根拠１）派遣・請負企業のピンハネ疑惑
直接雇用なら、企業が支払う賃金は労働者本人に全額支払われる。
現行の派遣法にはピンハネ制限も開示義務も存在しない。
一つの事実として、ピンハネ程に労働者の意欲を失わせるものは無い。
根拠２）派遣・請負企業が無くなれば雇用が増える
派遣と社員を競わせて派遣には低収入を強制・社員にはサービス残業を強制って状況になった。
つまり、派遣・請負企業が消滅すれば社員のサービス残業は劇的に少なくなる。
（オラオラ、サービス残業しないと派遣と取り換えるぞって脅しが出来なくなる）
タダ働きの強制（犯罪だぞ）が出来ないと多くの人材を雇用せざるを得ない（当たり前だ）
ゆえに日本全体での雇用は劇的に増加し景気が回復する。
根拠３）少子化対策が可能になる。
公務員の痴れ言では、児童手当と保育所で少子化対策は万全らしいが当然ながらウソだろ？
破滅的な非婚化が進んだのは２１世紀になってからだね（今じゃ３０代日本人のほぼ半数が独身）
派遣・請負企業が規制緩和されたのは２０世紀が終わる頃だったよね（調べれば誰でも解る事だ）。
派遣・請負企業を存続させると日本の消滅を招きかねないと思うのだが？
痴れ言と言えば、「我が市町村・省庁では民間委託（丸投げ）を推進しています」って
スローガンを叫んでいる連中もいるようだが。
「働く者の賃金」＋「ピンハネ額」＝「必要な血税額」だよな
どうしてこれが効率的な血税の使い方なの？
ムダを推奨してるように思えるんだけどね？
前スレ
日本の製造業は合理化するしかない。これはわかる。
本来は労基法を撤廃、正社員を廃止して全員時給単位のアルバイト、残業禁止、労働時間をヨーロッパ並みに
減らしてワークシェアぐらいの大胆な改革をすべきだった。
しかし日本は正社員の下に派遣や契約社員という名の新たな身分制度を作ってしまった。
これで正社員は特権階級化され、容易に既得権益を手放さない一大勢力に成ってしまった。
本来、公務員も大幅なリストラ、ボーナス廃止ぐらいしないと財政破綻は避けられないが
既得権益を持つ一大勢力に、こんな政策叫んでもまず選挙に勝てない。
先進国で常識の「同一賃金同一労働」の原則が唯一通用しない異常な国。
カースト制度が合法的に機能しても疑問にも持たず平気な国民性。
日本は本当に先進国か？
公的ワーキングプアの上に胡坐を組む連中にボーナスなんて勿体ない
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-19/2009111901_01_1.html
議決案１）ピンハネ率制限・開示義務
現行の派遣法はピンハネ率の制限も開示義務も存在しない究極の規制緩和で産み出された。
ピンハネ率を上限１０％に制限して、労働者にピンハネ額を開示する義務を明記すれば
派遣労働者を守る事が可能になる。
議決案２）登録型派遣・製造業派遣の禁止
登録型派遣は人間の使い捨てに繋がり、製造業派遣は日本のテクノロジーを衰亡させる。
派遣企業は正社員として雇用する派遣労働者のみを派遣する事が出来るとすれば
日本のテクノロジーを守る事が可能になる。
議決案３）派遣はポジティブリストに限る
派遣が許されるのは極めて特殊で高度な技術を所持した労働者に限る。
入手困難なレベルの公的資格が必要な業務以外は派遣可能なポジティブリストに載せない。
この議決がなされてもビクともしない派遣企業は残る権利があると思うのだが。
国力・企業力の低下が派遣を蔓延させたんだと。。。。
同意。 ついでに海外への労働力発注にも関税をかけて、福祉に回す。
厨房？
そうとも言えないぞ。
海外への仕事の発注は外国人労働者の受け入れより危険だからね。
羽毛田ノーパンしゃぶしゃぶ長官が陛下の意を受けて皇太子殿下に苦言、
などとあるが、そんなたいそうな人間か羽毛田が。
