【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 399won【もう嘘をつくのは麗水】

1 ：12/05/29 〜 最終レス ：12/06/04

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ
まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html
前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 398won【もう麗水がいい】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1337749777/
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その478
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1337909124/
【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 二十九杯目【持込歓迎】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1332368958/
■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 51元【DGPの啼く頃に】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1334313298/
【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】（実質4NT$）
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 16RUB 【解けない呪縛】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1323880861/

2 ：

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）
誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。
首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。
中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。
貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？
明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。
韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。
捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。」

3 ：

声に出して読みたいテンプレ
このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。
でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。
そんなスレだと思います。
　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
　||＿＿＿ ∧ ∧＿＿∧ ∧＿＿　∧ ∧＿　　　　　 |￣￣￣￣|
　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
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4 ：

韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
　個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

5 ：

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2010年3月24日発効）についてのＱ＆Ａ ver.2012/05/16
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）
Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMF支援があれば最大で100億ドル+最大300億ドル相当の円-won融資+新規の300億ドル=最大700億ドルor
　支支援がなければ20%の20億ドル+最大300億ドル相当の円-won+新規の300億ドル=最大620億ドル
最大300億ドル相当の円-won+新規300億ドルは（2012年10月末までの時限措置）
　　注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
　・IMFの支援有り(192億ドルのドル-won融資)、及び日韓直接の(300億ドル相当の円-won融資)
　・IMFの支援無し(20％の38.4億ドルのドル-won融資)、及び日韓直接の(300億ドル相当の円-won融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf
※日韓通貨スワップの総額700億ドルへの拡充について平成23年10月19日
現行のチェンマイ・イニシアティブの下での財務省（外為特会）と韓国銀行間の通貨スワップ100億ドルとを併せ、日韓間で、現行の総額
130億ドルから、総額700億ドルの通貨スワップの締結となる。この増額は、2012年10月末までの時限措置とする
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20111019.htm

6 ：

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status
========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================
　　　　　　　　∧＿∧
　　　 　 　 　@ﾉノノヽ@‐‐‐‐ ∧＿∧--､　　＜　ウリと一緒に、走り続けるニダ。
　　　　　　　/<ヽ｀∀´>----<ヽ｀∀´> 　＼　　 ,ヽ
　, -‐- ､ ,r/: : ヽ. y斤｀!　　　O〃⌒ヽO ､　＼ ,' ',.ヽ､
　｀ ｰ- ､,.ﾌ: : : : ',ヽ,＝＝＝＝＝＝＝＝＝`ｰ‐':,: :.',:.Y
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ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg

7 ：

半額にも売れなくて…造船業界'涙のセール'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=015&aid=0002697786
http://imgnews.naver.com/image/015/2012/05/30/2012052930551_2012053066761.jpg
海運市況悪化で船舶買い取りは放棄続出
受注残高6年来最低…引渡も遅延要求も
大宇造船海洋は2007年受注して建造を終えた32万100DWT級VLCC(超大型原油運搬船) 2隻の新しい主人を探している。台湾の海運会
社TMTが1隻当たり1億6000万ドルで発注した船舶だ。TMTは、海運市況が悪くなり資金調達が難しいため、代金を出さずに買い取りをあ
きらめた。船価が半分近く落ちて大宇造船は‘心痛’している。
○海運市況底…半額でセール
海運会社が発注した船舶の買い取りをあきらめる事例が相次ぎ、国内造船業界が非常事態になった。商戦市場沈滞が持続する中で、
発注取り消しと引渡遅延物量が増えているからだ。安値で売ろうとしても、新しい主人探すのが難しいというのが造船会社の哀訴だ。
VLCC市場価格は1隻当たり約9500万ドル水準で、2007年より40%ほど急落した。大宇造船海洋は少なくとも9000万ドルを受け取る考えだが、
船会社はこれより低い価格を提示しており、交渉の進行が遅い。入札に参加した船会社は、6700万〜7900万ドルを提示したと伝えられた。
価格が期待値を下回り、業界では大宇造船海洋がこれら船舶を子会社のDKマリタイムに引き渡し、自主的に運営する方案も検討すると
見ている。 TMTは手付金として船価の10%だけ支払い、買い取り取り消しにともなう大宇造船海洋の売上げ減少が避けられない。
先立って、STX造船海洋は今月の初め、ギリシャ トゥロジョンマリンが買い取りをあきらめた5万7000DWT級バルク船3隻を再売却した。
2010年に1隻当たり4000万ドルで受注した船舶で、再売却価格は40%ほど低い約2500万ドルだと知らされた。
STX関係者は“前受金を半分ほど受け、再売却価格も知られているよりより高い”と話した。
（続く）

8 ：

>>7
○受注残高も‘赤信号’
海運会社が船舶買い取りをあきらめるのは、供給過剰と景気不振にともなう運賃下落で運営船舶を増やす余力がないからだ。
今月の初め、イスラエルのジムラインも2007年三星重工業に発注した1万2600TEU(1TEUは20フィート コンテナ1個)級コンテナ船9隻の納
期延期を要請した。ジムラインは2009年にも該当船舶の引渡時期を2012年から2015年に一度遅らせ、今回は2018年から3年さらに延長
する事を提案したと分かった。契約当時の金額は1隻当たり1億7000万ドル、計15億3000万ドルであった。
ジムラインは、現代三湖重工業に発注した8800TEU級船舶4隻の引渡時期も、2015年に追加延長する事を検討中だと伝えられた。
造船業界関係者は“流動性危機に陥った船会社が、前受金支給まで遅らせてくれと要求している”として“長期的な関係を維持しなければ
ならない顧客だから、今のように市況が難しい時に要請を一定部分受け入れるほかはない”と話した。
市況沈滞と収益性悪化で、そうでなくても困難を経験している国内造船会社は困り果てている。英国造船・海運分析機関クラークソンによ
れば、3月末基準のグローバル受注残高は1億970万CGT(標準貨物換算トン数)で、2006年1月以降最も少ない数値を記録した。造船所の
安定した運営のために、通常必要な2年分の仕事を確保しにくい水準まで受注残高が減少したという分析もある。
米国リーマンブラザーズ破産直後の2009年、初め広がった発注取り消しと引渡遅延事態が再燃するという憂慮も出てくる。ジムラインとT
MTは、2009年にも引渡時期を遅延したり契約を取り消した前歴がある。
ホン・ソンイン産業研究院研究委員は“船舶金融の80%ほどを担当するヨーロッパの財政危機と海運市況悪化が組み合い、引渡延期がさ
らに多くなりえる”としながら“ただし、2009年よりは状況が良く、船会社側にも被害が及ぶために受注取り消しは多くないと展望される”と話した。
韓国経済：イ・ユジョン記者
>>1-7　
改めて乙です。 スレタイ採用ありがとうございました。

9 ：

支援

10 ：

新スレありがとうございます。
米独日だけの30-80クラブ、南北統一すれば夢ではない　【朝鮮日報　biz.chosun.com】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/05/30/2012053000293.html
統一財源増は必須、外交的努力も同時になすべき
　韓国は'30-50'を突破して、'30-80クラブ'(1人あたり国民所得3万ドル、人口8000万人クラブ)にまで進入できる
潜在力がある。現在世界で30-80クラブ加入国は米国・日本・ドイツの3ヶ国しかないが、韓国も'統一'というテコ
を活用すれば不可能な目標ではない。韓国と北朝鮮が統一されれば人口が7200万人に達するためだ。
　私たちがこの水準に達すれば、しっかりした内需経済を構築して、輸出に対する依存度を減らすことができる。
日本や米国は全経済に内需が占める比率が70〜80%を超えている。キム・ヒョンジュLG経済研究院研究委員は、
"人口増加で経済規模が大きくなれば、革新を実行するために試行錯誤を経てもショックをあまり受けずにすま
すことができる"と話した。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201205/30/2012053000293_0.jpg
1989年11月、ベルリンの壁が崩れた当時の現場。ドイツは統一後の1991年‘20-50クラブ’に進入して、4年後の
1995年には‘30-80クラブ’に加入した。しかし1996年からは統一にともなう経済的な負担によって、国民所得が
再び2万ドル台に留まった。2004年に‘30-80クラブ’に再進入した後はその地位を維持している。
　しかし、昨年の1人あたり国民所得が韓国の32分の1(720ドル)に過ぎない北朝鮮との統一では、3万ドルを達成
することは容易ではない。統一ドイツの場合、東ドイツの1人あたり所得が西ドイツの3分の1水準で、韓国に比べ
状況は非常に良好だったが、1995年の一年だけ3万ドルを超え、2000年代中盤まで2万ドル線に留まった。ユン・
チャンヒョン金融研究院長は、"統一準備を粗雑にしたまま人口だけ多くなって食べ物がなくなれば、所得3万ドル
進入ができないままさ迷うこともありえる"と話した。
　統一財政拡充、新成長産業開発など経済的努力と共に、外交的努力も伴わなければならない。
,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜外交的努力って、「カネよこすﾆﾀﾞ」ですか？

11 ：

政府'ユーロゾーン崩壊'最悪に備える
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=014&aid=0002657407
http://imgnews.naver.com/image/fnnews/2012/05/29/2012053001002605600158191.jpg
政府が経済状況をシナリオ別に分けて対応策を用意した非常対策(コンティンジョンシ プラン)をより一層こまかく補完し始めた。特に今回
の修正では'ユーロゾーン崩壊'という最悪の状況まで想定して対策準備を始めたと分かった。世界経済に対する政府の認識が尋常でない
ことを示唆するものだ。
28日(以下現地時間)ウォールストリートジャーナル(WSJ)によれば、金融圏不健全化憂慮が高まり、この日10年満期スペイン国債の金利は、
取引場で6.5%を超えるなど危険とされる7%に向かって進んだ。一部ではスペインが事実上、債権市場から退出した状態という評価を下して
いる状況だ。スペイン証券市場はこのような不安感が反映されて、パンキアの株式が13%超えて暴落し、主要銀行も落ち幅が3〜7%に達す
るなど急落傾向を継続した。
国債金利が7%台に到達して資金調達費用が上昇すれば、アイルランドとギリシャのように救済金融申請手順をするしかないと専門家は展
望している。スペイン銀行の不良全体を解消しようとするなら、スペインだけでの努力では力不足な1000億ユーロが必要だと展望されるた
めだ。ギリシャとアイルランドと共に、ユーロゾーン4位の経済規模であるスペインに救済金融事態を招く場合、ユーロゾーン危機は収拾が
難しくなる可能性が高い。
スペインだけでなくキリスト銀行圏不良解消に腕をまくりあげて出た。ギリシャ銀行救済基金関係者によれば、ギリシャ政府はナショナル
バンク オブ ギリシャ(NBG)を含むギリシャ4大銀行に180億ユーロ(約26兆5900億ウォン)を支援した。ギリシャ国債を大量に持っていて、
3月に2000億ユーロ規模債務調整で深刻な損失を被ったギリシャの銀行が息を継げるようにするためだ。
ヨーロッパ財政事態が時々刻々変わり、政府は'ユーロゾーン崩壊'という最悪の状況に備えてコンティンジョンシ プランをアップデートする
ところだ。企画財政部のある関係者は"ヨーロッパ財政危機が悪化し、ユーロゾーン 崩壊問題まで話しているため、(コンティンジョンシ プ
ランを)追加的に修正する部分があるのか調べていて、アクションプランを作っている"と話した。この関係者は"ヨーロッパの状況により、
プライオリティ(優先順位)とシクォンシ(順序）が変わる"として"ベースライン、最悪の状況も準備している"と話した。
最近、ヨーロッパの国がコンティンジョンシ プラン作りに出たことに対しては"コンティンジョンシ プランがあるという表現を最近使っているが、
過去には多くの国家が存在自体も話さなかった。それだけ状況が差し迫っているということ"と説明した。ただし、最悪の状況になる可能性
に対しては相変らず否定的に見た。
ファイナンシャルニュース：ソン・ギョンジェ/ソ・ヘジン記者

12 ：

支援

13 ：

'ティファール'など、性能同じでも価格4倍?　【朝鮮日報　biz.chosun.com】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/05/29/2012052902173.html
K-コンシューマーリポート4弾。電気ケトルの性能・価格比較調査、報国電子・独BSW製品推薦
　フランス製ティファールやイタリア製デロンギなどヨーロッパ製電気ケトルが、性能がほぼ同じな国産ケトル
より最大4.6倍高いと調査された。
　またPN豊作の陶磁器ケトルと、東洋マジック、セプラインなどのステンレス製ケトル、デュプレックスとシェフ
ラインのプラスチック製ケトルは、使用時に水あふれる現象が起きたり、ケトル本体とフタが分離する可能性が
あって、品質改善が必要だと指摘された。
　逆に報国電子のプラスチック製ケトルとドイツ製BSWは、品質と安全性の側面で優秀で価格が安いため、推薦
製品として紹介された。
　韓国消費者院は30日発表したK-コンシューマーリポート4号、‘電気ケトル価格・品質比較情報提供’報告書
で、“台所家電総合販売業者の電気ケトル19製品を対象に、湯沸し性能、構造的安全性、電気的安全性などを
試験・評価した”として、このように明らかにした。
　今回品質に問題があると指摘受けたPN豊作の陶磁器製ケトルと東洋マジックの製品は、水を最大表示容量
いっぱいにして沸かす場合、容器内部のお湯があふれて、使用者が火傷をする可能性があると調査された。
東洋マジック製品は常温では問題がなかったが、室内温度が低温(摂氏15度以下)状態で沸かす場合には、
水があふれこぼれた。
　デュプレックス製品は構造的にフタを固定させる装置がないため、洗浄などでフタに力がかかると、本体と分離
して使用が不可能になる。シェフラインとクィンセンスの製品は仕上げが荒いために、洗浄中にケガをする恐れが
あることが明らかになった。
　消費者院は“これらいくつかの製品の部分的な欠陥を除いて、漏電や、内部配線などの電気的な安全性と、
消費電力量、湯沸し時間などの全般的な製品性能は、比較対象になった19製品が概して優秀だと調査された”
と明らかにした。
(1/2)　つづきます

