はない。しっかりすみ分けしている」と強調した。
「笑顔咲くたび 伊達な旅」 仙台・宮城ＤＣキャッチコピー
キャッチコピーを披露する（左から）鈴木町村会長、奥山仙台市長、村井知事、里見ＪＲ仙台支社長
２０１３年４〜６月に宮城県内で展開される大型観光宣伝「仙台・宮城デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」
の推進母体となる仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会は２５日、ＤＣのキャッチコピーを「笑顔咲くたび 伊達な旅」に決めたと発表した。
仙台市青葉区のホテルメトロポリタン仙台であった推進協の臨時総会で、コピーをデザインしたロゴを披露。
推進協会長の村井嘉浩知事は「震災後の風評被害などで大変な観光産業にとって、ＤＣを反転攻勢へのきっかけにしたい」と期待を込めた。
コピーは「花咲く春の季節に笑顔でもてなそう」との狙いを込めた。ロゴには０８年１０〜１２月に実施した仙台・宮城ＤＣでも採用されたキャラクター「むすび丸」も加えた。
コンペに応じた広告、企画会社の案から推進協事務局が決めた。
披露の場には推進協副会長の奥山恵美子仙台市長、鈴木勝雄宮城県町村会長（利府町長）、里見雅行ＪＲ仙台支社長も同席。
奥山市長は「復旧復興という厳しい冬を乗り越えて春のＤＣを迎えたい」と話した。
総会では１２年４〜６月に行う事前キャンペーン費を含めた２億８０００万円の予算を決定。仙台を中心にした都市型観光の推進や、震災復興の歩み発信、地域の食の掘り起こしなどをＤＣの柱とすることも確認した。
2011年11月26日土曜日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111209k0000m040053000c.html
宮城県は８日、東日本大震災で甚大な被害を受けた県内の全１４２漁港のうち、
約４割に当たる６０漁港を拠点港と位置付け、水産加工施設などの機能を集約させ、
１３年度以内の復旧を目指す方針を決めた。残りの８２漁港は岸壁や防波堤の復旧工事を進め、
１５年度以内の完了を目指す。県は同日、県漁業協同組合に方針を説明した。
数千億円の公費を投じる復旧工事に優先順位をつけ、水産業の復興を円滑に進める狙い。
関係者によると、県は６０拠点漁港のうち規模が大きい、
気仙沼▽志津川▽女川▽石巻▽塩釜の５漁港は「水産業集積拠点漁港」として
水産加工施設や市場の機能を集約させ、優先的に復旧工事を進める。
また、気仙沼漁港が震災後に一時、避難所となったことなどから津波に対する防災機能も備える。
残りの５５漁港は「沿岸拠点漁港」として水揚げ用のクレーン設備や冷凍冷蔵施設などを整備する。
拠点漁港以外の８２漁港は漁船が係留できるように改修し、小規模な水揚げに対応できるようにする。
ただ、水産物の加工や冷凍冷蔵などの機能は近くの拠点漁港に移す。
村井嘉浩知事は同日、「全ての漁港を最低限使えるようにするが、機能は集約しなければならない。
（県漁協は）基本的には納得していると受け止めている」と述べた。
一方、県漁協の菊地伸悦会長は「県内の浜では規模の大小にかかわらず、
復旧作業を進めている最中。これからも県と話し合っていきたい」と述べるにとどめた。【須藤唯哉、宇多川はるか】
毎日新聞 2011年12月8日 20時54分
http://www.nikkei.com/tech/personal/article/g=96958A9C93819499E2E4E2E08A8DE2E4E3E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;p=9694E0E7E2E6E0E2E3E2E2E0E2E2
2011/12/7 6:30
在日米国商工会議所（ACCJ）は2011年12月5日、「東北の復興・再建---外資系企業はどのように参画出来るのか」
と題したパネルディスカッションを開催した。
パネリストは、村井嘉浩・宮城県知事と奥山恵美子・仙台市長の2人。東日本大震災からほぼ9カ月がたった宮城県の現状を報告すると共に、
宮城県、仙台市への積極投資を呼びかけた。
