※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10 あたりへ
まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html
前スレ
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 435won【Won the lock】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1358837625/
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その517
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1358949694/
【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十二杯目【持込歓迎】（実質三十三
杯目）
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446900/
■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ワクテカスレ 55元【禿鷹降臨】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1354366454/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 17RUB 【ロシアからの秋波】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446398/
誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。
首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。
中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。
貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？
明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。
韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。
捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。
このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。
でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。
そんなスレだと思います。
||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
|| ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
|| 与えないで下さい。 Λ_Λ
|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて ＼ (ﾟーﾟ*) ｷﾎﾝ。
|| ゴミが溜まったら削除が一番です。 ⊂⊂ |
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～（＿( ∧ ∧＿ ( ∧ ∧＿ ( ∧ ∧ は～い、先生。
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・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004～2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10～20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）
Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
IMF支援があれば最大で100億ドル+最大30億ドル相当の円-won融資=最大130億ドルor
支支援がなければ20%の20億ドル+最大30億ドル相当の円-won=最大50億ドル
注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
・IMFの支援有り(最大130億ドルのドル-won融資)
・IMFの支援無し(20％の20億ドル＋30億ドルのドル-won融資)
どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。
【参考資料】 最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf
※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成24年10月9日
今般、財務省及び日本銀行は、韓国企画財政部及び韓国銀行との協議の上、日韓通貨スワップの時限的な増額部分（注）
を2012年10月31日に予定通り終了することとした。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20121009.htm
前回IMFまでの軌跡.. http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
韓国のスワップ一覧 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt
2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt
========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================
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@ﾉノノヽ@‐‐‐‐ ∧＿∧--､ ＜ ウリと一緒に、走り続けるニダ。
/<ヽ｀∀´>----<ヽ｀∀´> ＼ ,ヽ
, -‐- ､ ,r/: : ヽ. y斤｀! O〃⌒ヽO ､ ＼ ,' ',.ヽ､
｀ ｰ- ､,.ﾌ: : : : ',ヽ,＝＝＝＝＝＝＝＝＝`ｰ‐':,: :.',:.Y
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<: : : : : : : : : : : : : : ヽ＼: : : :.､-､: : : : : : : : : /7: ,: 〃: :_ , -‐ '"/
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. ヽ: : : :- :_: : : : : : : : : : : : : : :ヽ (Ｋi∧) /: ,' _ , -‐ ''7:/
i: : : ` - ､｀_` ` T ｰ‐‐: : : : '.,＿, l ./: : : _/, -‐ ' ´ ﾉ
ｰ､_: : : : : : :｀` ｰ‐‐‐‐-: : : : : :.'., l /: : :´: : : : : :_, '
｀ｰ ､: : : : : : : : : : : : : : : : : ヽ._/: : : : _:, -‐
ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg
政府'PF事業活性化'支援に乗り出す 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013012808533997513
PF貸し出し利子軽減、中途償還方式も改善へ
プロジェクトファイナンシング(PF)に対する貸出負担を軽減し、住宅供給を活性化する対策が用意される。
政府は建設会社の信用や事業性などと関係なく低金利で貸し出しを行い、貸し出し金償還方式を多様化する
ことにした。
28日国土海洋部と大韓住宅保証によれば、建設業界の流動性危機を改善してアパートPF貸し出しを円滑に
するため、'保証付きPF適格貸し出し)'制度を導入することにした。現在金融機関と協議を進めているこの制度
の特徴は、住宅保証がPF貸し出し保証人になった事業場に限り、金融機関が施工者の信用等級や事業性
などに関係なく、低利の同じ金利で貸し出しを行うところにある。
一般的に建設会社のPF資金調達金利は、信用等級によって最低でも2～3%p、事業性によっては4～5%p
以上の違いが生じている。住宅保証のPF貸し出し保証を受けても、建設会社の信用等級や事業性によって、
1%p以上貸し出し利子の差が生じている。
これに対し国土部と住宅保証は適格貸し出し構造を通じて、住宅保証が保証するPF貸し出し事業場に対し
ては、金融機関が同一の低い金利で貸し出しを行うことにした。住宅保証の保証によって金融機関の貸し出し
リスクが大幅に減少するので、建設会社の信用や事業性と関係なく低い金利を適用してほしいということだ。
最近建設会社と貯蓄銀行の連続不渡り事態などで条件が悪化しているため、建設会社に対する金融界の
プロジェクトファイナンシング(PF)貸し出しはほとんど中断され、住宅供給余力が減って短期的な流動性危機
に陥った建設会社が増えているという判断が背景にあると分析される。
同時に元金償還方式も竣工後に'一括償還'できる商品を作り、事業者が分割償還方式と一括償還方式を
比較して選択できるように改善することにした。この場合契約者が分譲代金を入金すれば、貸し出し元金の
償還に振り向けずに建設費に活用できることになる。現在は中途金納付方式により、元金を事業竣工前に
4～6回分割で償還する形態になっていて、建設会社の資金繰りを厳しくさせている。
(1/2) つづきます
政府はまた、建設事業者が貸し出し金を中途償還する場合に、中途償還手数料を請求しない案も推進する
ことにした。同時にPF貸し出し契約に含まれている各種不公正条項を改善する、'適格PF貸し出し約定書'も
用意する方針だ。
国土部と住宅保証は金融機関との協議が完了し次第、今年上半期中に関連制度を施行すると発表された。
しかし国土部は無分別なPF貸し出しがなされないように、開発事業に対する評価体系導入も同時に推進して
いる。開発事業の事業性評価項目と基準などを用意して、民間会計法人や鑑定評価法人などが行う事業性
評価を、客観的に検証する案を推進中だ。
チ・ジョンチョル住宅基金課長は"大韓住宅保証という確実な保証があるだけに、建設会社の資金調達には
助けになるだろうが、建設業者にモラルハザードを起こさせない方法も用意する計画"と話した。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜資金繰りは結構ですが、建設したところで売れるのでしょうか。
>>1-6 スレ立て、テンプレお疲れ様でした。
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013012818151846827
"未明に少量流出、外部流出の可能性はない"
三星電子華城(ファソン)半導体事業場でフッ酸ガスが漏れ出し、協力会社の社員1人が死亡して4人が負傷
した。
28日未明、三星電子華城半導体事業場11ライン外部にある化学物質中央供給施設で、フッ化水素希釈液
(フッ酸)が漏れ出した。漏出したのは午前2～4時の間で、老朽した配管から漏出したことが把握された。
三星電子は協力会社STIサービス社員を呼んで修理を依頼した。修理のために到着したSTIサービスの
社員5人は、この日午前5時40分頃に故障した装置の修理を完了した。
修理を完了して2時間あまり経った午前7時50分、STIサービス社員のパク某氏が首と胸の痛みを訴えて
近くの漢江（ハンガン）誠心病院へ搬送されたが死亡した。一緒に作業うぃしていた社員4人の病院に搬送
されて治療を受けた後、午後になって全員帰宅した。
三星電子によれば、漏れ出たフッ酸の量は約2～3リットル程度とされる。流出時には廃水処理場へ自動
移送されるように設計されているため、外部流出はなかったと思われる。半導体工程ラインではなく外部施設