14 ：

>>13　つづきです
　このように性能面では大差なかったが、価格ではヨーロッパ製輸入製品が特に高価だった。プラスチック材質
製品では、フランス製ティファールが6万7000ウォンで、価格が最も安い報国電子製品(1万3900ウォン)より4.6倍
高かった。また、ティファールと性能が非常に近いシェフライン(1万8800ウォン)と比較しても、3倍以上高いうえ、
法的義務事項であるハングル説明書も提供されていなかった。ティファールは価格が概して2万〜3万5000ウォン
以内の他のプラスチック材質製品よりも二倍以上価格が高かった。
　ステンレス製品ではイタリア製デロンギが15万1200ウォンで価格が最も高く、英国製ラッセルホップスが7万
7100ウォンで後に続いた。これら製品は価格が最も低い同一材質製品である、ドイツ製BSW(3万6300ウォン)より
それぞれ4.2倍と2.1倍高かった。消費者院は“これら製品は、他のステンレス製品と違って外観を赤く塗装して、
なめらかな仕上げ処理をするなど差別性があったが、湯沸しなど基本的な性能面では他の製品と差がなかった”
として、“オランダ製フィリップスも湯沸し性能と外観、保有機能など品質はBSWと同じ水準だったが、価格は1.9倍
高かった”と説明した。東洋マジックとシェフラインなど他のステンレス製品は、価格がそれぞれ3万7500ウォンと
1万8800ウォンだった。
　このような性能と価格を総合的に評価して、消費者院はプラスチック材質製品では報国電子(モデル名:BKK-
127)を推薦品目に選定した。ステンレス製品ではBSW(BS-1108-KS8)を推薦した。消費者院は“これら製品は
電気ケトルの核心機能である湯沸し性能が優秀で、製品仕上げ処理も優れ、湯が水あふれることがないなど
構造的・電気的に安全で相対的に価格が安かった”と、推薦理由を明らかにした。
(2/2)　以上です

15 ：

sien

16 ：

韓国人留学生「日本離れ」
中国新聞: '12/5/29
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205290141.html
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn20120529014101.jpg

17 ：

政府民間保険会社にイラン産原油船舶保険提供要請…業界は“受け入れられない”
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=112&aid=0002303376
[ヘラルド経済=キム・ヤンギュ記者]ヨーロッパ連合(EU)が、7月からイラン産原油を運送するタンカーに対して保険提供をしないことにすると、
政府はコリアンリなど国内民間保険会社に関連保険を代わりに取得してくれと要請したと伝えられた。
しかし、国内保険会社は担保能力不足などを理由として難色を示し、受け入れるかどうかが関心となる。
米国が近い将来発表する国防授権法(イラン産原油輸入禁止等を含んだイラン制裁法)の適用例外国家には、韓国が含まれると発表された。
30日、金融当局および保険業界によれば、知識経済部と企画財政部はヨーロッパ系再保険会社の保険拒絶方針により、臨時の方便とし
てコリアンリなど国内民営保険会社にイラン産原油輸入船舶に対する保険提供を要請した。また、民営保険会社が保険提供に積極的に
なれるように金融当局にも協力を要請した。
しかし、国内保険会社は原油輸入船舶に対する担保能力が不足していて、このような要請を受け入れ難いという立場だ。
業界によれば、原油輸入タンカー1隻当たりの保険金規模は、約1兆ウォン相当だ。国内保険会社が単独で耐えられるには、とても大きい
規模だ。このため、これまで国内保険会社は、ロイドなどのヨーロッパ系再保険社に再保険依頼してリスク分散させた後、保険を取得してきた。
特に事故発生時に最も損失が大きいP&I保険の場合、議論の対象ではないというのが業界の大半の意見だ。ただし、政府の要請を受け
入れて、船舶および積荷保険に対しては保有限度を既存限度より最大2倍ほど多い4000万ドルまで増やすことにした。しかし、これまた原
油輸入船舶に対する担保規模が4億ドルという点を考慮すると非常に不足する。
金融当局も困り果てているのは同じだ。金融当局は、国家的な事案だから知らないふりすることはできないという立場でも、これといった
妙案も出ていない。
金融委関係者は“知経部などから保険会社が保険加入限度縮小など多様な方法を通じて、保険提供に出られるように協力してくれという
要請を受けているが、保険金規模などあまりにもリスクが大きいため(保険業界に)保険を引き受けてくれとむやみに要請することもできな
い立場”としながら“ 万一事故が発生した場合、その損害額には耐えようがない”と話した。
（続く）

18 ：

>>17
金融当局は今後、ヨーロッパ連合の動向を鋭意注視しながら再保険引き受け範囲など適切な対応策を用意していくという方針だ。
しかし、保険圏の反応は冷笑的だ。大型損保社関係者は“最終的に船舶および積荷保険に対する問題を解決するといっても、入港許可
要件のP&I保険に加入していなければならない”として“P&I保険は保険会社ではなく、英国のP&Iクラブという所を通じて船舶会社が加入
するが、 (政府が)この問題を解決できなければ入港許可が下りないため、残りの努力も水の泡になるだろう”と指摘した。
米国が韓国に対して国防授権法の例外を認め、イラン産原油を輸入することができるようにしても、イラン産原油輸送船舶に対する再保
険問題が解決されなければ運送が不可能で、事実上イラン産原油を輸入できなくなる。
韓銀"5月経常収支黒字規模拡大するだろう"
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20120530_0011148950&cID=10401&pID=10400
【ソウル=ニューシス】イ・ククヒョン記者=韓国銀行は30日"5月の経常収支黒字規模は4月より多少拡大する"と見通した。
ヤン・ジェリョン韓銀経済統計局金融統計部長は、この日韓銀本館で開かれたブリーフィングを通じて"情報通信機器などの輸出鈍化に
もかかわらず、自動車輸出が好調を見せ、国際原材料価格下落で輸入が鈍化している"としてこのように明らかにした。
それと共に"商品収支が4月水準の黒字を見せ、3,4月に集中した対外配当支給が一段落することで根源所得収支も黒字に戻るだろう"と
付け加えた。
昨年4月より経常収支黒字幅が拡大したことに対して"商品収支側の黒字幅が減少したが、サービス収支と根源所得収支の改善幅が大き
かったため"としながら"配当所得支給は減った反面、配当所得収入は昨年1〜4月の8億4000万ドルから今年23億1000万ドルと3倍ほど増
えた"と説明した。

19 ：

[公示地価]住居価格は下がっても.. 地価前年比175兆↑
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002792447
http://imgnews.naver.com/image/277/2012/05/30/2012053010300594933_1.jpg
[アジア経済チン・ヒジョン記者]住宅市場は劣勢が継続しているが、地価(公示)は強勢は継続している。全国公示地価は、昨年に比べて
175兆3805億ウォン上昇した。
地域別では、基盤施設拡充などの開発好材料があったり、道路や電車など交通条件が緩和される所の上昇幅が大きかった。これで税金
増加分も昨年に比べて増えると分析される。
国土海洋部は今年1月1日基準の全国個別公示地価が、全国平均4.47%上昇したと30日明らかにした。昨年(2.57%)に比べて1.9%p上がった。
今年の公示対象は、土地分割と国・公有地などの追加により、前年度(3093万筆地)に比べて約26万筆地増加した3119万筆地だ。
公示された全国地価は、今年は3711兆9903億ウォンで昨年の3536兆6098億ウォンに比べて175兆3805億ウォン上がった。国土部は、地
価上昇と公示地価現実化率が重点反映されて地価が上昇したと分析した。
全国251市・郡・区(首都圏79、広域市39、その他地域133)全地域の地価が上昇した。江原が8.76%で最も高く、蔚山7.11%、慶南6.36%の順
となり、光州が1.38%で最も低かった。
慶南では巨済市(23.82%）が巨加大橋開通などで大幅に上昇した。冬季オリンピック開催にともなう競技場と基盤施設が拡充されている江
原平昌郡(15.11%)も大きく上がり、高速道路開通でアクセスが良くなった京畿驪州郡(13.10%)と江原ランド開発と管理地域細分化により江
原旌善郡(12.58%)も上昇幅が大きかった。
ソウル市中区忠武路1街24-2番地(中心商業地域、Nature Republic化粧品販売店)は、8年間地価(2億1450万ウォン)が最も高いところに
選ばれた。
http://imgnews.naver.com/image/277/2012/05/30/2012053010300594933_2.jpg
このように個別土地の単位面積(�u)当たり価格を公示する個別公示価格が上昇し、財産税など各種税金の課税標準、開発負担金など各
種負担金も上がる見通しだ。

20 ：

中小企業景気展望'曇り'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000060947
ヨーロッパ財政危機が再浮上する中、中小企業が今後の景気が厳しくなると展望していることが明らかになった。中小企業が景気をどの
ように展望するかを見る、6月‘中小企業業界状況展望健康賭地数(SBHI)’が2ヶ月連続下落した。
中小企業中央会は30日、中小製造業者1375企業を対象に景気展望を調査した結果、6月の中小企業SBHIが先月より5.6ポイント下落した
88.2を記録したと明らかにした。
中小企業SBHIは、今年1月から4ヶ月連続上昇したが、先月ギリシャのユーロゾーン脱退の可能性が大きくなりバンクラン(大量預金引き
出し)が発生して、景気展望がまた暗くなった。建設景気がまた悪化してIT(電機電子)業種の輸出が鈍化したのも、中小企業心理を萎縮させた。
SBHIは、中小企業中央会が中小製造業者を対象に、今後の景気に対する展望を調査して発表する指数だ。指数が100以上なら、景気が
良くなると見通す業者が多いということを意味する。100未満なら、景気が悪くなると展望するという意味だ。6月のSBHIが90下へ下落し、
今後の景気が悪化すると展望する中小企業が多くなったわけだ。
細部的には。全部門でSBHIが下落した。特に軽工業と重化学工業企業の景気展望が悪化した。業種別では、非金属鉱物製品、電子部
品・コンピュータ・映像・音響・通信装備、食料品など18業種SBHIが下落した。一方、電気機器、衣服など3業種は上昇した。
[朝鮮Biz：ヨン・ソンオク記者]

21 ：

MS "韓国防部、SW不法使用"...恥さらし
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=092&aid=0002001897
我が国国防部が、マイクロソフト(MS)のソフトウェアを違法に使い続けたという問題が提起されて論議がおきている。
業界によれば、韓国MSは先週末、国防部が正当な使用権(ライセンス)代価を払わず、通知されたより違法にSWを多く使用中という内容の
資料を通じて問題を提起した。
これはMSが本社次元で国防部、合同参謀本部、陸海空軍が違法に使用中のウィンドウ サーバーなどのSW現況に問題を提起したという
内容だ。先立って中旬に訪韓したスティーブ・バルマーMS最高経営者(CEO）が、支社に積極的に対応を指示したという説明だ。
あるメディアは、同社が国防部の対応の有無により訴訟も辞さないと伝えたが、他のメディアはMS側は交渉が進行中として、訴訟まで行
かないという正反対の内容が報道されている。
一部では交渉結果により、国家安保を脅かす状況が起きるという憂慮を提起する。違法SW使用にともなう対立が、国防部から他の政府部
署に広まるだろうという観測も出てきた。これとは別に、3月に発効された韓米自由貿易協定(FTA)に基づいた投資家国家訴訟(ISD)につな
がるという主張もある。
しかし、30日、韓国MS関係者は"最近、違法SW使用現況資料を送ったのは事実で、公文書の内容に対しては、さらに確認してみなければ
ならない"として"ただし、既存報道を通じて知らされた内容に事実と違った点が多く、別途解明を準備中"と明らかにした。
国防部公報担当者も該当事案に対して"具体的な内容を確認中で、質問に答えにくい"として返事を拒否したが"把握された内容により、
解明の可否を検討するだろう"と言及した。
ZDNet Korea：イム・ミンチョル記者

22 ：

支援

23 ：

貿易業界、東南アジア海上運賃上昇で船腹確保厳しく　【ニューシス　東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/total/3/01/20120530/46618263/1
　最近東南アジアで海上運賃が急騰していて、東南アジアへ輸出する中小荷主の悩みが増えている。
　韓国貿易協会(会長ハン・ドクス)が31日発表した、'最近の東南アジア地域海上貨物物流量および運賃動向
調査'によると、5月の東南アジア航路で主な地域への運賃は、1月比でTEU基準最大50%上昇するなど、異常
急騰現象を見せている。
　これに伴い、中小荷主が既に締結されている輸出契約を最近の運賃で履行することになる場合、採算性が
悪化するおそれが大きいと予想される。
　東南アジア航路は4月15日付で、150/TEU(1TEUは20フィートコンテナ1個)、300/FEU(1FEUは40フィートコン
テナ1個)の基本運賃引上げが断行され、目的地ごとに100〜300ドルほど引き上げられた。距離が短い東南
アジア航路の特性上、50/TEU以上の運賃引き上げは非常に大きい上昇幅になるほか、6月からは船会社が
全地域を対象にシーズン割り増し料(PSS)を賦課する計画なので、荷主の負担はさらに大きくなる展望だ。
　さらに今年第1四半期は、東南アジア地域への輸出量は直貨物基準として前年同期比11.5%増加する好調
傾向を見せている。特にフィリピンとカンボジアは韓流熱風と経済成長によって、輸出量がそれぞれ42.1%と
29.6%の高い増加傾向を見せているのに、東南アジアへ運航する国内外の主な船会社は持続的に船腹量を
縮小していて、中小輸出荷主は船舶確保が厳しい状態が続いている。
　イ・ビョンム韓国貿易協会物流協力室長は、"関連機関との協力および貿易協会輸出入運賃割引情報サー
ビス(RADIS)協力業者との相談を通じて、船積みに悩んでいる中小荷主が円滑に輸出することができるように
支援する計画"と明らかにした。