パンしゃぶで学会信者の噂がある羽毛田だということを忘れちゃならないな。
俺が言いたいのはそれだけだ。
バンジャーイ
厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は22日、労働者派遣法改正に関する答申案を提示した。
仕事があるときだけ働く登録型派遣は原則禁止するが、ニーズの高い一部の業務に限って公布から施行
まで最長５年間、適用を猶予することを盛り込んだ。経営側の反発に配慮し、18日に出した原案を部分的
に修正した。審議会は今後も会合を開いて内容を調整したうえで、年内に正式な答申をまとめる。
厚労省は答申をもとに改正法案を策定し、年明けの通常国会への法案提出を目指す。登録型派遣は通
訳や秘書など専門性の高い26業種や高齢者派遣などを除いて禁止する。製造業派遣も派遣元と雇用契
約を結ぶ常用型派遣を除いて認めない。いずれも18日の原案通り、公布から３年以内に施行するとした。
登録型派遣の扱いについては原案を一部修正した。登録型は若い女性の就業が多い。すべての業務を
規制対象にすれば女性の社会進出に影響が出るとみて、需要の高い一部の業務は施行からさらに２年間、
猶予期間を設けるとした。 (11:30)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091222AT3S2200A22122009.html
やる気が無いにも程があるな。
何年も先では自民党に政権を奪回されてしまうぞ。
ピンハネ制限１０％・開示義務導入は今すぐ。
製造業派遣禁止は１年後
ポジティブリストへの返還は２年後
これなら次期衆院選に間に合うし
間に合わないならそんな規制をやっても民主党には利益が無い
江頭2；50 の見方が変わった
なんか勇気が出てきません？
どう思う？ 1：賛 2：否
http://www.youtube.com/watch?v=P_B0SoHgVlI
政府税制調査会は、脱税を防ぐことを目的としたタックスヘイブン（租税回避地）税制を来年度から見直す方針だ。
同税制の対象となる国・地域の法人税負担の基準を初めて引き下げ、現行の25％から20％台前半とする。税制の
適用から除く例外措置の対象も広げる。新興市場国などで法人税率の引き下げが相次ぐなか、税務負担が企業の
進出を阻害しかねないと判断。企業の成長市場への事業展開を後押しする。
日本の法人実効税率は約40％と先進国で最高水準。現行では法人税負担が25％以下の国・地域の海外子会社
は原則、タックスヘイブン税制の対象となり、海外子会社があげた利益の一部が、日本の本社の国内所得と合算さ
れて日本の法人税がかかる。この基準では日本企業の進出意欲が旺盛な中国、韓国、ベトナム、ロシアなども同
税制の対象になる可能性が高い。 (07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091212AT3S1101E11122009.html
？？？日本が派遣企業の存在しない社会になりますように・・・？？？
派遣労働者の皆さんが搾取から救われますように
正規労働者の皆さんがサービス残業から救われますように
メリークリスマス
正規労働者の皆さんが会社と闘う意思を持てますように
私が効果的な戦略を構築出来ますように。
メリークリスマス
人
ノ::oゝ
ノ;;;;; ゝ
ﾉ::o;;::｡ゝ ＿＿旦＿
ノ.: ::◎;::::ゝ ∠二二二／＼
ノ..＆, ,.....].ゝ""_~_~_~_~_~_（三三三三()三()
/~,へﾆﾆﾆﾆ7 「从erry Ⅹ’mas |三三()三()ヽ
!<介> ,ヘ .,ヘー―,ヘ―‐.,ヘ┘ ,ヘ .<介> i
. |ヽ。.,,_ <介> <介> <ｲﾄ> <介> <介>.,_,,。ィ