での流出だったため、半導体ラインにも特別な被害はないと分かった。
三星電子関係者は"今回の事故で亡くなった故人の冥福を祈って、遺族たちに慰労の意を伝える"として、
"まだ正確な事故原因などは把握していないが、はやい時間に現況を把握して明らかにするだろう"と話した。
老朽化が本当の原因だとしたらヤバいよこれ。
他の配管も同様に老朽化してることになるから。
フッ酸なんてエイリアンのよ誰とおんなじで、重力に従って浸食していく物質だし。
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013012808223948327
韓国と日本の主要50大輸出品目の半数以上が重複していて、円安・ウォン高の深刻化によって韓国の輸出
競争力は弱まる反面、日本の地位はより磐石になるという憂慮が大きくなっている。
28日韓国貿易協会などによれば昨年の韓国と日本の50大輸出品目のうち、重複する品目が26に達すること
が明らかになった。これは世界関税機構(WCO)の統一商品分類体系(HSコード) 4単位を基準として比較した
結果だ。
韓国の輸出1位品目である石油と瀝青油など石油化学製品をはじめとして、乗用自動車、貨物自動車、電子
集積回路、船舶、液晶デバイス、自動車部品、電話機、機械類など代表輸出品目が、ほとんど日本と重なった。
2000年には20%に過ぎなかった50大輸出品目の韓日間重複は、2002年には42%に急増し、昨年は52%まで
上がった。
輸出品目をさらに広い範囲であるHS2単位で比較すると、10種に9種が重複していることが明らかになる。
韓国の10大輸出品目のうち、電機電子、機械類、自動車、船舶、プラスチック製品、鉄鋼、精密機器、有機
化学品、鉄鋼製品が、日本の10大輸出品目と重複する。
このように韓国と日本が世界市場で激しい輸出競争を行っている状況で、最近の円安・ウォン高の深刻化が
国内企業に及ぼす打撃は少なくない展望だ。実際に国内自動車企業の実績が大きく悪化するなど、憂慮が
現実に現れている。
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜一旦終了します。支援ありがとうございました。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=55040
(ソウル=連合インフォマックス)ファン病気劇記者=ソウル外国為替市場がその間下方に傾いたドル-ウォン為替レートに対する投資心理
が調整局面を越えてパニック様相を展開した。
28日ソウル外為市場でドル-ウォン為替レートは前日より19.00ウォン高い1,093.50ウォンで取引を終えた。
これは終値基準として昨年10月29日の1,095.80ウォン以後ほとんど3ヶ月ぶりに最も高い水準だ。
特にドル-ウォン為替レートの前日対比上昇幅19.00ウォンはヨーロッパ財政危機が真っ最中だった去る2011年9月28日の上昇幅29.80ウォン
以後1年4ヶ月ぶりに最も大きかった。
http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201301/55040_5911_141.jpg
このように為替レートがあっという間に急騰傾向に転換したことはドル売りすぎに対するポジション調整が展開しながら一部投資家の
損切りがまた他の損切りを呼び起こしたためだ。
ドル-ウォン下落になじんだ一部投資家が最近為替レートが上昇する過程でも特定の水準で高点売却で対応したが、結果的に為替レート
上昇幅が拡大しながらこれらが結局損切りに出ながら上昇幅がより一層大きくなったということだ。
外国為替ディーラーもドル-ウォン急騰にともなう技術的な対応を最も大きい原因だと目星をつけながらも、先進国の量的緩和の早期終了
の可能性と北朝鮮の核実験警告にともなう地政学的なリスク拡大なども原因として作用したと分析した。
A銀行のあるディーラーは"ソウル外為市場がパニック場傾向を演出したが、特別に出てきたモメンタムは多くない"としながら
"ドル-ウォン上昇にともなうポジション調整が持続しながら損切りが損切りを呼んだ"と評価した。
彼は"この日為替レート上昇幅だけ勘案すれば多少オーバーシューティングされた側面もある"としながら"しかし先進国の量的緩和終了、
北朝鮮の核脅威にともなうリスクなどで為替レート下落になじんだ投資心理に変化が現れている状況だ"と説明した。
B銀行のあるディーラーは"ヨーロッパ銀行圏の長期貸し出しプログラム(LTRO)早期償還と米国国債金利上昇などで安全資産に対する選好
心理が減った"として"その間ドル-ウォン為替レートが一方的に下落するだろうという雪崩れ現象に変化が現れた"と診断した。
彼は"その間ドル-ウォン為替レートが下落する時静かだった輸入業者の決済物量が為替レートが上昇する渦中にも出てきたのも変わった姿だ"
と話した。
>>1-6 乙です。
金融監督院'グループ別対策班'来月稼動…銀行と構造調整進行
2段階非常計画用意
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013012890331&menu=&nid=realtime&type=
韓国経済 入力:2013-01-28 17:15 /修正:2013-01-28 17:46 リュ・シフン/チャン・チャンミン記者
景気悪化で流動性危機を体験している一部グループの軟着陸を誘導するために来月から金融監督院内に‘グループ構造調整対策班’が
設置されて稼動に入る。 景気回復が遅れながら建設、造船、海運など一部業種の大企業が深刻な資金難を体験するとすぐに金融監督
当局が2段階コンティンジェンシープラン(非常計画)を用意、先制的な対応に出ることにしたのだ。
韓国経済新聞が28日入手した金融監督院の‘不良企業構造調整推進方案’によれば非常計画の1段階で設置する‘グループ構造調整対策班’
はコントロールタワー役割を遂行する‘総括班’と実務を担当する‘グループ別対策班’で分けて運営される。 対象は最近市場で会社債
借り換え発行をできなかったり、債権銀行の償還圧迫などで資金難を体験しているグループ3～4ヶ所だと知らされた。
例えばAグループ対策班は金融監督院局長が班長を担当して該当グループに与信がある国策銀行および都市銀行副銀行長が参加して構造
調整方案を用意することになる。 金融当局関係者は“金融監督院幹部と該当グループに与信がある国策銀行および都市銀行副銀行長が
参加して構造調整方案を用意する”として“グループ別に会社債と企業手形(CP)満期到来状況などを考慮した‘オーダーメード型対応
方案’を作って円滑な金融支援を誘導するだろう”と話した。
‘オーダーメード型対応方案’には△時期別借入れ金満期現況および流動性状況リアルタイム モニタリング△系列会社売却など財務
構造改善および流動性確保誘導△系列会社および海外現地法人資金事情悪化時対応方案用意などが含まれた。
金融当局は1段階対応にも脆弱グループの流動性危機が広がって金融システム危険(リスク)が大きくなれば2段階で金融委員会・金融監督
院合同で‘金融市場安定対策班’を稼動する計画だ。 危機状況であるだけに貸し出し金一括満期延長→投機等級会社債およびCP満期延長
誘導→ファンド転売制限→韓国銀行の特別融資および緊急資金支援などの措置を段階別に取るということだ。
金融当局の他の関係者は“軟着陸を推進する過程で一部グループと企業の不良憂慮だけで債権銀行が無分別に資金を回収することは
あってはならない”と話した。 特に業種別景気悪化で資金難を体験している企業らには十分な流動性を支援しながら構造調整を試みる
方式で体質改善を誘導していくことにした。
米国・ヨーロッパ・日本など一斉の伸びにかかわらず
外国人二日間1兆近く売って
世界景気びくっと…来月中旬回復占って
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002299699&office_id=011&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=401&date=20130128&page=1
http://imgnews.naver.net/image/011/2013/01/28/hjh0820201301281753092_59_20130128181834.jpg
ソウル経済 2013-01-28 18:18 カン・ドンヒョ記者
今年に入って米国とヨーロッパ・アジア主な証券市場が回復傾向を見せる中で国内証券市場だけ後ろ歩きをしている。 韓国の経済成長
率鈍化と企業らの実績憂慮、円安憂慮などが複合的に作用して外国人の投資心理を萎縮させた。 このような状況は円安憂慮と外国人需給
不安などが落ち着く来月中旬頃から徐々に変わってグローバル証券市場と歩調を合わせると展望される。
28日韓国取引所によればコスピ指数は前取引日より6.98ポイント(0.36%)下落した1,939.71ポイントで取引を終えた。 終値基準として
昨年11月30日(1,932.9ポイント)以後約2ヶ月ぶりに最低水準だ。 サムスン電子(-9.86%)と現代車(-9.15%)等国内証券市場の代表株は
今月に入り、10%近く落ちた。
国内証券市場とは違いグローバル主要国家は今年に入って例外なく上昇の勢いを現わしている。 米国ダウジョーンズ産業指数は最近
1万3,800ポイントまで上がった。 去る9日から一日を除いて着実に上昇するとグローバル金融危機が発生する前である2007年水準に
株価が回復した。 中国、上海総合指数やはり最近2,330ポイント水準までのぼった。 最近2ヶ月の間何と18%ほどの上昇の勢いを記録した。
日本日経225指数も最近1万900ポイントを回復して2010年4月以後最高値を現わしたしシンガポールSTIも今年に入って3%ほど上がって
グローバル証券市場回復傾向に参加した。 ヨーロッパやはり英国FTSE100指数とフランスCAC40誌数が今年に入ってそれぞれ6.5%、
3.7%上がって強気を見せた。
グローバル証券市場の回復の兆しが明確な中で韓国証券市場だけ疎外されたことは韓国の経済成長率鈍化と企業らの実績憂慮が大きく
作用したためと分析される。 国際金融センターによればグローバル投資銀行(IB) 10行が提示した我が国の今年国内総生産(GDP)実質
成長率展望値平均が3%に過ぎなかった。 野村証券とドイツ銀行はGDP成長率が2.5%に終わると見通すこともした。 ウォン・ドル為替
レート下落とアップルの実績ショック等で国内企業らの昨年4・4分期実績に対する憂慮も大きく作用している。 KB投資証券によれば
有価証券市場企業らの昨年4・4分期実績展望値は23兆3,000億ウォンで昨年10月予想した水準(26兆2,000億ウォン)より11%ほど下方調整された。
(1/2)つづく
ウォン高勢いと円安現象で主な輸出企業らの成長性が憂慮されるところにグローバルファンド運用会社バンガードの国内証券市場離脱
など需給的問題も投資心理を悪化させる原因で分析される。 米国ウォールストリートジャーナルなど現地言論は日本の円安現象で輸出
品目が重なる韓国企業らが被害をこうむるという否定的展望を出している。 ここに世界最大規模の上場指数ファンド(ETF)を運用する
バンガードがベンチマークを変更しながら来る7月まで毎週4,000億ウォン程の株式を純売渡して需給不安をそそのかしている。
ヤン・ギョンシク ハナ大韓投資証券投資戦略担当理事は"国内企業らの実績憂慮とウォン高・円安現象、バンガード売り物などが
重なって国内証券市場がグローバル証券市場とはかけ離れた動きを現わしている"と説明した。
投資心理が極度に萎縮した外国人は最近国内証券市場で売り渡し傾向で一貫している。 外国人はこの日有価証券市場で5,000億ウォン
以上を純売渡した。 今月入って1兆7,000億ウォン以上を純売渡して国内証券市場を離脱した。 イ・サンウォン現代証券研究員は
"最近香港とシンガポールの38の機関投資家を対象にセミナーを開催した結果大多数投資家が韓国投資に対して否定的反応を見せた"
として"韓国が低成長局面に入り込んだうえに政府の景気浮揚政策強度も弱く中国・東南アジアはもちろん日本より魅力的でないこと
に感じて'比重縮小'動きを見せている"と説明した。
外国人の投資条件が友好的でないけれどグローバル証券市場とのデカップリング(脱同調化)現象は長期化しないと予想される。