24 ：

支援

25 ：

<古里1号機非常発電機故障状態で'核燃料引き出し'>
検察捜査結果'総体的安全不感症'あらわれて
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/05/30/0200000000AKR20120530046500051.HTML
(釜山（プサン）=聯合ニュース)イ・ジョンミン記者=古里1号機'ブラックアウト'(完全停電)事故隠し事件の捜査結果総体的で根強い
安全不感症が蔓延していると明らかになった。
特に去る2月9日ブラックアウト事故当時非常ディーゼル発電機が故障した状態で核燃料を引き出す危険千万な行為があったことが
新しく確認された。
このような事実は古里原子力発電所1号機停電事故隠蔽事件を2ヶ月の間捜査した釜山（プサン）地検東部支庁が第1発電所長ムン・某
(55)氏などチーム長クラス幹部を調査しながら明らかになった。
◇発電機故障状態で'核燃料引き出し' =検察によれば原子炉に電源供給が中断されればすぐに稼動しなければならない1号機非常
ディーゼル発電機は停電事故当時故障した状態であった。
原因は起動装置のソレノイド バルブの故障のためで確認された。
運営技術指針書上非常発電機を直ちに修理しなければならないことにも彼らは2月13日から予定された定期点検時まで故障状態を放置
した。 故障修理資料が残って停電事実が外部に知らされることを憂慮したためだ。
ソレノイド バルブを新品に交替しなければならないが発電所内予備品がなくて,定期点検の時、異質物を除去する水準にだけ整備した。
これらは非常ディーゼル発電機が故障した状態でブラックアウト事故翌日である去る2月10日午後7時から翌日午後10時まで1号機の
核燃料引き出し作業を押し切った。
故障した非常発電機を直ちに修理しないで非常発電機未作動状態で核燃料引き出し作業を進めて,運営技術指針書を違反したのだ。
核燃料を原子炉の外で引き出す時,残熱が残っていて,移送過程でずっと冷却をさせてあげなければならないので外部電源1機を基本
電源でして非常ディーゼル発電機電源も必要だ。
東部支庁刑事3部イ・ジュンシク検事は"電源供給が中断されたと直ちに炉心溶融が起きるのではないが運転手の操作失敗とともに
どんなことが発生するかも知れないために非常電源が必要なのに安全責任者はこのような規定を破った"と話した。
(1/2)つづく

26 ：

>>25 つづき
◇隠蔽・システムあちこち弱点..今でも発電機不安=検察によって,不拘束起訴されたムン所長などチーム長クラス幹部は12分で再び
電源を供給した直後主制御室で対策を議論した。
これらはこの席で上部の責任追及と非難世論などを憂慮して,停電事故発生事実を隠すことに共謀した。
裁判所に係留中の古里1号機運転停止仮処分事件に不利に作用することもできるという憂慮も考慮された。
また,停電事故当日午前韓国水力原子力(韓水原)社長が事故発生時徹底した責任追及をするという記者会見を見て人事上の不利益を
恐れて報告書を隠したことが確認された。
24時間原子力発電所状態を監視するアトム ケア(ATOM CARE)システムも計画予防整備期間に発生した事故に対しては指定された担当者
に関連情報文字メッセージを伝送しないと確認されて補完が至急だと明らかになった。
アトム ケア システムはすべての原子力発電所号機ごとに原子炉温度,電力供給状態など主な変数に対するデータをリアルタイムで
収集しているけれど非常時警報発令を目的とするのではないことが分かった。
問題になった1号機非常ディーゼル発電機は停電事故隠蔽が明らかになった以後である去る3月15日原子力安全委で実施した点検でも
起動に失敗するなど稼動失敗と成功を繰り返した。
古里原子力発電所側が最近他の発電所にあるソレノイド バルブ予備品を持ってきて,1号機非常ディーゼル発電機を修理したが完ぺき
な状態ではないと知らされた。
検察は古里原子力発電所本部長と韓水原本社に報告したという疑惑と関連,関連者20人余りを調査して通話内訳などを分析したが本部長
や本社,原子力安全委など監督機関に停電事故を報告した資料は確認されなかったと明らかにした。
検察は古里1号機で収集するデータだけ267種類であり,当時停電で電源供給が中断された事実を確認できるデータも保存されているが,
これをリアルタイム モニタリングしていはしなくて事故発生事実を当時正しく知ることができなかったと確認されたと話した。
(2/2)おわり
>>1-6　　乙です。

27 ：

>>17
ロイド、タンカー、船舶保険
あの拘留されたインドの船長さんたちはどうなったのかな・・・

28 ：

C&>>1乙です

29 ：

支援

30 ：

製造業比重21年ぶりに50%越えた
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002849934
[マネーツディ ペ・ソンミン記者][韓国銀行、2010年産業連関表..半導体.車など好調]
半導体、自動車、化学などの生産が好調傾向を見せ、全産業内の製造業比重が21年ぶりに50%を越えた。
韓国銀行が30日に出した'2010年産業連関表作成結果'を見れば、産業構造(産出額構成比)は、製造業比重が2009年47.7%から2010年50.2%
に拡大した。
製造業比重は1980年(51.0%)以降、1988年(52.7%)まで50%を上回り、その後50%を下回った。
製造業のうち基礎素材業種は、国際原材料価格上昇の影響で石油製品(+27.9%)と1次金属製品(+24.0%),化学製品(+18.9%)等が大きく増加し、
比重が拡大(20.6%→22.0%)した。 組立加工業種も半導体(+49.9%),電子表示装置(+29.0%),自動車(+26.8%)等の産出額が大幅に増加する事により、
20.3%から21.9%に増えた。
サービス業は卸小売(+16.9%),輸送および保管(+14.7%)等、全体的に産出額が増えたが、製造業より増加幅が少ないために産業比重が縮小した。
投入構造別に見ると、国際原材料価格上昇の影響で輸入品中間投入率(15.4%→15.9%)と国産品中間投入率(46.8%→47.2%)がすべて上昇した。
しかし、輸入投入率が国産投入率よりより大きく上昇し、国産化率は75.3%から74.7%に下落した。
最終需要項目別構成比を見ると、輸出(34.2%→35.1%)と投資(17.9%→19.7%)比重が拡大した反面、消費比重は縮小(47.9%→45.1%)した。
輸出は、半導体(+53.6%),自動車(+37.4%)等の組立加工製品と燃料油(+22.9%),鉄鋼1次製品(+21.2%)等の基礎素材製品が大幅に増え、
全体輸出額が15.8%増加した。
一方、2010年中の我が国就業者数は2035万5000人で、2009年(1973万1000人)に比べて62万4000人(3.2%)増加した。雇用形態別には、
常用職(+48万3000人)と臨時・日雇い(+12万4000人)が増加し、臨時・日雇い比重が19%に達した。

31 ：

家電輸出3年間30.2%↑…ロシア・イラン市場急成長
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005630963
(ソウル=聯合ニュース)ユ・ギョンス記者=冷蔵庫、エアコン、電気炊飯器、TVなど主要家電製品輸出が、最近3年間大幅に増えた。
30日、関税庁が発表した'最近の主要家電製品輸出動向'によれば、冷蔵庫、電気炊飯器など8主要家電製品の輸出額は56億 1千万ドル
で2009年より30.2%増加した。
品目別増加率は、電気炊飯器が59.7%で最も高い。次いで食器洗浄器(50.7%),冷蔵庫( 40.6%),エアコン(34%),TV(32.1%),真空清掃機(24.6%),
洗濯機(19.2%)の順だ。
中国産低価格品に押された電子レンジだけが25.9%減少した。
国家別には、米国がこれら家電製品の最大輸出国だ。米国への輸出比重が大きい品目は、電子レンジ(62%),冷蔵庫(46%),洗濯機(45%),
電気炊飯器(36%)等だ。
TVは、アラブ首長国連邦(UAE）が23.9%、エアコンと真空清掃機はロシアが12.7%、25.1%で最も比重が高かった。エアコンのロシア輸出比
重は、2009年だけでも0.1%に終わった。
食器洗浄器輸出は、イランが3分の1(31.3%)を占めた。イランの輸出比重は2009年10.3%から何と21%ポイント拡大したのだ。
関税庁関係者は"家電製品輸出は、相変らず対米比重が高い中で、ロシア、イラン等で市場が拡大する傾向"と説明した。

32 ：

支援

33 ：

産業界"日本水準の節電キャンペーン行う"　【聯合ニュース　東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/total/3/01/20120530/46618254/1
イ商工会議所副会長、6月から夏電力難対策推進
　産業界が、日本の大地震以後水準の節電キャンペーンを行うことにした。
　イ・ドングン汎経済界エネルギー節約運動本部本部長(大韓商工会議所常勤副会長)は30日、大韓商工会議
所会館で記者懇談会を開いて、"早い蒸し暑さと大型発電所の電力供給支障によって、今月初めから電力需給
危機が訪れた"として、"会員企業14万社を対象に、日本水準の高強度の節電キャンペーンに乗り出す"と明ら
かにした。
　日本は東日本大震災後に原子力発電所の稼動が相次いで停止し、1970年代の1次と2次のオイルショックに
次ぐ、第3次汎国民節電キャンペーンを行っている。特に日本産業界は160項目の'電力削減自主行動計画'など
を通した自律節電キャンペーンで、20%節電を達成している。
　大韓商工会議所はこのため、産業界は今夏50項目の節電行動要領を作成し、来月1日から9月21日まで71ヶ
所の地域商工会議所・ソウル市25区商工会と共同で、全国工場・オフィス・商業施設などでエネルギー節減
計画を実行する方針だ。
　工場の場合は可能な事業場を中心に、操業時間を週末や夜間、早朝時間帯に調整してピーク時間帯を避け、
電力消費量が多い機器を使ったり（ママ）、自家発電機を積極的に活用して国家電力網に及ぼす負担を最小化
する計画だ。
　深夜電気を利用する氷蓄システムを積極的に導入して、冷房システムもエアコンより電気消耗がはるかに
少ない吸収式冷温機器に置き換えることにした。蓄積システムは夏の冷房電力使用を減らすために、夜間に
値段が安い深夜電力で氷を作っておき、昼間にその氷で冷房をする設備だ。
　オフィス節電も強力に推進される。定時退勤を生活化して、4階以上のエレベーターを隔層で運行する案も
推進する。オフィスの低効率照明をLED(発光ダイオード)に切り替えることも推進する。
(1/2)　つづきます

34 ：

>>33　つづきです
　イ本部長は"国内最大の繁華街である、明洞（ミョンドン）駅と江南（カンナム）駅近隣商店街の参加が重要だ"
として、"ソウル市の中区（チュング）と江南区（カンナムグ）商工会など25区の商工会、6万2千店を対象に自主
節電キャンペーンを行う"と話した。
　彼は"来月7日麗水（ヨス）で開かれる全国商工会議所会長会議でも、産業界電力需給対策を議論するなど
節電運動拡散案を多角的に模索している"と強調した。
　イ副会長は最近、韓国電力が産業界電気料金の大幅引き上げを推進していることに対して、反対の立場を
明確にした。最近景気不振で経営難に陥っている中小企業にとって二重苦になるうえに、産業全体の競争力
弱化につながるという理由からだ。
　彼は"これまで安い電気料金のために外国人投資が増加していて、海外投資企業も国内に戻るように推進
しているが、電気料金が引き上げられれば否定的な影響を与えて、投資と雇用にも悪影響を与える恐れがある"
と付け加えた。
(2/2)　以上です

35 ：

支援

36 ：

>16
大学生は減ったが大学院生はおそらく減ってない。中韓だらけ。20世紀よりも
滅茶苦茶多い。90年代の数くらいまで減ってくれてかまわない。
ttp://www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html
１．留学生数の推移
６．在学段階別・国公私立別留学生数

37 ：

'韓国の大学病' GDP成長率1%p切り取った...三星経済研究所
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20120530_0011149587&cID=10205&pID=10200
【ソウル=ニューシス】イ・サンテク記者=大学を無条件進学しようとする韓国的教育観が、GDP成長率1%pを切り取っているという主張が提
起された。
リュ・ジソン三星経済研究所研究専門委員は30日'大学に行かなくても成功する世の中'という題名の報告書を通じて、このように明らかにした。
リュ研究員は、私たちの大学教育が国民経済に寄与する程度が減少しているとし、これにより世界最高水準の大学進学率にもかかわらず、
人的資本成長率は1991年の0.96%から2011年には0.86%まで下落したと伝えた。
また、最大42%と推定される大卒過剰学歴で青年層の労働市場進入が遅れ、2009年以降労働投入の経済成長寄与度がマイナスに反転
したと話した。
これに伴い4年制大卒者の場合、過剰学歴による1人当りの機会費用が1億2000万ウォンに達し、大卒過剰学歴者42%が大学の代わりに
就職して生産活動をすれば、GDP成長率は1.01%p追加上昇するとリュ研究委員は推定した。
もちろんリュ研究委員は、大学に行かざるを得ない韓国の現実は認めた。過去10年間の上場企業の高卒出身役員は7.2%から2.6%に急減し、
賃金も4年制大学卒業者の77.5〜79.4%で雇用も劣悪になったと診断した。
しかし、このような過剰大学進学は、高卒者雇用劣悪→大学進学必須化→大学過剰進学→大卒者下降就職→高卒者就職機会減少およ
び劣悪な雇用就職などの悪循環につながっているとし、高卒者の質の保障と持続可能な総合的な処方とアプローチが必要だと強調した。
リュ研究委員はその代案として'大学に行かなくても成功する世の中'のための4大課題を提示した。
まず、大企業が高卒者に開放している研究開発、ソフトウェア開発などの能力さえあれば、いつでも成長することができるように職務範囲
を積極的に拡大するべきで、学歴より学力に適合した職務を開発することを注文した。
また、高卒者を実務にすぐに活用できるように、産業との教育プログラム協力を活性化して、一部の教科課程を専門大水準にレベルアッ
プし、仕事に適合する人材供給が必要だと提示した。
合わせて、企業には多様な職務で高卒者がサポート可能な職務を発掘して、高卒公開採用を実施するなど、能力中心の公正な人事制度
を要求し、高卒者の成功事例を積極的に発掘するなど学歴重視風土を改善しなければなければならないと提案した。