村井知事は、冒頭のプレゼンテーションで
「最大の課題は雇用。ここに来た最大の目的は、会社や工場を作るなど宮城県に投資してもらうことだ」と明快に語った（写真1）。
被害が甚大なだけに、宮城県には大きな需要が生まれるとし、「大きなビジネスチャンスがある」と、米国系企業からの投資を期待した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011121200376
宮城県の村井嘉浩知事は１２日、国土交通省に前田武志国交相を訪ね、
県が検討している仙台空港の民営化への協力を要望した。
知事によると、国交相は「前向きに検討したい」と述べたという。
知事は要望後、記者団の取材に応じ、現在県が出資する空港ビル、
アクセス鉄道などの経営も含む空港運営や周辺地域開発を民間委託することで黒字体質への転換が望めると指摘。
「外からのお金を呼び込み復興を成し遂げたい」と強調した。（2011/12/12-13:14）
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111209t11031.htm
村井嘉浩宮城県知事は８日、県議会１１月定例会本会議で、
東日本大震災で一部区間が不通のＪＲ仙石線の全線復旧に向け、
復興特区法で新設された使途の自由度が高い「復興交付金」の活用を検討する考えを明らかにした。
復興交付金は防災集団移転事業など、
復興まちづくりの基幹４０事業を実施する際に事業費相当額が交付される仕組みだが、
まちづくりに関連した「効果促進事業」の費用も交付額に算定される。
村井知事は「仙石線復旧を沿線まちづくりの効果促進事業として、
復興交付金をＪＲへの財政支援に充てる方法がある。
特区法は与野党協議で修正され、使途がかなり柔軟になった。国と調整してみたい」と述べた。
仙石線は現在、津波で壊滅的被害を受けた高城町（松島町）―矢本（東松島市）間が不通。
このうち陸前小野（同市）―矢本間は、ＪＲ東日本が年度内の再開へ工事を進めている。
残る高城町―陸前小野間は復旧のめどが立っていない。
ＪＲ東日本は沿岸各線が被災し、巨額の復旧費が必要だが、国の支援措置は定まらない。
黒字会社への国の財政支援が法律で禁じられていることがネックとされている。
県は復興交付金を活用し、県経由で国が財政支援する方策を検討する考え。
村井知事は「交付金が使えれば早期復旧を促す呼び水になる。宮城の特殊事情として認めてもらいたい」と強調した。
2011年12月09日金曜日
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011121200369
宮城県の村井嘉浩知事は１２日、首相官邸に藤村修官房長官を訪ね、
東日本大震災に伴う津波で被害を受けた岩手、宮城、福島３県沿岸部のＪＲ在来線の復旧について、
「路線の内陸移転など津波対策で（多額の）費用が発生する。国の責任で対応してほしい」
と述べ、国が費用の全額を負担するよう要望した。
藤村長官は「しっかり受け止める」と応じた。
津波被害を受けた常磐線、仙石線など在来線７本は、それぞれ一部区間でなお運休が続いている。（2011/12/12-13:05）
http://www.nhk.or.jp/sendai/lnews/6004220741.html
宮城県は、震災で出たがれきの処理施設のうち、
県内で唯一建設地が決まっていなかった気仙沼地域について、
当初の計画を変更し、３か所に分散して建設することで、
今月中に建設用地を決める方針を明らかにしました。
これは１２日開かれた県議会の環境生活農林水産委員会で、
県の小泉 保環境生活部長が明らかにしました。
宮城県は、震災で出た１８２０万トンのがれきの処理について、
４つの地域に大規模な処理施設を建設し、平成２６年３月までに処理する計画です。
このうち、気仙沼市と南三陸町から成る気仙沼地域については、
気仙沼市本吉町の小泉地区に処理施設を建設する計画でしたが地元からの反対を受けて、
県では、計画を変更して、数か所に分散して処理する方向で再調整しています。
１２日の委員会で小泉部長は、小泉地区の施設の規模を小さくしたうえで、
