詳しい人たのむ
ggrksとかは馴染みで…
田中直毅、大田弘子、高橋洋一、阿比留瑠比、松本健一、古賀茂明、寺島実郎
小山和伸、財部誠一、屋山太郎、若田部昌澄、伊藤洋一 、深川由起子、大宅映子、
戸堂康之、山際澄夫、竹中平蔵、川本裕子、リチャード・ヴィートー、岸井成格、
池田信夫、渡邊頼純、猪瀬直樹、飯田泰之、谷内正太郎、井上寿一、寺島実郎
松原 聡、田中明彦、三宅久之、田勢康弘、葛西敬之 、山下一仁、青木昌彦、
古森義久、大前研一、伊藤元重、田村耕太郎、遠藤浩一、潮 匡人、伊藤隆敏、
辛坊治郎、浦田秀次郎、真壁昭夫、星 浩、櫻井よしこ、白石 隆、古城佳子
清家 篤、福田慎一、岸 博幸、田久保忠衛 、吉崎達彦、岡本行夫、小寺 彰
堀江貴文、大岩雄次郎、田原総一郎、豊島典雄、勝間和代、本間正義 、
北岡伸一、田中 均、森本 敏、藤原帰一、大谷昭宏、北川正恭、入江 昭、
櫻田 淳、馬田啓一、若田部昌澄、
【TPP反対派】
宮崎正弘、宇沢弘文、 東谷 暁 、森田 実、岩上安身、
中野剛志、三橋貴明、藤井厳喜、鈴木宣弘、井尻千男、田母神俊雄、
片桐勇治、金子 勝、西部 邁、関岡英之、廣宮孝信、中谷 巌、
西尾幹二、小林よしのり、西村慎吾、藤井 聡、野口悠紀雄、高田明和、
内橋克人、孫崎 享、菅沼光弘、渡部昇一、松原隆一郎 、久野修慈、
堀口健治、萩原伸次郎、ビル・トッテン、伊藤 貫、浜 矩子、
佐伯啓思、森島 賢、内田 樹、榊原英資 、堤 尭、谷口信和
山本峯章、森永卓郎、植草一秀、宮崎哲弥、青山繁晴、
勝谷誠彦、富岡幸一郎、
http://www.yamatopress.com/c/27/178/4689/
【TPPの危険がはじまった】米国「日本の軽を廃止しろ！」
米国「日本の軽を廃止しろ！」
13日 米通商代表部はTPP交渉に日本が参加することに対する意見表明公募を
閉め切った。その中で米自動車大手３社、所謂ビックスリーで組織する米自
動車政策会議(AAPC)が日本の軽自動車制度について「廃止しろ」と言い出した。
AAPCは日本の軽自動車について「市場の30%を占めているが、もはや合理的な
政策ではない」と批判したと伝えられたが、何を示しているのか具体的な説明
は全くない。また、AAPCは日本の技術基準や認証制度もTPP参加への障害としている。
TPPの危険性が明らかになった。TPPの主体である米国は自分たちの商売に邪魔
になるものを撤廃させることが目的だ。
弊社「TPP号外」を再読してほしい。このままでは日本は乗っ取られる。
「TPP後の日本～最悪のシナリオ」に近づいている。
2006年放送「メキシコFTAの明と暗」
(1)... http://www.youtube.com/watch?v=fRKw28OmM_g
(2)... http://www.youtube.com/watch?v=gYmrywXrO8I
(3)... http://www.youtube.com/watch?v=rYGlZKcv3Ns
(4)... http://www.youtube.com/watch?v=7s14j6N_q-g
賛成派は輸出が増えるでしょって言うがそもそもアメリカ
がこれを日本に強要してきてるのは自国の日本への輸出を
ひいては雇用を創出する目的のため。従って日本の輸出は
増えない。
日米修好通商条約。
これにはお膝元の公家たちまでが、座り込みの抗議をするなど、かつてない異例の混乱が起きた。そして最悪な結末は、この公家の行動に呼応した孝明天皇の死。３５歳で毒殺された。
以後日本人は、この関税自主権も領事裁判権もない状況で、富を流出させ続けるのである。
金：銀の交換比率が日本だけ異様に割が良くて
日本からゴールドを盗むのが目的だったんだからな。
日本はそれ以来、ずっとアメリカのカネづるなんだよ。
スネオが金を出してジャイアンが１円パRの玉を
４円の店に持ち込み、交換。もちろんのび太は４円の店員なｗ
／ ⌒ ＼
／ ＜◎＞ ＼ ＜ 魂（たましい）売り渡せば 評価してやらん事もない
／ ＼
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
ゴールドマンサックス「野田は小泉をはるかに凌ぐ人材、素晴らしい」
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK075348020120312
ろくなもんじゃねぇ！
http://jinf.jp/
http://jinf.jp/wp-content/uploads/2012/03/hou3.jpg
意見広告掲載