38 ：

支援

39 ：

支援

40 ：

東芝、韓国の風力発電機器メーカー「ユニスン社」へ資本参加
ttp://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=310780&lindID=4
＜ユニスン社（Ｕｎｉｓｏｎ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ）の概要＞
　１．設　　立：１９８４年
　２．代　表　者：金　斗勲（キム　ドゥフン）
　３．所　在　地：韓国・泗川（サチョン）市
　４．事業内容：風車、発電機などの風力発電機器事業、風力発電所の開発・建設・運用、船舶用シャフト、ベアリングなどの鍛造など
　５．売　上　高：約５６億円（２０１１年）
　６．従業員数：２３９名（２０１２年３月末時点）

41 ：

>>33 関連
産業界、節電総力戦突入'50大方案出して'
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20120530_0011149247&cID=10401&pID=10400
http://image.newsis.com/2012/05/30/NISI20120530_0006422428_web.jpg
【ソウル=ニューシス】カン・セフン記者=今年の夏電力難を憂慮する声が高まるなか、産業界が節電総力戦に出た。
大韓商工会議所は、夏の50大節電行動要領を策定し、これを土台に来月1日から9月21日まで全国の工場、事務室、商店街などのエネル
ギー節減計画を推進すると30日明らかにした。
イ・ドングン汎経済界エネルギー節約運動本部本部長はこの日、大韓商工会議所会館で記者懇談会を開いて"早い蒸し暑さと大型発電所
供給支障で、5月初めから電力需給危機が訪れた"として"大韓商工会議所14万会員企業を対象に、日本水準の高強度節電キャンペーン
に出るだろう"と明らかにした。
50大節電行動要領には▲電力使用量の多い機器ピークタイム外の(午後2〜3時)運営▲エアコン設定温度26℃以上維持および順次運休
施行▲操業時間を週末または、夜間・早朝に分散▲定時退勤生活化▲4階以上はエレベーター各階運行▲SNS(ソーシャルネットワーク
サービス)でリアルタイム電力予備率サイト共有▲ 7〜8月初めに集中している休暇日程の分散▲LEDなど高効率照明使用などの内容が
入れられた。
工場の場合、可能な事業場を中心に週末や夜間、早朝の時間帯に操業時間を調整し、電力消費量が多い機器は、ピーク時間帯を避け
て使用したり、自家発電機を積極的に活用して国家電力網に及ぼす負担を最小化するという計画だ。エレベーターの場合も、出退勤時間
外には稼働台数を縮小して運営して、4階以上は各階運行するようにするという計画だ。また、7月末から8月初めに集中している企業体の
休暇を電力ピークが8月2〜5週に発生するという点を勘案して、休暇期間を分散することを薦めるという方針だ。
このように産業界が節電総力戦に出たのは、大型発電所稼動中断などの供給支障と早い時期からの蒸し暑さによる需要急増で、5月初
めから電力需給危機が到来したという判断からだ。
政府が予想する今年の最大電力需要は7707万kWで、供給量7854万kWと比較すると予備電力は150万kWのみだ。特に今年は5月から週
単位で予備電力が200万kW以下になるなど、休暇が集中した8月初めを除けば、ほとんど400万kW以下だと展望されている。
（続く）

42 ：

>>41
日本の場合も東日本大地震以降、原子力発電所が相次いで停止し、1970年代の1,2次オイルショック期に次ぐ第3次汎国民節電キャンペ
ーンを行っている状況だ。
イ・ドングン副会長は"最大電力需要の50%以上を占有する産業体が、夏に自発的に節電経営を実践することができるように、産業界50大
節電行動要領を用意した"として"産業体の積極的な参加が必要だ"と強調した。
また、この日イ副会長は、最近韓電で産業界電気料金の大幅引上げを推進中であることに対して、反対立場を明確にした。最近の景気
不振で経営難を体験している中小企業に二重苦になることであり、産業全体の競争力弱化につながるという理由からだ。
合わせて"これまで安い電気料金のために外国人投資が増え、海外投資企業も国内Uターンを推進しているのに、投資と雇用にも悪影響
を及ぼす"という点も指摘した。
次は大韓商工会議所が用意した産業界50大節電行動要領 （省略します）

43 ：

'バイアグラ用途特許'無効…複製薬あふれる
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20120530_0011149801&cID=10204&pID=10200
【大田＝ニューシス】パク・ヒソン記者=バイアグラ用途特許訴訟で、CJ第一製糖など国内社が勝訴し、バイアグラ複製薬発売がより一層
増えるものと見られる。
したがって国内不全治療剤市場の競争も、より一層激しくなる展望だ。
特許庁(庁長キム・ホウォン)所属機関の特許審判員(院長ファン・ウテク)は、多国籍製薬業者のファイザー(特許権者)のバイアグラ(主成
分シルディナフィル)の不全治療用途特許に対する無効審判の審決で、審判請求人のCJ第一製糖(株)と韓米薬品(株)の無効主張を
受け入れ、バイアグラ用途特許を無効に決めたと30日明らかにした。
'ファイザー'は、バイアグラの主成分である'シルディナフィル'に対する物質特許と不全治療用途特許の特許権者で、これまで独占的
にバイアグラを販売してきた。
物質特許の特許権存続期間が今年5月17日に満了したが、バイアグラの不全治療用途特許は、その特許権が2014年5月13日まで
残っており、不全治療用バイアグラの独占権は相変らず'ファイザー'が持っている。
'物質特許'は化合物のような新規物質自体に付与する特許で、ファイザーは1990年初めに狭心症患者のための薬剤としてシルディナフィ
ルを開発、物質特許を獲得し、国内登録日は1994年11月7日だ。
'用途特許'は、物質の新規用途を発見した場合、その物質の用途に対して付与する特許で、ファイザーは臨床実験中にシルディナフィル
が不全治療に役立つということを発見して、物質特許と別に不全治療用途に限定して用途特許を受け、国内登録日は2000年5月9日だ。
バイアグラの不全治療用途特許は、これまで国内製薬会社がバイアグラ複製薬を発売するのに最大の障害物であっただけに、今回
の特許審判員の無効審決で国内バイアグラ複製薬発売に弾力がつくものと見られる。
◇バイアグラ用途特許の無効理由は、特許明細書の記載不十分と進歩性否定
特許審判員は審決で、バイアグラの用途特許は'シルディナフィル'を有効性分とする男性の不全治療のための経口投与用制約組成
物に関する医薬用途発明で、二種類の理由で登録無効と明らかにした。
最初、バイアグラ用途特許はその出願日以前に'シルディナフィル'の不全治療と関連した薬理機能が明確に明らかになっていないに
もかかわらず、明細書には'シルディナフィル'が不全治療に医薬的効果を持つかに対する具体的な実験結果などの記載が不十分だ
ということだ。
（続く）

44 ：

>>43
二番目は、バイアグラの用途特許の構成要素のうち有効性分の'シルディナフィル' '男性不全治療用'という医薬用途、そして'経口投
与用'という投与経路は、その出願以前の先行技術を結合して容易に導出でき、用途特許は先行技術からその進歩性が否定されるということだ。
特許審判員は、今回の無効審判事件は不全治療用途特許の無効可否に対する国内初めての技術的・法理的判断であり、審決結
果により今後続く特許法院と侵害裁判所で有利な高地を先に獲得できる機会なので、権利存続を通じてバイアグラ複製薬の発売を防ご
うとするファイザーと複製薬の早期発売を望む国内製薬会社の間に激しい無効可否攻防が続いたと明らかにした。
無効審判当事者のほかに、一洋薬品など国内4製薬会社が審判参加人資格で審判に参加し、両当事者間に14回にかけて意見書・答弁
書をやりとりし、関連証拠資料も73件も提出されたと付け加えた。
キム・ソンホ審判長は"バイアグラの用途特許が有効な状況で、国内製薬会社がバイアグラ複製薬を発売したり発売する予定があり、
今後の複製薬発売製薬会社に対するファイザーの特許侵害訴訟などが続くものと見られる"としながら"このような事案の重要性を考慮、
事件の迅速な進行のために口述審理を開いて双方の主張と関連証拠を細かく見回して、今回の無効審決をした"と伝えた。
◇特許審判員無効審決により、バイアグラの複製薬発売が大幅に増えるようだ
現在、バイアグラの不全治療用途特許に対する無効審判が進行中であるが、国内18製薬会社で計33のバイアグラ複製薬が、食品
医薬品安全庁の市販許可を受け(2012年5月24日基準),すでにバイアグラ複製薬を発売した製薬会社もCJ第一製糖など6ヶ所にもなる。
特許審判員の今回のバイアグラ不全治療用途特許の無効審決により、今後国内製薬会社のバイアグラ複製薬発売は、より一層増
えると見られ、国内不全治療剤市場の競争もより一層激しくなる展望だ。
一方、国内不全治療剤市場規模は2011年基準約1000億ウォン、バイアグラはこのうち約40%(約400億ウォン)を占有している。
◇バイアグラの用途特許無効可否確定までは今後1年内外の所要予想
今回の特許審判員の無効審決が出たが、バイアグラの不全治療用途特許の特許権者であるファイザーは、特許法院に無効審決の
取消訴訟を提起できるため、特許法院と大法院で無効可否が最終確定するまでには、通常1年内外が必要とされ、その間バイアグラの用
途特許は相変らずファイザーの有効な権利として残ることになる。
ファイザーは今後、特許法院に審決取消訴訟を提起することと共に、国内製薬会社を相手に裁判所にバイアグラ複製薬販売禁止仮処分
申請・特許侵害にともなう損害賠償請求訴訟などを提起するものと見られる。
特許審判員の無効審決があるだけに、国内製薬会社が関連訴訟で有利な位置をあると見られるが、国内製薬会社が何の制約なしにバ
イアグラ複製薬を販売することが出来るかは無効審決に対する特許法院と大法院の判断を見守らなければならない。

45 ：

支援

46 ：

サムスン創業一族の相続めぐる裁判、韓国で始まる
ttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-M4TM646JTSE801.html

47 ：

[大企業、変わらなければ生き残れない�A]上流が清いと下流の水もきれいだ
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20120525_0011139392&cID=10401&pID=10400
【ソウル=ニューシス】キム・フンギ記者=私たちの社会では、大企業。特に財閥は論議の対象だ。猜忌心という事もでき、尊敬のまた他の
名前ということもできる。明らかなのは、私たちの大企業がこうしたギリギリの境界で、不安な綱渡りを絶えずしているということだ。
図体の大きな企業ほど仕事が多いものだ。枝の多い木は風で枝が鳴るような（訳注：常に忙しいという意味）話だ。そのためだろうか? 財
閥家であるほど裁判所の門を行き来することが多い。経営に励むのではなく、訴訟にかかわって自分の意志半分他意半分の舌戦に巻き
込まれる事が多いということだ。
こうしたことが繰り返される度に、企業経営には悪材料として作用する。特にオーナーが持つ重要度がどの国より大きい私たちの場合、
オーナーとその一家が新聞の社会面に登場する度に、該当企業は中心を失って揺れるのが常だ。
これを指して'オーナーリスク'という。唯一、我が国だけで、それも外国為替危機以降に使われ始めた。しかし、今ではこのオーナーリスク
を最小化することが、企業成長の近道と認識されるほど日常化した。
特にまだ100年を超えた企業を見つけ難いほど歴史が浅い国内事情もオーナーリスクを制御できない理由だが、最近このオーナーリスク
を減らし倫理経営を強調する現象は、それなりに肯定的だ。
◇オーナーリスク、企業には毒
"仕事で、一年ほど精魂を込めて買収合併(M&A)戦略をすべて組見立てておいたが、会長がある日中断しろと指示をしたのです。急いで
会長室を訪ねて、これまで進行状況と買収しようとする企業の技術力、財務状態、今後の成長の可能性まで説明したが、帰ってくる返事
は止めろということでした。"(10大グループM&A担当役員)
グローバル企業と競争するための最も速くて効果的な方法が、最近では買収合併に帰結されている。数十年間技術開発にお金と人材を
投資するより、技術を持った会社を買収することが企業にはより良い方策だが、いわゆるオーナーリスクせいで経営が適切に行われずにいる。
国内企業は強力なカリスマを持ったオーナーが企業全体を総括するが、時々オーナーの独断的判断がむしろ企業経営に否定的影響を
及ぼす場合がある。これを解決するためには。オーナーの一方独走を防ぐべきだが、特別な方法がない。オーナーリスクの弊害があちこ
ちであらわれているのだ。
（続く 1/3）

48 ：

>>47
http://image.newsis.com/2012/05/30/NISI20120530_0006422580_web.jpg
企業オーナーが横領・背任などで拘束されたり、検察の調査を受けることが相変らず絶えず起きている。こうなると、該当企業の株価は暴
落して、会社債金利まで急激に跳ね上がる事もある。一日で優良会社を売ってしまったり、不良系列会社を切り捨てたりする。
最近、オーナーが検察調査を受けたあるグループの役員は"総師が星である事は、昨日今日の事ではないが、実際に毎回こうした事があ
る度に心臓がドキドキするのが現実"としながら"オーナーを補助する立場から見ると、このようなことが企業活動に悪影響を及ぼすことが
最も大きな問題"と話した。
代表的なケースが、祖先が残した借名株式の相続をめぐり兄弟との紛争にまきこまれたイ・ゴンヒ三星電子会長、背任・横領容疑で裁判
を受けているキム・スンヨン韓火グループ会長とチェ・テウォンSKグループ会長、脱税容疑で検察の捜査を受けているソン・ジョング ハイ
マート会長、横領・背任罪が認められ実刑宣告受けたホ・ジン テグァン産業会長を上げられる。株価下落はもちろん、事業支障などの様
々な面で企業に被害を与えている。
オーナーリスクの問題が深刻化すると、2月に国会立法調査処が'財閥企業のオーナーリスクと投資家保護方案'という報告書を出した。
立法調査処は報告書で"オーナーリスクは外国の場合、独断経営による経営失敗が多くの部分を占める"として"しかし、我が国の場合、
背任や横領などの犯罪的内容がはるかに多くの部分を占め、企業リスクでの後進性が現れている"と指摘した。
◇倫理経営でオーナーリスクを最小化
オーナーリスクを減らすための努力は多様な方法で進行している。代表的なのが倫理経営だ。
国内企業で最初に企業倫理専門担当組織を作り、倫理経営を宣言したのが新世界グループだ。1999年に代表取締役に上がったク・ハク
ソ会長は倫理経営を宣言し、日本での経験を土台に'新世界ペイ'というものを導入した。協力会社関係者と食事をする時、会社の営業費か
ら食事代を出すようにする制度だ。
ク会長は"倫理経営の絶対的な必要条件はコンセサスの形成だ。そのため経営陣の率先垂範が最も重要だ"と話す。特に大企業や財閥
が非難を受けるのは、税金をまともに出さずに財産を譲るためだと見た。
ク会長は結局、イ・ミョンヒ会長に"経営権を継承しながら、法と原則を遵守する模範を見せよう"と建議して、イ会長はこれを守った。
（続く 2/3）