気仙沼市内にもう１か所と、南三陸町に１か所のあわせて３か所に分散して処理施設を建設することで地権者と話し合いを進めていることを明らかにしました。
その上で、「話し合いはいい方向に進んでいるので年内には用地を決めたい」と述べました。
県では、用地が決まりしだい、処理を行う業者の募集を行うことにしています。
12月12日 18時39分
http://www.nhk.or.jp/sendai/lnews/6004539341.html
村井知事は１２日、鹿野農林水産大臣と会談し、
処分方法が決まっていない高い濃度の放射性セシウムを含む稲わらについて、
早急に処分方針を示すよう求めました。
農林水産省はことし８月、１キログラム当たりの放射性セシウムが８０００ベクレルを超える稲わらについて、
シートで覆うなどした上で保管するよう通知していますが、焼却施設が見つからないなどの理由で最終的な処分方法が決まっていません。
これについて村井知事は１２日午後、鹿野農林水産大臣との会談で、
「まずは国に統一的な基準を示してもらわなければ地方自治体としても動きようがない」と述べ、
国が速やかに処分方針を示すよう求めました。
これに対し鹿野大臣は「放射性物質を含む稲わらについては環境大臣とも連携し、
一刻も早く対処方法を示せるよう全力を尽くしたい」と述べました。
会談のあと、村井知事は「鹿野大臣からは自治体任せではなく国が責任を持って対応するという話をもらった。
引き続き国と連携して対応していきたい」と述べました。
12月12日 18時39分
東日本大震災で被災し運休が続くＪＲ東日本の路線について岩手、宮城、福島３県は１２日、
早期復旧を実現するため、国の財政支援を求める要望書を国土交通省などに提出した。
村井嘉浩宮城県知事らが前田武志国交相に手渡した。
村井知事は「元に戻すのがＪＲの責任というのはある程度理解できる」としながらも、
ルート変更で原状復旧より増加する事業費は「国も応分の役割を果たしてほしい」と訴えた。
ルート変更に伴う土地の買収などは「われわれ（自治体）も協力する」と述べた。
前田氏は「重要な指摘だ。どういう対応ができるか検討する」としたものの、
具体策には踏み込まなかった。
村井知事は他府省も回り、安住淳財務相や平野達男復興対策担当相らに復興への継続的な財政措置を要望。福島第１原発事故による放射線量の測定や除染、風評被害の損害賠償なども国が責任を持つよう求めた。
2011年12月13日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111213t71018.htm
12月12日 12時0分 動画あり
宮城県の村井知事は、藤村官房長官と会談し、
東日本大震災の発生から９か月たった今も復旧・復興は十分に進んでいないとして、
来年度予算案での国からの財政支援や税制上の特例措置などを要望しました。
来年度予算案の編成作業が本格化するなか、宮城県の村井知事は１２日午前、
総理大臣官邸で藤村官房長官と会談しました。
この中で、村井知事は
「きのうで震災の発生から９か月がたったが、対策は十分進んでいるとは言えない。
復旧・復興の達成には、来年度以降も、財政支援をはじめ税制上の特例措置や規制緩和など、長期にわたる支援が必要だ」と述べました。
これに対して、藤村官房長官は
「震災からの復旧・復興は政権にとって最優先の課題であり、要望をしっかり受けとめたい。
野田総理大臣にもしっかり伝える」と述べました。
会談のあと、村井知事は、記者団に対して
「国は第３次補正予算までは、非常によく頑張ってもらった。
今後、来年度に向けて、今回の震災の対応を忘れることのないように政権のいちばんの重要な課題として捉えていただきたいという話をした。
震災対応で、被災者が大変な苦しみを続けているので、与野党が手を携えて取り組んでほしい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111212/t10014569401000.html
宮城県議会の本会議が開かれ、
雇用対策を重点とするおよそ１２２０億円の今年度の追加の補正予算案が提案されました。
宮城県議会の定例会は１３日本会議を開き村井知事が追加の補正予算案の提案理由を説明しました。
