○前スレ
いまこそ発送電分離・所有権分離 TSOにしよう 13
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/atom/1337427102/
○避難所
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/5402/1326423699/
○関連リンク
東京電力の発送電分離、選択として十分あり得る＝官房長官
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-21114120110516
発電・送電部門の分離など検討 玄葉政調会長
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819481E3E7E2E2878DE3E7E2E7E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;bm=96958A9C93819481E3E7E2E2968DE3E7E2E7E0E2E3E38297EAE2E2E2
10年前に東電が政治力で潰した「発送電分離」案が電力業界を大変革する
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2392
東電は発電と送電を分離せよ - 伊東良平
http://agora-web.jp/archives/1290994.html
欧米諸国の卸電力取引の動向調査
http://criepi.denken.or.jp/jp/kenkikaku/report/leaflet/Y03029.pdf
調整電源の価値と卸電力取引~その2*
http://eneken.ieej.or.jp/data/pdf/1039.pdf
電気事業への市場メカニズム導入による効果と課題
―欧米の自由化制度のパフォーマンス評価から―
http://www.cirje.e.u-tokyo.ac.jp/network/EPM06/
送電の広域化が必要となる理由、発電所の立地と需要地の立地の関係
ttp://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g80522b05j.pdf
最後のページ
ttp://www.tepco.co.jp/ir/tool/annual/pdf/ar2003-j.pdf
送電系統図
「地域間を越えた送電は、託送料金が単純に2社分かかってしまうし」
いわゆるパンケーキ問題ならすでに解消済み。
複数の電力会社をまたいでも託送料は一緒。
ttp://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/bunkakai/seidokaikaku_hyoka/7th/7th_hyoka_shoi_shiryo03.pdf
ttp://www.jftc.go.jp/dk/denki.pdf
送電の損失率の資料
ttp://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/bunkakai/kihon_mondai/keito_riyo/1th/k1th-siryo5sanko.pdf
電気料金改定手続き
http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120511003/20120511003-6.pdf
電気料金制度の経緯と現状について
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy/denkiryoukin/001_06_00.pdf
ttp://www.kankyo.metro.tokyo.jp/policy_others/energy/docs/%E6%9C%AC%E8%AB%96_%E4%BB%98%E5%B1%9E%E8%B3%87%E6%96%99.pdf
RTO（Regional Transmission Operator
ISO＇Independent System Operator
ITO＇Independent Transmission Operator