49 ：

支援

50 ：

>>48
GSグループもホ・チャンス会長の指針に従い、系列会社別のオーダーメード式倫理、責任、正道経営を実践している。疎外隣人助け合い
および協力業者との同伴成長を通じて、企業の社会的責任実現にも先に立っている。
この中でGS建設は、昨年大韓建設協会が建設業界の倫理経営を広めるために初めて導入した倫理経営対象大企業部門大賞を受けた。
GS建設は、倫理経営を常時監督するために‘倫理委員会’を運営している。14人の役員で構成された倫理委員会は、最高経営陣の倫理
的意志決定を助ける役割を果たしている。
キム・シミンGS建設副社長は"倫理的な経営が土台になる事こそが、継続企業として成長が可能だと信じている"として"これを経営哲学と
して、すべての役職員が一致協力して倫理経営を実践してきたし、その結果こういう賞を受けた"と話した。
三星証券の場合'三振アウト制'を導入した。不完全販売、不良販売、ラップアカウント運用情報の利用など、不健全営業行為をした職員は
違反回数別に制裁を加える。1回違反すれば遵法監視の警告状、2回目は収益削減、3回目は1ヶ月販売業務停止になる。収益削減は、
不当に販売された該当商品手数料の4分の1を削る措置だ。ファンド手数料が1.5%とすれば0.3〜0.4%程度を削減する。
三星証券関係者は"三振アウト制は全支店を対象にするため、摘発された件数が思ったよりたくさん出たが、序盤に比べて減っている"と
説明した。
パク・ジョンソン韓国企業倫理経営研究院長は"倫理経営は、利害関係者との共生と同伴成長、信頼構築が可能にし、持続可能な成長、
社会的責任を全うするように誘導する成長と発展のバリューチェーン(value chain)の役割をする"として"社会対立と両極化問題も経済主
体それぞれの倫理マインドの再武装と倫理経営実践で解決の糸口を見つけることができるだろう"と話した。
（終了 3/3）

51 ：

[大企業、変わらなければ生き残れない�A]貪欲から倫理経営へ
http://www.newsis.com/article/view.htm?ar_id=NISX20120528_0011144023&cID=10401&pID=10400
"度を越した企業は継続が難しい"
【ソウル=ニューシス】キム・フンギ記者= "市場の自由民主主義をリードした先進国の不振は、市場万能主義に対する警鐘を鳴らしている。
資本主義の未来を暗鬱に展望する資本主義の危機がこの時代の姿だ。市場と政府の調和、成長と福祉のバランスはもちろん、共に生き
る社会を指向する共生発展を代案としなければならない。個人の生活と権利は最大限保障するものの、過度な力の集中と不公正行為は
適切に調節される必要がある。
親企業政策を掲げたイ・ミョンバク大統領が、2月末にある経済関連フォーラムで言及した内容だ。資本が行かなければならない新しい道
に対して的確に表現している。
昨年末、資本主義の心臓ウォール街を占領しようというデモが米国で行われた。デモ隊の声はただ一つ。資本の貪欲に対する根本的な反省だ。
これは国内にまで広がり'善良な経済'を語り、資本主義以降に対する談論を展開した。映画のタイトルのように'お金の味'に飼い慣らされた
財閥に対する反感が、次第に表面化しているのだ。
しかし、まだ私たちが行く道は遠い。一部ではあるが、財閥総師は粉飾会計と秘密資金造成、閉鎖的企業運営、帝王的経営から遵法経
営の間できわどい綱渡りをしている。
ある10大グループ役員は"以前と同様に総師が次々と検察の調査を受ける光景が続いているのが、実際にグローバル市場で競争しなけ
ればならない企業の役員としては、こうした姿を見なければならず、心が苦しくならざるを得ない"と語り、まだ後進的な財閥家の行動を批判した。
より一層重要なのは、資本の貪欲がもたらす弊害だ。これはすでに国内産業界に深い陰を落とした状況だ。中小企業が大企業の貪欲の
前に力を失ってから、かなりの時間が過ぎた。
中小型家電製品を作るある中小企業の役員は"景気のせいもあるが、大企業が本格的に進出して収支勘定が合わなくなり、工場を何年
か前に中国に移転しなければならなかった"として"最も重要な資産まで売り構造調整までしたが、相変らず大変なのは同じだ。私は役員
であるが、残っている同期入社は誰もいない"と訴えた。
名前を言えば誰でも知っているこの会社は、最盛期にはTVに広告を出した所だ。しかし、今はお金になる資産はほとんどすべて処分し、
中国工場と韓国本社だけをなんとか保持している。なんとか命脈だけは維持している状況である。
（続く 1/3）

52 ：

>>51
こうした理由で、最近では貪欲を越える倫理と資本の自由の責任を強調する雰囲気が次第に広がっている。特に昨年8月、ウォーレン・バ
フェットがニューヨークタイムズに'スーパーリッチ庇護政策を中断せよ'という題名のコラムが掲載以後、さらに強まっている。この記事は、
国内でいわゆる'財閥税'導入論議を呼び起こした。
◇倫理経営が互いの生きる道
'悪い企業'に焦点が合わされたが、実際には欲を捨てて社会構成員として責任を全うしようとする企業も多い。こうした企業ほど実績も良い。
最近のある調査によれば、過去3年間に社会貢献など継続可能な活動を熱心にした企業は、そうではない企業に比べて資産に対する時
価総額の割合が何と9倍以上の差が生じた。
天文学的な金額を寄付したり、一回だけのイベントも必要だが、将来も継続可能な活動により好循環を起こし、企業と経済、社会すべてを
発展させる'良い企業'は、消費者に持続的に愛されている。
このような企業であるほど、消費者が眺める視線も柔らかい。最近、大韓商工会議所が消費者509人を対象に'倫理的消費に対する消費
者認識'を調査した結果、'価格と品質が同じなら、倫理的価値を反映した製品を購入するだろうか'という質問に、消費者の72.9%が'そうだ'と答えた。
これは、実際に株価にも影響を及ぼしていた。社会的責任投資専門家のリュ・ヨンジェ サスティーンベスト代表は"ESG(環境・社会・コー
ポレートガバナンスなどの非財務的要素)リスクが、企業の経営効率性とも緊密だというのは、専門家の間で異見がない"として"ESG指数
を評価した後、会社の株価と比較分析してみても、互いに相関関係を確認することができる"と話した。この会社によれば、ESG成果等級
が最も高い企業が最も低い企業に比べて株価が60%程度高かった。
資本が変わらなければならないということに、今は企業も同調する傾向だ。オーナーリスクを減らし、過度な利潤を物欲しげに見るより社
会的責任(CSR)に力を注ぎ始めたという事だ。
グローバル金融危機とヨーロッパ悪材料の中でも、協力会社に対する技術および財政支援、高卒採用拡大、親環境投資に積極的だ。
大企業が持続可能な経営をしようとするなら、腰を支える中小企業が元気な企業生態系を作る必要があるという悟りを得たためだ。
ある大企業関係者は"昨年、歴代最高の実績を出したが、今年は国内外経営条件がどの年より不確かだ。しかし、社会変化に合わせて
中小企業と共に生存するための悩みを色々な角度でしている"として"共生の基礎をよく確かめ、経営の不安要因も解決していけば、より
良い成果を出すことになるだろう"と話した。
（続く 2/3）

53 ：

>>52
これと関連してパク・ジェワン企画財政部長官は11日、尊敬を受ける韓国企業選定行事で"企業の経営成果が高くても、度を越して市場
と社会の信頼を失うならば、企業は継続しにくい"と強調した。
パク長官は"世界で尊敬を受ける企業に成長しようとするなら、企業と企業家、勤労者すべての変化が必要だ"として"利潤追求という量的
側面の成長だけでなく、企業をめぐる社会的問題に関心を持ち、外部と疎通しながら信頼を得るために努力する時、尊敬を受ける企業に
成長することができる"と話した。
（終了 3/3）
＃本日は終了いたします。支援、ありがとうございました。

54 ：

>>53
お疲れ様でした
ユーロ圏の株ガガガ・・・

55 ：

支援

56 ：

しなきゃいけない事は理解していても、
出来なきゃ意味が無い 支援

57 ：

マスコミ対策 投稿者： スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)15時49分54秒 　
あるかたからマスコミ対策は大丈夫なのかと聞かれましたが大丈夫です
ここ数ヶ月の報道を思い出してください。
自民党の不祥事や失言などは大いに報道されましたが民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう。
ときどき冷や冷やした状態はありましたがテレビ局に新聞雑誌など主要なメディアのほうは本部のほうで抑えてあるようです。
またマスコミ各社に勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して民主党の失言などはやりすごすような体制ができていますから心配ありません。
なにより日本人はテレビと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとのことです。
愚民対策とでも言いましょう。知らないのは一般日本人だけというなんとも可哀想な状況ですね♪
http://blog-imgs-29-origin.fc2.com/n/e/z/nezu621/yahoozainichikaiwa1.jpg

58 ：

MS "ソフトウェア使用料2千億ウォン出せ"軍に要求
国防部,MSと交渉着手..解明は一進一退
外交部"韓米FTA発効とは無関係"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/05/30/0200000000AKR20120530097900043.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・クィグン記者=マイクロソフト社が2千億ウォン台のソフトウェア(SW)使用料をわが軍に要求して,
国防部が協議にはいったと発表された。
国防部は30日MS社が先月5日と18日,去る29日など全4回公文書を送って,韓国軍のSW使用料が2千100億ウォンと推定されると言いながら
公式的な交渉を要請してきたと明らかにした。
MS社は公文書で"韓国軍がMS社の正規商品ソフトウェアをどれくらい使っているのか確認してほしい","韓国軍が使用中であるソフト
ウェア使用料が2千100億ウォンと推定される"としてこれに対する協議を要求した。
国防部はMS社が使用料を勝手に推算したことで判断,MS側と適正な使用料を協議中だと明らかにした。
国防部関係者は"陸・海・空軍が使用中である正規商品SW規模を正確に把握して協議にはいること"としながら"軍が使用中である規模
を把握してMSオフィス製品を正規商品数量以上で使ったことが明らかになればそれに適切な使用料を出すことになるだろう"と説明した。
MS社は韓国軍が使用中である21万台のPCが全部自社ウィンドウ サーバーに接続していて,これは当初付与されたサブのアクセス規模
より多いという趣旨で天文学的な使用料支給を要求すると分かった。
これに対し国防部関係者は"軍が使用中であるPCは他の会社サーバーにも接続されている"としながら"MS側で過度に要求すればサーバー
を変えるほかはないだろう"と説明した。
MS社は去る2009年にも陸軍にソフトウェア使用料支給を要求して協議にはいった前例があるものと把握された。
国防部関係者は"毎年軍内ソフトウェア実際の使用現況を自主的に点検するなど不法ソフトウェア使用根絶のために努力している"
としながら"連合作戦用一部C4I体系のMS社ソフトウェアも正規商品数量以内で適法に使っている"と強調した。
(1/2)つづく

59 ：

>>58 つづき
一部では交渉が決裂すればMS側が訴訟を提起して,米国も韓・米自由貿易協定(FTA)規定などによって,韓国企業に報復措置を取る可能性
もあると観測している。
だが,国防部関係者は"MS側が損害賠償訴訟を提起しないこと"としながら"国民の税金が関わっているので交渉は国益を考慮して,最大限
よく終えるだろう"と話した。
外交通商部も"わが軍とMS社間ソフトウェア使用と関連した協議が持続的に進行された。 今回の事案は韓米FTA発効と関連したのではない"
としながら"わが政府が不法ソフトウェアを使う場合,韓米FTAにより米国側が相殺関税などの報復措置を取るだろうという主張は事実
でない"と強調した。
一方今回のMS社の要求に対する国防部の対応に問題が多いという指摘も出ている。
国防部は前日一部言論でこの問題を報道するとすぐに"事実でない"という要旨の立場資料を出してこの日一歩遅れて認めるなど一進一退
の歩みを見せた。
(2/2)おわり
＊FTA効果が出ています。