この中で村井知事は、
「東日本大震災からの本格復興に向けた国の第３次補正予算にすみやかに対応し、
復旧・復興を加速させたい」と述べ、およそ１２２０億円の補正予算案を提案しました。
今回の補正予算案は先月、成立した国の第３次補正予算に対応して
▼震災で仕事を失った人の雇用対策を進める「緊急雇用創出事業臨時特例基金」に８００億円を積み増します。
また、▼被災地の医療の再生や医療提供体制を整備するための基金に１０５億円など、６つの基金にあわせておよそ９８０億円を積み増しています。
このほか、▼震災で地盤沈下した石巻市の水産加工場団地のかさ上げなど漁港施設の復旧費用として５２億円あまりが盛り込まれています。
今回の定例会は今月２１日までで、この補正予算案が成立すると、
宮城県の今年度の予算は過去最大で、当初予算の３倍近い２兆３０００億円あまりにのぼります。
12月13日 12時21分
http://www.nhk.or.jp/lnews/sendai/6004587661.html
http://www.nhk.or.jp/sendai/lnews/6004573241.html
宮城県が、県内１４２の漁港を、６０の拠点漁港に機能を集約する「漁港再編」の方針を示したことについて
気仙沼市の漁業関係者が宮城県に対し、拠点化の対象から外れた唐桑町の漁港を拠点漁港に編入することを申し入れました。
１３日は宮城県漁業協同組合唐桑支所などの１０人が県の気仙沼合同庁舎を訪れ、
唐桑町の小鯖漁港を拠点漁港に編入することを県の担当者に申し入れました。
宮城県では水産業の復興に向けて県内１４２の漁港のうち４割にあたる６０の漁港を拠点漁港として
機能を集約して優先的に復旧を進める一方、残りの８２の漁港については最低限の復旧にとどめる方針です。
気仙沼市の唐桑地区は１７の漁港のうち、拠点漁港に選ばれたのは４つの漁港だけで、小鯖漁港など１３の漁港が拠点化の対象から外れました。
申し入れの中で漁業関係者は「小鯖漁港は沿岸漁業の中心的な役割を果たしているのにどうして選ばれなかったのか。
選定基準が明確でないうえ、事前の話し合いもないのはおかしい」と訴えました。
これに対し、県気仙沼地方振興事務所の松平清水産漁港部長は、
「拠点漁港は投資の効率化や漁船の数をもとに選定した。今後、地元に対し、説明をしていきたい」とのべるにとどまりました。
宮城県漁協唐桑支所の三浦理市部会長は「県のやり方は地域のきずなをすべて壊すものだ。納得するまで戦う」と話していました。
12月13日 12時21分
http://www.nhk.or.jp/lnews/sendai/6004498771.html
宮城県が、県内１４２の漁港を、６０の拠点漁港に機能を集約する「漁港再編」の方針を示したことについて
県議会や漁業者の一部から拠点漁港を増やすよう求める意見が出ています。
これに対して、宮城県の村井知事は１３日の記者会見で、「数が足りないというお叱りは的が外れている」と述べ、
拠点漁港を増やすことは難しいという認識を示しました。
宮城県は水産業の復興に向けて県内１４２の漁港のうち４割にあたる６０の漁港を「拠点漁港」に指定し、
機能を集約して優先的に復旧を進める一方、残りの８２の漁港については最低限の復旧にとどめる方針です。
これについて村井知事は記者会見で、「１４２の漁港は壊滅的となり、机上の空論ではなく、
同じ工程ですべて復旧するのは誰が見ても不可能で、当然、優先順位をつけなければならない」と述べ、
県の方針への理解を求めました。
そのうえで村井知事は県議会や漁業者の一部から拠点漁港を増やすよう求める意見が出ていることについて、
「県の復興計画で明確に３分の１程度にすることを掲げ、県議会の承認を受けた。
４分の１、５分の１とさらに少なくしたなら『それは問題だ』とお叱りを受けても仕方ないが、
今回は拠点漁港の割合を増やしており、数が足りないというお叱りは的が外れている」と述べ、
計画以上に拠点漁港を増やすことは難しいという認識を示しました。
12月13日 18時56分
http://www.nhk.or.jp/sendai/lnews/6004634221.html
気仙沼市の水産業の早期復興を目指して、宮城県や民間企業が共同で設立する、
