イラク石油のユーロ建は、日本では、確か日経新聞に小さく載っただけだった
しかし、これはメガトン級のニュースであり、現在のイラク戦争の遠因
（というより、直接の原因）と考える。１９７３年、米国が作った
「石油ドル体制」に風穴を開けるものだからだ。 （以下略）
9 名前：ユーロｖｓドル ﾒｪﾙ：？？？ 投稿日：04/05/29 00:29 ID:???
（中略）米国が今回のように無理して、イラク攻撃をしたのは、そうしなければ
ドルを防衛できないからではないか。通貨統合成功で、只でさえドルの地位は
脅かされている。そこに、ドルを支える石油ドル体制をユーロに崩されると
ドルの地位は一層危うい。私はイラク攻撃の真の理由はここにあると推測する
前スレ
イラク戦争の金融的背景 ２
http://sports2.2ch.net/test/read.cgi/iraq/1120737415/
イラク戦争の金融的背景
http://sports2.2ch.net/test/read.cgi/iraq/1085154888/
http://www.asahi.com/business/update/1214/TKY200712140354.html
米労働省が１４日に発表した１１月の消費者物価指数は、前年同月比で４．３％上
昇し、１年５カ月ぶりの高い伸びとなった。原油高騰やドル安が響き、上昇率は前月
の３．５％から加速した。ガソリンは３７％と２年ぶりの高い伸び。コストの上昇は
航空料金（９％）などに転嫁されている。「１０～１２月期の上昇率も年率４％強
で、７～９月期の１．９％から勢いを増している」（金融大手ＵＢＳ）など、インフ
レ圧力は強いとの見方が有力だ。
食料の値上がりも急速で、タマゴ価格の上昇率は前年同月比３５％と１８年ぶりの
高さが続いている。代替エネルギー需要で、飼料にも使われる穀物価格などの上昇が
響いており、白パンはほぼ１１年ぶり、牛Rも３年ぶりの値上げ率となった。
製造・サービス業の実質賃金は、価格上昇を背景に伸び悩み始めており、景気減速
とともに不満の対象になりつつある。
米サブプライム住宅ローンの焦げ付き問題に絡み、大手金融機関が相次いで巨額の損失を出す中、米証券大手ゴールドマン・サックスが、
同ローン関連の資産担保証券の急落を見込んだ「逆張り」投資で、１年間で４０億ドル（約４５００億円）近い巨額利益を上げていたことが１４日、分かった。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。
ゴールドマンは、近く発表する決算で１１０億ドル以上の過去最高益を発表する見通しだという。しかし同紙は、ゴールドマンが相場下落を予測しながら同証券の販売を続けたため、
結果的に顧客が多額の損失を被ったとして同社の姿勢に強い疑問を示している。
同紙によると、ゴールドマンの担当部門のトレーダーらは、昨年末、サブプライム関連証券が下落する危険性を予測。
今年初めから証券を売却し、相場下落後に買い戻して利ざやを稼ぐ手法の投資を始めた。
金融市場が混乱した夏には、ゴールドマン自身も１５億～２０億ドルの損失を出したが、「逆張り」による巨額利益がこれをカバーした。
サブプライム問題の深刻化を予測したトレーダーらは巨額の報奨金を受け取るという。（共同）
毎日新聞 2007年12月14日 23時08分"
http://mainichi.jp/select/biz/news/20071215k0000m020151000c.html
,,彡彡彡ミﾐﾐ彡彡彡彡彡彡
ﾐﾐ彡彡―――――ヾ彡彡彡
ミミ彡ﾞラビバトラ万歳ﾐﾐ彡彡
ﾐミ彡ﾞ――――――ﾐﾐミ彡
ﾐミ彡 '´￣ヽ '´￣｀ ,|ミﾐ彡 2010年までに資本主義は花火のように爆発する！
ﾐﾐ彡 ￣ﾟ￣' 〈￣ﾟ￣ .|ﾐミ 世界同時大恐慌は米住宅バブル・原油バブルの2つの
彡| | |ﾐ彡 バブルのW崩壊から始まるだろう！
彡| ´-し｀) ／|ﾐ|ﾐ そして俺の名前は資本主義を壊滅させた英雄として後世に
ゞ| ､,! |ソ 刻まれることだろう。全ては計算通りだ、フフフ・・・。
ヽ '´￣￣￣`ﾉ / 何、資本主義崩壊で勝ち組連中があぼーん？そんなのは俺の責任
,.|＼､ ' ／|､ ではない。勝ち組連中の自己責任。人生いろいろだ。
￣￣| ｀＼.`──'´／ |￣￣｀
＼ ~＼,,／~ /
＼／▽＼／
http://www.asahi.com/business/update/1219/TKY200712180395.html
米商務省が１８日発表した１１月の住宅着工件数は年換算で前年同月比２４．２％
減の約１１９万件に落ち込んだ。１４年半ぶりの低水準を記録した９月に次ぐ低迷。
低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付きが急増し、ローン融資の落ち込
みとともに住宅需要が大きく後退している。
着工の先行指数である建設許可件数も２４．６％減。着工件数の落ち込みは８月に
サブプライム危機が表面化して深刻化。底打ちには、売れ残っている在庫の解消が必
要で、そのために着工件数が１００万件を下回る必要がある、との見方が不動産業界
で目立つ。
エコノミック・ヒットマンが語るアメリカ帝国の秘史
―経済刺客、暗殺者、グローバルな腐敗の真相
『エコノミック・ヒットマン途上国を食い物にするアメリカ』
ジョン・パーキンス 著、古草秀子 訳 東洋経済新報社 東洋経済新報社発売予定日
2007年12月14日 1890円（税込）
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1743460
『誰が電気自動車を殺した？』 GMのEV-1の不可思議な消失のなぞを追う映画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1744117
ジョン・ピルジャー 「リベラルな報道機関による民主主義の圧殺」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1742138
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29608420080104
［シカゴ ３日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のエコノミストとウィ
スコンシン大学教授は、米国の住宅価格は今後何年にもわたって「著しく」下落する
可能性がある、とのリポートをまとめた。住宅価格に対する賃貸料の比率が長期的な
平均水準に向けて緩やかに上昇すると見込まれるためという。
リポートを執筆したのは、ＦＲＢのエコノミストであるアンドレアス・レナートお
よびロバート・マーチン両氏とウィスコンシン大学のモリス・デービス教授。リポー
トは「もし住宅価格に対する賃貸料の比率が２００６年末の水準から２０１２年半ば
までに歴史的な平均である５％に上昇すれば、住宅価格は年間３％下落する可能性が
ある」と指摘、その予測は「予測というより単純な計算」だとしている。
各氏は、保有者が自ら居住している住宅の価値に対する賃貸料の比率を１９６０年