ttp://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/denryoku_system_kaikaku/pdf/004_s01_02f.pdf
http://www.ustream.tv/recorded/23416334
発送電分離と小売自由化の基本案
発電、送電、配電、小売の４つに分割し、発電の一部を電力保険に分割する
各会社の地域区分
・発電会社は、都道府県単位に分割する
・送電会社は、東・西で２社に集約する
・配電会社は、都道府県単位に分割する
・小売会社は、都道府県単位に分割する
・電力保険会社は、都道府県単位に分割する
発電会社・配電会社・小売会社・電力保険会社を都道府県単位にするのは、その地域に利益を還元し、地域経済を活性化させる為（これ重要！超重要！）
例外事項
・福島第一原発を抱える事になる「福島発電」は国が責任を持って管理、処分する
・沖縄電力は本土での発送電分離実施から５年～10年後に県民の意思で「分社化するか」投票で決める
・(北本連携が強化されない場合は)北海道電力も沖縄電力と同等の処置とする
各会社の補足説明１
・発電会社
発電会社は、民営・公営のどちらでも良い
発電会社は、低圧にも参入出来る（新規参入の障壁を下げる為）
発電会社は、業務を発電に特化し、託送料やアンシラリーサービス料を払う必要は無い（新規参入の障壁を下げ、経営の安定を図る為）
面倒なので「電源開発」や「日本原子力発電」や「特定規模電気事業者」は現状のままとする
・送電会社
送電会社は、民営・公営のどちらでも良い
周波数の問題、発電所の立地と需要地の立地の関係上、ある程度の広域化が必要となる
広域化は、発電会社の乗り入れを増やし、電力市場の活性化と地域間競争を促し、安定供給が図れて、災害にも強くなる
送電は独占的になるため、
１．証券取引所並みの透明性を求める
２．利益の数パーセントは送電網の維持管理費に充てる
とする
・配電会社
配電会社は公営とする（過剰な利益優先主義を防ぎ、堅実な配電事業を行う為、長期的には民営化しても構わない）
配電は独占的になるため、
１．証券取引所並みの透明性を求める
２．利益の数パーセントは配電網の維持管理費に充てる
とする
各会社の補足説明２
・小売会社
小売会社は、民営・公営のどちらでも良い
小売会社は、中長期的な供給義務を負う
小売会社は、低圧も売買することが出来る
小売会社は、地域内外を問わずに、全国の発電会社から電力を購入出来る（市場操作を困難にし、発電会社の地域間競争を活性化させ、災害時のバックアップにもなる）
小売会社が電力を販売出来るのは、地域内の需要家に限られる
自然エネルギー再生法の電力は、小売会社が買い取る
安定電力の取引量に応じて、不安定電力の取引義務量を決める
小売会社自らの判断で、不安定電力の取引量を増やす分には制限は無い
発電会社から需要家までの、送電・配電の託送料は、小売会社が払う
各発電会社から購入した電力と、自然エネルギー再生法で買い取った電力については、電力保険に入らなければならない
小売会社は、地域内外を問わずに、全国の電力保険会社と契約出来る（市場操作を困難にし、電力保険会社の地域間競争を活性化させ、災害時のバックアップにもなる）
電力保険を使えば、小売会社が電力の出力や周波数を調整する設備を持つ必要が無い（新規参入の障壁を下げる）
また、不安定電力分の予備力を確保する必要も無いので、経営コストが下がり、系統全体としても無駄が省ける（詳しくは後の資料を参照）
・電力保険会社
電力保険会社は、民営・公営のどちらでも良い
電力保険会社は、瞬間的・短期的な供給義務を負う
電力保険会社は、同時同量などの調整能力に優れた発電・蓄電設備を持たなければならない
電力保険会社は、小売会社が購入した電力を査定し、その保険料を得て運営する
保険料は、電源査定単価×電力量係数で算出する
電源査定単価は、電源の同時同量特性や供給安定性などによって決まり、電力量係数には、発電コストと電力保険会社から需要家までの託送料が含まれる
保険は、同時同量保険と周波数調整保険、両方をセットにしたお得なダブル保険の３種類ある
吸収合併について
同業者間で吸収合併が可能な組み合わせ
・発電会社と発電会社
・小売会社と小売会社
・電力保険会社と電力保険会社
異業者間で吸収合併が可能な組み合わせ
・発電会社が小売会社
・発電会社が電力保険会社