新たな水産加工団地の地元説明会が気仙沼市で開かれました。
１５日開かれた説明会には、地元の水産関係者のほか、宮城県や気仙沼市、
それに企業の担当者など１２０人あまりが参加しました。
気仙沼市では、水産業復興のため魚市場や周辺にある水産加工団地の早期再建が欠かせませんが、
復旧には多額の資金が必要で、工場の再建が進んでいません。
このため、宮城県と気仙沼市は東京の大手商社などと協力して、南気仙沼地区に水産加工団地を設立して、
地元の水産加工業の早期再建を目指すことにしました。
１５日は大手商社の担当者から、構想の概要について地元の水産関係者に説明があり、共同で出資することで、
水産加工団地を早期に整備できるうえ、設備の共有化で投資費用が抑えられることなどのメリットが紹介されました。
また、全体の事業規模や稼働の時期については、参加企業の数によって決まるため、具体的には示されませんでした。
地元の水産業者、阿部泰浩さんは「気仙沼の復興へ向けて、一歩前進したと思っています。
うまくいかないと気仙沼の立ち上がりが遅くなってしまうので、協力していきたい」と話していました。
12月15日 18時46分
http://www.nhk.or.jp/sendai/lnews/6004133321.html
宮城県の村井知事は県内１４２の漁港を６０の拠点漁港に機能を集約する「漁港再編」の方針について
「拠点の数を増減させれば混乱するので、今は６０のまま進めたい」と述べ、当面は拠点の数は変えずに
漁業者の意見などを踏まえた上で５年後に状況しだいで見直したいとの認識を示しました。
宮城県は、水産業の復興に向けて県内１４２の漁港のうち、４割の６０の漁港を「拠点漁港」に指定し、
機能を集約して優先的に復旧を進める一方、残りの８２の漁港については最低限の復旧にとどめる方針です。
この方針について１７日、県の担当者が拠点から外れた気仙沼市の小鯖漁港の漁業者と面会し、理解を求めました。
村井知事は、１９日の記者会見で、「小鯖漁港の漁業者には理解していただけたとの報告を受けている。
事前に十分な説明がなかったことへのおしかりに対しては、お詫びしたい」と述べました。
そのうえで村井知事は拠点の数については「今から数を増減させることになれば、かえって混乱する。今は６０のまま進めたい」と述べ、
当面は拠点の数は変えずに、漁業者の意見などを踏まえた上で５年後に状況しだいで見直したいとの認識を示しました。
また「拠点漁港」という名前に問題があると漁業者から指摘されたことについて、名前の変更を検討する考えを示しました。
12月19日 20時00分
http://www.nhk.or.jp/lnews/sendai/6004741641.html
北朝鮮のキム・ジョンイル総書記の死去が伝えられたことについて村井知事は
「独裁政治が続けば、北朝鮮の国民は一部の特権階級を除けば、
とたんの苦しみが続くことは変わりない。ぜひ、この機に民主化が進み、
民主的なルールのもと新しいリーダーが選ばれる国に生まれ変わって欲しい」と述べました。
また宮城県の出身者でも北朝鮮に拉致された可能性がある特定失踪者が２人いることについて
「家族の皆さんは北朝鮮で生きているとの思いで一日も早く日本に帰ってくることを願っているので、
日本の政治の力と新しい北朝鮮のリーダーによって、拉致問題を解決してほしい」と述べました。
北朝鮮に拉致された可能性があるとされる「特定失踪者」のひとりで、
加美町出身の早坂勝男さんは昭和４３年、東京の印刷工場に勤めていた２４歳の時に突然、行方が分からなくなりました。
勝男さんを拉致被害者と認めるよう活動を続けている兄の勇治さん（７４）は、「弟がいなくなってから４０年以上たち、家族も高齢になっている。
北朝鮮の体制がかわることで、拉致問題が少しでも進展して弟に関する情報が得られればと思います。
政府は今度こそ腰をすえて拉致問題解決のために交渉にあたってもらいたい」と話していました。
拉致被害者などの家族を支援する活動をしている「救う会宮城」の安藤哲夫会長は、
「拉致被害者と特定失踪者を早く無事に救って欲しいという姿勢に変わりはない。
後継者問題で政治的混乱が予想される中で、政府はさらにスピーディな対応をとる必要がある。