| ~~"""'''''''''ー―-゛-"-――'''''''"""~~ : :|
| ::|
人 | ::| 人
,.(::0::)‐| ::|‐(::0::)-､
ヽ＿＿ ヽ。,, _,,。ィ ＿＿_ ノ
/ 人"''''''''ー―-――――''''' 人 "´ ＼
（＿ イ ,(::0::) へ 人 .へ (::0::) ﾄ 、＿ノ
ヽ。 ＿／ .＼ (::0::) ./ ＼＿ _ノ
￣ .ヽ、_ _.／ .￣
俺は派遣がそう悪いものだとは思わない
もちろん>>1が指摘してるようなもっと増えてただろうし、労働の流動化は健全な市場構築のためには必要なこと
問題なのは、派遣そのものじゃなくてセーフティネットの未整備だと思う
例えば無職期間でも最低限の生活が保障されるだとか、クビにした企業が再就職先を斡旋する義務を負うようにするとか
ベーシックインカムでもいいけどとにかくそういう「切られてもかまわない」システムが存在しないのに
「切ってもいい」労働者、派遣を生み出したからおかしなことになった
訂正
順序としては国力、企業の体力が低下したから派遣が必要になって、それを政府が認めたってことだと思うんだけどな
俺は派遣がそう悪いものだとは思わない
もちろん>>1が指摘してるようなピンハネ率の是正は必要なことだけど
でももし派遣を認めてなかったら失業者はもっと増えてただろうし、労働の流動化は健全な市場構築のためには必要なこと
以下同文
入って正面の机に国の許可証が目立つように飾って
あった。そこには「有料職業紹介業許可証」と記さ
れていて、下を見ると「厚生労働大臣 舛添要一」
のサインが！不覚にも今さら気がついたこの現実に
怒りが込み上げてきた。おそらく現在の長妻も大勢
の新規事業者を機械的に認可している可能性が大。
というより、例えば警察で窓口の事務員が公文書に
「警察署長」の判子を代理で押すのと同じ手続きで
派遣業者も次々と認可されているのかもしれない。
いったい派遣業者が厚労省のどんな審査を経て許可
証を取るのか、是非とも知りたいものだよ。
もしかすると、書類を読んでるフリだけして大量許可をしてるんだろうな。
許可した公務員は連帯責任で破算すれば良いんだよ
マジレスすれば、人材派遣業と有料職業紹介業は別。
人材派遣業の許認可を取るためには、それなりの設備資本を要し、
ほとんどの自治体で実地確認があるはず。
舛添の名前があった。ちなみにウチの派遣会社は
偽装請負です。
何が言いたいのかわからん。
許認可証に主管大臣の署名（実際には印刷だがｗ）があるのは当たり前だろ。
>いったい派遣業者が厚労省のどんな審査を経て許可
>証を取るのか、是非とも知りたいものだよ。
派遣業の許可は、厚労省から都道府県への移管事務じゃね？
■今の日本のような対外的に借金がなく産業が強いか又は経済が伸張している国の場合■
★普通の国の場合★
お札を大量に刷って、為替介入にお金を使い外国に大金を貢ぐのはバカげている。
→お札を大量に刷って、政府の債務を帳消しにする。
→余ったお金で経済対策、大幅減税実施、内需型企業が復活、消費が回復し、急速に景気回復
→大量にその国のお金が出回るので、自国通貨安になり、輸出企業が復活
→お金の価値の変化は世界中でその通貨を持っている人全員に及ぶので、その国の政府債務の負担は全世界の
人が負う
★日本の場合★
なぜか、お札を刷って借金を返すとハイパーインフレになると、反日マスコミと反日評論家が牽制
→政府当局、マスコミが怖くてお札刷れず。その為、現実に、年々拡大している世界一の金持ち国家・日本の経済
規模に比べ、
マネーの供給量が常に不足しているので、巨大な需給ギャップが解消されず、デフレが止まらず円高も止まらない。
→止まらない円高を止める為に、お札を刷って、為替介入。
→介入で得たドルの価値が減る一方の為、日本はいつも大損、結果的に、刷ったお金はすべてアメリカの懐に入る