まで遡って調査。その比率は株価水準を判断する株価収益率と同じ手法で住宅のバ
リュエーションを判断するもので、住宅価格を評価するうえで重要な指標になるとし
ている。それによると、その比率は１９６０年から９５年まで５―５．５％のレンジ
で推移していたが、その後は急速に低下し、２００６年末までに３．５％となった。
しかし、２００７年前半になって再び上昇に転じ、最新のデータに基づけば、今後も
上昇が続くと予想されるという。
http://www.news.janjan.jp/world/0801/0801038361/1.php
【プラハIPS＝ゾルタン・ドゥジシン、１２月２７日】
アフガニスタンに駐留するポーランド軍は１，２００人。８月にパキスタン国境に
近い村で妊婦や子どもを含む村人８人を殺害した戦争犯罪の疑いで、ポーランド社会
が動揺している。
犯人とされる７人のエリート兵は、潜伏するタリバーンからの攻撃に対する反撃だ
と主張したとされている。しかし、１１月１３日の軍事法廷は村人からの攻撃を否
定、一方的に迫撃砲で殺害が行われたとする匿名の証言を採用。有罪となれば兵士に
は終身刑が言い渡される。
政府が情報をコントロールするなか、報道機関は真実を追究している。日刊紙
『Rzeczpospolita』はアフガニスタン駐留の匿名の兵士から情報を取材し、軍上層部
が責任を逃れるために訴追中の兵士と口裏を合わせている可能性を示唆している。
アメリカの経済学者 ラビ・バトラ氏
「どんなに遅くとも2000年までに共産主義は断末魔の苦しい革命を経て崩壊し、2010年までに資本主義は崩壊する。
私のこの予測は『経済60年周期説』に基づくものである。貧富の格差が開く社会はまともではない。」
「原油価格は投機バブルによって1バレル＝100ドルを超える。しかしその後この原油バブルは崩壊する。」
「資本主義の崩壊（世界同時大恐慌）はアメリカ住宅バブル・原油バブルの2つの投機バブルの崩壊に端を発する
NY株式市場の大暴落から始まるだろう。搾取的資本主義は花火のように爆発する。」
「世界同時大恐慌によって日本と世界は同時に崩壊する。大恐慌による混乱期を経てプラウト主義
経済による共存共栄の社会が実現するだろう。光は極東の日本から。」
ラビ・バトラ氏の恩師 サーカー師
「共産主義は早死にするだろう。資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう。」
イギリスのコラムニスト ウィル・ハットン氏
「今回のサブプライム問題に端を発する世界金融危機によって、市場原理主義的経済政策は
終わりを迎え、米英中心の覇権は崩壊するだろう。」
経済アナリスト 藤原直哉氏
「世界同時バブル崩壊によって世界金融システムは麻痺し、日本は飢餓に陥るだろう。」
経営コンサルタント 船井幸雄氏
「巨悪の資本主義が崩壊し、人々は農業に回帰して自然と共生する新時代が幕開けするだろう。」
ただ、軍事面と中東政策に関する前提をある程度固めて置かないと
議論としてはまとまりにくいだろう。
祇 園 精 舎 の 鐘 の 声 諸 行 無 常 の 響 き あ り
沙 羅 双 樹 の 花 の 色 盛 者 必 衰 の 理 を あ ら は す
驕 れ る 者 も 久 し か ら ず た だ 春 の 夜 の 夢 の 如 し
猛 き 人 も つ い に 滅 び ぬ 偏 に 風 の 前 の 塵 に 同 じ
昔 平 家 今 勝 ち 組
1 1 8 5 年 壇 ノ 浦 2 0 0 8 年 世 界 同 時 金 融 大 恐 慌
【ワシントン＝加藤秀央】ブッシュ米大統領は11日朝の米テレビ番組で、米軍のイラク駐留が
今後10年以上続く「可能性は十分にある」と述べた。大統領は訪問先の中東で行われた
インタビューで、イラク政府が米軍駐留を認める場合は「長期間の駐留になる」などと発言した。
大統領はこれまで、長期駐留している在日、在韓米軍の例を引きながら、イラクや周辺地域の
安全保障に米国が長期的に関与する原則論を示してきた。昨年9月には自身の任期が切れても
「米国の政治、経済的関与が必要と理解しているとイラク指導者は理解している」と発言。
昨年11月末、両国が署名した「長期友好協力宣言」では、米がイラクに「安全の保証」を提供する
と約束し、長期駐留を通じ復興に関与する姿勢を示していた。
ttp://www.nikkei.co.jp/sp1/nt57/20080111AS2M1103G11012008.html
やっぱ、石油目当てっしょ。
「どんなに遅くとも2000年までに共産主義は断末魔の苦しい革命を経て崩壊し、2010年までに資本主義は崩壊する。
私のこの予測は『経済60年周期説』に基づくものである。貧富の格差が拡大する社会はまともではない。
資本主義は美味しい果実を食べ過ぎたのである。」
「原油価格は投機バブルによって1バレル＝100ドルを超える。しかしその後この『原油バブル』は崩壊する。」
「資本主義の崩壊（世界同時大恐慌）はアメリカ住宅バブル・原油バブルの2つの投機バブルのW崩壊から始まるだろう。
NYダウは大暴落するだろう。搾取的資本主義は花火のように爆発する。それにより『貨幣による支配』は終了する。」
「世界同時大恐慌によって日本と世界は同時に崩壊する。その後の世界においては大恐慌による混乱期を経て
プラウト主義経済による共存共栄の社会が実現するだろう。光は極東の日本から。」
P・R・サーカー氏 (ラビ・バトラ氏の恩師 インドの哲学者 プラウト主義経済提唱者）
「共産主義は早死にするだろう。資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう。」
ウィル・ハットン氏 (イギリスのコラムニスト）
「今回のサブプライム問題に端を発する世界金融危機によって、市場原理主義的経済政策は
終わりを迎え、米英中心の覇権は崩壊するだろう。」
藤原直哉氏 (経済アナリスト）
「世界同時バブル崩壊によって世界金融システムは麻痺するだろう。それによって日本においては電気・ガス等の
ライフラインは停止し、国民は先の大戦後のような飢餓に陥るだろう。」
船井幸雄氏 (経営コンサルタント）
「巨悪の資本主義が崩壊し、人々は農業に回帰して自然と共生する新時代が幕開けするだろう。」
【ワシントン15日時事】米連邦準備制度理事会（FRB）の前議長、アラン・グリーンスパン氏（81）が、米大手ヘッジファンド、ポールソンの顧問に就任したことが15日、明らかになった。米メディアが伝えた。
前議長は既に、債券運用大手のピムコやドイツ銀行と顧問契約を結んでおり、金融大手では3社目となる。顧問料などは明らかにされていないが、ヘッジファンド業界では他社の顧問を兼任しない契約という。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080116-00000023-jij-int
1月16日7時0分配信 時事通信
【金融】米シティ、サブプライム焦げ付きで損失222億ドル（2.4兆円） [08/01/15]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1200409212/
働く、仕事する、→家計を豊かにする→何かを買う・・経済を回す。