これを機に特定失踪者を拉致被害者として認定することも含めて働きかけを強めていきたい」と話していました。
12月19日 20時00分
2011.12.15 02:34
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111215/myg11121502350000-n1.htm
トヨタ自動車関連３社が統合に基本合意したことを受け、
統合会社「トヨタ自動車東日本」の新社長に就任する
トヨタの白根武史専務が１４日、県庁に村井嘉浩知事を訪問。
村井知事は「９千人規模の企業の本社が来るということは大変喜ばしい。
震災復興の弾みにもなる」と、最上級の歓迎の意向を示した。
白根専務は、本社を置く大衡村の立地環境の良さを挙げ、
本社内に部品の現地調達率を高める東北現調化センターを新設し、
技術センター東北の態勢を強化する−といった新会社の方針を村井知事に説明した。
村井知事は会談後、「部品の地元調達率を上げるということは、
地元の企業に部品を作ってもらいたいということだと思う。
雇用創出に大きく貢献すると期待している。
人材育成、技術力向上、地元中小企業の体力をつけるお手伝いをしたい」と、
県として全面的に協力する姿勢を示した。
また、「自動車産業は裾野が広く、３万点の部品を県内だけで作るのは無理。
東北全体で現地調達率を上げる必要がある」として、東北全体で自動車産業を盛り上げることの重要性を強調。
「県の自動車産業振興室の人員を増やすなど組織の再編を考えていきたい」と当面の対策も明らかにした。
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111214t11002.htm
東京電力福島第１原発事故による住民の健康調査に関し、
村井嘉浩宮城県知事は１３日の定例記者会見で「県任せの姿勢は無責任」と国の対応を批判した。
宮城県の取り組みを疑問視する民主党国会議員にも矛先を向け、「自らの責任を放棄し、情けない」と述べた。
村井知事は児童の甲状腺検査を丸森町の２地区に限ったことについて、
「有識者会議の判断は検査不要だったが、一歩踏み込んで（２地区で）実施した」と説明。
「国が無責任に判断を委ねる以上、県は有識者の意見を論拠に行動するしかない」と理解を求めた。
検査拡大は困難との認識を示し、「税金を使う以上、誰もが納得する明確な根拠が必要だ。
何となく不安だからという理由で実施はできない。国はこの基準、エリアで検査しなさいと言うべきだ」とまくし立てた。
批判の矛先は宮城県の取り組みを「腰が重い」と指摘している民主党の橋本清仁衆院議員（宮城３区）にも向けられた。
村井知事は、名指しこそ避けたが「県がやらない（のが問題）と言う方がいるが、強い憤りを感じる。
国会議員なら政府に働き掛けるべきだが、県に押し付ける姿勢には失望する。情けない国会議員がいる」と語った。
これに対し、橋本氏は河北新報社の取材に「国への批判は重く受け止めるが、国に全てを丸投げする知事の態度は残念で悲しい。
県幹部が漏らしたとされる『放射線調査はやらない方がいい。騒がれるだけだ』との言葉に県の姿勢が表れている気がする」と話した。
2011年12月14日水曜日
http://www.nikkansports.com/baseball/news/f-bb-tp0-20111219-878466.html
楽天島田亨オーナー（４６）が１９日、宮城県庁を訪れ村井嘉浩知事（５１）に震災孤児への支援金の目録を手渡した。
今季、楽天は１勝につき１００万円を、星野監督、選手会、三木谷会長、球団の４者で積み立てた。
６６勝分の６６００万円に加え、球場周辺で行った募金と球団に届けられた見舞金をあわせ合計で約８０００万円が集まった。
これを東日本大震災の被害を受けた宮城、岩手、福島の３県に寄贈。
被害規模などから、宮城には約半分の４０００万円を贈った。
震災で親を失った子どもたちへの支援に充てられる。
島田オーナーは「地元に夢を、という思いでプレーしてきた。
それに重なることとして、子どもたちへの支援に充てさせていただきたい」と話した。
村井知事は「（楽天が）ＣＳに行くだけでも県民の盛り上がりが違います」と激励した。