60 ：

支援

61 ：

2014年口蹄疫清浄国認証推進
牛・豚100%予防接種…抗体検査も拡大
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/05/30/0200000000AKR20120530096100002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・カンウォン記者=農林水産食品部は2011年4月以後口蹄疫ができなかった事実を根拠に2014年'口蹄疫予防
接種実施清浄国'認証を推進する計画だと30日明らかにした。
農食品部は"昨年4月以後追加で口蹄疫が発生しなかったし,予防接種と消毒など再発防止措置が効果を上げることで評価されて,
清浄国認証を推進する"と説明した。
農食品部は牛と豚などに対する予防接種を100%実施して,抗体養成率を80%以上維持して,2014年5月世界動物衛生機構(OIE)総会で
口蹄疫予防接種清浄国認証を受ける計画だ。
清浄国認証を受けようとするなら2年間口蹄疫が発生していないのと,最終1年間ウイルス循環がなかったという点を立証するべきで,
抗体養成率(防御免疫水準)を80%以上維持しなければならない。
このために農食品部はワクチン接種の時形成される抗体検査対象を2011年3万1千匹から2012年8万7千匹に拡大して,予防接種未施行
農場判定基準を強化することにした。 。
口蹄疫ウイルス感染経歴確認のための抗体検査も2011年15万7千件で2012年16万件に増やして,2万8千人に達する農家実名制度を通じて
,現場点検と指導を強化する方針だ。
'韓・中・日家畜防疫協力事務局'を設置して,口蹄疫など家畜病気情報を共有して共同防疫に出ることにした。
合わせて2016年から3年間口蹄疫危険も評価を経て,国内外危険要素消滅の有無を確認して,口蹄疫予防接種中断措置も取る計画だ。
口蹄疫は昨年4月21日を最後に慶北,霊泉で発生した。 以後27件の疑い申告があったが全部陰性で判定された。

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支援

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<"南北統一希望あまりなく見えて">
休戦会談通訳引き受けたアンダーウッド"米追加死傷憂慮早期終戦"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/05/30/0200000000AKR20120530083700043.HTML
(板門店（パンムンジョム）=聯合ニュース)キム・クィグン記者= "30年余り前だけでも統一を期待したが,今は別に希望がないように
見えます。"
6・25戦争当時休戦会談通訳将校で活躍したリチャード・アンダーウッド(85・韓国名ウォン・ドクハは)氏が30日板門店（パンムンジョム）
で聯合ニュース記者と会って,した話だ。
白髪混じりであるアンダーウッド氏は両側の耳に補聴器をさしたが流ちょうな韓国語実力は色があせなかった。 インタビュー中になまり
が飛び出してくるほど韓国語が上手だった。
それもそのはず延世（ヨンセ）大設立者であるホロス・アンダーウドが彼のおじいさんだ。 彼は幼かったときから韓国と深い縁が
あったし,自然に韓国語を母国語のようにしゃべれるようになったという。
解放直後には上官の階級章を付けて米軍政庁で勤めたことがあって北朝鮮でも3ヶ月滞留した経験がある。 6・25戦争が起きながら,
陸軍中尉で海軍大尉であった兄と共に通訳を担当したし北朝鮮軍捕虜尋問も引き受けたという。
板門店（パンムンジョム）共同警備区域(JSA)内軍政委会議室を見回した彼は"6・25戦争は国連軍が十分に勝つことができる戦争で
あったのに米国が大規模な追加死傷者を憂慮して中断した"としながら"休戦しなかったとすれば平壌北側まで占領しただろう"と話した。
彼は当時"米国が早期に戦争を終わらせようとしたことは今でも非常に遺憾だ"と回顧した。
アンダーウッド氏は"休戦会談通訳時は公式に韓国語を使用できなくて,北朝鮮軍に意思を伝達しにくかった"としながら"当時同僚通訳
将校に北朝鮮軍に英語で話せば私が韓国語で通訳すると悪知恵を出すこともした"と話した。
彼は"東ドイツは統一前西ドイツのTVの視聴とラジオを聞くことができた"としながら"北朝鮮は世界で最も孤立した国だ。 国民を考え
る指導者がない"と話した。
アンダーウッド氏は"北朝鮮に米と食糧を援助しないならば内部革命が起きるだろう。 外部の援助のためにそれなりに耐え忍んでいる
こと"としながら"これは国際社会が直面したジレンマ"と強調した。
彼は"北側にも南側にも同じ言語を使って人々も全く同じだ"としながら"このような民族がどのようにダイコン切るように半分で分けて
生きていくことができるのか分からない"と南北分断に濃厚な物足りなさを吐露することもした。
アンダーウッド氏はソウル外国人学校100周年記念行事に参加するために最近訪韓した。
>>53　おつかれさまでした

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支援

65 ：

>>58
2000億₩てたかだかF35一機分じゃねえか。
韓国ケチケチしないで払えや。

66 ：

国内銀行信用度ムーディーズ'安定的'展望
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2012053055651&menu=&sid=0001&nid=900&type=1
△マーケットインサイト5月30日午後3時48分報道
国際信用評価会社のムーディーズが今年国内銀行が安定した信用度を維持するものと展望した。 国内銀行らの営業環境と貸し出し
成長率、資金調達現況を全部勘案するからだ。
ムーディーズは30日後に1年で1年半の間国内銀行圏に対する信用展望が安定的だと発表した。 他の国家に比べて営業環境が安定的
に維持されているという判断からだ。
チェ・ヨンイル ムーディーズ専任研究員は“韓国経済成長率がグローバル経済成長率と高い相関関係を見せているが輸出競争力と
多角化に力づけられて他の先進国対応高い水準”と話した。 彼は“韓国政府が必要により国内銀行らを支援する能力が充分だ”
と付け加えた。 ムーディーズは韓国の国家信用等級をA1で評価して‘肯定的’等級を付与した状態だ。
ムーディーズは国内銀行らの今年貸し出し成長率を5%で展望しながら現在の信用度を維持するほどの水準だと分析した。
キム・ウンジョン記者
韓国シティー銀1分期実績悪化
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2012053055681&menu=&sid=0001&nid=900&type=1
韓国シティ銀行は1分期当期純利益が899億ウォンで集計されたと30日発表した。 これは昨年同期1420億ウォンと比較した時36.6%減少
したのだ。 シティ銀行関係者は“企業およびカード部門で引当金をたくさん積んだ結果”と説明した。 シティ銀行は1分期引当金で
862億ウォンを積んだ。
キム・イルギュ記者

67 ：

支援

68 ：

一ヶ月にパン3000万ウォン売って、残るのは…　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20120530/46611118/1
http://news.donga.com/IMAGE/2012/05/30/46612484.1.jpg
店の家賃946万ウォンが2年で1420万ウォンに跳ね上がり、残るのは小銭だけ
　退職後に創業するベビーブーマー自営業者があふれているが、ほとんどが生計維持さえ手にあまると訴える。
急騰する賃借料と権利金にあえぎ、企業型フランチャイズ業者と創業コンサルティング企業は、高い加盟費と
コンサルティング手数料で零細自営業者をさらに苦しめる。小規模創業自営業者が体験している苦痛の実態と
問題点、解決方案などを3回にかけて探る。
　“大金を儲けることも出来ず、さらに店を続けるにはパンを1ヶ月に3000万ウォンは売らなければなりません。
それは話のように容易なのでしょうか？”
　ソウル恩平区（ウンピョング）で2年間フランチャイズのパン屋を経営しながら、最近廃業申告をしたイ某氏(57)
は、ため息をついた。イ氏は保証金1億ウォン、家賃400万ウォンで店舗を借りて、フランチャイズパン屋を経営
してきた。高い家賃のためにアルバイトを使わずに夫婦で節約しながら経営を続けてきたが、月間売り上げが
3000万ウォン以上にならなければ、家賃すらギリギリな状況が続いた。仕事をすればするほど増えるのは借金
だけだった。イ氏は“退職後膨らんだ希望をもって店を開いたが、結局再び仕事を探さなければならない状態に
なった”と、苦しい気持ちを語った。
　引退した50〜60代のベビーブーマーが創業市長に大挙して参入しているが、自営業で収益を出せるのはごく
限られている。10人のうち8人は創業から1年以内に廃業するという衝撃的な調査結果もある。昼夜の区別もなく
仕事をしても、高い家賃を払うと手元に残るのはわずかだというのがこれらの哀訴だ。
○家賃で苦しめられる退職創業者
　中小企業庁によれば、今年1〜4月の新設法人は2万5231で史上最大を記録した。昨年同期(2万1248)より18.7%
増加し、関連統計を集計し始めた2000年(2万2482)からでも最大だった。50代以上が創業した新設法人は全体の
31.3%である7890に達した。景気低迷で退職年齢が低くなったことから、40代以上創業者は全体の71.4%に達した。
(1/2)　つづきます

69 ：

>>68　つづきです
　創業はしたものの、自営業で金を儲けることは簡単ではない。キム・サンフン スタートコンサルティング代表は
“店舗管理費と人件費、材料費などに加え、家賃までまかなうには、家賃の8〜10倍を売り上げなければ収益が
残らない”として、“家賃が300万ウォン必要な自営業者ならば、月平均2400万〜3000万ウォンの売り上げを上げ
なければならないが、これは今の景気低迷期には容易なことではない”と話した。
　売り上げは横ばいのままだが、首都圏の主な商業地の家賃は天井知らずで上昇していて、自営業者を苦しめ
ている。不動産情報業者エフアールインベストメントによれば、ソウルの江南（カンナム）の明洞（ミョンドン）や
新村（シンチョン）、京畿城南（ソンナム）市盆唐区（ブンダング）ソヒョンドン、仁川（インチョン）南洞区（ナムドング）
九月洞（クウォルトン）など、首都圏の主な商業地の家賃は、最近3年間で毎年20%以上の上昇を続けている。
1階で50平米ある商店の平均家賃は、2010年1月の946万ウォンから、昨年1月1150万ウォン、今年1月には1420万
ウォンに跳ね上がった。特にソウルの中心商店街である明洞の家賃は、今年1月5300万ウォンと調査されて、1年
前(4200万ウォン)に比べて26.2%も急騰した。江南駅周辺でも最近3年間に、2800万ウォン、3400万ウォン、4600万
ウォンと急上昇を見せた。
○80%が生計維持すら厳しい
　‘億’に達した権利金も、自営業者を苦しめている。創業費用の相当部分を占める権利金は収益を悪化させて、
創業失敗の要因になる。自営業者が平均1億1364万ウォンの負債を負って創業しているのも、高い権利金のため
だという分析が多い。首都圏の主な商店街の平均権利金は2億3556万ウォンで、かなりの自営業者は創業する
意欲も出し難い。
　熱心に仕事をしても耐え続けることが難しい費用負担のために、自営業者の実際の収益は下落する傾向にある。
小商工人振興院が最近発表した‘小商工人統計’によれば、5人以下自営業者のうち、昨年の月平均純利益100万
ウォン以下は全体の57.6%を占めた。赤字だった自営業者も26.8%に達した。月間売上額は400万ウォン以下が58.3%、
400万ウォン超1000万ウォン以下が25.4%で、月間売上1000万ウォン以下が全体の80%を越えた。賃借料と材料費、
人件費など諸般費用を考慮すると、安定した収益が期待される月3000万〜4000万ウォンの売り上げを達成した
自営業者は1.3%に終わった。生計維持すら手にあまるという意味だ。
　エフアールインベストメントのアン・ミンソク研究員は、“売り上げ不振が続いているところに家賃負担が加重され
ている状況”として、“家賃に耐えきれずに栄えていない商業地区に追いやられ、収益がさらに悪化する悪循環が
続いている”と話した。
(2/2)　以上です

70 ：

支援

71 ：

支援

72 ：

　 。。
　゜○

73 ：

三星研"過剰な大学進学率を改善すれば成長率1%P上がる"　【朝鮮日報　biz.chosun.com】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/05/30/2012053001759.html
　大学生の42%が、高校卒業後大学に進学せずに就職するならば、経済成長率が1%ポイント以上上昇すると
いう分析が出てきた。
　三星経済研究所は30日、‘大学に行かなくても成功する世の中’という報告書で、“労働市場のミスマッチに
よって経済活力が落ちている”として、“大学生のうち‘下方就職’をすると推定される42%が、進学をあきらめて
仕事を探して生産活動を始めれば、GDP成長率は1.01%ポイント上昇すると推定される”と明らかにした。
　報告書では、‘過剰学歴’の費用が高すぎる点も指摘した。リュ・ジソン サムスン経済研究所研究委員は
“過剰学歴によって、4年制大学卒業者の場合14兆7000億ウォン、専門大生では4兆2370億ウォンの機会費用
が発生する”として、“4年制大学生の場合、1人あたり機会費用が1億2000万ウォンに達する計算になる”と強調
した。今回の報告書は、大学校登録料だけでなく大学生活の間に得られる賃金を含めて機会費用を推算した。
　報告書はまた、昨年20兆1000億ウォンに達した私教育費を加えれば、‘過剰費用’は39兆1000億ウォンに
達すると指摘した。これは国内総生産(GDP)の3.2%に該当する。今年の国家雇用増事業予算が10兆ウォンで
あることと比較しても、3倍近く多いわけだ。
　リュ研究員は“高卒者雇用に対する質の保障と、持続可能な総合的である処方とアプローチが必要だ”として、
“適合した職務開発・雇用に合った人材供給・能力中心の公正な人事制度・学歴重視社会風土の改善に乗り
出さなければならない”と強調した。