というサイクルがこの国の経済なんだ。
地方が豊かになれば日本は豊かに、、
日本が豊かになれば世界も豊かになる。そう信じてる。
広東語圏の女の子 と フランスの女の子 の会話には・・必ず日本の若者文化の話が出る。
結局は日本企業を回復させた外資も働いてるんだよ。逆恨みされてるけどよ。
（働いてみると日本企業より居心地いい。基本は終身雇用制で、アットホームだった。）
経営してる人も社員の給与を削らず働いてる。（中には削ってるアホもいるが・・）
使われて働いてる人達も、会社のためにがんばてる。
（実際は自分のために、家族で楽しく生活するために、）
主婦もＯＬも男の財布で買う権利はある！！世の中そんなもんだ。悲しいが・・
男が収入なきゃ結婚できず自然と少子化になるわな。
女社長の相談役をやってて思ったのが、やっぱり頼れる男がいいらしい・・。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000212-jij-int
【ニューヨーク17日時事】米証券大手メリルリンチは17日、2007年10～12月期決算を発表、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き急増と
それに伴う金融市場の混乱で損失額が141億ドル（約1兆5100億円）に膨らみ、98億3300万ドル（約1兆0500億円）の最終赤字となった。四半期ベースの赤字決算は2期連続。
1月17日23時0分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080118-00000177-jij-int
【ロンドン18日時事】18日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、2007年に失業した金融関係者が全世界で約20万人に上ったと報じた。
米低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題の影響で、05年、06年の平均に比べ約3倍に増えた。
同紙によると、不動産金融業務が最も影響を受けており、住宅ローン業者の倒産やサブプライム関連部門の閉鎖で8万6000人以上が職を失った。
米投資銀行でも6万5000人以上が失業したとみられる。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008012401000154.html
2008年1月24日 09時55分
【ワシントン２３日共同】米議会予算局（ＣＢＯ）は２３日、イラクにおける戦費が２００３年の開戦から０８年末までに計４４００億ドル（約４７兆円）に達すると見積もった報告書を発表した。
イラク戦費は０３年の４６０億ドルから増加傾向にあり、３万人規模の米軍部隊が増派された昨年は１１３０億ドルを拠出。
報告書はアフガニスタン分を含め「昨年の対テロ戦費は大幅に膨らんだ」と指摘した。
ブッシュ政権は増派などでテロや宗派間抗争が大幅に減少、治安状況が好転したと強調しているが、
米国民の巨額の戦費負担と引き換えの「成果」であることを浮き彫りにしている。
悪意以外のものを探す方が難しい。
石油大手の英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルが３１日発表した０７年１２月期決算によると、
純利益は前年比８．７％増の２７６億ドル（約２兆９３００億円）と、欧州企業として過去最高
を記録（ドルベース）した。原油価格の高騰によるもので、産油国の政府系ファンドなどと同様に、
改めて注目が集まりそうだ。
世界２位のシェルは０６年の純利益も、英国への上場企業として過去最高益を記録。近く公表される同首位の
エクソンモービルや同３位のＢＰ、同４位のシェブロンなども好業績が予想される。
米原油先物市場は今年初めには一時、１バレル＝１００ドルを突破した。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080201k0000m020128000c.html
価格五割り増しなのに、ユーロベースだと減益ってことだね。
去年1年でドルは、対ユーロだと10％程度目減りしてるから。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008020101000852.html
【ウィーン１日共同】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１日、ウィーンで臨時総会を
開き、消費国側が強く求めていた増産の見送りを決めた。年初に米先物市場で１バレ
ル＝１００ドルを突破後も、９０ドル前後の高水準にとどまる原油相場を容認した形
だ。
米国の信用の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題で減速する世界経
済への打撃となるのは必至。需要が緩む春先を見据え、一部では次回３月総会で減産
を求める声も出てきた。価格が再び１００ドルを目指す可能性もあり、消費国側の反
発は不可避だ。
現行の生産量の目標は日量２７２５万バレル（イラク、アンゴラ、エクアドル除く
１０カ国）。ＯＰＥＣは昨年１２月の総会で増産を見送っており、今回は消費国側の
不満を受ける形で増産問題を協議した。ＯＰＥＣは総会後の声明で、増産を見送った
理由として「現在の供給量は１－３月期の需要を満たすのに十分だ」と説明。価格高
騰は投機マネーによるとの立場を重ねて強調した。
米国防総省は２００９会計年度（０８年１０月－０９年９月）の国防予算案として、
前年度比約５％増の約５１５０億ドル（約５６兆６５００億円）を要求する見通しだ。
ブッシュ政権が４日議会に提出する予算教書に盛り込まれる。
ロイター通信が１日報じた。
来年１月に任期切れを迎えるブッシュ政権としては最後の会計年度国防予算案で、
日本の０８年度予算案の一般歳出（約４７兆円）を大きく上回る規模。
ttp://www.chunichi.co.jp/s/article/2008020201000010.html
それでも自殺者は3万いるんだよね。
初代スレの８さんが４年前に言った通りになったね
サブプライム損失１２０兆円の可能性も、Ｇ・サックス試算
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080326-OYT1T00366.htm
【ニューヨーク＝山本正実】米大手証券ゴールドマン・サックスは、サブプライム
ローン問題を背景とした金融市場の混乱で、世界の金融機関や投資ファンドなどの損
失が１兆２０００億ドル（約１２０兆円）に達する可能性があるとの報告をまとめ
た。このうち、米国分の損失は、約４割に相当する約４６００億ドルにのぼるとい
う。米メディアが２５日、一斉に報じた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、世界全体の損失が約８０００億ドルになるとの試算を
発表している。今回の推計はこれを大きく上回っており、サブプライム関連の損失拡
大がさらに続くとの見方が広がりそうだ。ゴールドマンは報告で、「評価損を出すな