・小売会社が発電会社
・小売会社が電力保険会社
・電力保険会社が発電会社
・電力保険会社が小売会社
吸収合併は資本主義の原則に従って行う
但し、吸収合併が行えるのは、吸収合併の対象となる事業の会社が１０社以上ある場合のみ※
事業を複数兼ねる会社の場合は、事業ごとに分けて会社数を数える（例えば、発電と小売を兼ねる会社の場合は、発電で１社、小売で１社とする）
エネルギー安全保障の関係もあるので、海外の資本は可能な限り排除する
※
１０社は暫定
１０社以上まとめて吸収合併するという意味ではなく、普通に２～３社間で行う
救済合併の場合は、この条件を無視して良い
資料
Ａ．各小売会社が予備力を確保した場合（不安定電力の５０％程度を予備力とした場合）
■不安定電力の発電分
★設備利用率からの過剰分
●設備利用率からの不足分で、予備力で穴埋めした分
○余ってる予備力
小売Ａ■■■■■■■■■■■●●●○○○○
小売Ｂ■■■■■●●○○○
小売Ｃ■■■■■■■■■■■■■■■★★★★★★○○○○○○○○
小売Ｄ■■■■■■■■●●●○○○
Ｂ．上記と同じ不安定電力量で、電力保険を使った場合
☆穴埋めに使った過剰分
◆過剰分を使って穴埋めした分
◇穴埋め出来なかった分
小売Ａ■■■■■■■■■■■◆◆◆
小売Ｂ■■■■■◆◆
小売Ｃ■■■■■■■■■■■■■■■☆☆☆☆☆☆
小売Ｄ■■■■■■■■◆◇◇
Ａの予備力が、常に供給されてる電力であれば、Ｂとの系統負荷の差は、とても大きいものになってしまう
Ａの予備力が、仮に瞬時に同時同量を果たせる電源だったとしても、Ｂより増えてしまう
Ａの予備力は、限られた安定電力から割かれるので、それが無駄になるかも知れないのはとても勿体無い
電力保険を使えば、系統への負荷は最小限に抑えられ、電力保険会社は、◇を補うだけで良い
電力保険会社は、◇が発生するリスクから保険料を決める（★の購入分を保険料にフィードバックして安くする）ので、各小売会社への負担が少なくて済む
電力保険を使えば、安定電力を割く必要が無くなり、全ての安定電力を需要家に届けられるので、無駄が無く、効率が良い
現在発電所のない都道府県は
水力・地熱以外の大規模発電所が存在しない。
従って小売会社は送電会社を通じて他県から購入
することとなる。
この場合の小売り料金のイメージは？
発電所のある県と発電所のない県は差別化料金？
小売会社が都道府県単位であれば、都道府県単位で
地域独占しているので、現行制度（高圧以上自由化）よりも
後退する制度設計になる。
＞発電会社
低圧にも参入できるとは、小水力や小型太陽光の
イメージ？
「託送料やアンシラリーサービス料」は最終的にどこが
負担するの？
＞送電会社
利益の数％だけで送電網の維持管理をするとすれば、
途方もない莫大な利益を上げる必要が出てくるが、
現行制度より優れていると考えている理由は？
＞配電会社
送電会社と同様
小売り会社に課せられる「供給義務」とは？
電源を持たない小売会社に何を期待する？
「自然エネルギー再生法」ってなんだ？
下に落ちた水力が上に戻るのか？
>発電所のある県と発電所のない県は差別化料金？
何かしらユニバーサルサービスな調整が必要かなって思ってる
>現行制度（高圧以上自由化）よりも後退する制度設計になる。
よく分かんないので、もうちょい詳しく
>>13
>低圧にも参入できるとは、小水力や小型太陽光のイメージ？
一般家庭向けの自由化と参入
>「託送料やアンシラリーサービス料」は最終的にどこが負担するの？
小売会社
>利益の数％だけで送電網の維持管理をする
利益を過度に株主に配当したりして、維持管理を怠って設備を陳腐化させないようにしないといけない
>現行制度より優れていると考えている理由は？
発電会社の乗り入れが自由になる
>>14
>小売り会社に課せられる「供給義務」とは？
電力供給出来なくなった発電会社の代わりに、別の発電会社からの電力供給をとりつける
>「自然エネルギー再生法」ってなんだ？
太陽光や風力などで発電した電力を、現電力会社が買い取ってる制度
発送電分離をした時に、どこが買い取るのか明確にしておかないといけない
ttp://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/genjo/seido.pdf
また貼り忘れてたｗ