国内証券市場やはり米国と中国などグローバル景気回復傾向の影響を受けると分析されるためだ。 ヤン理事は"中国の昨年4・4分期
GDP成長率が予想より高い7.9%を記録したし米国やはり経済指標が回復傾向を見せている"として"米国・中国などのグローバル景気
が緩やかに良くなっている状況なので国内証券市場も来月中旬以後で回復の兆しを現わすものと見られる"と展望した。
日本円の追加劣勢可能性が落ちるところにバンガード売り物憂慮も弱まって外国人の需給条件も次第に改善されると展望される。
マ・ジュオク キウム証券研究員は"バンガードが韓国証券市場で売り渡し傾向を継続しているけれど競争業者であるブラックロック
の新興国ETFなどが国内主食物量を一定部分吸収する可能性が高い"として"また、日本銀行で市場の展望を越える流動性強化政策を
発表しなかった状況なので日本円の追加劣勢は制限的であるものとみられて外国人の国内証券市場離脱も落ち着くと予想される"と見通した。
(2/2)おわり
会社債発行を通した資金調達規模も全般的に萎縮し、特に中小企業の会社債発行規模は直前3年の10分の1水準に止まったと集計された。
28日、金融監督院によれば、2012年の企業の直接金融(株式、会社債)調達規模は131兆564億ウォンで、前年比8.6%(12兆3373億ウォン)
減少した。
会社債は128兆6927億ウォン発行され、前年比1.4%減少した。グローバル財政危機の影響による景気低迷で、市場が全般的に縮小・萎縮
したためと分析される。
債権の種類別には、一般会社債が57兆1690億ウォンで前年比7.5%減った。
企業規模別には、大企業が全体発行規模の99.9%である58兆911億ウォン、中小企業が0.1%である779億ウォンだった。
注目されるのは大企業偏重現象深化と非優良会社債市場の不振だ。昨年の一般会社債発行金額は、直前3年間の中小企業平均発行
規模である7125億ウォンの10分の1を超える水準だった。BB等級以下の会社債発行額は9243億ウォンで全体の1.6%に過ぎなかった。
金融監督院関係者は"大企業、優良等級企業に会社債発行が集中していて、中小企業や投機等級以下の発行は依然として困難を経験
している"として"昨年9月の熊津事態後には、業種によりA等級の会社債発行も困難を経験している"と話した。
株式発行を通した企業の資金調達は、前年比81.7%も急減した。
細部的には、新株募集を通した企業公開(IPO)は4664億ウォン(25社)で、前年比80.9%(1兆9721億ウォン)減った。有償増資も1兆8973億ウ
ォン(63社)で、前年(10兆4633億ウォン、97社)比81.9%(8兆5660億ウォン)減少した。IPO,有償増資件数と金額は2000年以降の最低水準だ。
特にIPOを撤回した企業が12社に達し、昨年末現在の総上場会社数は1789社で、前年末比33社も減少した。
ファイナンシャルニュース：キム・キュソン記者
＃昼間投下しようとして、残り容量が少ないので躊投下しなかった記事です。本日はこれだけで。
>>1-6 スレ建てテンプレ乙です。
為替レート19ウォン急騰、外国為替市場にどんなことが
域外勢力介入したように驚いた機関'買収'急変
ECB貸し出し回収出て資金追加離脱の可能性
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013012890001&menu=&nid=realtime&type=
韓国経済 入力:2013-01-28 17:10 /修正:2013-01-28 17:20 ソ・ジョンファン/イ・シュンキ記者
28日ソウル外国為替市場で締め切り30分を残してウォン・ドル為替レートが10ウォン超えて沸き上がりながらこの日一日にだけで19ウォン
も暴騰した。 一日上昇幅では2011年9月26日以後16ヶ月ぶりに最高値だ。
専門家たちは昨年末以後一方的にウォン高勢い(為替レート下落)にベッティングした機関投資家の間で急激な為替レート下落に対する
牽制心理が発動してあっという間に需給がこわれて為替レートが急騰したと分析した。 短期的に1100ウォンが抵抗線役割をするだろう
が北朝鮮核実験リスクまで勘案すればより大幅で反騰すると展望した。
28日場終盤のドル買い傾向が集まってウォン・ドル為替レートが2011年9月末以後最も大きい幅に上がって1090ウォン水準にのぼった。
○韓国ウォン急騰に対する牽制心理作用
この日ウォン・ドル為替レートは7ウォン50チョン上昇した1082ウォンに開場した以後輸出業者物量が上段を防いで立ちながら1080ウォン
台序盤を中心に取り引きを継続した。
1080ウォン台序盤取り引きを持続したウォン・ドル為替レートは午後2時30分を前後して急激な上昇圧力を受け始めた。
外国人が国内株式市場で5000億ウォン以上純売渡するなど最近三日間1兆1900億ウォン分を売ったうえに北朝鮮核実験の可能性に対する
リスクが反映されながら市場の雰囲気が急変した。
まもなく領域内外関係なく強力な買い傾向が入ってきながら一気に為替レートが1090ウォンを打って上がった。 域外勢力の買い傾向を
中心に株式逆送金資金、決済需要、ショートカバー(為替レート下落を予想してドルを売り渡して再び買い入れる)物量まで加勢しながら
1093ウォン50チョンまで沸き上がった。
イ・ジンウNH先物リサーチセンター長は“その間ウォン切下げを予想してドルを売り渡しながらドル供給が不足した状況で瞬間的に市場
不安心理が大きくなりながら為替レートが暴騰したこと”と説明した。
(1/2)つづく
○域外投機勢力まで加勢
専門家たちはその間韓国ウォンがとても速い速度で切上げ(韓国ウォンの価値上昇)したのに伴った牽制心理が最近外国人株式売却と
かみ合わさりながら外国為替市場の需給がこわれるとすぐに為替差益を狙った域外勢力が加勢しながら場終盤の市場が揺れ動いたと
分析した。
実際の先月末から国内輸出業者がウォン為替切下げにベッティングをしながら約100億ドル(10兆8000億ウォン)に達する物量を市場に
投げて急な為替レート下落をそそのかした。 この過程で日本中央銀行の量的緩和にともなう円安で競争関係にある国内輸出企業の
収益性が急速に悪化するとすぐに国内に入ってきていた外国人投資家が株式を売却、ドル需要が急騰しながら需給の均衡がこわれたのだ。
問題は今後の方向性だ。 今までウォン切下げにベッティングをしてゆったりと市場を観望した状況でどちら側も為替レートの動きを
予測できなくなったのだ。 専門家たちは外国人株式売買推移と北朝鮮核問題が短期変数になると予想した。 ヨーロッパ中央銀行(ECB)
が278行の銀行から1372億ユーロの長期貸し出しプログラム(LTRO)資金を回収すると発表しながら国内証券市場に流入した資金が追加
で抜け出る可能性がある。
(2/2)おわり
>>25
おつかれさまでした
誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。
首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。
中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。
貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？
明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。
韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。
捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。
4日間で31.2ウォン安、ウォン高傾向がなぜ?(総合) 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/28/2013012801772.html
ユーロ圏景気回復期待、ヨーロッパ銀行LTRO償還などが要因
外国人株式売却、投資資金回収も一役
"最近のウォン安は一時的要因、傾向的上昇は不可避"
ドル・ウォン為替レートが28日の一日だけで19ウォンも安くなった。一日の下落幅では16ヶ月ぶりの最大幅だ。
為替レートは23日から4日間に31.2ウォン安くなり、約3ヶ月ぶりに1090ウォン台に達した。
ヨーロッパの銀行が、中央銀行の長期貸し出しを大規模に償還する予定というニュースがウォン安を呼んだ。
国内に流入していたヨーロッパ系資本が流出するだろうという憂慮が提起されたのだ。また、北朝鮮の核実験の
可能性など北朝鮮リクス浮上と、最近のウォン高にともなう差益実現売りも一役買ったと見られる。
専門家は、ヨーロッパ変数と外国人投資家の株式売り越しなどで一時的に為替レートが反落する局面だと
分析した。しかし一時的変数が落ち着けば、再びウォン高が進むものと展望した。わが国経済のファンダメン
タル、財政健全性、経常収支黒字など、中長期的には依然としてウォン高要因が優勢だという説明だ。
外国為替当局関係者は、"これまでウォン高への期待感が一方的に強く形成されていたため、反作用が触発
されて調整局面を経ていると判断される"として、"無秩序に見えるが根拠がない不安感による動きではないの
で、まだ大きく憂慮するほどの段階ではないと見られる"と話した。彼は"ただし最近のウォン高進行過程で為替
レート変動幅が大きくなっているだけに、これを制限する制度的装置は用意されている"と付け加えた。
◆為替レート、一日に19ウォン下がって一気に1090ウォン台
為替レートは最近4取引日の間に31.2ウォン値下がりして、一気に1090ウォン台に達した。昨年11月初めに
1090ウォンを超えてから1060ウォン線に達するまで2ヶ月以上かかったが、再び1090ウォン台を回復するのに
かかったのはたったの2週間であった。
(1/3) つづきます
28日ソウル外国為替市場で米ドルに対するウォン為替レートは、前取引日より19ウォン安い1ドル1093.5ウォン
で取り引きを終えた。昨年10月29日に1095.8ウォンを記録して以来約3ヶ月ぶりの最安値だ。為替レートの一日
での上昇幅が19ウォンに達したのは、2011年9月26日(1195.8ウォン)前取引日比29.8ウォン上昇して以来になる。
この日為替レートは、ヨーロッパ銀行の長期貸し出しプログラム(LTRO)償還のニュースを受けて、7.5ウォン
安い1ドル1082ウォンで取引が始まった。ヨーロッパ中央銀行(ECB)は25日(現地時間)、"2011年末と昨年の
初めに中央銀行でLTROを利用した銀行のうち278行が、30日に総1372億ユーロ(約200兆ウォン)の貸し出し
金を償還する予定"と発表した。このため国内に流入したヨーロッパ系資本が回収されることになり、資本が
流出するだろうという憂慮から、急激なウォン安が始まった。
国内有価証券市場で外国人が6取引日連続で売り越しに出たことも、ウォン安に影響を及ぼした。外国人は
21日に売り越しに転じたのち、25日とこの日だけで合計1兆ウォン以上の株式を売った。外国系資金流出が
続いたことから、午後2時30分ごろには1ドル1085ウォンを越え、これに対し域外参加者が積極的にストップ
ロスで加勢して、30分ほどで1093ウォン台まで下落した。イ・テホ現代先物研究員は"これまで先進国の量的
緩和などのために、我が国のファンダメンタル水準以上で短期に急速に流入していた資金が自然に抜け出る
現象だ"と説明した。
◆ユーロ圏好材料、外国人株式売りなどで短期下落、"一時的要因"
為替レートがこのように短期間に下落したのは、最近ユーロ圏で経済指標が好調を見せているため、欧州の
銀行が貸し出し金を早期償還するなど、ユーロ経済回復に対する期待感が作用したためだ。ドラギECB総裁は
最近、"金融市場が年初から相対的に安定傾向を見せていて、すべての指標も金融市場条件が根本的に改善
されていることを見せている"と話した。これに伴い、1年前は中央銀行に頼っていた欧州の銀行も、急いで借金
を返している。
チョン・スンジ三星先物研究員は、"1月初めまでウォン為替レートがドル・円相場の動きに大きな影響を受け
たとすれば、最近ではユーロ為替レートに影響を受けている"として、"最近のユーロ圏好材料によってウォンと
ドルを売ってユーロを買う動きが強まっている"と話した。特にウォンはこれまで切上げ幅が大きかったために
差益実現売りが多いという説明だ。
(2/3) つづきます