どした金融機関が、自己資本比率を維持するため融資を控え、信用収縮が一段と進
む」とも指摘している。
スペインやイギリスのテロ以後の欧州もイスラム不信が強まった。中東には殺戮の下手人候補イス
ラエルがあり、ナチスにやられた虐殺を転嫁してくれそうだが、まだ世界は偽善的な人道主義が強い。
ムハンマド風刺画事件もイスラム教徒への不信感を増幅した。しかしアメリカは民主化が旗印なので、
殲滅できない自縄自縛でイラクも偶発的な虐殺しかない。イスラム教は人類世界の癌である。文明の
滅亡を防ぐためには、痛みを伴っても勇気を出して癌細胞を根絶するしかない。イスラム地域は２１
世紀の主役のインドや中国のような重要性はない。民族の能力ではなくたまたま石油やガスが湧いて世
界の癌が金持ちになった。イスラム教徒移民はテロや暴動や犯罪の温床で、かつてのユダヤ人の役割
のような意味もなく、放置すると増殖、転移して文明を内側から壊死させる。日本の優秀な科学技術も
癌の治療のための手術機器や放射線療法や抗癌剤や免疫療法として役立つだろう。決定的な戦い
を始めるには深刻な経済的・社会的危機が必要になる。それはサブプライムローン問題で既に情勢は
切迫している。第２の世界恐慌でついに先進国も偽善の仮面が剥がれる。かつてのドイツと同様に排
除の思想が台頭する。大衆や政府は不満の吐け口を潜在的に敵意を持つ相手に向ける。大衆が激昂
して憎悪が向かうのは、今回は間違いなく鼻つまみ者の少数者のイスラム教徒である。どちらにし
ても戦いは避けられない。女子供とて見逃してはならない。生き残ったイスラム教徒を放置した
ままにすると再び不気味に増殖して病を再発させる。イスラム国を核戦争で倒しイスラム移民を捕ら
えてガス室へ送り個人も銃剣でイスラム教徒と戦い癌細胞を完全に消滅させなければならない。
3月31日15時56分配信 産経新聞
アメリカの投資グループ「ローンスター」が東京国税局の税務調査を受け、平成１５年１２月期までの２年間に計約１４０億円の申告漏れを指摘されていたことが３１日、分かった。
破綻（はたん）した銀行の事業譲渡を受けて不良債権を売却し、その利益の受け皿となった傘下のファンドが税務申告しなかった、と指摘されたという。
追徴税額は無申告加算税などを含め約５０億円に上るとみられる。ただ、ファンド側は督促に一切応じておらず、国外に拠点があるため強制的な徴収もできない事態になっているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080331-00000080-san-soci
ワシントン――ブッシュ米大統領は２日、今年１０月１日から始まる２００９会計年度でイラクやアフガニスタンにおける軍事作戦の戦費を含めた総額７００億ドル（約７兆３５００億円）の追加予算を議会に要求した。
うち４５１億ドル（４兆７千億円）は戦費で、アフガン軍拡大の支援に３７億ドル、イラク軍に２０億ドル（２１００億円）が加わる。議会多数派の民主党は、イラクの駐留米軍撤退の時期明示などを戦費承認の条件にする可能性がある。
議会がブッシュ大統領の追加支出を認めた場合、両軍事作戦に費やした額は８千億ドル（８４兆円）を超える。
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200805030014.html
http://jp.youtube.com/watch?v=73wKoJnbI48
なぜアメリカは戦争を続けるのか 2-12
http://jp.youtube.com/watch?v=N8Ye4Fbyxgo
なぜアメリカは戦争を続けるのか 3-12
http://jp.youtube.com/watch?v=NXLudEjIjhE
なぜアメリカは戦争を続けるのか 4-12
http://jp.youtube.com/watch?v=sg5mnLPgkx0
なぜアメリカは戦争を続けるのか 5-12
http://jp.youtube.com/watch?v=ck_ou2CNGUQ
なぜアメリカは戦争を続けるのか 6-12
http://jp.youtube.com/watch?v=qdPzFQUpN8U
なぜアメリカは戦争を続けるのか 7-12
http://jp.youtube.com/watch?v=MknOhjOuGtM
なぜアメリカは戦争を続けるのか 8-12
http://jp.youtube.com/watch?v=Lia1GzPnpPc
なぜアメリカは戦争を続けるのか 9-12
http://jp.youtube.com/watch?v=xrWmSTCvIgo
なぜアメリカは戦争を続けるのか 10-12
http://jp.youtube.com/watch?v=Z8pGCihXRrk
なぜアメリカは戦争を続けるのか 11-12
http://jp.youtube.com/watch?v=a4Pdcias7GQ
なぜアメリカは戦争を続けるのか 12-12
http://jp.youtube.com/watch?v=EBa36R9kEXA
2004年4月15日早朝、一部全国紙のウェブサイトに、
高遠菜穂子さんらイラクで拘束された三人の日本人人質の住所が掲載された。
約一時間後に削除されたが、
この記事をコピーしたと思われるものがインターネット掲示板などに大量に書き込まれる事態になった。
大半は削除されたが、現在も一部は掲載されたままになっている。
以下のリンク先はその一例。
http://javacurry.homelinux.net/byoukan/test/read.cgi?bbs=bbs&key=1081857270&st=893&to=893
http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008051701000210.html
しかし、インフレ抑制のため現在必要なのは、ＥＣＢの利下げである。
というのが教科書的な理解である。
しかし、上記が妥当するのは、閉じられた一国システムである。
国境を越えて資金が移動する今日において、
インフレ抑制のために利上げすべきは、
円キャリー取引の起点
になっている日本円、日銀であって、ＥＣＢではない。
ドル安、ドル不安 → 現物資産への資金移動
にある。
そして、ドル安・ドル不安に背景にあるのは、ユーロの台頭である。
したがって、ＥＣＢが真にインフレ抑制を目指すのであれば、
現在取るべき政策は、利上げ・金利維持、ではなく、利下げ、である。
政情が不安定となる。
中国やビルマの被災者の生活のためにも、
ＥＣＢが現在取るべき金融政策は、
インフレ抑制のための利下げ
である。
ＥＣＢ → 利下げ
上記のポリシーミックスが、現在の一次産品を中心とする
インフレに対応する、正しい金融政策である。
ＥＣＢは、米国・ドルから覇権を奪取することより、
国際的な責任を果たすことを優先して、
「インフレ抑制のための利下げ」に踏み切るべきである
→ ドル安・ドル不安の緩和
→ ドル防衛の石油高・ドル不安からの石油一時産品高、を緩和
→ インフレの抑制
日銀の利上げ
→ 投機資金の資金源の絞込み
→ 投機によるインフレの緩和・抑制