電事連工作員のみんな、こ～んに～ちは～、…よんだ？
とりあえずオレからの提言 反論まってるよ～
1．一般電気事業者（電力会社）の発電・卸売部門と小売部門の分離
2．一般電気事業者の送配電部門の分離
3．送配電サービス事業者に対する託送（接続）料金の規制
4．同時同量義務とインバランスに伴う負担の公平性確保
5．地域間を結ぶ連系線・連携設備の増強
6．卸電力取引所の活性化
7．スマートメーターに関連する競争阻害要因の排除
ん？ コレに対する反論が全然出てこないけど～ どうしたの～
よほど都合がわるいんだね ぷっ
http://www.asahi.com/national/update/1116/TKY201211160788.html
原発動かさないと破産しちゃうよね ～
お先真っ暗だよ ぷっ
確かこの後、送配電一体の方がいいってなったんだよな
政権交代後に報告した方が有利と読んだのだろう、電力会社の調査など誰も信用しないからどうでもいいけど。
来月、原子力規制委員が調査するから。こちらを注視しとくよ（少しはまし）。
お前偽者じゃなかったの？
まあ、真性基地外のウサギが本物かどうかなんてどうでもいいが
今回の選挙で決まるな。
自民政権奪還＝原発利用
その他の政党勝利＝脱原発
維新は原発推進に寝返ったようだけどな。
まぁ薩摩長州も攘夷を諦めたしな。
誰かが言ってたけど、ハシモトは徹底的なリアリスト。
日本のエネルギー事情を知れば知るほど原発は廃止できないだろうね。
だったらせめてもうちょっと勉強してから発言して
欲しいね。
現状は「最低でも県外」と何ら変わらないレベル。
橋下さん言い訳発言してたようだけど、維新に石原という看板が欲しかったから脱原発を簡単に引っ込めた。
脱原発でも推進派でもなく単なる目立ちたがり屋。
維新は、そのうち石原さんが暴走しだすから、原発推進になるなｗ
私もそう思う。石原が我が物顔で振る舞い、どこかで
橋下が切れる。選挙前にそれが起こってもおかしくはない。
彼の本心はわからんが、今夏の一連の大飯再稼働への行動を見ていると、
単に自分の政治的行動に有利と思ったスタンスをその時々で選択しただけにしか見えん。
だから、振り返れば総括や明快な説明もないのに言っていることが変わるという
つじつまの合わないことになるのかな。
エネルギー関係の特別参与の顔ぶれを見たら、その時は反原発に振れたんだろうし、
いざ自分に計画停電の責任が降りかかろうとすると、平気で真逆のスタンスを取ると。
あれで人気が出るんだから、本当にこの国はどうかしてるわ・・・・
た政策を説明した
超巨大な原発利権マフィアと総括原価方式を無くさないと無理でしょう
それに石原さんのそれまでの発言や態度をみていたら、合意したとは思えないけどなｗ
原発利権マフィアとやらはともかくとして、総括原価方式は
料金を規制する方式にすぎないぞ。
料金を自由に設定するのが良いのか、別の規制方式が
良いのか。
それ以外に公平な料金制度は存在しない
「年収を８００万から５５０万に下げないと値上げを認めない」と言えるけど
市場価格で金額が決まる場合は言えなくなる。
自由化した場合、今ある施設（原発）を有効利用するために、
原発批判しているマスコミを買収してでも原発を再稼動させるだろう。
今必要なのは自由化じゃなくて、規制なのに・・・ホント馬鹿ばっかり。
自由化決定しちゃったから、今更遅いけどね
原発のような凄く原価の高い施設を含めたいから、原発を止めようとしない。
電力会社が原価計算に発電に関係ない施設（レジャー関連）も含めてきたのがその証拠。
さらには原価で利益（３％）が決まってるから、値下げ努力もしようとしない。
・一人当たり年間８万５千円の福利厚生の補助
他産業平均では６万６千円
・健康保険の７０％負担
他企業の会社負担は５０－６０％
・社員の自社株式の購入 補助金 代金の１０％
・年３．５％の財形貯蓄の利子
利子補てんがない企業がほとんど
・年８．５％のリフレッシュ財形貯蓄の利子
制度自体がない企業がほとんど
・電力と関係のない書籍の購入代金
・業界団体、財団法人への拠出金と出向者の人件費
・原発立地自治体への寄付金
・オール電化PRの広告宣伝費
・社員専用の飲食施設「東友クラブ」の維持管理費
都内、新潟県、福島県に所在
・接待用飲食施設「明石倶楽部」の維持管理費
東京都中央区の聖路加タワー内に所在
・熱海などに所在する保養所の維持管理費