［2011年12月19日11時20分］
2011.12.20（Tue） 高成田 享
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/32820
2011.12.17 02:17
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111217/myg11121702170002-n1.htm
県は１６日、東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質の健康被害に対する懸念が
県南部を中心に広がっているとして、県内の放射性物質対策のあり方について、
村井嘉浩知事が２０日に「県環境審議会」（会長・須藤隆一東北文化学園大学大学院客員教授）に諮問すると発表した。
審議会内に新たに放射性物質の専門家５人程度で構成する「放射能対策専門委員会」を設置。
年内に初会合を開き、遅くとも年度内に答申を得たい考え。
専門委員会では、農水産物の除染の進め方や測定体制の強化、汚染廃棄物の処理方法などを検討する。
県内の自治体が、国の「汚染状況重点調査地域」に指定された場合、
各自治体が立案する除染実施計画の参考資料としても活用される。
環境省は年内にも、これまでのモニタリング調査などに基づいて、
空間線量が毎時０・２３マイクロシーベルト以上の市町村を除染重点調査地域に指定する予定で、
県内でも南部を中心に複数の地域が指定を受けるとみられる。
県原子力安全対策室は「県民の不安は増大している。
できるだけ多くの専門家の意見を取り入れ、より実効性のある対策作りにつなげたい」としている。
フジテレビ抗議チラシポスティングオフ
2月4日 仙台駅東口デッキ（ヨドバシ2階出口付近）13時集合
主に宮城野方面のマンションや民家ポスティング。
その後ミーティングあり。
【仙台】フジテレビ・花王抗議デモ【運営募集】
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1322805089/
復興庁が復興交付金の第１回配分額を被災自治体に通知した２日、
要求額の５割しか認められなかった宮城、福島両県には動揺が広がった。
村井嘉浩宮城県知事は県庁内で「復興庁でなく、査定庁だ。
交付金なんかやめればいい」と怒りをあらわにした。
宮城県は１月末の交付申請時、市町村分も含め２０３２億円を要求したが、
配分額は１１６２億円と５７％にとどまった。
村井知事はぶぜんとした表情で「残念というよりは、大変あきれる結果だ」
と指摘。６日に県市長会長の奥山恵美子仙台市長、県町村会長の鈴木勝雄利府町長と上京し、
平野達男復興相に抗議する考えを明らかにした。
「国が決めた４０事業に該当すれば自由に使えるのが復興交付金。
該当しても認めないのなら、全部を国庫補助金にしてもらった方が、よっぽど復興は早く進む」と知事。
「自治体を信用しないなら、復興事業は全て国がやればいい」と述べた。
復興庁との協議で「国庫補助金の申請時を上回る量の資料を求められ、
県も市町村も混乱した」と明かし、同庁が掲げるワンストップを疑問視し
「復興庁は被災地でなく国の側に立っている。復興のブレーキになり、期待した役割を全く果たしていない」と批判した。
福島第１原発事故の対応に追われる福島県も、８７５億円の要求額に対し、配分額は５８％の５０５億円だった。
同県地域政策課の金子隆司課長は「使い勝手の良い交付金のはずが、実際は津波の直接的な被害に限定され、評価が厳しすぎる。
柔軟な運用や制度の見直しを求めたい」と語った。
一方、ほぼ満額回答の配分額となった青森、岩手両県は安心した様子。
三村申吾青森県知事は「復興の取り組みが加速することが期待される」と歓迎のコメント。
達増拓也岩手県知事も「緊急性を重視し、必要な事業を採択してもらった」と評価する談話を出した。
2012年03月03日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120303t11013.htm
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