このスレを維持して頂いた方、読んでくださる方、
応援してくださる全ての方に感謝します。
今後とも、宜しくお願い申し上げます。
ロックRーはロスチ○イルドの部下
ああ、やっぱり来て下さったのですね。
この３年、おおむねこのスレの言う通りの流れになって
一ROMにすぎませんが、なぜか鼻が高いですw
またカキコを楽しみにしています。
石油が１０ドル以上急騰した。
ＥＣＢが本当にインフレ抑制を臨むなら、
現在取るべき政策は、利上げではなく、利下げである。
→ ドル不安の高まり ＋ ドル防衛のための石油価格上昇
→ 一次産品全体の値上がり
→ 世界的なインフレ
ＥＣＢ利下げ
→ ドル不安の沈静、ドル価格防衛策の必要性減少
→ 石油価格下落、一次産品全体の価格沈静
→ インフレの抑制
逆に利下げをすべきことは、今回の発言の効果からも明白である。
ＥＣＢ利上げに意味があるとすれば、以下の２点である
①米国に金融的圧力をかけて、独善的イラク政策を変更させる
②米国・米ドル・ＦＲＢから、ＥＵ・ユーロ・ＥＣＢが覇権を奪う
①米国：独善的イラク政策、石油・エネルギー政策の変更
②ＥＣＢ：インフレ抑制・ドル不安緩和のための利下げ
③日銀：インフレ抑制・金融正常化のための利上げ
（第２のプラザ合意）
①ユーロの誕生・成功・拡大
②イラク戦争の失敗・莫大な戦費
③ドル維持には逆効果の水準に達した石油価格
米国の独善政策を修正し、日銀の金融政策を修正し、
途上国の環境問題への参加を促して、
結果としては政策協調のための圧力・ブラフに過ぎなかった、
という結論を望む。
洞爺湖サミットが良い政策協調の場になることを望みたい。
軍需経済に飼育された議員は全国民の敵であり人間のクズである。
http://thor.prohosting.com/esashib/mdriken01.htm
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/japn080522.htm
北朝鮮のミサイルが飛来した日に日本軍部のトップが軍需商社の接待ゴルフに現を抜かしていた報道は未だ記憶に新しい。
現在、人殺し強盗経済（＝軍需経済）は軍部の正面装備を削って、原価がたった２，３割と言われる超巨額詐欺兵器を
国民の血税で買わせるというハチャメチャ振りである。つまり、国土防衛などというのは只の詐欺話であって、インチキ巨額兵器をでっち上げて国民の血税を根こそぎかっぱらうことだけが目的なのだ。
軍需経済という最も醜悪な病原菌によって既に、命令されれば平然と虐殺兵器の引き金を引く不気味でおぞましい若者達や、
軍需産業群（＝人殺し強盗産業群）からの給与で人生を組み立てて恥じないモラル無き人間達が市民社会を覆いつつある。
軍需経済は取り返しの付かないR中毒の様に世界各国の国民生活を猛烈な勢いで蝕（むしば）んでいるのだ。
http://esashib.hp.infoseek.co.jp/poor01.htm
http://members.at.infoseek.co.jp/NankingMassacre/mondai/gyakusatu.html
インチキスパイ衛星５０２２億円、維持運営費年間１５０億円！ ６隻保有の詐欺兵器＝イージス艦・あたご１隻で１４７５億円・ 年間維持費４０億円
（見せしめに子供や老人の人権を奪われた町・夕張市の総負債はたった３６０億円！＝詐欺艦船イージスたった１隻でこの夕張市が３つも４つも丸ごと救えるのだ！）
（数十年で出来た大阪府９００万人の借金はたった４兆３千億円 ）
（全国民の１年分病院薬剤費総額がたったの３兆６千億円＝２００６年）
一方、平成日本軍部がたった１２ヶ月分として国民から血税を強奪して行く軍事予算が５兆８０３９億円！（２００６年度）
（防衛費４兆８１３９億円、軍事偵察スパイ衛星関連年度分経費６１２億円、危機管理体制充実強化経費１６億円、米軍再編調整関連費１０００億円の１年平均分２００億円、旧軍人恩給費９０７２億円etc）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-31/03_01.html
http://www.magazine9.jp/interv/mika/mika.php
コイツらは全国に拡がるターゲットを利用し、奴隷化計画の布石にしている。
１００万ヒットのキリ番ゲットした方に南アフリカＷ杯のチケット代最大５試合分
と渡航費用を負担させていただくという企画です！！
あー変なサイトでないんで。携帯小説の表紙画面ですからｗ
http://ip.tosp.co.jp/BK/TosBK100.asp?I=yamato2100&BookId=1
山口の事件（福田でなく腹田隆造だが）の犯人をモデルにしたと思しき凶悪少年が
作中で超人の主人公に残虐に・・・な天誅小説。
ほかにも女子高生コンクリート殺害犯たちをつぎつぎとバーチャル処刑。
やり切れぬ思いをつづらせていただいたのだが・・・
むろんそういう怒りをぶつけたい気持ちもあるので！！
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2008年 06月 27日 13:01 JST
［ワシントン ２６日 ロイター］ 米上院は２６日の本会議で、０９年９月までの総額１６１８億ドルのイラク・アフガニスタン戦費法案を賛成多数で可決した。
法案は米軍の撤退時期を盛り込んでいない。
法案は上院を賛成９２、反対６で通過した。下院も先週、同様の法案を可決済みで、ブッシュ米大統領の署名を経て、近く成立する見通し。
下院が５月に可決した戦費法案には、０９年末までのイラク駐留米軍撤退が盛り込まれていたが、大統領は拒否権行使の構えを見せていた。
今回の法案可決で、２００１年末以来のイラク・アフガニスタン戦費は計８０００億ドル（８５兆５６００億円）以上となる。その大半はイラク向けに拠出された。
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnJS819717620080627
http://thomas.loc.gov/cgi-bin/bdquery/z?d110:h.res.01258:
ーー ブッシュ大統領「弾劾」可決にかかる世界的報道規制の解除を！！
ーー ブッシュ大統領について、世界的報道規制がかかっているようです。ーーーー
スレ違いならびに、度々の書き込みで誠に申し訳ありません。
ブッシュ大統領が、6/11に弾劾可決を受けたことが世界的に報道規制されていたようです。そ
の解除ならびに衆議院解散総選挙を求めます。また広く事実を知っていただきたいと思います。
米議会では圧倒的多数で弾劾決議可決を受けたと、おそばせながら始めて聞きました。
今後、弾劾裁判で有罪の見込みはかなり高いとおもわれますが、この様な報道がなされなかった
ことが残念でなりません。恥ずかしながら、私は、7/7始めてしりました。野蛮な現政府に
はっきりと直ちに総選挙を求めましょう。
H.RES.1258
Title: Impeaching George W. Bush, President of the United States, of high crimes and misdemeanors.