・女子サッカーチーム「マリーゼ」の運営費
・東京電力管弦楽団の運営費
・総合グラウンドの維持管理費と減価償却費
・野球、バレーボールなど社内のサークル活動費
・PR施設「渋谷電力館とテプコ浅草館」
過剰な風力発電で停電の危険性 備蓄できぬ再生可能エネルギー
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121117/mcb1211170503013-n1.htm
記事の一部要約ですが、北海で発電した風力の電力をドイツ南部の工業地帯に送電したいが、未整備の為隣国に
買い取ってもらっているとか
総括原価方式ってすごいですね
これを廃止するやつはバカでしょ
そんな可愛いモンじゃない
チェコに無理矢理ぶち込んで
そちらに調整を無理矢理負担させてるというのが実態
無理矢理押し込まれる高価な電力を止められないので
国内の安価な発電所を止めて埋め合わせてる
原発を作れば作るほど儲かるすばらしい制度だわな
コストをかければかけるほどもうかる
別に総括原価方式だからじゃないですよ。
名の知れた一部上場企業の福利厚生施設ってそんなものですよ。
えーとコストをかければかけるほど儲かるならなんで
安全対策に金をかけなかったんですか
資産扱いのレートベースに入ってないから
逆に使用済み核燃料のゴミはたまればたまるほど資産だから儲かるようになってる
>コストをかければかけるほどもうかる
火力発電所の燃料費の高騰で赤字転落、内部保留金取り崩しで何とかしているのに、総括原価万歳とは。。。
(もし、総括原価が電気料金に直接連動していたら、原発が止まった瞬間に即電気料金上がっていたよ)
少しググって見ました
何で安全対策がそっちのレートベースに入ってないんですか
燃料費みたいに高騰すれば赤字になるほうに安全対策がはいってたら安全対策すればするほど儲けが少なくなるってことですよね
こんなんで安全対策に金かけるわけないですよ
じゃあ、赤字なんて発生するわけがないはずなのに、なんで７０００億近い赤字が出るの？。
>>38
>>40
総括原価方式だと、そういった費用は電気料金にのせるなって言えるけど、
電力自由化で言えなくなるな。
マスゴミが歪曲報道した総括原価方式を鵜呑みにしてる馬鹿しかいない。
ちなみに、明確に電力自由化を反対している電力会社っているのか？
マスゴミが、「電力会社は自由化に反対している」って言ってるだけじゃないのか？
>ちなみに、明確に電力自由化を反対している電力会社っているのか？
これって面白い考え方だわっっ
普段を電力会社外からの見方でみんなレスしているけれども、逆の立場で考えたらちょっと面白い自由化論って出てくるかも？
地域独占＋総括原価方式＋安全対策手抜きの原発でボロ儲けーこんなおいしい商売やめたい訳ないだろう
マスゴミ、官僚、政治家、世論、原発自治体を洗脳するため、金をばら撒いているくせにｗ
妄想乙
電力自由化＋会計分離＞電力自由化＋法的分離＞電力自由化＋機能分離＞電力自由化＋法的分離＞現状維持＞＞＞規制強化
だと思ってる節がある
＜´ 自由化反対 ＞
＜´ 安定供給がーーーーーーー ！ ＞
⌒ v'⌒ヽr -､＿ ,r v'⌒ヽr ' ⌒
// // //／:: < ＿,ノ｀' 、ヽ､＿ ノ ;;;ヽ //
///// /:::: （y○'）｀ヽ) ( ´（y○'） ;;| /
// //,|::: （ ( / ヽ) ）+ ;| /
/ // |::: + ) ）|~￣￣~.|（ ( ;;;|// ////
/// :|:: （ (||||! i: |||! !| |) ） ;;;|// ///
////|:::: + U | |||| !! !!||| :U ;;; ;;;| ///
////|::::: | |!!||l ll|| !! !!| | ;;;;;;| ////
// / ヽ::::: | ! || | ||!!| ;;;;;;/// //
// // ゝ:::::::: : | ｀ー----－' |＿_／///
http://military38.com/archives/20337798.html
安全対策手抜きの原発でボロ儲けとも言う。
発言が矛盾してるんだけど、それも気づかないバカが多い。
発送電分離は反対していても、電力自由化を反対している電力会社が見つからない。