平成24年3月21日（水）、産経新聞(東日本）、北海道新聞
3月22日(木）、西日本新聞 に意見広告を掲載しました。
-------------------
日本が主導的な立場に立って国益に即した国際ルールを
櫻井よしこ（国基研理事長・ジャーナリスト）
田久保 忠衛（国基研副理事長・杏林大学名誉教授）
ＴＰＰ参加は、現在日本社会の閉塞感を打ち破り、日本経済の再生を図る
好機です。これまで日本は国際社会のルールをひたすら受け入れてきました。
今回、ＴＰＰで初めて国際ルールづくりを主導することが可能です。
すぎやまこういち、島田洋一、遠藤浩一、佐藤守、中條高徳、西岡力、平松茂雄
小倉 義人、高池 勝彦、塚本 三郎、梅澤 昇平、西 修、原 丈人、平川 祐弘
屋山 太郎、渡辺 利夫、五島 幸雄、工藤 美代子、立林 昭彦、春山 満、
斎藤 禎、伊藤 隆、大岩 雄次郎、石川 弘修、上田 愛彦、冨山 泰
不平等条約‥。
学校では漠然としか教えてくれなかったけど、ＴＰＰ丸呑みしたら、体で覚えられると思う。
ＴＰＰとか結んだら、アメリカからやりたい放題されて、日本は何も生み出せなくなるよ
野田総理「TPPはビートルズだ」 と、わけのわからない供述をしており 真意は未だもって不明
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/news/1332586050/
http://tpp-kokumin.jp/
http://tpp-kokumin.jp/meeting/01_02.html
メンバーリスト
「TPP交渉への早期参加を求める国民会議」の代表世話人および賛同者は下記の方々です （2012年4月1日現在）。
【代表世話人】
東京大学 教授 伊藤 元重
政策研究大学院大学 学長 白石 隆
東京大学 教授 本間 正義
【賛同人】
亜細亜大学 教授 石川 幸一
東京大学 教授 伊藤 隆敏
早稲田大学 教授 浦田秀次郎
東京大学 教授 北岡 伸一
慶應義塾大学 教授 木村 福成
政策研究大学院大学 アカデミックフェロー 黒川 清
日本総研国際戦略研究所 理事長 田中 均
東京大学 教授 戸堂 康之
キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 山下 一仁
慶應義塾大学 教授 渡邊 頼純
日本商工会議所 会頭 岡村 正
経済同友会 代表幹事長 谷川閑史
関西経済連合会 会長 森 詳介
全日本金属産業労働組合協議会 議長 西原浩一郎
毎日新聞 論説副委員長 児玉 平生
プレジデント 編集長 長坂 嘉昭
漫画家 弘兼 憲史
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1332470853/
「ＴＰＰは富裕層のため」 米消費者団体のワラック氏 福岡市で講演 大企業優遇、食の安全崩壊… 「米国の標的は日本」
福岡市で先日開かれた「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を考える会 ｉｎ 福岡」（ＴＰＰを考える国民会議主催）では、
米国の消費者団体「パブリック・シティズン」のロリ・ワラック氏が、国際法が専門の弁護士の立場から、
北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）や米国と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）の実態を踏まえ、
ＴＰＰは「１％の富裕層のためのもの」と国内外に警鐘を鳴らした。講演要旨を紹介する。
■秘密裏で進む協議\
現在、関係９カ国で交渉中のＴＰＰだが、その交渉内容は政府のアドバイザーを務める多国籍企業はつぶさに見ることができるが、
各国の市民やマスコミ、国会議員さえ知らされず、秘密裏に進んでいるのが実態だ。
日本政府は交渉について「まだ３０％しか進行していない」と言っているようだが、
前回のオーストラリア・メルボルンでの協議は、オバマ大統領になってから既に１１回目のラウンド交渉。
３割ではないだろう。ただ、知的財産権や医薬品など、ページナンバーも付けられないほど議論がまとまっていない分野もある。
そもそもＴＰＰはブッシュ政権下の２００８年に素地ができていた。ＮＡＦＴＡをアジア太平洋地域に広げ、
金融サービス、投資家保護の政策を重視する考えだ。
米国は一握りの大企業に毒された民主主義で１％の富裕層のためにＴＰＰを推し進めている。