Sponsor: Rep Kucinich, Dennis J. [OH-10] (introduced 6/10/2008) Cosponsors (6)
Latest Major Action: 6/11/2008 House floor actions. Status: On motion to refer the resolution Agreed to by the Yeas and Nays: 251 - 166 (Roll No. 401).
①ドル安・石油高 → 米国低所得者の支払困難
②米格付機関の恣意的・腐敗した格付に起因する金融市場の混乱
①ドル問題（ユーロ問題）と②格付問題は異次元の問題だが、
両者とも米国金融支配の衰退（崩壊）の一断面である点で共通する。
ブッシュ政権の年内は理想的な国際政策協調は期待できない。
米国：石油利権寄りの政策、原油高放置、イラク独善政策
ＥＵ：金利高→米国への圧力、共和党支配終焉へのダメ押し
国際主導権確保を優先
ＥＵの利下げは、米国民主党政権の誕生後、米国の協調政策
への方針転換後になりそうだ。
今回もドル不安・ドル安から石油高騰となり、金融不安を招いている。
今回の原油高は第１波・第２波に分けると理解しやすい。
①ユーロ誕生・成功＋イラク戦争 による第１波
②石油高・ドル安→米低所得層の支払困難→サブプライム問題
→過度の利下げによるドル不安→原油高騰 の第２波
第２波はドル下落が顕在化した後の原油価格急騰である点で、
第１次石油ショック・第２次石油ショックに似ている。
（ブラウン「第３次石油ショック」）
しかし、原油高が新たな金融危機を招き、米国に跳ね返るだろう。
金利高→ドイツマルク高→原油高の相殺
という賢明な金融政策により、原油高が国内インフレにつながることを阻止し、
交易条件の悪化も阻止した。
金利高→ユーロ高→輸入物価安（原油高の相殺）
という同一政策を取った。
しかし、イラク戦争の背景には米国・米ドルを脅かす
ＥＵ・ユーロの台頭
がある点で、情勢が根本的に異なる。
軌道修正を迫られている。
(1)金利高（インフレ抑制）
(2)ユーロ高（輸入物価安・インフレ抑制）
→ドル安ドル不安
→資金シフト
→(1)(2)を相殺して余りある、高インフレ
ドイツマルクとは異次元の存在である基軸通貨ユーロの金利については
ドイツ中銀と異なる配慮が必要である。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33752920080915
利下げ余地が大きくなってきた。（すでに複数通貨で利下げ済である）
もっとも、インフレ抑制のためには、
ＦＲＢでなくＥＣＢの利下げが望ましい。
ＦＲＢの利下げはドル安・ドル不安を再燃させる危険がある。
これに対して、ＥＣＢの利下げは、ドル安・ドル不安を緩和させ、
かつＦＲＢ・ＥＣＢの足並みの乱れを修復する。
原油価格はまだまだ高く、ＥＣＢは米国民主党を側面支援したいだろうが
今回はＥＣＢに利下げの英断を求めたい。
①ドル高金利
②石油低価格
の政策を取り、金融的にソ連を追い詰めた。
グルジア問題でロシアに圧力をかけるには
①ドル利下げ回避
②原油価格下落
が望ましい。
ＥＣＢは、原油価格適正化の趨勢を汲んで、米国に協力し
米国に代わって利下げをすべきだ。
現状、国際決済通貨はドルが中心だから、
ロシアへの圧力の点で、ユーロ利下げはドル利下げより問題が少ない。
覇権はいずれ米国・ドルからＥＵ・ＥＣＢに移行する。
ＥＣＢは覇権確立を急ぐ必要はない。
今回は利下げすべきだ。
もっとも、米国にとってはジレンマだ。
ソ連崩壊はＥＵを強化して米国の対抗勢力に育てたように
ロシアを押さえ込み、ＮＡＴＯを拡大するとＥＵ・ユーロも拡大する。
米国が弱いドル（財務省証券）の負の遺産を日本・中国・中東に継承し、
正の遺産をＥＵに移転してしまうことだ。
日本・中国の財務省証券購入は市場アクセスの対価の面がある。
サウジ等では、非民主政権の維持や石油価格維持の代償の面がある。
米国債保有は、必ずしも日本等の交渉力にならない。
米国・ドル→ＥＵ・ユーロの覇権移行には
引き続き注視が必要である。
原油高騰の影響を相殺した。
むしろ、金融自由化・共産圏自由化という二重のデフレ要因の中、
高金利・円高政策は行き過ぎの批判を招いた。
イラク戦争後の原油高騰に対して、これまで日本は円高政策を取っていない。
①無策派（福田前首相、町村前官房長官）
海外要因、日本政治の失策でない、と主張し、ほとんど対応せず
②バラマキ派（麻生新首相）
個別の財政出動で対応。ほとんど効果なし、or逆効果
③円高派（野口悠紀夫、榊原英輔）
③を選択しなければ、政権交代の可能性が高まる。
マクロ金融政策で失敗すると、政権維持が極めて困難となることは
歴史が証明している（湾岸戦争で大勝した父ブッシュの落選など）。
あと円高にするならアジア通貨との協調が必要では。
いよいよＥＣＢの利下げが必要だが、
トリシエは理解しているだろうか。。。
必要な政策は
①米国 外交単独主義の放棄・石油低価格・財政規律維持
（但し、金融市場安定化策の財政出動は必須）
②ＥＣＢ 金融単独主義の放棄・利下げ
③日本 円高容認
アジア通貨は範囲が広く
東アジア通貨の中でも、国際収支・金融力の弱い韓国ウォン等が下落している。
中国人民元との協調なら可能性がある。
「原油高が新たな金融危機を招き、米国に跳ね返るだろう」と書いた（62）。
その１つが非産油途上国の金融危機であり、世界的に展開する
多国籍銀行・企業にダメージにつながる。８０年代の累積債務危機と
共通する問題が存在する（セイフティネットは改善されているが）。
グローバル展開が最も進んだ米系企業・銀行の受ける影響が最も大きく、
米国本国に跳ね返る。
人・物資の国内移動・国際移動の燃料消費が日欧より大きい。
原油高は「石油ドル体制」によりドルを支えるが、