→日本の膨大な借金は残ったまま
→借金の為に、予算削減、需要激減、大幅増税・・・・で景気更に悪化 バブル崩壊後20年経っても景気回復せず
→膨大な政府債務は増税で返すことになるので、政府債務の負担は日本人だけが負う
【結論】
お札を2000兆円刷って、借金を1日で解消し、残りのお金で景気対策すれば、景気は1年で急回復 日本人は損しない。
お札を刷っても、為替介入に使えば、日本は他国に貢ぐだけで、日本人は他国の債務も負担していることになり大
損する。
★日本がバブル崩壊後20年経っても景気が悪いのは、お札を刷って借金を返すことをしなかったからである★
つまり★日本が政府紙幣を大量に刷って、借金を1日で解消し無い限り、未来永劫景気回復は来ないと言える★
★もちろん、日本がお金を刷るとハイパーインフレになるというのは、反日勢力のついた大ウソである★
今の日本のような対外的に借金がなく産業が強いか又は経済が伸張している国の場合、2000兆円刷っても
なんともない。アルゼンチンや韓国とは前提条件が違うのだ、その点を誤解している人が多過ぎる
つまりだよ。形式的でも国が認可したのであれば、
大臣の責任は重いということだよ。たとえ地方に
移管した業務で認可されたとしても。ＮＨＫのある
情報番組によると、日本はいま派遣会社の事業所数
で世界一だそうだ。その数は約８万で、世界二位の
本家米国の４倍に達するという。当局が野放図に
認可した結果だ。欧米でも日本と同じ傾向にあると
言われるけれど、規模が違う。派遣社員の賃金が
下がる理由を門倉貴史は「派遣事業者の新規参入か
相次ぎ、派遣会社間で派遣料金の値引き競争が激化
したためだ」という（『派遣のリアル』ｐ２９）。
実際、これは俺自身が体験している現実でもある。
派遣先の派遣会社間で時給が百～百五十円も違う。
こうした現状を過去と現在の厚労大臣はどう考えて
いるんだろうかね？
派遣企業が不況を呼び寄せたとかアホすぎるｗ
低学歴なんだろうなｗ
雇用が不安定であれば稼ぎがあっても
保険や貯蓄に回され消費が減り内需が縮小して不況になる
設立要件を満たしている申請者の設立を認可しないわけにいかないでしょｗ
邪悪な法に従う者は邪悪と呼ばれる事から逃れる事は出来ない。
邪悪な法は排除されねばならない。
１年間が限度でしょう。５年も先というのは理解できない。
サラ金業界が法定金利が統一されて大きな損失を出しているけれど、それは法体系に欠陥があっ
たからといって国家にその損失賠償訴訟を起こすところはない。
派遣業界も悪法に基づき利潤を得てきた訳だが、過去に蓄積してきた利潤に対して国家が制裁金
を取ることもない代わりに、自らも１年以内に廃業してもらっても何の支障もないはず。
仮に営業停止による将来の利潤に対する国家賠償訴訟を起こす可能性も残っているだろうが、廃
業までの猶予期間は最長で１年とするのが妥当なように思える。
いちいち「邪悪」とか言ってアホかお前ｗ
法規範と倫理規範は全く別モノなんだよアホ
どれだけ低学歴のアホなんだｗ
５年間ってのは裏があるんだよ。
派遣企業はあらゆる手段で民主党を葬るつもりなんだよ
数年間かかって葬れば、５年後の規制なんてチャラに出来るからね。
＞将来の利潤に対する国家賠償訴訟を起こす可能性も残っている
どうなんだろうね。法改正によって実質上廃業させられる場合、国家賠償責任
が残るかどうか微妙なところがある。二重規定だった法定上限金利統一による
サラ金業者の場合は、上限金利が下げられても継続営業が可能であるのに対し
て、製造業への派遣禁止に復された場合、製造業への派遣への比率が大きい業
者は実質上は廃業を余儀なくされる。製造業以外の業種への派遣は許されるの
なら、派遣業者も派遣先業種転換で生き残れるとはいえ、国家賠償訴訟に出る