国内株式市場が劣勢を見せている影響もある。世界的な上場指数ファンド運用会社であるバンガードファンドが
ファンド運用基準(ベンチマーク)を変更し、国内有価証券市場で外国人が連日株式を売っている。外国人が
国内株式を売った資金を、ドルに両替して抜け出ているということだ。
21日から外国人は国内証券市場で5取引日連続で売り越しを見せた。これは10日からバンガードのベンチ
マーク変更にともなって売り傾向が強まった影響だ。バンガードはベンチマークをモルガンスタンレーキャピタル
インターナショナル(MSCI)指数から、フィナンシャルタイムズストックエクスチェンジ(FTSE)指数に変更すること
にした。我が国はMSCI基準では新興国、FTSE基準では先進国に分類されている。バンガードは主に新興国
投資比重が高いため、毎週4%ずつ総111の種目で韓国物比率を減らしていくことを決めた。
チョン・ヨンシク三星経済研究所研究員は、"外国人がバンガードファンドのベンチマーク改編によってポート
フォリオ再編に出たことが、ウォン為替レートに影響を及ぼした"として、"これまでのウォン取り引きで得た為替
差益を実現しようとする動きも同時に影響を与えた"と話した。
◆1060ウォン線崩壊後に介入憂慮高る、長期的にウォン高・円安傾向は持続する
外国為替専門家は、最近のウォン安には外為当局が介入に乗り出すという憂慮が背景にあると口をそろえる。
ウォン為替レートが1060線を超えた後、パク・ジェワン企画財政部長官、キム・チュンス韓国銀行総裁をはじめと
する外国為替当局関係者たちは、為替レート偏り現象に対する憂慮を示して関連対策での強硬発言を続けた。
しかし現在のウォン安は一時的であり、長期的にはウォン高・円安の流れが続くという展望が多い。チョン・
ヨンシク研究員は"2月中旬に予定されているG20財務長官会議と中央銀行総裁会議で、日本の量的緩和が
議論される場合、過度な量的緩和を推進することにブレーキがかけられる"としたが、"それでも我が国の
ファンダメンタル、財政健全性、経常収支黒字などを考慮すれば、長期的にはさらにウォン高円安基調が
現れるだろう"と展望した。1月初めまでの動きが落ち着くという認識下に、ウォンと円が調整を受ける過程を
経ているが、長期的にはウォン高・円安傾向が続くという説明だ。
イ・チャンソンLG経済研究院研究委員は外国人売り傾向に対して、"これまでの外国人株式投資資金の
流入を見ると、年間では流入が続いているが月間では出入りを繰り返していた"として、"現在の外国人株式
投資資金の流出は、一方向で傾向的なものではないとみる"と話した。チョン・スンジ研究員もドル売りを意味
する輸出業者のネゴ物量流入により、"大きい絵で見ればウォン高に向かうことになるだろう"と見通した。
(3/3) 以上です
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1359384705/
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/28/2013012801689.html?main_news
信協中央会は2008年、投資収益増を目指して米国のラヴェルで不動産ファンドに80億ウォンを投資した。
中央会が新商品に投資するためには内部運用規則により投資戦略を審議しなければならないが、中央会は
投資戦略委員会に口頭で報告しただけで資金を執行した。その後、事後点検が不十分だったために投資金
全額を失うことになってしまった。金融監督院は昨年11月、投資損失などに対する責任を問うために信協
中央会に機関警告を下した。これに対して信協中央会は"当時は投資戦略委員会に報告する法的な義務が
なかったほか、ラヴェルのファンドを含め国内外で総7000億ウォンを間接投資した結果、1093億ウォンの収益
をおさめた"と話した。
セマウル金庫は2009年4月と10月に、インドネシアのバリのリゾート事業に2回にわたり100億ウォンと125億
ウォンの合計225億ウォンを投資したが、利子どころか元金もほとんど回収できなかった。リゾート経営が
低調で収益が出なかったためだ。セマウル金庫は非課税延長などの理由で総資産が急激に増えたことから、
にハンシンピョン信用情報を買収したほか、グリーン損害保険やコーウェイ(旧 熊津コーウェイ)買収合併
(M&A)に参加するなど、庶民金融機関とは見がたい歩みを最近にも続けている。
相互金融機関が巨大になった体つきを維持するために、余裕資金を無理に運用したために庶民金融機関
本来の役割から逸脱しているという指摘が出ている。相互金融機関が地域経済を活性化して、社会・経済的
弱者を支援する機関として新たに出発するために、総資産規模を適正な水準で維持して、商業金融機関に
変わることを防いで無理な投資を牽制するために、4機関に分かれている管理・監督機構を急いで整備しなけ
ればならないという声が大きくなっている。
◆硬い組織網を生かして地域密着型事業に集中するべき
日本金融庁は2003年、地方銀行・信用金庫・信用組合など地域金融機関を活用して、地域密着型金融サー
ビスを提供するプログラムを2年間実施した。食堂を創業したい顧客がいれば面談を続け、食べ物の価格や
開業場所を決めるまで支援し、経営がうまくいかない赤字業者にはコンサルティングをした。この過程で事業
資金が必要ならば貸し出しを行う。金融庁は地域密着型金融サービスの成果が良好だったため、2005年から
2次プログラムを実施し、2008年からは一時的だったプログラムを恒久的な監督体系に変更して運営している。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/28/2013012801514_0.jpg
(1/4) つづきます
日本では、地域金融機関の地域密着型金融サービス支援件数は毎年急激に増えている。日本金融庁と
ハナ金融経営研究所によれば、2003年は1984件だった地域金融機関の創業支援貸し出し件数は、2008年
には1万4067件と7倍に成長し、この期間に貸し出し金額は179億円(約2121億ウォン)から1688億円(約2兆
ウォン)へ10倍近く増加した。創業支援だけでなく経営相談などを助ける‘事業再生’支援件数も、2003年から
2008年まで毎年平均320件、2737億円(3兆2876億ウォン)に達している。
専門家は、農・水・信協・山林組合・セマウル金庫など、我が国の相互金融も庶民金融機関としてのアイデン
ティティを取り戻して堅実に運営されるためには、不動産担保貸し出しなど家計貸し出しに偏った構造を改善
して、日本のように地域密着型事業を強化しなければならないと指摘した。昨年6月現在の相互金融機関の総
貸し出しは244兆7861億ウォンで、このうち72%にあたる176兆3000億ウォンが家計貸し出しで、家計貸し出しの
46.9%である82兆6000億ウォンが住宅担保貸し出しだ。
ソン・チュンホ全北（チョンブク）大生命資源流通経済学科教授は、“セマウル金庫や信協なども創業を望む
顧客に対して相談サービスを提供すれば、地域内顧客層を確保して地域経済を活性化するのに寄与すること
ができる”として、“地域本部単位で相談専門担当部署を作って、支店に相談サービス需要があれば人材を
派遣する形で始めることができる”と話した。ソン教授はまた“相互金融が地域共生事業をできるように、政府
次元で支援しなければならない”と付け加えた。
イ・ギョンジン ハナ金融経営研究所研究員も、“日本の地域密着型金融は庶民の生計維持よりも自立を
誘導するように具体的な監督方向が決まっている”として、“我が国も相互金融など庶民金融機関を活用して
庶民金融を強化する時には、日本の事例を参考にする必要がある”と話した。
ドイツの協同組合銀行は地域住民との緊密な関係を維持したおかげで、世界金融危機の影響は相対的に
都市銀行より上手く克服したという評価を受けている。ハンス ムォンクノ ドイツ マブルク大名誉教授は“ドイツ
協同組合は地域に根元を置いて地域で活動するので、資本市場との連係が比較的低い”として、“協同組合
銀行はリスクが高い商品に投資するよりも、地域で信用貸し出しをする伝統的な金融業を続けていたので
不良債権の影響をあまり受けなかった”と話した。ドイツ協同組合銀行(BVR)には約1620万人の組合員がいる。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201301/28/2013012801514_1.jpg
(2/4) つづきます
◆管理・監督一元化して死角地帯なくさなければ。“不良が計りにくく、ピンポン ゲーム”指摘も
専門家は、相互金融機関が庶民金融機関としての役割を忠実に遂行するためには、金融委員会・行政安全
部・農林水産食品部・山林庁など4機関に分かれている管理・監督機能を、急いで調整しなければならないと
指摘した。現在信用協同組合は金融委員会と金融監督院が包括的監督と健全性監督を全部受け持っていて、
セマウル金庫は行政安全部がこの二つを担当する。しかし農協・水産協同組合は農食品部が、山林組合は
山林庁が包括的監督をしていて、健全性監督は金融委金融監督院が担当する。
監督機構が分かれているために、監督基準がまちまちな場合もある。金融委は昨年2月から相互金融機関の
家計貸し出しを管理するために、単位農協の非組合員貸し出しを年間総新規貸し出しの3分の1以内に制限
することにした。しかし行政安全部が監督するセマウル金庫は対象から外れ、単位水産協同組合は法改正を
経て2015年から適用することにした。
‘圏域外貸し出し’(全国を首都圏・慶北（キョンブク）・慶南（キョンナム）など9つの圏域で分けた時に、貸出
者や担保物件が該当相互金融が属する圏域の外にある貸し出し)規制も、農協では年間新規貸し出し金の
2分の1以内に制限されているが、セマウル金庫と信協は3分の1でさらに厳しい。圏域外貸し出しが多ければ
事後管理がうまくできないおそれがあり、不良が発生した時の迅速な対応が難しい。セマウル金庫を除いた
4種相互金融機関(農・水・信協、山林組合)の他圏域貸し出し規模は約11兆2000億ウォンで、全貸し出し額の
6.5%水準だ。
チョン・ホンス大邱（テグ）大経済学科教授は、“相互金融の管理・監督機構が分散していることは、監督が
非効率的になって監督基準がそれぞれ違って、公平性に問題が生ずる”として、“相互金融監督機構が1ヶ所に
移管されないのは各部署利己主義のためなので、相互金融監督専門機構を新設して効率的に管理しなければ
ならない”と話した。
イ・スンホ韓国金融研究院研究委員も、“相互金融は組合員や会員が互いに助け合うという概念なので、非
組合員を対象にした預金と貸し出しが多いのは不適切だ”として、“現在相互金融機関はいろいろな所が管理・
監督しているが、管理する能力がない所は監督権限をあきらめたほうが良い”と強調した。
(3/4) つづきます
相互金融機関担当機関は管理・監督機構が分離していて、効率が悪いことは誰もが理解しているが、それを
誰も言い出さないでいる。イ・サング金融監督院相互金融検査局長は“相互金融監督機関が違っているため
効率性が落ちるという指摘があるが、信協、農協、セマウル金庫などは支店数が1000もあるために、単純に
該当部署の人材を増やして監督を強化できる問題でない”として、“金融監督院は信協の監督を受け持って
いるので、率先して相互金融に対する監督を一元化を主張することは難しい立場だ”と話した。イ局長は続けて
“監督の効率性を高めるために監督機構を一元化するならば、政策的な共感が形成されなければならず、
そうしてからどの機関を中心にどのように一元化するのか協議することができる”と付け加えた。
相互金融担当部署が管理・監督を敬遠しているのは、潜在不良がどれほどか計りにくいためだという見解も
ある。金融当局関係者は“相互金融機関は今まで誰もまともに監督したことがないので、どんな問題があるの
か正確に分かる所がない”として、“監督を一元化して体系的に管理するべきなのに、後で問題が生ずることを
考えると、誰も一手に引き受けようとしないのがさらに大きな問題だ”と話した。
(4/4) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜皆様おやすみなさいませ。
ttp://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013012810550094500
＠アジア経済 ファン・ジュノ記者