米国経済へボディブローが大きく、行過ぎるとドル維持に逆効果になる。
１ドル＝１．２ユーロで安定した頃、
バレル７０ドル（ＦＯＢ長期契約ベース）を超える原油高は
ドル維持に逆効果と書いた
（米国はバレル７０ドル超の愚策は採らないと判断した）
しかし、ＷＴＩがバレル７０ドル（バレル６０ユーロ）を大きく超え
ドルが対ユーロで１．５～１．６に向けて急落を始めた。
その後７０ドル以下に戻っても、ドルは回復せず、
再びバレル６０ユーロ（１ドル１．５ユーロ換算で９０ドル）を超えて
再度ドルが大きく下落した。
ドル維持に逆効果である。
①石油下落（バレル６０ユーロ程度まで）②ＥＣＢ利下げ
が必要だが、その通りになるだろうか。
ＥＣＢには緊急利下げを求めたい。
０．２５で構わない。
ＦＲＢとＥＣＢが逆方向を向いているのは、非常にまずい。
低金利が資源高騰の一因なんだからそれ放置して更に
金融機関救済の為の資金放り込めば更に高騰するのは
明白だし、そうなっているだろ。
そうでなくても米国の資源と食糧抜かした指数ではインフレだろ。
完全に市場にはマネーはだぶついているのに更に供給しているわけだからな。
他方で住宅販売は伸びない。株式市場になんかいくら資金突っ込んだ
ところで、資産デフレが進行し始めているから無駄なんだわ。
これでサブプライムローンばかりかプライムローンまで逝かれ始めている。
つまり不良債権は拡大しつつある。
現在の米国は資産デフレと諸物価のインフレが並存している
最悪の状態。デフレ対策としての低金利維持はインフレを放置し、
米国の旺盛な消費意欲を確実に減Rる。
高金利では株価が低迷し金融機関の信用は回復しない。
放漫し過ぎたマネーの制御が完全に不可能な状態。
マクロ経済学の崩壊だろうな。
マネー供給-諸物価のインフレ-消費減退-国内投資減退-海外資源や食料
へ投資逃避-諸物価のインフレ加速と資産デフレ進行
スパイラル的な無限地獄にまっしぐらだろｗｗ
全ての物が同じ方向に向かうはずだ、或いは平均値、総和としての物価を
考慮すればマクロ政策は可能と言うマクロ経済仮説の崩壊だろうな。
スタグフレーションとは少し違うと思うよ。
ご意見ありがとうございます。
38～43を読んでみて下さい。
低金利が資源高の一因なら、
利上げすべきはキャリー取引の起点である円であって、
ドル不安・資源への資金逃避の遠因となっている
ユーロではありません。
というのは、単独の中央銀行で考えた場合であって、
連携すれば、打つ手はあります
（ユーロ利下げ＋日銀金利正常化）
金利政策の手詰まり、という金融無策の言い訳と
許すべきではありません。
金融経済学を学んだはずですが、特に８０年代以降の金融では
一国モデルの金融政策は機能しません。
父ブッシュは経済刺激策のために低金利政策を取りましたが
石油価格を高く維持したため、日独の高金利修正の協力が得られず
景気低迷→落選となりました。
資金が国際的に移動するモデルの下で、現況を分析すると、
ドル不安→資源高、というインフレ要因の下にあっては
ドル不安の一因であるユーロ高金利は修正すべきです。
インフレ抑制→高金利、というのは、少なくとも現在のユーロでは
機能しない過去の一国モデルの政策です。
原油（資源）取引をより多元化すればすむと思うよ。
国際協調とは多元化が前提なら世界的な通貨だけが
一元化されているのが矛盾しているわけだからな。
ここ中期的には資源も高いが近々はドルが安い或いは弱いわけだよ。
体力が弱った国或いは通貨はリストラされるように、米国通貨建ての
決済もリストラして元やユーロに多元化しないとダメだろ。
弱いドルを無理に強めたり安定化しようとしても米国財政や金融市場の
不安定化の長期化からして無理があるな。
また弱い通貨世界に垂れ流されても迷惑なだけだな。
安定しないよ。むしろ世界に不安定要素が拡大するだけだろ。
基本的に現在必要なことは米国系企業、通貨、金融資本の世界的な
精算なんだから通貨だけ例外にしていたら不安定要素の精算は永遠に
できないだろ。
政治と経済は不可分なんで世界的な協調体制とは言うものは世界政府並に
困難だよ。
冷戦以後の社会は多元化しているのに一国に依存しすぎた授業料が今回の
金融不安だろうな。ポートフォリオ的な発想とは正反対のことしてたわけだよ。
歴史的大局的に見れば当然の狼狽であり崩壊だよ。
多元的に市場も動いているわけだよ。一国で制御できないのはその通りだが、
実はこれは冷戦以前の時代の常態だったわけで、世界的な安定だの、
世界経済なんてものは実在はしてない。極論すれば繋がってはいるがバラバラな
政策や文化や政治がある現実があるだけだな。
米国経済が弱体化している現在では尚更世界的な統制に近い政策は非現実的だろうな。
そういう意味では>>42は単なる理想論でしかないだろ。
日本は国内資産デフレ再発と米国の利上げ先送り観測からして等分は利上げはしない。
すれば不動産不況と金融収縮が加速して不良債権がより加速度的に拡大する。
これは不動産担保金融が基本にある現状では容易に容認はできない。
ＥＵは資源高騰と歴史的なインフレトラウマ（ヒトラー政権成立以前の状態でケインズが
同情した状況だな）から安易に利下げはしないよ。
米国は原因たる住宅と言うより株式の暴落が恐いわけで、これらの懸念は1929年
以後の各国のトラウマが背後にあるわけだよ。
これを払拭するのは政策だけでは困難で歴史的政治的文化的洗脳でもしないと
協調体制なんて不可能。
素直に資源決済の多元化すべし。そうすれば地域的なクラッシュでとめておけるし、
被害は受けるだろうが十分緩和できる。
１ 資産買取でなく資本注入
２ 原油価格引き下げ
３ イラク撤退を含む単独主義の放棄・協調主義への移行（早急に！間に合わなくなるよ！）
ＥＵ 利下げ
日本 円高（利上げは現状では無理：例外はユーロ大幅利下げとのセット）
ロックRーはロスチ○イルドの部下