米国民の９９％が反対か、少なくとも望んではいないだろう。大統領選のドタバタの最中に国民に気付かれないように、ＴＰＰの協議を進めているのだ。
米国、カナダ、メキシコの３カ国でＮＡＦＴＡが署名されて２０年。
今では米国内でも共和党、民主党、その他の政党支持者からも反対が多い。
米大手経済紙「ウォールストリートジャーナル」の世論調査では６９％がＮＡＦＴＡに反対している。
製造業の雇用が５００万人失われ、賃金が１９７２年当時のレベルまで下がり、４分の１の企業が国外流出した－というのが理由に挙げられる。
さらに米国から大量の食品が流れ込み、メキシコでも２００万人の農民が仕事を失った。
自給自足していたトウモロコシは今では８割を米国からの輸入に頼る。
すりつぶしたトウモロコシから作る国民食トルティーヤの価格は２倍に高騰した。
カナダでは医薬品の価格が高くなった。米国は汚い手口（ダーティートリック）で協定を結んでいく。
協定締結後も、いろいろ口をはさみ、大企業優遇策を続けている。
韓ＦＴＡはＮＡＦＴＡの強力版だ。米国の利益に対応しており、
大企業や外国投資家の権利を守るための２国間条約だ。
国内法より上位に位置付けられる。外国企業には特権待遇が与えられ、投資先の土地や工場を購入できる。
韓国の自動車会社が低燃費の新車を開発したら、輸出の際は米国と協議しなければならない。
一方、食品の安全性も担保できない。輸出元の国の基準が満たされていればいいので、
韓国としては自国の基準で輸入制限ができなくなる。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛が輸出されるが、米韓では「肉の同等性」という言葉で問題を片付けたようだ。
米国では食品に遺伝子組み換え作物が含まれているかどうかを表示する義務はなく、
輸出先では使用表示の方法や安全基準も緩和されるはずだ。食品を工業製品のように、例えば、タイヤを作るようにしか扱わなくなるだろう。
米韓ＦＴＡはＮＡＦＴＡの強力版だ。米国の利益に対応しており、
大企業や外国投資家の権利を守るための２国間条約だ。
国内法より上位に位置付けられる。外国企業には特権待遇が与えられ、投資先の土地や工場を購入できる。
韓国の自動車会社が低燃費の新車を開発したら、輸出の際は米国と協議しなければならない。
一方、食品の安全性も担保できない。輸出元の国の基準が満たされていればいいので、
韓国としては自国の基準で輸入制限ができなくなる。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛が輸出されるが、米韓では「肉の同等性」という言葉で問題を片付けたようだ。
米国では食品に遺伝子組み換え作物が含まれているかどうかを表示する義務はなく、
輸出先では使用表示の方法や安全基準も緩和されるはずだ。食品を工業製品のように、例えば、タイヤを作るようにしか扱わなくなるだろう。
■二つのハンマーで
米国のターゲットは日本だ。他国には申し訳ないが「金持ち」の日本以外には関心がない。
米国の主な目的は、ＢＳＥ問題で輸入制限されたままの月齢２０カ月以上の食用牛の制限解除や郵政民営化、完全なる関税撤廃などだ。
参加すると協定は絶対的だ。米国の多国籍企業が日本政府を相手に訴訟を起こすこともできる。
米国は二つのハンマーを持っている。政府間で訴訟を起こし、日本の法律を変えさせるか、従わなければ経済制裁を加えるかだ。
企業は投資先の国で特権待遇が与えられるため、海外進出に二の足を踏まなくなる。
低い賃金と低年齢の労働力のあるベトナムやマレーシアに進出するため、雇用の場が国外に移転するだろう。
米国は夏までに交渉を終えたいと考えている。
日本が交渉に入る前に他国と内容を固め、意思決定に日本を参画させないつもりだ。
西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/6627/8807
遺伝子組み換え作物基礎知識
http://www.monsanto.co.jp/data/knowledge/index.html
遺伝子組換え食品Ｑ＆Ａ
厚生労働省医薬食品局食品安全部
http://www.mhlw.go.jp/topics/idenshi/qa/qa.html
ＴＰＰ反対派評論家をRすべきでしょうか
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1173444216
インフレの国々がやるべきだ、私も賛成するけど。
デフレの国がやってどうすんだと。（拍手）
http://www.youtube.com/watch?v=IM_FClswSi8