総8編オンラインでも同時露出..企業イメージ向上、経済的波及効果大きいようだ
来月3日に1億1000万人を越える世界の人々の視線がサムスン電子と現代・起亜車を注目する。米国最大のスポーツ
イベントであるスーパーボールで国内企業らが広告対戦に出た。
28日関連業界によれば、来月3日(現地時間)米国、ルイジアナ州、ニューオリンズ メルセデスベンツドームで開かれる
2013スーパーボール競技に国内企業らの広告が総8編放送される。
スーパーボールはNFL(National Football League)のチャンピオン決定戦で、米国プロ アメリカンフットボールの
AFC優勝チームとNFC優勝チームが毎年1月に雌雄を競う。今年はボルティモア レイブンスとサンフランシスコ
フォーティナイナーズの角逐戦が繰り広げられる。この日の競技は米国だけで4000万人が、全世界200個余りの国で
1億1000万人以上が視聴すると展望される。
昨年米国市場で史上最大の実績をおさめた現代車は総5編の広告を出す。昨年燃費誇張事態などを体験した現代車は
今回のスーパーボール広告を通じてイメージ改善に出ると予想される。
広告は 現代車グループの広告担当系列会社であるイノーション米国法人が製作し、5編中4編は今回のスーパーボール
のために新しく製作された。広告は競技前3編、競技中2編が公開される。現代車は米国戦略販売モデルであるサンタフェと
ソナタ、ジェネシスなどを広告対象に捉えたし、3編のサンタフェ広告とそれぞれ1編のソナタとジェネシス広告を
送りだす計画だ。
現代車関係者は"昨年燃費誇張問題で毀損されたイメージを今回のスーパーボール広告で越える"として"販売に直接的な
影響は予想できないが、主力モデルになるサンタフェ、ソナタの販売台数を引き上げるのに肯定的な効果を期待する"と
説明した。
(1/2)
起亜車も総2編の広告を送りだす。去年より広告を一つさらに増やした。ソレントとK3を紹介する2編(60秒広告1編、
30秒広告1編)だ。
現代・起亜車は30秒当たり平均広告単価が40億ウォンという点で今年スーパーボール広告費でだけ380億ウォンを
執行する展望だ。これは昨年の広告費(約270億ウォン)より100億ウォン多い数値だ。
サムスン電子もサプライズ広告を計画している。昨年サムスン電子はスーパーボール広告を通じてアップルの製品を
湾曲的にねらってギャラクシーノートの特徴を浮きたたせた。以後米国スーパーボール シーズンに公開された
三星電子のギャラクシーノート広告はツイッター使用者が参加した投票で1位に上がることもあった。
サムスン電子関係者は"今年もサプライズ広告を企画しているが内容は現在明らかにすることはできない"と話した。
サムスン電子は今年も昨年のような90秒広告をする程度を計画していて、広告金額は現代・起亜車の3分の1水準の
110億ウォン程度だ。
この関係者は"1億人以上視聴する広告であり、TVで放映されること他にもオンラインでも広告に接することができて、
これにともなう経済的波及効果は非常に大きいだろう"と予想した。
一方今年スーパーボール広告では'江南（カンナム）スタイル'のサイも登場する予定だ。彼はスーパーボール広告に
出るワンダフル ピスタチオの広告モデルに抜擢されている。
(2/2)おしまい
>>1スレ建て乙です
>>44乙でした
国防研究機関どうし'舌戦'
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=69440
＠毎日経済 ムン・ジウン記者
韓国型戦闘機開発事業(KF-X、別名ポラメ（若鷹）事業)持続の有無を置いて関連国策研究機関である国防科学
研究所(ADD)と国防研究院(KIDA)が正面衝突した。 専門研究機関間にも意見の差が大きいだけにパク・クネ政府で
どんな決定を下すのか関心が集中している。
28日ユ・スンミン国会国防委員長(セヌリ党)が主催した討論会でADDとKIDAはポラメ事業の経済成果妥当性などを
置いて相反した見解を発表した。
ポラメ事業は2011年から2021年までF-4、F-5等古い戦闘機を代えるために韓国型戦闘機100機余りを独自確保する事業だ。
主題発表に出たイ・デヨルADD航空体系開発団長は"韓国型戦闘機はラファールやスーパーホーネット(F/A-18E)等
海外戦闘機に比べて獲得単価が低く、時間当り運営維持費が低くて経済性を確保することができる"として
"総ライフサイクルコストを比較する時、新規建造研究開発が改造開発より経済的"と話した。
空軍もやはりADDのような立場だ。
空軍側は"ポラメ事業は海外依存から離脱した独自の空軍戦力運用体系構築を可能にして、核心未来創造科学産業で
ある航空産業インフラ育成に寄与する"と明らかにした。
これに反しイ・ジュヒョンKIDA博士は"ポラメ体系開発費用が10兆ウォン以上必要とされると予想される"として
"国内開発方案が海外購買対比最小2倍以上の費用がさらにかかる"と主張した。イ博士はまた"T-50、F-16、F-18等
既存のプラットホームの改造開発を検討しなければならない"と話した。
（おしまい）
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201301282147085
＠京郷新聞 キム・ジファン記者
ハナ金融持株が株式交換を通じて外換銀行持分40%を確保することにして外換銀行の独立経営を囲んだ葛藤が再び
ふくらんでいる。
ハナ金融は28日外換銀行残余持分40%を株式交換方式で全量確保する計画だと公示した。外換銀行を完全子会社に
編入するということで、ハナ金融が外換銀行持分100%を保有することになれば外換銀行は株式市場で上場廃止となる。
株式交換はハナ金融が外換銀行株主から外換銀行株式を渡された代わりにハナ金融株式をあたえる方式でなされる。
外換銀行株式5.28株とハナ金融1株が対等交換される。ハナ金融は既存自分株式202万株と新株発行を通じて今回の
株式交換に必要な株式を用意することにした。
現在のハナ金融は外換銀行持分60%を保有していて、残りの40%は韓国銀行(6.1%)と少数株主などが持っている。
株式交換は3月中旬株主総会を経て4月初めなされる予定だ。ハナ金融は今回の持分確保がグループ内系列会社間の
協業活性化など経営効率性を高める目的があると説明した。
だが、外換銀行労働組合はハナ金融の残余持分確保を合併へ行く手順と見て強く反発している。外換銀行労組は
この日声明を出して“ハナ金融の持分確保計画は昨年2月の引き受け当時の労使政合意に正面から違反したこと”
としながら全面闘争に突入すると明らかにした。
当時労使政代表は5年間外換銀行の独立経営を保障して、統合の有無は以後労使合意を通じて決めることにした。
労組は“統合を前提としたどんな行為も当時の合意に対する重大な違反に該当する。ハナ金融が4月初めに残余持分を
確保すれば合併のための手続きが99%近く進行される”と明らかにした。
ハナ金融は“昨年2月の合意書精神を尊重するだろう。したがって今回の株式交換が外換銀行の独立経営に影響を
及ぼさないだろう”と明らかにした。
（おしまい）
支援㌧㌧
'スマートフォン戦争'対応…4分期にだけ5億越えて
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013012997748&menu=&nid=realtime&type=
(ワシントン聯合ニュース)イ・スンクァン特派員 入力:2013-01-29 01:17 /修正:2013-01-29 03:20
サムスングループが昨年アップルとのいわゆる'スマートフォン戦争'に対応するために米国で政界などを対象にしたロビー活動を大幅
強化したことが分かった。
28日(現地時間)米国の政治資金追跡・調査専門民間団体である責任政治センター(CRP)によればサムスンは昨年4分期にだけ専門ロビー
業者'アキンガンプ(Akin Gump)'などを通したロビーに48万ドル(約5億2千万ウォン)を支出した。
昨年1～第3四半期に投じた37万ドルを含めば昨年85万ドル(9億2千万ウォン余り)越えるロビー資金を投じたもようで、史上最高値に
達することだ。
これは競争会社であるアップルの昨年ロビー資金197万ドルと比較した時半分にも達し得ない数値だが4分期にはアップル(54万ドル)に
ほとんど肉迫しながら侮れないロビー活動を広げたと評価された。
特にアップルは前年(220万ドル)に比べてロビー支出額がかえって小幅減少したがサムスンは大きく増加したことが明らかになって
対比を成し遂げた。
CRPは最近報告書で"新しい携帯電話、タブレットなどをリリースしてアップルの競争者に浮び上がったサムスンが昨年年末にロビー活動
を大きく強化した"としながら"二つの業者のロビー活動報告書を見れば激しい特許権訴訟戦争を感知することができる"と明らかにした。
昨年IT業界で米国政界などに対するロビーに最も多いお金を投じた業者はグーグルで、前年(960万ドル)のほとんど2倍に達する1千820万
ドルを支出したことが分かった。
また、マイクロソフト(MS)とフェイスブックがそれぞれ800万ドルと400万ドルでその後に続いたし、アップルとサムスンが4,5位を記録した。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013012997701&menu=&nid=realtime&type=
韓国経済 入力:2013-01-29 02:03 /修正:2013-01-29 02:03 ソ・ジョンファン記者
外国為替市場、為替レート戦争に脆弱
韓国銀行金融通貨委員会ハ・ソングン委員が最近一角で提起された景気回復論に苦言を降り注いだ。 外国為替市場に対してもグローバル
為替レート戦争に脆弱だとし政府の積極的な対策作りを要求した。
ハ委員は28日韓銀で開かれた出入り記者団昼食懇談会冒頭発言で“(経済が)沈滞基調を抜け出すことができない状況でまだ回復兆しが
見られない”として“バブルの後遺症が二日酔いのように長引いている”と診断した。 それと共に彼は“(最近主要国の政策は)体質
改善なしで二日酔いを迎え酒でなだめるようなレベル”としながら“沈滞が続くだろう”と酷評した。
これはキム・チュンス韓銀総裁が米国と中国など対外経済が改善されるとし世界景気やはり危機から一歩抜け出したといった最近発言
を正面から反論したわけだ。
ハ委員は日本政府の量的緩和政策に対しても酷評した。
彼は“日本が無制限量的緩和を出すなど大々的な‘バブル政策’が新しい不安要因になっている”として“為替レート戦争という表現
がオーバーなことではないほど自国保護主義が広がっている”と指摘した。
反面韓国の外国為替市場は水を当てることができなくて肥満来ることを待つ天水田と同じだと憂慮した。 対外開放度が高くて外国資本
の輸出入に思うままに振り回される傾向が大きいということだ。 彼は“先物為替ポジション規制を含んだ外国為替3種セットなどで
健全性が改善されたが、過度な外国資本の輸出入は大きく心配しなければならない状況”と説明した。
ハ委員は対内景気やはり憂慮の恐れがあると付け加えた。 家計負債や不動産景気沈滞などで経済の回復力と活力が落ちているということだ。
物価やはり公共料金引上げなどでいつでも頭を上げることができると警告した。
彼は“新しい政策発掘も重要だが政策の信頼を構築するのも重要だ”として“当局が予測可能で一貫した政策を樹立する必要がある”
と話した。 また“市場が当局に圧力を加えようとする時は管理・牽制をしなければならないが基本的に信頼構築にさらに重きを置か
なければならない”と強調した。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=55437
(ニューヨーク=連合インフォマックス)イ・ジンウ特派員=振るわない実績を見せたアップルが報復次元でサムスン電子で納品受けた
半導体部品を切ることができると英国のファイナンシャルタイムズ(FT)が去る26日(英国時間)報道した。
FTはレックス コラムでアップルとサムスン電子が全世界スマートフォン需要減少のために苦戦中としアップル株価が10%超えて急落
したのに続きサムスン電子やはり最近実績発表後株価が2.5%下落したと指摘した。
220億ドル(約24兆ウォン)に達する資本支出(CAPEX,未来利潤のための資本投資費用)を簡単に決めてきたサムスンが今年資本支出予算
を増やさないのはスマートフォン需要減少など不透明な未来のためだと新聞は解釈した。
また、アップルが報復次元でサムスン電子で供給された半導体部品を切る可能性があるためだと新聞は主張した。