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081002-00000572-san-bus_all
（中略）
また同日記者会見した大塚議員は、外為特会が抱える１００兆円規模の外貨準備の
国内総生産（ＧＤＰ）比を現在の約２０％から「少なくとも半減ぐらいを目指すべ
き」と主張した。同ＧＤＰ比を１０年間で１０％に低下させることは可能とし、財源
に活用できるとの考えを示した。
http://www.asahi.com/business/update/1002/TKY200810020296.html
米ＦＲＢ、利下げの検討も
http://www.asahi.com/business/update/1002/TKY200810020253.html
方向性を示すにとどめた。方向性を示したことは評価したい。
61で書いたとおり、米国大統領選挙まではオバマ政権誕生を確実にすべく、
ブッシュ政権に対する金融圧力を緩めない方針だろうか。
今回の金融の混乱の第一義的責任は米国ブッシュ政権の政策
（単独主義、石油軍需産業偏重の政策、人権軽視等）にあるが、
ＥＣＢトリシエの高金利政策も批判を受ける可能性がある。
少なくとも、現在のインフレ・物価高にユーロ高金利政策は逆効果だ。
もっとも、米国ブッシュ政権に対する相当の圧力になったことは間違いない。
５月から書き込みを再開した。残念ながら、金融危機は顕在化した。
しかし、混乱にある現在、金融は良い方向に転換されつつある。
原油価格の下落、米国選挙、ＦＲＢ軌道修正、ＥＣＢ軌道修正、円高。。。
静寂の中で危機が進行した時期は過ぎ、
現在は、混乱の中で事態が改善に向かっている。
, http://scolin.phreesite.com/jewelry5763.html men's hair styles receding, http://vudgm.w.interia.pl/jewelry307.html why replace silver fillings,
今回の金融恐慌の原因は、ばくちに大量の生活費をつぎ込んだことに
あると思うよ。
金融市場が今後どうなろうと、われわれの生活には
深刻な影響があるだろう。
しかも、金融市場への税金投入で救われるのは誰もいない。
特に、個人投資家、中小企業はなけなしの資産を
むしられるだけだと桃割れ。
銀行が、てめえの‘資産’さえあやういってえのに、
誰かを助けたりするわきゃあない。
日銀は「機動的」な金融政策を遂行し、速やかに「利下げ」すべきだ。
①株価暴落 （１万４千円台 → ８千円台）
②原油暴落 （１４５ドル → ６５ドル）
③円急騰 （ユーロ１６０円台→ １２５円）
（豪ドル１００円台→ ６０円台）
④不動産ミニバブル崩壊、マンション不況
⑤実体経済の急速な悪化
という議論には全く賛成できない。
「食糧・エネルギー価格」は生活への影響が大きく、インフレ対策は必須だ。
しかし、①原油・資源・食糧価格の急落 ＋ ②急激な円高により、
日本国内のインフレは確実に終わる。
①②とも当分変わらず、上ブレのリスクはない。
（①：ＦＲＢ方針転換＋実体経済の世界的悪化
②：他通貨の利下げ方針、利下げ余地の大きさ）
「国内物価への反映」「統計への反映」の二重のタイムラグを待つほど
金融情勢に余裕はない。「機動的対応」が求められる。
米国選挙・イラク方針転換、ＥＣＢの方針転換よりは重要度は低いが、
日銀が重要な政策転換を機動的に行えるか、注目したい。
３週間以内の利下げをして、より重要な問題に取り組んでほしい
・・・当面の危機回避も重要だが、「新たな金融規制体制造り」が
極めて重要な政策当局の課題である。
, nwuq, http://fresnmesh.cn/ginnifergoodwinnaked.html Ginnifer Goodwin Naked
, wirvpf, http://frespmesh.cn/bechetsdisease.html Bechets Disease
, 04206, http://fresomesh.cn/brigestonetires.html Brigestone Tires
, 974, http://freshmesfsdfh.cn/perimenopauseandspotting.html Perimenopause And Spotting
, kwd, http://fresqmesh.cn/georgedrouillard.html George Drouillard
, ojan, http://fresqmesh.cn/aquachloral.html Aquachloral
, 2516, http://freslmesh.cn/memiee.html Me Miee
, =PP, http://fresjmesh.cn/pappillon.html Pappillon
, 216513, http://fresnmesh.cn/lainoimoviebigfreedownload.html Lain Oi Movie Big Free Download
, zug, http://fresimesh.cn/volvoa40truckmodelsandtoys.html Volvo A40 Truck Models And Toys
, ezrf, http://fresjmesh.cn/rentokilireland.html Rentokil Ireland
, abaje,
欧米、特に米国に有利、日本等アジアに不利だった。
今回の金融規制改革では、欧州・ＥＣＢの意向が大きく反映され、
米国は譲歩せざるを得ない。
日本・中国・インド・中東などにとっても、欧米偏重の金融秩序を変革する
チャンスである。
政策当局は極めて重要な責務を負っている。
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