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支援

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シンドラー,現代エレベーター持分交通整理なぜ
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002242674&office_id=011&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=401&date=20120530&page=1
http://imgnews.naver.com/image/011/2012/05/30/shfkdskawk201205301951360.jpg
ソウル経済 | 2012-05-30 17:57 ソ・ウンギョン記者
持分26.8%持株会社に売却/ホールディングス,持分総35%確保
現代グループと17.8%P差/業界"引き受け再開意図"分析
ドイツのシンドラーグループが子会社が保有していた現代エレベーター持分に対する交通整理に出て,その背景に関心が集まっている。
30日金融監督院によれば現代エレベーターの2大株主であるシンドラードイツランドは去る21日保有持分全量(26.8%)をスイス所在持ち
株会社であるシンドラーホールディングスに場外売却した。 シンドラーホールディングスは当初保有持分(8.2%)を合わせて,総35%の
持分を確保したと前日公示した。 最大株主である現代ロジスティックス(25.5%)より9.5%ポイント多くて友好勢力を含んだ現代グループ
持分(52.8%・自社株含む)に比べては17.8%ポイント少ない。
シンドラーグループの現代エレベーター買収合併(M&A)意志が相変わらずだったのではないかという疑いを買っている状況でこのような
持分整理作業は釈然としないというのが業界の評価だ。 3月株主総会の時までシンドラーのM&A時も可能性が引き続き提起された状況で
子会社の投資持分を持株会社で渡したとのこと自体が現代エレベーター引き受け作業を再開するという意志ではないのかという分析だ。
シンドラーが昨年11月現代エレベーターを相手に提起した会計帳簿閲覧・謄写仮処分申請も依然として進行中だ。 4月初め水原地方
法院驪州支援裁判所はシンドラーグループが提起した会計帳簿閲覧・謄写仮処分申請に対して棄却決定を下したがシンドラーグループ
は再閲覧申請をした。 当時裁判所は"シンドラーグループが過去現代エレベーターのある系列会社を相手に敵対的M&Aを試みたことが
あってまた,競争業者という点で訴訟意図が不純だ"としてシンドラー側の主張を受け入れなかった。 だが,シンドラーグループは
"現代エレベーターが派生商品契約で株主に損害を及ぼした"として"主な株主として関連内容が入れられた会計帳簿を閲覧することが
できるようにしてほしい"と主張している。
一部ではシンドラーグループが持株会社次元で現代エレベーターの派生契約に対する問題提起強度を高めると見ている。
現代エレベーターは2006年から現代商船の持分を基礎資産で多様な派生契約を結んでグループの核心系列会社である現代商船の経営権
を防御してきた。
(1/2)つづく

76 ：

>>75 つづき
現代エレベーターは■現代商船に対する安定した株主地位を確保して■派生商品投資で未来投資収益を確保するため
のものだと明らかにしているけれど事業報告書によれば昨年末まで現代商船を基礎資産にしたオプション・株式スワップ契約等を通して,
1,460億ウォンの評価損失が発生した状態だ。 ここに昨年大宇造船海洋が現代グループの救済者に出ることにして現代商船持分2%を
買い入れながら,現代エレベーターと結んだプットオブション契約評価損失も46億ウォンに達する。
現代エレベーターが現代グループの経営権防御のために現代商船株価下落にともなう損失を抱え込んでいるのに対してシンドラー
ホールディングスが大株主として強力な問題提起を継続すると見る理由だ。
現代エレベーター側関係者は"現在の現代エレベーターは安定した持分構造を維持しているのでシンドラーグループ内持分売却作業は
公示内容そのまま解釈しているだけ"と明らかにした。
また,シンドラーグループ側の代理人であるキム＆チァン法律事務所も今回の持分売却と関連した説明を要求したが返事を避けた。
(2/2)おわり

77 ：

金融監督院(市場分析チーム)マクロ監督局
2012年5月30日「日日金融市場動向」
株式:　小幅下落[KOSPI指数1,844.86p(↓5.05p、-0.3%)]
　　　　　　横這い[KOSDAQ指数469.62p(↓0.40p、-0.1%)]
KOSPI指数はスペインの銀行と地方政府の懸念拡大と中国景気浮揚への期待感悪化等にも
かかわらず、機関・外国人買い(706億ウォン、1,581億ウォン)等で下げ幅は限定
5月29日(現地時間)FTはECBが加盟国政府に資金を直接支援する事が出来ない欧州連合(EU)
条約に基づいて、スペイン政府構想を拒否したと報道
機関・外国人買いは5月30日18時基準
KOSDAQ指数は時価総額上位株乱調にもかかわらず、外国人売り(92億ウォン)等で横這いで締切
金利:　小幅下落[国債(3年)3.35%(↓0.01%p)]
国庫債(3年)金利は外国人の国債先物買越(2,219億ウォン)にもかかわらず、EUの不確実性
起因の傍観傾向等で下落幅は限定
為替:　小幅上昇[ウォン/ドル1,176.3ウォン(↑1.5ウォン、-0.1%)]
　　　　　　　　　　[ウォン/円1,480.6ウォン(↑3.4ウォン、-0.2%)]
ウォン/ドル為替取引はスペインの銀行と地方政府の懸念拡大等にもかかわらず、月末の
輸出業者のウォン需要等で上昇幅は制限

78 ：

金融監督院(市場分析チーム)マクロ監督局
2012年5月30日「日日金融市場動向」
外国人有価証券投資動向
12年5月30日:　株式1,489億ウォン純買収、債券7,503億ウォン純売渡
通年では(12年1月1日〜5月30日)
KOSPI:　7兆2,746億ウォン買越(保有残高360兆3,785億ウォン、時価総額比33.8%)
KOSDAQ:423億ウォン売越(保有残高7兆6,518億ウォン、時価総額比7.7%)
上場債券:　11兆9,491億ウォン買越(保有残高88兆2,177億ウォン)
保有残高は5月29日目安
(単位:　億ウォン)
　　　　　　　　　2011年　　4月中　　5.29　　5.30　　5月中　12年中
KOSPI　　　　　-79,956　　-265　　　296　 1,581　-37,837　 72,746
ETF　　　　　　　-1,702　　-480　　　　 4　　　　-　　-3,884　　　-681
KOSDAQ　　　-14,366　　　195　　　 -7　　　-92　　 -743　　　-423
債券　　　　　　412,301　14,660　　2,236　-7,503　　 6,874　119,491
計　　　　　　　 316,277　14,110　　2,529　-6,014　-35,590　191,133
取引額
株総取引額　　 91,132　69,747　51,969　55,291
外国人　　　　　 26,592　22,631　 9,587　11,943
外個人の割合　　 29.2　　 33.6　　 18.4　　 21.6
債券総取引額　32,446　45,959　35,007　39,120
注:　1)　KOSPI、KOSDAQはKOSCOM資料(締日基準)
　　2)　債券、上場債券基準(決済基準)、当日は16:00現在
　　3)　債券総取引額は場内取引基準

79 ：

支援はいらんかね？

80 ：

韓国軍に１４０億円請求　ＭＳ、ソフト使用料
2012.5.30 22:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120530/kor12053022240008-n1.htm

81 ：

>> 80
茶を返せw 支援

82 ：

【日韓】改札を機械化する日本、改札をなくす韓国――情報化の本質とは何か★２[05/29]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1338391562/

83 ：

>>80
ベトナム戦争時に酷いことをしたのと同根では。軍という力を手にすると
特権意識を制御できない。そういう性向だから、日本軍は韓国人女性に
酷いことをしたに決まっている！という発想になるんだろうな

84 ：

■GPSかく乱装置が北に流出…北電波挑発関連性調査
ttp://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20120531001013
＠ソウル新聞　　チェ・ジェホン記者
北朝鮮の対南工作機構の指令を受けて先端衛星位置確認システム(GPS)電波かく乱装置など軍事技術を収集した
非転向長期囚出身の貿易会社代表など3人が公安当局に検挙された。
ソウル警察庁セキュリティー部はソウル中央地検公安1部と協調し、北朝鮮の指令を受けてGPS電波かく乱装置など
国内先端軍事技術を収集したイ某(74)氏とキム某(55)氏など2人を国家保安法(スパイ)違反疑惑で拘束したと30日
明らかにした。また、前職レーダー製造業者代表チョン某(61)氏を同じ嫌疑で立件、調査している。
イ氏とキム氏は昨年7月、北・中境界地域である中国丹東で北朝鮮工作員から先端軍事技術収集指令を受けるなど
スパイ活動をした疑惑を受けている。イ氏はチョン氏に接近してGPS技術を取り出したことが明らかになった。
キム氏はニュージーランド僑胞（海外在住韓国人）と知らされた。イ氏は去る1972年2月、スパイ疑惑で無期懲役を
宣告された後、1990年2月仮釈放出所した非転向長期囚出身だと公安当局関係者は明らかにした。
公安当局はイ氏などがGPS電波かく乱装置などの軍事技術を実際に北朝鮮に渡した可能性が高いとみて捜査している。
北朝鮮側はこれと関連して否認したが、公安当局は先月末から16日間　韓国側領空と海上に試みたGPS電波妨害
攻撃との関連性を調査中だ。
公安当局はまたこれらが弾道ミサイル位置追跡アンテナ(NSI 4.0)と高空観測レーダー技術などを追加で確保して
北朝鮮に引き出した可能性を排除しないでいる。 NSI 4.0は弾道ミサイルと地上ミサイル基地の交信正確性と
ミサイル発射正確度を高める技術であり、高空観測レーダーは対空防衛網構築のための核心技術と知れ、現在の
米国とヨーロッパなどでは該当技術を北朝鮮に輸出するのを禁止してきている。
警察は去る25日ソウル中央地検公安1部に今回の事件を送検し、検察はイ氏の他にまた他の関連業者が技術を流出した
情況を捕捉、捜査を拡大する方針だと知らされた。
（おしまい）

85 ：

■民間消費追い抜いた輸出…韓国経済対外敏感度大きくなった
・製造業比重も50%超過…専門家たち“大企業依存経済構造変えなければ”
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201205302314285
＠京郷新聞　　パク・ジェヒョン記者
輸出大企業中心の経済構造が深刻化されたことが分かった。半導体・自動車・鉄鋼などの輸出が大幅に増えながら
史上初めて輸出が民間消費比重を追い抜いた。製造業比重も1990年以後初めて50%を越えた。
反面製造業の雇用・就職創出能力はずっと落ちた。専門家たちは対外変数に対して安全弁の役割をする内需を育成
するためには韓国経済構造の改編が必要だと指摘した。輸出依存度が高いほど対外景気に敏感に反応するほかは
ないためだ。
韓国銀行が30日発表した‘2010年産業連関表作成結果’を見れば、産出額基準として製造業比重は2009年47.7%から
50.2%に大きくなった反面、サービス業比重は39.3%から37.7%に減った。製造業比重が50%を越えたことは1990年以降
初めてだ。
http://img.khan.co.kr/news/2012/05/30/l_2012053101003896100301422.jpg
製造業中では電気および電子機器(10.9%)、化学製品(7.2%)、1次金属製品(7.0%)、自動車など輸送装備(6.8%)部門の
比重が高かった。これら産業は半導体、自動車、精油、鉄鋼など韓国の主な基幹産業が布陣する分野だ。製造業の
比重が高まったことは国内経済の輸出依存度が拡大したということを意味する。実際の韓国経済の最終需要別比重を
見れば輸出が前年34.2%から35.1%に増加した。前年より半導体(53.6%)、自動車(37.4%)、燃料油(22.9%)、鉄鋼1次
製品(21.2%)の輸出増加率が急騰したのに伴ったものだ。反面民間消費は同じ期間36.9%から35.0%に減った。輸出が
民間消費比重を越えたのは史上初めてだ。
輸出の経済活力寄与度は落ちている。最終財貨やサービスを創り出すための輸入品投入率が増加しながら、国産化率は
2009年75.3%から74.7%に下落した。日本もやはり原材料のほとんどを輸入しているが、国産化率は92.7%(2005年)に
達する。大企業中心の下請け取り引き構造のために素材・部品分野の中小企業発展が微弱だという指摘が出る大きな
課題だ。
(1/2)

86 ：

>>85　続き
パク・トクぺ現代経済研究院専門研究委員は“国内経済産業構造が輸出大企業中心に依存しているが、輸出増加が
国民の消費増加につながる連結の輪は断絶している”と話した。ここに輸送装備(6.5→6.0人)、電気・電子(5.5→
5.1人)等主な産業の雇用誘発係数が落ちながら、製造業平均雇用効果は10億ウォン当り6.7人で、前年(7.2人)より
低くなった。4大河川事業など大規模土木事業にもかかわらず建設業の雇用誘発係数やはり12.4人から12.1人に落ちた。
チョン・ソンイン弘益大教授は“もう輸出が増加すると雇用が増加する経済構造ではない”として“かえって輸出を
する過程でドルの需要を増やして、外国為替変動性を増幅させて、世界景気など対外依存度を高めているので、
対外衝撃に国内景気がさまようようにさせる悪影響が大きくなった”と話した。
産業連関表は1年間すべての実物取り引きに対する生産と処分内訳を分析した統計表で‘経済解剖図’ということが
できる。産業間の相関関係をはじめとして、経済構造、波及効果、生産および配分構造を分析する資料に使われる。
一方産業連関表上韓国の2010年就業者数は2035万5000人で、前年より3.2%増えた。常用職は48万3000人、臨時・
日雇いは12万4000人増加した。
ttp://img.khan.co.kr/news/2012/05/30/l_2012053101003896100301421.jpg
（韓国経済の消費、投資、輸出割合の推移
グラフ上から輸出、投資、政府消費、民間消費）
(2/2)おしまい

87 ：

■IMD、韓国家競争力22位
ttp://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012053100385267426
＠アジア経済　　パク・ヨンミ記者
スイス国際経営開発研究院(IMD)が31日我が国の国家競争力を59ヶ国の中で22位に評価した。昨年同様の順位だ。
1位は香港に戻ったし、米国は2位、スイスは3位を占めた。アジア主要国の順位は従来より下落した。台湾は昨年
6位から7位に、中国は19位から23位に、日本は26位から27位に押し出された。
ユーロゾーン財政危機の波も高かった。スペインは35位から39位に、ギリシャは56位から58位に落ちた。その間に
アイルランドは24位から20位に、イタリアは42位から40位にのぼった。
比較対象59ヶ国中22位に上がった韓国は世界化(10位)と経済・社会改革必要性(9位)等で良い点数を受けた。分野別
では企業効率性が26位から25位に改善されたが、経済成果(25位→27位)と政府効率性(22位→25位)点数は昨年には
およばなかった。 細部項目では長期失業率(1位)と高等教育数学率(2位)等26個の項目で5位以内の上位圏に名前を
上げた。だが、移民法の外国人雇用制約条項(56位→58位)と労使関係生産性(53位→53位)等25個の項目は依然と
して50位外の落第点を受けた。
（おしまい）