サムスンの資本支出計画はアップルが半導体注文を中断するか違うのかによって大きく変わるということだ。
新聞はそれでもサムスンが半導体生産ラインにずっと投資していることを想起させた。
FTは昨年サムスンが半導体需要でアップルを越えて世界1位にのぼったとしアップルの報復の可能性と関係なくサムスンは半導体生産
に集中投資中だと指摘した。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 437won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
この書式に則ってくださるとありがたいです
67KB
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1359375015/
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1359434862/
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=011&aid=0002299699
米国・ヨーロッパ・日本など日帝伸びかかわらず
外国人二日間に1兆近く売って
世界景気びくっと…来月中旬回復占う
今年に入り、米国とヨーロッパ・アジアの主な証券市場が回復傾向を見せる中で、国内証券市場だけが後退している。韓国の経済成長率
鈍化と企業の実績懸念、円安懸念などのが複合的に作用し、外国人の投資心理を萎縮させた。このような状況は、円安懸念と外国人需
給不安などが落着く来月中旬頃から徐々に変わり、グローバル証券市場と歩調を合わせると展望される。
28日、韓国取引所によれば、コスピ指数は前取引日より6.98ポイント(0.36%)下落した1,939.71ポイントで取引を終えた。終値基準で昨年11
月30日(1,932.9ポイント)以降、約2ヶ月ぶりの最低水準だ。サムスン電子(-9.86%)と現代車(-9.15%)等、国内証券市場の代表株は今月に入
り10%近く落ちた。
国内証券市場とは違い、グローバル主要国家は今年に入り例外なく上昇している。米国ダウジョーンズ産業指数は。最近1万3,800ポイン
トまで上がった。9日から一日を除いて着実に上昇すると、グローバル金融危機が発生する前の2007年水準に株価が回復した。中国、上
海総合指数も最近2,330ポイント水準までのぼった。最近2ヶ月間に、何と18%ほどの上昇の勢いを記録した。日本日経225指数も最近1万
900ポイントを回復し、2010年4月以降の最高値を示し、シンガポールSTIも今年に入り3%ほど上がり、グローバル証券市場回復傾向に参
加した。ヨーロッパも英国FTSE100指数とフランスCAC40誌数が、今年に入えいそれぞれ6.5%、3.7%上がり強気を見せた。
http://imgnews.naver.net/image/011/2013/01/28/hjh0820201301281753092_59_20130128181834.jpg
グローバル証券市場の回復の兆しが明確な中で韓国証券市場だけ疎外されたのは、韓国の経済成長率鈍化と企業の実績懸念が大き
く作用したためと分析される。国際金融センターによれば、グローバル投資銀行(IB) 10社が提示した韓国の今年国内総生産(GDP)実質
成長率展望値平均は、3%に過ぎなかった。野村証券とドイツ銀行はGDP成長率が2.5%に終わると見通すした。ウォン・ドル為替レート下落
とアップルの実績ショック等で、国内企業の昨年4・4分期実績に対する懸念も大きく作用している。KB投資証券によれば、有価証券市場
企業の昨年4・4分期実績展望値は23兆3,000億ウォンで、昨年10月に予想した水準(26兆2,000億ウォン)より11%ほど下方調整された。
（続く）
ウォン高と円安現象で、主な輸出企業の成長性が懸念されるところに。グローバルファンド運用会社バンガードの国内証券市場離脱など
需給的問題も投資心理を悪化させる原因と分析される。米国ウォールストリートジャーナルなどの現地言論は、日本の円安現象で輸出
品目が重なる韓国企業が被害をこうむるという否定的展望を出している。ここに世界最大規模の上場指数ファンド(ETF)を運用するバンガ
ードが、ベンチマークを変更して7月までに毎週4,000億ウォン程の株式を純売渡し、需給不安を助長している。ヤン・ギョンシク ハナ大韓
投資証券投資戦略担当理事は、国内企業の実績懸念とウォン高・円安現象、バンガード売物などが重なり、国内証券市場がグローバル
証券市場とはかけ離れた動きをしている"と説明した。
投資心理が極度に萎縮した外国人は最近、国内証券市場で売渡し傾向で一貫している。外国人はこの日、有価証券市場で5,000億ウォ
ン以上を純売渡した。今月入り1兆7,000億ウォン以上を純売渡し、国内証券市場を離脱した。イ・サンウォン現代証券研究員は"最近、香
港とシンガポールの38の機関投資家を対象にセミナーを開催した結果、大多数の投資家が韓国投資に対して否定的反応を見せた"とし
て"韓国が低成長局面に入り込んだうえに、政府の景気浮揚政策の強度も弱く、中国・東南アジアはもちろん日本より魅力的ではないと
感じ'比重縮小'の動きを見せている"と説明した。
外国人の投資条件が友好的でがないが、グローバル証券市場とのディカップリング現象は長期化しないと予想される。国内証券市場も、
米国と中国などのグローバル景気回復傾向の影響を受けると分析されるためだ。ヤン理事は"中国の昨年4・4分期GDP成長率が予想よ
り高い7.9%を記録し、米国も経済指標が回復傾向を見せている"として"米国・中国などのグローバル景気が緩やかに良くなる状況なので、
国内証券市場も来月中旬以降に回復の兆しを締めｓものと見られる"と展望した。
日本円の追加劣勢の可能性が少なくなり、にバンガード売物懸念も弱まり、外国人の需給条件も次第に改善されると展望される。マ・ジュ
オク キウム証券研究員は"バンガードが韓国証券市場で売渡しを継続しているが、競争業者のブラック・ロックの新興国ETFなどが。国内
主食物量を一定部分吸収する可能性が高い"として"また、日本銀行から場の展望を超える流動性強化政策を発表しない状況なので、日
本円の追加劣勢は制限的であるものとみられ、外国人の国内証券市場離脱も落ち着くと予想される"と見通した。
ソウル経済：カン・ドンヒョ記者
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000104756
国際通貨基金(IMF)が、韓国の今年の経済成長率展望値を3%に下方調整する可能性があると、ブルームバーグが29日(現地時間)報道
した。昨年9月、IMFは韓国の今年の成長率展望値を3.9%と展望した。
報道によれば、ホー・エ・コー(Hoe Ee Khor)IMFアジア・太平洋地域担当副局長は先週、来韓して政府関係者に会った後“昨年9月に3.9%
と提示した韓国の経済成長率展望値を3%に調整することもできる”と話した。いつ新しい展望値が公式発表されるのかについては明らか
にしなかった。ただし、コ副局長は"韓国経済は依然としてとても強力で、衝撃に対しても過去より影響をあまり受けない"と話した。
韓国銀行は、今年の韓国の経済成長率展望値を2.8%と提示した。
[朝鮮Biz：ユンイエナ記者]
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002483671
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/01/29/2013012801956_0_59_20130129102718.jpg
[日観光客急減、日本旅行は急増]
昨年9月に30万人だった日観光客、円安で3ヶ月間に22万人へ…
日～済州航空路線相次いで中断
日本人ショッピング品目の売上げ打撃…免税店・デパート マーケティング非常
内国人の日旅行は20%も増加…日本円貸出し多くの企業も和色
28日午後、日本人が好んで訪ねるソウル南大門市場. いつものような活気が感じられなかった。40～5代と思われる日本人女性が、伝統
工芸品店の前を通りかかると。店主人のが日本語で"美しいものが多いです。 見て行って下さい"と叫んだ。しかし、旅行客は関心がない
表情だ。そのまま店舗の前を通り過ぎた。
'日本人女性観光客なら必ず立ち寄る'という明洞の名所がある。ネイチャーリパブリック化粧品売場だ。しかし、ここもこの頃は多少寒い。
昨年の夏までは、売場のあちこちで賑やかに日本語が聞こえたが、この日は売場の顧客の大部分が中国人だった。
理由は何だろうか。昨年下半期から始まった円安が主原因だ。韓国観光公社によれば、昨年9月に30万人余りだった日本人観客数が12
月には22万人余りと、3ヶ月間で約8万人減少した。一方、2011年の東日本地震以降、2010年比32%急減した日本行の国内観客数は、
昨年年末には前年比21%増えた。海外専門旅行会社の'旅行博士'は"昨年12月中旬に日本旅行予約が一年前より20%も増えた"と話した。
旅行業だけではない。円安は、金融・流通・製造・宿泊業など産業界全般を変化させている。
◇名古屋-済州路線は暫定中断
最近、ソウル明洞地域の両替屋は非常状況だ。"大型業者が日本円急落のために廃業した"という話も出回る。会賢駅M両替商は"終日
座っていても、日本円を韓国ウォンに替えようとする顧客がない"とし、"日本円の価値が大きく落ちた2008年より、訪れる人が少ないようだ"
と話した。
ソウル光化門・明洞一帯の一流ホテルでも、日本人客が減った。小公洞のウェスティン朝鮮ホテルは、昨年4分期に日本人宿泊客の割合
が2011年の同期間より20%ほど減った。プラザホテルも同期間に日本人客の割合が約25%以上減少した状況だ。
（続く）
大韓航空は、名古屋から済州までの路線を来月末まで暫定中断することにした。日本人利用客が減り、昨年4分期の済州行き搭乗率が
2011年同期間に比べて7%落ちたためだ。アシアナ航空のユン・ヨンド社長は"入国者の側面で見ると、円安とウォン高の勢いなど為替レー
ト変数がかなり大きく影響を及ぼしていて、長期化するものと見られる"と憂慮した。済州航空も同じ理由で、大阪から済州までの路線を
中断した状態だ。
流通業社も影響を受けている。大型マートでは、日本人たちが好んで買う海苔と'リアルブラウニー'菓子も、昨年同期間比8～10%ずつ減
少した。28日に大型マートで会った会社員鈴木サヤカ(33)氏は、今回が10回目の韓国訪問だ。鈴木氏は"以前は、韓国化粧品の質が良く、
友人へのおみやげもたくさん買ったが、今回は必要なものだけ買っていくつもり"と言った。携帯電話には、海苔○個、紅参ジェルを○個
など、あらかじめ作成したショッピング品目が記されていた。
流通業社は、多様なマーケティング戦略を立てて日本人顧客誘致に乗り出している。ロッテ免税店は、韓流を前面に押し出した。来月28
日まで蚕室店とコエックス店に1万人以上の日本人観光客を招請し、韓流スターが使った小道具115着を参席者にプレゼントする予定だ。
ロッテ免税店は"これまで韓流スターファンミーティングで5～6着を提供したことはあるが、このように大規模に衣装贈呈イベントを行うの
は初めて"と言った。
ロッテ百貨店も日本人観光客がたくさん滞在するホテルにクーポンブックを回し、来月には日本航空(JAL)にデパートの機内広告を出す予定だ。
（続く）
◇日本円貸出し多くの企業は喜色
一方、一部の企業は、日本円価値下落を喜ぶ。28日現在、ウォン・日本円為替レートは100円当り1199.49ウォン台で、昨年11月中旬の
1376ウォンから10%以上下がったためだ。5年前にソウル江南で病院を開業したキム某(45)氏は、銀行から'ドクターローン'という名前で日
本円貸出しを受けた。しばらくは100円当り1500ウォンを超える円高現象のために経営が難しかった。周辺には、利子負担のために廃業
直前まで行ったという人もいた。
ところが最近では、負担が大幅に減った。日本円で貸出しを受けた中小企業も貸出金の一部を日本円で償還し、残りをウォンに切替える
ところだ。ウリ銀行は、日本円貸出しを韓国ウォンに変えようとする中小企業を相手に、日本円貸出しを韓国ウォンに変える'日本円貸出し
韓国ウォン転換サービス'まで発売した。
大韓航空は日本円の借金763億円、POSCOは1400億円を持っている。このような企業は、日本と貿易取引きが多かったり、日本に半導