だろう。猶予期間５年はその可能性があるからこそ余儀なくされた政治的妥協
の産物のようにも見える。
サービス残業の賃金支払い訴訟が今後の弁護士業の稼ぎ口だという話を弁護士
自身が語っているのを聞いたことがあるけれども、製造業派遣禁止に伴う国家
賠償訴訟がブル弁たちの稼ぎ口になるとも限らない。
それにつけても派遣法という天下の悪法をよくよく許してきたものだ。自民政
権時代の最大の負の遺産になっている。
民主党を主体とする連合政権もこれを覆すには時間がかかるのも当然のように
思える。
ちょっと待ってよ。
過去には日本では覚せい剤が合法的な薬剤で薬局で売っていたそうだが
今じゃ禁止だよね（国家は覚せい剤業者に賠償責任したのかな？）
前回の選挙で自民党が完全なる敗北を喫した原因の一つは派遣企業の野放しなんだし
次の総選挙までに派遣企業を駆除出来なければ民主党が二の舞になりかねない。
人数（有害性）から言えば製造業以外への派遣の方が有害だとの意見もあるんだしねえ。
サービス残業の賃金支払い訴訟ってのは気がつかなかったが魅力的だね。
世の為になって金も儲かる、困るのは金の亡者だけ。
サービス残業の賃金支払い訴訟ってのは物凄く将来性があるのかもね？
だろうが、時すでに遅しというところだろうか。
いまだに竹中なんかは派遣法を含む現在の労働法規の下にある、低い労資間の利益
分配率を維持することを、構造改革、規制緩和というお為ごかしの如く唱道してい
る。
日本のＧＤＰも漸減傾向になるのはほぼ避けられないのだから、ワークシェア、簡
単に云えば、賃金格差を縮小して、極端な金持ちもいないし、餓死したり自る
ような貧者もいない世の中にしないと、ますます社会が不安定化し、総資本側にと
っても存続が難しくなる。
政権交代はその方向転換の第一歩だと考える者にとっては、現政権に求める最大の
期待は製造業への派遣禁止以外にない。
正社員の賃下げは甘受しないといけない。それでも現在の格差社会の行き着く先を
考えれば、甘受するに値する。
遅くはないよ、派遣法が成立したのは国会の誤った行動が原因なのだから
派遣法そのものを日本の法制度から削除すれば全てが解決する。
おそらく、それに成功するタイミングは今しかないと思うな。
闘う意思を所持する者だけが未来をこじ開ける力を所持すると思う
今のままでは格差社会による少子化で日本そのものが消えてしまうよ
あるものは心を壊され、
あるものは社会秩序を壊す。
前者がすでに顕在化していることは一部2ちゃんねるのレスから明らか。
後者が2ちゃんねるで扇動しているうちはいいが、
リアルで暴れる日は皆さんが思っているほど遠くない。
「何をやっても報われないなら、力ずくで奪うだけ」
小学生でも考え付く理論です。
中間が多いという論者も折られるだろうが非正規雇用の中間派の人たちは
亭主に寄生する主婦です。
その言い草は構造設計偽装問題での国交省の説明に
そっくりだな(笑)。偽装請負もお役所仕事の副産物
と考えてよさそうだ。
／ し （＞） （＜）＼ 豊かになる」には感動させられたんだ。
| ∪ （__人__） J | ＿＿＿＿＿＿＿_
＼ u ｀⌒´ ／ | | |
ノ ＼ | | |
＿＿＿_ ／ ＼ ─＼ チラッ
／ し （＞） （●）＼
| ∪ （__人__） J | ＿＿＿＿＿＿＿_
＼ u ｀⌒´ ／ | | |
＿＿＿_
／::::::─三三─＼
／:::::::: （ ○）三（○）＼
|::::::::::::::::::::（__人__）:::: | ＿＿＿＿＿＿＿_
＼::::::::: |r┬-| ,／ .| | 人材派遣大手のパソナが、竹中平蔵氏を特別顧問に
ノ:::::::::::: `ー'´ ＼ | |
パソナでの年報酬１億円 派遣で首切り増進のご褒美。パソナ（笑）！
雇用破壊、実経済破壊、社会不安