88 ：

４円

89 ：

長期失業率(1位)って笑う所？ 支援

90 ：

上岩ＤＭＣレンドゥマクビルディン、D-1日緊急株主総会も'霧散'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000061035
ソウル、上岩デジタルメディアセンター(DMC)のランドマーク ビルディング プロジェクトファイナンシング(PF)事業施行社が着工期間を一
日控えて招集した緊急株主総会も、結局失敗に終わった。ソウル市は31日までに返事がない場合、翌月1日から契約解約などを含んだ
契約解約手順を行う計画だ。
30日上岩DMCランドマークビルPF事業の事業者であるソウル ライトタワーは、ソウル市の通知期間である31日を一日前にしたこの日午
前、ソウル市が提示した原案のとおり工事を進行するのかを決めるために全株主を対象に緊急株主総会を招集したが、大宇建設・大林
建設など一部株主建設会社の反発で失敗に終わったと明らかにした。
上岩DMCランドマークビルは、3万7280m2(約1万1296坪)の用地に640m(133階)高さで建設する超高層ビルディング事業だ。グローバル
金融危機以降、不動産市場が凍りつき、ソウルライトタワーは地下7階、地上70階に高さを低くする代わりに、4棟に増やし、住居比率を既
存の20%から30%に高める内容の事業計画変更を市に要請した。
ソウル市は特典是非にまきこまれるという理由と、超高層の象徴性を理由としてこれを断拒否し、着工期間の31日までに事業進行可否を
決めることができなければ、契約解約手順を行うと、18日に通知した。ソウルライトタワーは、事業進行可否を決めるために21日に株主総
会を開いたが、定足数未達で案件が通過できなかった。
カン・ハンシク ソウルライトタワー本部長は“事業を無にしないために、25日に緊急理事会を開いて緊急株主総会を招集したが、結局失
敗に終わった”としながら“株主全体の意見をまとめることができなかったため、ソウル市に施行社の返事ができる状況ではない”と話した。
彼はまた“翌月12日に開かれる定期株主総会以後にソウル市に公文書を伝達できるだろう”と付け加えた。
ソウル ライトタワーは、最大株主韓国教職員共済会(持分率20.17%)を含め、大宇建設(10.64%),大林産業(000210)(5.04%)等12建設会社が
38.16%、産業銀行(6.19%)ハナ銀行(6.19%)等金融投資家が30.24%の持分を保有していて、建設会社が株主総会に反発したと分かった。
上岩DMCランドマークビル事業が座礁すれば、ソウルライトタワーは土地契約金と事業費を含み約1000億ウォンの損失を抱え込むことに
なる。ソウル市開発遅延にともなう負担感はもちろん、事前に受けた土地費用を返さなければならないなど、損失が大きい。双方は契約解
約にともなう法的責任所在の検討に入った状態だ。
（続く）

91 ：

>>90
ソウル市は、今月中旬に発表した通り施行社と‘契約解約’手続きを行う計画だ。ソウル市パク・ビョンヒョン投資誘致課長は“すでに何ヶ
月も前から解約予告、最高措置などできる手続きは全て行った”としながら“6月1日に今後の事業をどのように変えていくのか、ソウル市
のビジョンを発表するだろう”と話した。
一方、建設業界関係者は“大型プロジェクトファイナンシング(PF)事業は施工者の支給保証がつくため、事業性が確保されない状況で事
業をむやみに進行すれば、建設会社が損害だけ見る構造となる”としながら“昨年に続き、最近まで事業性を高めるためにソウル市と何
回交渉したが、ソウル市がやたらに反対し、これに対する逆風をむかえることになったこと”と批判した。
[朝鮮Biz：キム・ミョンジ記者]

92 ：

全産業雇用創出効果10年間に‘半分’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=022&aid=0002402066
我が国産業の雇用創出効果がますます急減していることが明らかになった。
全産業の就職誘発係数は、10年間にほとんど半分になった。自動化と機械化の影響で生産設備に投資しても雇用が増えない‘雇用なき
成長’が深刻化しているという意味だ。就職誘発係数は、10億ウォンを投資した場合に、全産業で直間接・に作られる雇用数をいう。
特に輸出急増の影響で、製造業が産業構造に占める比重が22年ぶりに50%を超えた。輸出中心の産業構造で、輸出と内需間の産業両
極化が大きくなっているのだ。
http://imgnews.naver.com/image/022/2012/05/30/20120530022383_0_0_20120530232708.jpg
◆設備投資しても雇用創出効果はぽつぽつ
韓国銀行が30日発表した、2010年産業連関表作成結果によれば、2010年国内全体産業の就職誘発係数は12.9人に終わった。2009年の
13.8人より0.9人減少した数値だ。2000年の就職誘発係数は21.9人だった。10年間に雇用創出効果が半分に落ちたのだ。
産業別では農林漁業での下落幅が最も大きかった。10年間に67.7人から37.3人へと30人以上減った。電力・ガス・水道分野は5.7人から2.5人
へと半分以下に墜落した。
雇用創出効果が最も大きい産業(2010年基準)は、農林漁業(37.3人)が挙げられた。農漁業では機械化作業をかなりしたが、相変らず人
材需要が大きいためだ。続いて、サービス業(16.6人),建設業(13.7人),製造業(9.3人)の順だった。これはサービス業の雇用創出効果が製
造業の二倍に達するだけに、慢性的な就職難を解消しようとするならサービス業育成が必要であることを示唆する。
韓銀のある関係者は“就職誘発係数の下落傾向は、構造的な側面に起因する”としながら“すべての産業で機械化と自動化が進行してい
るため、労働生産性が高まれば就業者数は減るほかはない”と話した。
（続く）

93 ：

>>92
◆22年ぶりに製造業比重50%を上回って
2010年産業構造を見れば、製造業産出額比重が2009年47.7%から50.2%に拡大した。製造業の比重は1988年(52.7%)まで全体産業で50%を
上回り、以後サービス業の強勢で40%台に留まった。そうするうちに、今回22年ぶりにまた50%台に回帰したわけだ。
製造業の中で基礎素材業種は、国際原材料価格上昇の影響で石油製品(+27.9%)と1次金属製品(+24.0%),化学製品(+18.9%)が大きく増加し、
比重が拡大(20.6%→22.0%)した。一方、サービス業比重は、2009年39.3%から2010年37.7%に萎縮した。1998年の35.8%以降最低だ。
韓銀は、サービス業が卸小売、輸送・保管などを中心に産出額が増えたが、製造業より増加幅が小さく産業比重が縮小されたと説明した。
世界日報：ウォン・ジェヨン記者

94 ：

ハウスプア、住居価格落ちるとすぐに準不良債務者に
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=011&aid=0002242632
http://imgnews.naver.com/image/011/2012/05/30/shfkdskawk201205301903350.jpg
不動産沈滞長期化で多重債務者に追いやられ
月の所得300万ウォン以上プリウォクアウッ急増
ジョン・ホヨン(39)氏は、屈指の大企業で毎月400万ウォンを超える賃金を貰う高所得会社員だ。しかし、月々増える借金に息がつまる状況だ。
2008年初めに無理をして住宅担保貸出し2億ウォンをかけて、首都圏にアパートを購入したのが禍根だった。金融危機前後で、住居価格
は逆さまに落ちた一方、利子は雪だるまのように増えた。昨年からは、3年の据置期間が終わり、元金まで返さなければならない状況にな
った。 毎月200万ウォンに達する元利金償還に、二人の子供の養育費と生活費を除けば、暮らしはマイナスになった。彼は結局、第2金融
圏にまで手を伸ばして、信用貸出しだけで1億2,000万ウォンの金を借り'準信用不良者'と言える多重債務者になった。チョン氏は"急いで家
を売ろうとしても売れず、債務償還は臨界点を超えた"と吐露した。
続く不動産沈滞が、所得の大部分を住宅金融費用として支払う'ハウスプア'を苦痛のトンネルに追いつめている。2006〜2007年、不動産
景気が頂点にのぼる当時に担保貸出しで家を購入したハウスプアが、準信用不良者の境遇に転落している。
30日、金融界によれば、信用回復委員会に事前債務調整制度(プレワークアウト)を利用する多重債務者のうち、月の所得3が00万ウォン
以上の高所得階層が昨年407人を記録した。これは前年(213人)に比べ90%以上増加した数値だ。プレワークアウトは、延滞30日以上の場
合で債務不履行者に転落する前に債務を調整する制度だ。今年に入っても急増の勢いは続いている。第一四半期だけでも150人の高所
得者が申請し、前年同期(68人)日120%急増した。
信用回復委員会のある関係者は"過去には高所得階層は、事業失敗や失職で申請したが、最近では債務負担に勝つことができないハウ
スプアが増加している"と話した。
ハウスプアが限界状況に到達したという信号は、あちこちで感知されている。
元利金償還に耐えられないハウスプアの競売物があふれている。3月の首都圏住宅の競売請求は、2008年以降最高の2,025億ウォンを
記録した。
金融界のある関係者は"ハウスプアが不健全化すれば、経済全般に連鎖的な打撃を呼び起こす"と前提にした後"高所得多重債務者は、
所得が高くて制度的に死角地帯にある"と指摘した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ソウル経済：イ・ユミ記者

95 ：

支援

96 ：

貿易業界"危機の中国輸出、競争力および内需市場開拓必要"
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20120530_0011150229&cID=10401&pID=10400
"代替市場確保および政府政策重要性強調"
【ソウル=ニューシス】ヤン・キルモ記者=最近、チャイナリスクなどの原因で対中輸出が萎縮する可能性が大きい中で、貿易業界および関
連業界担当者が集まり対応戦略に対する議論が続いた。
韓国貿易協会は30日、ソウル三成洞のグランドインターコンチネンタル ホテルで'第2次貿易2兆ドル フォーラム'を開催した。
主題発表を行ったイ・チフン国際金融センター研究委員は"昨年から対中輸出増加率が全体輸出増加率を下回り、今年の我が国の対中
輸出も萎縮する可能性が大きい"として"さらに今年4月に入り、中国の輸出、輸入、投資などの主要経済指標が一斉に萎縮し、1〜2月の
中国製造企業利益率は2009年以降初めてマイナスを記録した"と説明した。
続いて"中国の加工貿易が萎縮しているのに、我が国は加工貿易中心の対中輸出構造を維持しており、大衆直接投資(FDI）が過度に萎
縮していることを考えると、我が国の対中輸出が構造的な限界に直面する可能性があり、対応政策が必要だ"と指摘した。
チョ・ファンイク漢陽大客員教授も"中国の難しい経済状況に対して、緊張しなければならない"として"こうした状況を打開するには、私た
ち自らの競争力をつける事が重要であり、内需市場開拓のための精巧な努力も必要だ"と強調した。
クォン・チャン ソウル経済論説委員は"中国の成長率が減少した時、我が国にどのような影響を及ぼすのかに対して一般国民は過小評
価している"として"中国進出後、U-turnする企業のノウハウ、問題点などを分析して、戦略をたてなければならない"と強調した。
これに対して政府および支援機関では、多様な支援方法などを樹立していると明らかにした。
ハン・ジンヒョン知識経済部室長は"中長期的に中国問題に対する戦略が必要だと考える"として"今日のフォーラムで出た内容を参考に、
下半期位に対中国輸出企業支援対策を樹立して発表する計画"と答えた。
キム・チジュン貿易協会本部長も"中小企業輸出力量強化とともに、中国内需市場進出戦略を重要な課題と考えている"として"サービス
進出支援のためのプラットホームを構築する方案も検討中"と説明した。
（続く）

97 ：

>>96
また、中国以外の代替市場が必要だというなどの意見も出てきた。
イ・ハンノ東国大教授も"中国経済は現在、投資と消費が不均衡をなす中で、政府および民間投資の急激な低下で不安定な姿を見せてい
る"として"今後の投資で内需に転向する中国経済の現実を勘案し、加工貿易を減らして内需市場進出戦略を試みる一方、中国以外の代
案も考えてみる必要がある"と説明した。
キム・ジョンシク延世大教授も"中国が為替レートを上げ、資本は出さない韓国の成長戦略をベンチマーキングしていると見られる"として
"わが政府および業界は容易ではないが▲内需指向戦略▲韓・中FTA締結など長期的な戦略も必要だが、政府の貿易、金融、産業政策
などが重要だ"と強調した。
キム・シジュン西江大教授は"中国が長期的に内需市場中心に経済パラダイムを変化するというが、内需比重が35%程度なので当分は投
資および輸出が経済を牽引する"としながら"これに伴い、短期的には最終消費財輸出に集中するよりは、現在進行中の投資材および中
間材輸出増大を試みる必要がある"と説明した。

98 ：

支援

99 ：

韓-EU FTA発効後EUからの投資流入60%↑
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20120530_0011150603&cID=10401&pID=10400
【ソウル=ニューシス】パク・ジュヨン記者=韓-ヨーロッパ連合(EU)自由貿易協定が発効後、EUからの流入資金が60%以上増加したことが
分かった。
30日、企画財政部が発表した'韓-EU FTA以後海外投資動向'資料によれば、FTA発効後の3四半期(昨年3,4分期と今年1分期)の間に、
EUからの外国人直接投資(IFDI)は60.5%増えた。
これは我が国全体IFDI増加率(-0.8%)を大きく上回る数値だ。
特にEUからの製造業IFDIは、前年同期比100.2%増加、我が国全体製造業IFDI増加率(-10.0%)を大幅に超過した。
製造業IFDIはドイツ、英国、オランダ、スウェーデンなどの自動車部品、通信機器、電子機械装置投資などで、化学(344%),電機電子(186.8%),
運送用機械(138.3%)等で大きく増加したことが分かった。
EUを相手にした海外直接投資(OFDI)は、前年同期比34.1%減少した。
流出から流入を引いた海外投資純流出(OFDI-IFDI)は176億2400万ドルで、前年同期比36億6200万ドル減少した。
財政部は"EU FTA発効後1年経っておらず効果を断定するのは難しいが、製造業分野中心に影響を及ぼしていると評価できる"として"部
品素材、バイオ、環境などの新成長産業投資誘致に、さらに多くの政策的関心を傾けなければならない"と評価した。

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