体など生産品輸出をたくさんしている。
ペ・ミングンLG経済研究所研究員は"円安現象は大きく見れば、鉄鋼や自動車には良くない影響を及ぼすが、日本円貸出しが多かったり、
日本から部品をたくさん輸入する企業には好材料"として"各企業が為替レート変化にどれくらい柔軟に適応するかが重要だ"と話した。
[朝鮮日報：オ・ユンヒ記者]
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1359407924/
南鮮オワタ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=001&aid=0006064272
龍仁市、運営活性化のためにエバーランドに手を差し出す
車両・駅舎3年無償提供…電車利用客エバーランド入場料割引
(龍仁=聯合ニュース)カン・チャング記者=何と1兆32億ウォンを投じて建設した京畿道龍仁軽電鉄(口渇駅～チョンテ・エバーランド駅:18.1
km)が、サムスンエバーランドの遊具に転落する危機に処した。
利用乗客が、当初目標に遥かに足りないと予測されると、エバーランドに破格的なインセンティブを提供する条件で乗客誘致に協力する
ことにしたためだ。
龍仁市とエバーランドは29日午前、市庁会議室でキム・ ハクギュ市長など市庁幹部公務員とエバーランド重役など30人余りが参加した
中で'龍仁軽電鉄運営活性化のためのエバーランド協力事業計画報告会'を開いた。
市は報告会で、需要と収益を増大させるために軽電鉄を単純な交通手段でない新しい遊(観光商品)に切り替えることにし、サムスンエバ
ーランドと協力事業を行うことにした。
市が提供するインセンティブは、軽電鉄車両(20両)とチョンテ・エバーランド駅舎を3年間エバーランドに無償提供し、チョンテ・エバーラン
ド駅はもちろん、盆唐線と接する口渇駅と冬栢駅にも大型壁掛けLED動画広告看板を設置する方策などだ。
これによりエバーランドは、軽電鉄駅舎にチケット発売所を設置して営業に活用し、自社の各種行事と広報物を軽電鉄車両と駅舎の内外
部を活用して広告できることになった。
エバーランドは答礼として、軽電鉄利用客を対象に入場券10%割引特典をあたえる方策を検討している。
市は、このような方法で乗客を誘致すれば、一日最大6千200人の利用需要増大が予想されると明らかにした。
しかし、1兆ウォンを超える血税を投入して建設した公共施設物を民間企業の専用施設として活用できるようにするのは行き過ぎた特典で
あると同時に、親環境公共交通手段として導入した軽電鉄を遊具に転落させたという非難を避けられない展望だ。
（続く）
しかも、バス利用の団体観光客を口渇駅や冬栢駅で下車させ、軽電鉄に搭乗させた後で帰宅時には再びバスに復帰させる方策まで検
討中なので、軽電鉄導入の趣旨まで面目を失わせる憂慮をもたらしている。
市は軽電鉄を公共交通手段としてだけ活用する場合、乗客の需要拡充に限界があり、エバーランドと協力事業を行うことになったと主張
している。
市関係者は"議政府軽電鉄の実際の乗客は、当初予想の15%である1万2千500人余りに終わっている"として"龍仁軽電鉄は、15万人程
度と予測したが、最近実施した調査の結果、3万2千人を楽観するのも難しい実情"としながら、協力の理由を明らかにした。
市は来月、市議会にこのような計画を報告した後、サムスンエバーランドと了解覚書(MOU)を締結する計画だが、論議は避けにくい展望だ。
計1兆32億ウォンをかけて2010年6月完工した龍仁軽電鉄は、事業施行社に支給する最小収入保障比率などをめぐり争いを行い、3年近
く無駄な歳月を送ったあげく、4月末にやっと開通する。
市はこの過程で事業施行社から訴えられ、国際仲裁裁判所で敗訴。計7千786億ウォン(利子含む8千500余億ウォン)を支払わなければ
ならない。
＃斜め上の対策を出してきますね。さすがです。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002721955
-再契約に新規、再建築移住需要まで集まり
[イーデイリー パク・ジョンオ記者]2～3月頃、貸切市場不安が再現するという憂慮が提起されている。
29日、不動産リサーチ専門業者リアルトゥデイによれば、今年のソウルの貸切再契約予想物量は計11万1437件で、上半期だけで5万9919件
と推定された。特に貸切再契約物量の相当数は1～3月に集中し、この時期に市場不安が現れると予想された。
月別予想再契約物量は▲1月1万1260件▲2月1万1253件▲3月1万952件▲4月8955件▲5月8396件▲6月9103件と集計された。ソウル不
動産情報広場によれば、昨年のアパート貸切取引量(契約日基準)も2月が1万1908件で最も多く、3月には1万771件が取引きされたことが
分かった。
月別平均不動産費用上昇率が2月に最も高いのも、心配を育てる部分だ。KB国民銀行が1986年から調査している月別アパート不動産
費用上昇率は、2月に平均2.1%で最も大きい上昇幅を見せ、続いて3月1.7%、9月1.5%、1月0.8%、8月0.7%の順だった。特にソウルは、2月の
上昇幅が2.6%で全国平均より高かった。
これに増して今年は、松坡区可楽市営と蚕院大林新パンポ1次などの再建築アパートの移住需要まで加勢し、貸切市場の不安が大きく
なるという観測が出ている。
ヤン・ジヨン リアルトゥデイチーム長は“2月には、始業を控えた学区需要と春の結婚を控えた予備夫婦の新居探しなどで、貸切取引量も
多く価格も最も大きく上がる”として“再建築移住の影響まで重なり、2月中に貸切市場に峠が来る“故予想した。
http://imgnews.naver.net/image/018/2013/01/29/PS13012900200_59_20130129133106.jpg
▲1986年以来月別アパート不動産費用上昇率推移(資料提供=リアルトゥデイ)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=001&aid=0006064306
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/01/29/PYH2013012808110001300_P2_59_20130129104036.jpg
韓国初めての宇宙ロケットナロ号(KSLV-1).(資料写真)
午後9時30分以降に分析完了
(ナロ宇宙センター<高興>=聯合ニュース)シン・ホギョン/キム・ギョンユン記者=ナロ宇宙センターが韓国初めての宇宙ロケット・ナロ号(KSLV-Ⅰ)
の3次発射予定日を一日前にした29日、最終リハーサル(予行演習)に入った。
全南高興郡外羅老島所在のナロ宇宙センターは、この日午前9時30分から管制センター統制下で実際の打ち上げ状況を仮定して時間帯
別にシミュレーションを進めている。
このリハーサルは、打ち上げ予定日の最終打ち上げ準備状況と同じように発射運用システムを段階別に進め、問題点を事前に発見する
ための作業だ。ただし、実際の燃料注入は行われない。
リハーサルは▲1段(下段)打ち上げ準備リハーサル着手▲衝突回避分析(COLA・Collision Avoidance)予備結果報告▲上段(2段)打ち上
げ準備リハーサル着手▲1段・2段打ち上げ準備リハーサル完了および結果分析▲ロケット・打ち上げ台・レンジシステム(追跡システム)
発射準備リハーサル▲リハーサル終了後、ロケット・打ち上げ台・レンジシステム初期化作業▲打ち上げ運用待機の順で行われる。
このうち、1段(下段)リハーサルは、午前9時30分から午後4時頃まで約6時間30分、2段(上段)リハーサルは午後1時30分から午後4時30分
頃まで約3時間の行われる。
リハーサルは午後4時30分頃終わり、分析結果は午後9時30分以降に出てくると予想される。リハーサル過程や分析で問題が発見されれば、
打ち上げが延期になることもある。
教育科学技術部と韓国航空宇宙研究院は、ナロ号打ち上げ準備進行状況を確認するために、ナロ宇宙センターに現場状況室を運営中だ。
現場状況室は、リハーサル進行状況と打ち上げ当日の推進剤注入および打ち上げカウントダウンなどの進行状況をリアルタイムで確認し、
問題発生時にすぐに対応策を用意することになる。
＃少ないですが、本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。
1月企業景気感触指数70に、2ヶ月連続改善 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/29/2013012900364.html
企業の景気感触が、2ヶ月連続で改善された。
韓国銀行が29日発表した'1月企業景気実体調査指数(BSI)および経済心理指数(ESI)'によれば、製造業の
業況BSIは70で、前月比2ポイント上昇した。昨年12月に前月比1ポイント上昇したのに続いて、2ヶ月連続で
上昇した。2月の業状展望BSIも72で前月比2ポイント上昇した。BSIは100を基準に、これより高ければ景気を
楽観視する企業がそうではない企業より多いという意味だ。
大企業と中小企業のBSIは、それぞれ前月比2ポイントと3ポイント上昇した。輸出企業と内需企業もそれ
ぞれ前月比1ポイント、3ポイント上がった。
1月の売上BSIは前月比2ポイント上昇した80で、2月展望は82で前月と同一だった。採算性BSIは84で前月
比3ポイント上がった。2月展望も85で前月比1ポイント上昇した。資金事情BSIは前月と同じ81だった。2月の
展望も83で前月と同じだった。
製造業の経営上の悩みとしては、内需不振(22.9%)、不確実な経済状況(21.2%)が高い比率を見せた。特に
最近の急激な為替レート変動にともなう影響を受けて、為替レートで問題を抱えている企業は前月の8.8%
から13.1%に4.3%ポイント拡大した。
一方非製造業の1月業状BSIは68で前月と同一だった。2月業状展望BSIは70で前月比2ポイント上昇した。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/29/2013012901015.html
昨年、有価証券市場とコスダック市場に上場している銘柄のうち、10銘柄に1つの割合で不公正取引疑惑が
あったことが明らかになった。
韓国取引所市場監視委員会は、2012年の異常な取引に対して調査した結果、不公正取り引き疑惑で282
銘柄を金融委員会に通知したと29日明らかにした。これは前年(249銘柄)より13%多く、昨年は大統領選挙の
影響で市場波及力が大きい政治テーマ株が登場したためと分析される。
市場別では有価証券市場57銘柄、コスダック市場143銘柄で、現物市場では前年(183銘柄)より17増加した
200銘柄が摘発された。これは全上場銘柄(1940)の10.3%に相当する。派生商品市場では前年(66銘柄)より16
増加した82銘柄が摘発された。
韓国取引所関係者は“コスダック市場の比率が高いのは、企業規模が小さくて取引量が少ないため、相対
的に不公正取り引きの対象になりやすい特性があるためだと分析される”と説明した。
類型別では、相場操縦、未公開情報、不正取引が、それぞれ42%(84銘柄)、35%(70銘柄)、13%(25銘柄)を
占めた。逆に派生商品市場では不正取引が前年(11銘柄)より60増加した71銘柄を記録して、全体の81%を
占めた。
疑惑通知口座は総2503口座で前年(3766口座)より34%減り、不当利得金額も前年(2649億ウォン)より10%
減少した2375億ウォンだった。韓国取引所は“最近は同じ口座を利用した短期相場操縦が増加しているため
疑惑口座数は減ったが、金額だけで比較するならば前年と似た水準”と話した。
韓国取引所関係者は“最近では多数の種目を対象に短期間になされる不公正取引や、ポータルサイトの
掲示板などソーシャルネットワークサービス(SNS)を利用した虚偽事実流布、虚偽公示および報道等による
不公正取引きが頻繁に発生している”とて、“異常売買を細かく確認しなければならず、該当企業の財務構造、
契約相手方履歴、取り引き動向、過去公示などを確認する、定石投資で被害を予防しなければならない”と
投資家の注意を促した。
http://www.opensecrets.org/news/2013/01/capital-eye-opener-jan-23.html
CRP（Center for Responsive Politics）