構造改革後の今の日本の姿。金融恐慌は多少の影響あり。しかし発端と
なった米国は株が上がり、小売もまずまず。日本だけだ。これだけ不況の
どん底から抜けられないのは。おまけにデフレ・スパイラル。
リーマンショックだけが理由ではない。構造改革という名の雇用破壊で
すでに消費不振に墜ちていたのである。車、家が買えない。これでは景気は
良くならないというのは経済学のABC。小泉竹中在任中とその後の１０年
間でなんと２００万人の中流が貧困層に墜ちた。これを下流教授竹中
は認めないから、もう病気である。住民税も払わない馬鹿が「国家の財政を
プライムバランス」だとよ。
その前にピンハネ透明化しろや天下りの欲ボケ爺ｗ
http://www.j-cast.com/2010/01/12057678.html
コーエーの人気ゲーム「大航海時代」のオープニングムービーの中で、
日本海が「朝鮮海」という表記になっていたことにユーザーが激怒、
公式掲示板に非難が殺到し、炎上した。
その後、コーエーは「5周年記念としてオープニングムービーを刷新する」と発表したが、
朝鮮海表記を変更するとは明言しなかった。これに対しても不満が高まっている
アウシュビッツ行きの貨車に押し込まれた
背中のほうで、清々したと謂うやうな声が聞こへたのは空耳ではなかつたろう
既得権益層は、いつも弱者を食い物にする。
映画「ハゲタカ」より
しかも外国人を企業に入れて、いつの間にか立場逆転してしまい、今では外国人がいないと利益が上がらないと言い出したし。
はー？？？って思う。
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1264990080/
【調査】 "ニートになる原因は？" ５割超が「不況」と回答…就職しない理由は「求人ない」「自分にあった仕事ない」が４割★６
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1264919885/
知らないから何も言えないって言い替えるね
【大企業】 【中小企業】 【零細企業】 【大企業】 【中小企業】 【零細企業】
大卒 3.774億円 3.093億円 2.592億円 大卒 3,400万円 2,630万円 2,050万円
高卒 2.986億円 2.419億円 2.074億円 高卒 2,280万円 1,720万円 1,150万円
中卒 2.719億円 2.244億円 2.002億円 中卒 1,770万円 1,510万円 1,210万円
出典： 厚生労働省 「賃金構造基本統計調査」
上記金額には、退職一時金を含む。
出典： 厚生労働省 「退職金制度・支給実態調査報告」
上記金額は、新規学卒として就職して同一企業に継続勤務した標準労働者の退職一時金についての統計。
学生時代真面目に勉強したり、運動して鍛えたり、社交性上げたり
海外留学で語学を学んだり自分に付加価値を上げて企業に高く買って貰えるようにしたり
自分を能力を高めて自分で稼いだりするって意味の戦いなら重要だね。
学生時代怠けたり、就職活動怠けたりで能力の低い奴が会社に入れろ
待遇を良くしろとファビョルのは戦いってより負け犬の遠吠えなか。
それは格差との戦いでは無いじゃないか
そうだそうだ
派遣企業の経営が犯罪で無くなった所為で景気が悪くなったのは事実なんだから
再禁止する事こそが格差との闘いとして重要きわまる
重視しなければならないと主張してきた。2009年3月期の上場企業は7期ぶりの経常
減益が見込まれるが、年間配当は4％ 増える見込みだという。
もっとも、これでも配当性向は32％程度に過ぎないから、早期にヨーロッパ並みの
4割程度にまで高め、株主配分を強化する必要がある。
ところが、一部には企業の内部留保を使って、不要で無意味な派遣や期間工の