本当にマスコミが騒いでいるだけじゃないのか？
自由化した瞬間に供給責任から解放されたら、イヤでも大賛成だろうなぁ～。。。電力会社は
◆原発是非は3年以内に全施設の結論を出す。10年以内に安定電源のベストミックスを構成する。
どうせ最終補償義務が課せられるから、供給義務そのものは
別に嫌ではないだろう。
どちらかというと、「値上げしたら余所へ移りたい」という人に
どうぞどうぞと出て行ってもらえる体制にすることに意義がある
と思うのだが。
／／／）
／,.=ﾞ''"／
／ i f ,.r='"-‐'つ＿＿＿_ こまけぇこたぁいいんだよ！！
/ / _,.-‐'~／⌒ ⌒＼
／ ,i ,二ﾆ⊃（ ●）. （●）＼
/ ﾉ ilﾞフ::::::⌒（__人__）⌒::::: ＼
,ｲ｢ﾄ､ ,!,!| |r┬-| |
/ iﾄヾヽ_/ｨ"＼ `ー'´ ／ 巨R
工場の電気代１００万円が１２０万円になるっていうことだよな。
これ、発送電分離とか電力自由化で安くなるの？
発送電分離と電力自由化を行えば、電力業界参入が増え、競争が生まれ、
おのずと電気代がやすくなる・・・・わけねーだろ。
発電所は建設費だけでも、最低１０００億円以上必要。
建設候補地の地元対策、環境アセス費用にいくらかかるかわかんないし、
燃料の調達もなかなかリスクが高い。
そう簡単に参入が増えるわけがない。
「発送電分離」と言っている人の９９％はESCJを
理解していないのではないかな。
工場は小売り自由化してますよ。
送電設備を握っている電力会社が邪魔してきたから、本当の自由化では無いよ。
競争相手の設備を使わないと電力を売ることが出来ない状況。
とは言え「J-COMの参入で電気料金10%減」と別スレで騒いでする人が存在するのもまた事実
邪魔とは具体的になに？
脳内の陰謀論以外にソースでもあるの？
2007年4月の時点で新規参入者（PPS）の自由化部門に占めるシェアは約2％と伸び悩んでいる。
既存の電力会社がそれぞれの供給区域をほぼ独占している。
自由化区分の大口需要家の変更率（事業者数ベース）も、わずか2％にとどまっている。
新規参入の障害として以下の指摘がある。
１．PPSは既存の電力会社の送電線を借用しなければならず、その対価として電力会社に支払う託送料金の
水準が高く、算定方法が不透明であり、価格決定権を得ることが出来ない脆弱なビジネスモデルにしかならない。
２．インバランス料金が高い。
頭悪すぎｗｗｗｗ
そりゃ、PPSの言い分をそのまま書けば
そういう記事になる
会計分離されているので
託送料は電力会社の発電部門も（内部的に支払っているため競争条件は同じ
託送料を引き下げたら電力会社の料金もその分下がるのでPPSが有利になるわけではない
インバランス料金についても、高いと
主張するなら、適正な水準を根拠と合わせて示さないと話にならない
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121125-00000024-asahi-pol
こういうことしているしな
「原発推進」杉並区議は現職の東電社員だった！ 議員報酬+東電給料+労組献金で実質年収４千万円
東電ホームページなどを丸写ししたパクリ原発視察報告書で顰蹙（ひんしゅく）を買った杉並区の原発推進派議員(現職)・安斉昭氏が、
現在も東京電力に籍を置き、同社から給料を受け取っていることがわかった。東電広報も認めた。
議員報酬と東電の給料で3千万円弱、使途が実質自由な労組系献金が1200万円あるため、安斉氏の実質年収は推定で４千万円前後にのぼる。
２００７年４月の初当選以来、東電社員である事実を安斉氏が公言したことはなく、周囲からはOBだと思われていた。
杉並区は東電から割高な「随意契約」で電力を購入しているほか、東電から土地の購入も検討中だ。
安斉氏は区監査委員でもあり、契約先の社員として利害関係者そのものであるが、説明責任を果たすどころか、ダンマリを決め込む傲慢ぶりを見せている。
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072201000982.html
ＥＳＣＪについても調べなさい。
植草克秀だろ
例えば「みんなの党」はインバランス料金ゼロを主張してる
これが実現するとどうなるか
「PPSは発電しなくなる」んだよ
最終供給義務が電力会社にある以上PPSが発電機を止めてても