http://www.opensecrets.org/about/
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/29/2013012900594.html
貯蓄銀行、預金減らすために定期預金金利2%台に引き下げ
‘非課税恩恵’相互金融の急激な規模拡大に憂慮高まる
貯蓄銀行の預金が相互金融機関に移動を続けている。貯蓄銀行の定期預金(1年満期)金利が年2%台まで
落ちたことから、非課税恩恵を受けられる相互金融機関の人気がさらに高まっている。貯蓄銀行業界は経営
正常化のために預金を減らし続けなければならない状況なので、このような傾向は相当期間続くと見られる。
29日韓国銀行によれば、昨年8月末に50兆4150億ウォンあった貯蓄銀行の総貸出額は、昨年11月末には
43兆7584億ウォンへ6兆6571億ウォン減った。都市銀行の定期預金も同じ期間に591兆133億ウォンから587兆
4029億ウォンへ3兆6104億ウォン減少した。しかし相互金融機関預託金の場合、373兆3777億ウォンから381兆
8167億ウォンへ8兆4390億ウォン増えた。金融業界では、その後もこの傾向が続いていると把握している。
このように、農協や信協、セマウル金庫など相互金融機関の預託金が増加した背景としては、非課税恩恵が
挙げられる。昨年9月初めにソロモンや韓国など大型不良貯蓄銀行を買収して誕生した、金融持株会社系列
貯蓄銀行が預金金利を引き下げるなど自ら縮小を始めたため、相当な規模の預金が相互金融機関に移動した
と推定される。
ある貯蓄銀行の窓口行員は、“数ヶ月前から貯蓄銀行の金利が銀行とほとんど差がないほど下がったため
に、信協やセマウル金庫へお金を移すという顧客が多い”として、“税金がかからないので実質利子が高いため”
と話した。相互金融機関では1人あたり預託金最大3000万ウォンまで、利子所得税(14%)が免除される。利子の
1.4%に該当する農漁村特別税だけ支払えば良い。利子所得税非課税恩恵は今年から段階的に縮小される予定
だったが2015年まで延長され、相互金融への資金流入が持続する可能性が高い状況だ。
(1/2) つづきます
しかし、庶民金融機関である相互金融機関の規模が急激に大きくなっていることに対する憂慮感も生じている。
低金利長期化で投資先が見つかりにくいうえ、景気低迷の影響で不良債権も増加しているためだ。さらに相互
金融機関を監督する主務部署が分散しているために、地域組合および金庫に対する管理監督は粗末なのが
実情だ。昨年6月末の相互金融業権の競売率(鑑定価格対落札価格比率)超過貸し出し(6兆1000億ウォン)は、
銀行(5兆6000億ウォン)よりも多かった。LTVが落札価格を超過している最悪の場合、家が競売で売られても
金融会社が貸し出し金を全部回収できないという意だ。いわゆるあき缶住宅だ。昨年6月末には相互金融業の
延滞率は4.0%と、銀行(1.09%)、クレジットカード(1.96%)、保険(0.82%)に比べて非常に高かった。
一方大型貯蓄銀行を買収した、金融持株系列貯蓄銀行の縮小は続いている。預金が貸し出し資産より多い
ために、規模を減らさなければそのまま損害をこうむる逆マージン構造であるためだ。
ウリ金融貯蓄銀行は昨年9月にソロモン貯蓄銀行を買収し、1年満期定期預金の金利を当時の業界平均より
0.5%ポイント低い年3.2%に引き下げた。買収した預金が貸し出しよりはるかに多かったためだ。その結果、当時
2兆5000億ウォンを超えていた預金額は、昨年末に1億3800億ウォンまで大幅に減った。ウリ金融貯蓄銀行の
関係者は“正常な営業のためには、まだ4000億ウォンほど、預金をさらに減らさなければならないので、当分
低金利を維持するだろう”と話した。
新韓貯蓄銀行は14日から定期預金(1年満期)金利を年2.9%に引き下げた。イェ・ハンビョル貯蓄銀行を買収
するためだ。新韓貯蓄銀行関係者は、“イェ・ハンビョル貯蓄銀行は与信より受信がはるかに多い赤字構造
なので、あらかじめ預金を減らさなければならない”と話した。預金保険公社が保有を続けている他のブリッジ
貯蓄銀行も、同じ理由で金利を大幅に引き下げた。1年満期定期預金の利率は、イェ・ハンビョル・イェ・ハン
ソル貯蓄銀行が年2.9%、イェソン貯蓄銀行3.0%、イエナレ・イェソル・イェス貯蓄銀行が年3.1%だ。
ある貯蓄銀行関係者は、“低金利で収益が出にくい現在の経営条件上、低い預金金利を維持しなければ
ならない”として、“信協やセマウル金庫へお金を移す顧客を防ぐ方法がない”と話した。
(2/2) 以上です
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002823040&office_id=015&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=401&date=20130129&page=1
http://imgnews.naver.net/image/015/2013/01/29/2013012924221_2013012968701_59_20130129171106.jpg
韓国経済 ￤ 2013-01-29 17:11 東京=アン・ジェソク特派員
トヨタ、42%昇る時現代車21%暴落・鉄鋼・造船・化学も涙…サムスン電子'奮闘'
日本円価値が落ちて韓国ウォンの価値は上がりながら競争関係にある韓国・日本主な企業間株価明暗が交錯している。
海外輸出市場で競合している自動車、造船、鉄鋼などの業種が代表的だ。 円安の順風を背に負った日本企業の株価は上昇の勢いだ。
輸出価格競争力向上で実績が改善されるという期待が株価を押し上げる要因だ。
反面韓国企業の株価は力を失った。 ウォン高・円安状況が持続する場合、グローバル市場で日本企業との製品受注、販売競争で押され
ることができるという憂慮が高まったためだ。
○反対に行く韓国・日本企業株価
日本トヨタ自動車の株価は昨年9月末3040円から最近では4300円台にのぼった。3ヶ月間で40%以上急騰したのだ。起爆剤は‘円高阻止’
を目標にした安倍晋三日本総理の‘無制限金融緩和政策’、 安倍総理が自民党代表に選出された昨年9月末以後日本円価値がドル当り
77円台から90円台に落ちながらトヨタの輸出競争力が高まるという期待が大きくなった。
トヨタ車は日本円価値がドル対比1円下落するたびに年間営業利益が350億円ずつ上がる構造だ。 円安を武器で韓国市場攻略も本格化
する様相だ。 イ・ウォニ現代自動車副社長は“トヨタが日本で生産した車両の韓国供給量を増やしている”として“攻撃的値下げ政策
も続く展望”と憂慮した。
国内生産量の60%ほどを輸出に依存する現代車は逆風をむかえた。 最近3ヶ月間株価は20%以上落ちた。 為替レートの影響は株価だけで
なく実績にも反映され始めた。 昨年4分期(10～12月)現代車の連結営業利益は前年同期比12%減った。
鉄鋼 造船化学などの業種でも似た現象が広がっている。 日本最大造船業者である三菱重工業の株価は最近3ヶ月間43%ほど上がった反面
現代重工業は10%以上下落した。 鉄鋼業種のポスコと新日鐵住金(昨年10月新日本製鐵と住友金属が合併),化学業種のLG化学と旭化成など
の株価も反対方向に動く傾向だ。
(1/2)つづく
主な業種中ではサムスン電子が持ちこたえている電子業種だけ私一人で奮闘中だ。 シャープ パナソニック ソニーなど日本家電3社の
時価総額(去る28日基準)は3兆2850億円でサムスン電子(約19兆円)の6分の1水準に留まっている。
http://imgnews.naver.net/image/015/2013/01/29/2013012924221_2013012968711_59_20130129171106.jpg
○韓国企業、受注競争力打撃憂慮
輸出前線でも変化が感知され始めた。日本経済新聞は29日日本総合商社関係者の話を引用、“東南アジアの鉄鋼加工会社から日本の
鉄鋼製品を使いたいという問い合わせが急増した”として“韓国との受注競争で苦戦した日本企業らが円安を機会で価格競争力を取り
戻している”と伝えた。
株式市場の評価はこのような状況をそのまま反映している。 日本最大鉄鋼会社である新日鐵住金とポスコの時価総額の差である昨年
10月7000億円ほどで最近では5000億円台に狭まった。 造船業界も同じこと、 三菱重工業の時価総額は今月に入り、現代重工業を
追い抜いた。
問題は円安・ウォン高状況が今後も相当期間持続する憂慮が高いということ。 井野鉄兵三菱UFJ銀行外国為替アナリストは“最近に
なって韓国ウォンが再び弱気に戻ったりしたが短期的な動きに終わること”としながら“韓国政府が口頭介入等を通して外国為替市場
に影響を及ぼすのは限界があって当分ゆるやかなウォン高勢いは持続する可能性が高い”と見通した。
(2/2)おわり
>>79
おつかれさまでした
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/29/2013012901559.html
“昔はグリーン気候基金(GCF)のようなきっかけがあれば、1年以上不動産市場が好影響を受けました。近隣
地域の取り引きも増えました。でも最近は6ヶ月も続きません、どんなに良い好材料が出てきても、人々が
びくともしないのです…”
不動産不景気が続き、いわゆる好材料と呼ばれる外部変数さえ大きな力を出せなくなっている。不動産専門
家は、行き過ぎた不安感が健全な需要まで追い出していると指摘した。
◆‘好材料’と無縁な不動産市場
今後住宅価格がさらに下がるだろうという漠然とした考えは、大型好材料をしぼませるのが常だ。昨年10月の
松島（ソンド）GCF誘致が代表的だ。誘致のニュースによって近隣地域の未分譲アパートはあっという間に数百
戸が売れた。10月に分譲が始まったポスコ建設の松島ザシャープマスタービューは、最高26倍の申込競争率
を記録した。
少しは熱気をもたらすと思われたが、実際の効果は‘瞬間的に’1ヶ月で終わった。 最近の松島の雰囲気は
再びひんやりとした姿だ。
松島新都市がある延寿区（ヨンスグ）の住宅価格も、GCF誘致前と比較して大きく変わっていない。KB国民
銀行相場によれば、延寿区の3.3平米あたり相場は675万ウォン水準で誘致前の10月と同じだ。
建設業界関係者は“誰もが住宅価格が下がるとだけ考えて家を買わないために、大型の好材料が現れても
少しの間浮上するだけですぐに落ちる”として、“好材料が好材料でなくなっている”と話した。
世宗（セジョン）市近隣も、上昇の雰囲気が一段と弱まって久しい。2011年10月に最高申込倍率が140倍を
超えるアパートまで出たが、昨年末には中堅建設会社が分譲する、占有面積59～84平米の中小型アパート
で未分譲が発生した。
(1/2) つづきます
住宅価格上昇への期待感が消えたために、開発好材料よりも住宅購入時の税減免など、市場がすぐに体感
できる対策がより大きい好材料と受け入れられている。
実際に昨年の場合、取得税減免と未分譲住宅に対する譲渡所得税5年間免除等を含んだ9・10対策が大型
好材料であった。金浦（キンポ）漢江（ハンガン）新都市のロッテキャッスル関係者は“分譲を始めたばかりの
昨年6月直後より、9・10対策施行後の10～12月の2ヶ月あまりの間に、より多くの契約がなされた”と話した。
◆ 健全な実需要まで萎縮して市場危機
好材料が長期間続かない理由は、需要が消えているためだ。特に最近では住宅価格下落に対する漠然と
した恐怖感まで重なって、実需要者が取り引き市場から遠ざかっている。
29日不動産114によれば全国のアパート平均価格を基準として、占有面積84平米の傳貰(チョンセ)借家人が
家を買うために追加で支払う金額は、平均1億756万ウォンと調査された。追加負担金は、首都圏では2008年の
2億2702万ウォンから、1月現在1億5008万ウォンへ33.8%ほど減った。
それでも家を買おうという人は殆どない。11日に不動産114とギャラップが、満19才以上の男女1500人を対象
に実施したアンケート調査によれば、アパートを分譲購入する意思がないと答えた人は全体79.6%を占めた。
イ・ナムス新韓銀行チーム長は“健全な実需要まで消えて、住宅取り引き市場秩序まで揺れている姿”として、
“実需要者が家を買おうとする雰囲気が醸成されなければならないだろう”と話した。
(2/2) 以上です
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