雇用を継続しろ、という馬鹿げた声があるらしい。
日本企業の内部留保は欧米に比べれば貧弱で、本格的なM&A時代を前に更なる
蓄積が必要なのに、薄い内部留保を取り崩せとは、外資族の手先なのだろうか？
有期契約が終了すれば契約継続の担保が無いのは当然だし、途中解除といっても
契約どおりの予告通告を行なっている。
それなのに、生活が出来ないだの住むところが無いなどと泣き言 を言うなんて自分
勝手としか言いようがない。
企業は派遣や期間工のサンタクロースじゃないんだよ。
20年前より壊れやすくなった製品なんかいりません
DVDレコーダとかビデオデッキより不便になったものもいりません
企業からろくに給料が出ないので自給できるものは自給する
ふむふむ、つまりこういう事ですね。
内部留保を取り崩すぐらいなら株主の配当をゼロにすれば良い。
解りますよ、良く解ります。
その通りじゃね？
赤字なら配当は無しにすべき。
黒字なら相応の配当を出すべきだけどね。
派遣社員ってことで差別を受けたことがある
派遣会社なんか信じたらバカを見る
>>91
財界が非差別階級を意図的に作ったんだよ
「夫の会社が危ない！？倒産危険度チェック」
2010/02/18 21:00 ～ 2010/02/18 21:54 (テレビ朝日)
真々子(長谷川京子)は、中堅の印刷会社に勤める内藤(長谷川朝晴)を担当する
ことになった。その印刷会社は創業者である社長のワンマン経営で、倒産の危
機に陥っているという。しかし、内藤は優柔不断な性格らしく、転職するかど
うか決めかねていた。海老沢(生瀬勝久)は、倒産の可能性がチェックできる八
つのポイントを真々子に伝授。それを試してみた結果、会社が危ない状況にあ
ることを再認識した内藤は、ようやく転職を決意する。ところが内藤が、エン
トリーした会社の面接をすっぽかしてしまう。さらに、真々子が海老沢から無期
限の謹慎を言い渡されてしまう事態が発生する。
第５話 予告ストーリー
http://www.tv-asahi.co.jp/angelbank/next/cur/index.html
番組ch(朝日)
http://live23.2ch.net/liveanb/
日本のデフレに反比例して中国は外貨を獲得して来ているんだよ。
中国は人民元ほとんど固定し通貨安状態を維持し輸出競争力を維持してきた。
だから中国製品はいつまでたっても安いままなんだよ。
100円ショップのモノが400円になったら今までと同じように買えますか？
日本の円は昔、1ドル＝360円の固定相場だったじゃない。
それが変動相場に移行して今85円～97円程度のレンジで推移している。
１ドル＝90円として、実に4倍も通貨の価値が上がったのだよ。
中国は通過を上げないように制御し続けている。だから安い中国製品が大量に入るだけじゃなく
仕事まで中国に生産拠点が移転して日本国内での生産まで中国に吸い取られたのだよ。
今、あちこちの国で中国に通貨安はやめろとか、不当に安い製品を輸出するなと言い出している。
遂にオバマも言い出した。ドルはメチャクチャ印刷されて安いのに、そのアメリカでさえ悲鳴を上げている。
日本はこれが20年も前から続いて来たんだよ。しかも4倍も通貨の価値が上がった状態で！
だから中国の通貨が多少上がったところでデフレは止まらない。
日本の通貨である円が今85円～95円くらいのレンジで推移しているけど、180円以上の円安が望ましい。
そこでデフレが終結する芽がやっと出てくる。
その変わり中国経済は崩壊するだろう。日本と中国の利害関係は完全に反比例している。
派遣を禁止したところで、隣国がデタラメに安い製品を輸出してくる限りデフレは終わらない。
正規雇用も絶対に増えない。
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