電力会社から必要な電力がPPSの契約者に送られる
PPSはそれでも電気代を契約者から貰えるわけだ
インバランス料金が「ない」とすれば
当然「PPSが受け取る電気代＞PPSが電力に払う電気代」となる
PPS経営者はこう考えるだろう
「うちの発電機止めといていいんじゃん？」
止めないにせよ自供に合わせるのは面倒だからテキトーな運転
でテキトーに発電するようになるわけだ
インバランス料金が高い理由はPPSのモラルハザードを防ぐこと
wikiを盲目的に信じるのもいかがかと。
基本、新規参入が難しいのは、とにかく電源確保が難しいからの一言に尽きる。
どんなに安普請な電源（単純なガスタービンが一番安い）でも、数万kWレベルの
代物だと、必要なインフラ整備も考えると10万円/kWを切るのは難しいのが実情。
だから今の自由化議論では、電力会社に卸電力取引市場への拠出を増やさせる
ことを議論しているけど、何らかのインセンティブを設けなきゃ簡単にはいかない
んじゃないかな。
>>78
自由化の進んだ諸外国でも、インバランス精算なしって制度はないからな。
みんなの党の政権担当能力が怪しいことがよくわかったよ。
所詮は公務員叩きで溜飲を下げる層がターゲットなんだろう。
日本の政治が劣化するわけだ(w
主要国ほとんど全部じゃん（笑
○スウェーデン
○ドイツ
○英国←日本と同じ島国
○スペイン
○カナダ
○アメリカ
○中国←後進国
○インド←後進国
○フィンランド
○デンマーク
○イタリア
○フランス
○韓国←ここ注目
○オーストリア←大陸から遠く離れた場所
○ベルギー
○ギリシャ
○アイスランド
○チェコ
○ハンガリー
○ポーランド
○ポルトガル
○スロバキア
○スロベニア
○オランダ
電力連合の全面バックアップを受けている大自民党はなんとしても発送電分離はしない
利権はやめられんからでしょう
で、そのうち、自由化前より
供給が安定して、料金が下がったところがどれだけあるの？
電気代が高くなったリストじゃんｗｗｗ
発送電分離と引き換えに電力会社の最終供給義務は緩和されると思われる・・・が
電力会社もテキトーな運転をはじめるんだろうな。
随意契約なんだから、割安なPPSに乗り換えればいいだけ。
監査委員は適切に会計処理等が行われているか「監査」する委員であって
土地の購入を検討したり、決定したりできない。
ミスリードの典型
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121127/crm12112722020016-n1.htm
コレはひどい…
これも電気代に…
自分が気に入らない勢力は全部レッテル貼りしちゃえば楽だよな
http://blogos.com/article/50977/
無理無理
めんどくさいことはあきらめて、現状維持が一番
タクシー業界の自由化も困ったのは働いてる人だけ
客も経営者も特に困ってない
日本でも完全な自由化のため実施が必要
＞欧米では1990年代半ばに発送電分離に基づき電力自由化の法律ができ、送電線が開放されたが、
＞日本では発送電分離を行われず電力が自由化された。
ＥＳＣＪ
停電が増え、電気料金が上がる
利用者が困るから止めるべき（笑
○スウェーデン
○ドイツ
○英国←日本と同じ島国
○スペイン
○カナダ
○アメリカ
○中国←後進国
○インド←後進国
○フィンランド
○デンマーク
○イタリア
○フランス
○韓国←ここ注目
○オーストリア←大陸から遠く離れた場所
○ベルギー
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○オランダ
電力連合の全面バックアップを受けている大自民党はなんとしても発送電分離はしない
利権はやめられんからでしょう
「他の国でやってるから」が進めるべき理由？
このリストの中で「成功」と言える事例がどれだけあるというのかね？
電気料金が高くなった
＝電料金を高く設定出来るようになった
＝市場価値が増大した
＝市場化大成功
だろう？
なんの問題があるんだ？
今の日本で自由化だの発送電分離を主張してる連中は
「電気代が安くなる」とか嘘ばかりついているバカだからそいつらには投票するなということだな
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