ＴＰＰで本当にやりたいことは 言わなくてもわかりますね？
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1336968784/
日中韓３カ国の首脳が会談し、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を年内に始めると発表した。
交渉参加に向けて米国などと事前協議中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、
交渉への準備段階にある欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）などとあわせ、主な経済連携のメニューが出そろった。
低迷する日本経済の活性化には、貿易・投資の自由化で世界の成長をいかすことが欠かせない。
まずＴＰＰで思い切った姿勢を示し、日中韓など他の交渉を後押しする。そんな相乗効果を狙った戦略が重要だ。
日本経済にとって中韓両国の重要性は言うまでもない。輸出額では中国向けが米国向けを抜いてトップとなり、
韓国向けも米、ＥＵに続く４位だ。対中輸出の７割、対韓国の６割で関税が残るだけに、自由化が進めば恩恵は大きい。
朝日新聞、2012年5月14日（月）付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1337222891/
【ダラス共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）拡大交渉を進めている米国、オー
ストラリアなど９カ国は、目標としていた年内の交渉妥結を事実上断念する見
通しとなった。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のワイゼル首席交渉官が妥結時期に
ついて１６日、今後の交渉の方針を決める６月のＴＰＰ閣僚会合では「明確な
期限を設けない」と言明した。交渉の難航が背景にある。
交渉参加を検討している日本に対し、協定づくりへの関与の必要性を理由に早
急な決定を求める声が出ているが、今回の目標断念により、日本が関与できる
余地はなお残された形となった。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/302664
ＴＰＰは日本の金融、貯蓄を狙うアメリカのため。
ＣＩＡ読売新聞、ＣＩＡ朝日新聞、毎日、産経は売国奴で
日本を売っている。
協定を結ぶ多国間でのあらゆる関税をゼロに近づけようという枠組み
保険未加入者（税金）でビジネスを補填、官僚利権を共有している
日本郵便カンポの医療保険は不公平な競争のように思う。
経団連・アメリカ 『こんなに素晴らしいTPPに参加しないなんて日本もアホだよな。』
↓
日本国民 『そうですか…』
↓
経団連・アメリカ 『どう？今ならまだ間に合うから一口乗らない？』
↓
日本国民 『良くわからないので止めておきます…』
↓
経団連・アメリカ 『バカだなぁ、日本人は得をするんだよ？バラ色ハッピーなんだぜ？』
↓
日本国民 『みなさんでハッピーになっててください。日本は慎ましやかに真面目にコツコツとやっていきますから。』
↓
経団連・アメリカ 『何ではいらねぇんだよ？日本が得をするっつってんだろ？いい加減入りやがれよ。ナメてるとRぞ！』
↓
日本国民 『いえ、みなさんはハッピーになるんですから、私がハッピーにならなくても問題はないのでは？』
↓
経団連・アメリカ 『うるせーな！お前から搾取するのが目的なんだから、お前が入らないと俺たちがハッピーになれねーんだよ！』
↓
日本国民 『えっ？』
↓
経団連・アメリカ 『あっ…。』
資本家栄えて、国滅ぶ。
それはおお間違え、
菅「普天間でアメリカが怒ってるが解決の目処がないどうしょう！」
↓
USTR（TPPのアメリカのカウンターパートだが実はリストラ解体が決まってる機関ｗ）
「オバマ大統領はTPPという新しい自由貿易協定を推進しています是非日本も参加しませんか」
”本音”なんとか存続の為にも点数稼がなければ！そうだ日本をTPPに入れれば我々も見直される！
↓
害務官僚「これはいい！日米同盟修復の為に日本の市場を差し出せば機嫌を直してくれるだろう！」
↓
害務官僚「菅首相TPPに入ればオバマとの関係も改善して、輸出が伸びて景気も回復（経済難も判ってない）一石二鳥です」
↓
菅「なに本当か、よし！TPPに参加だ！」（何も分かってない）
↓
経団連「TPPに日本が参加だと！我々の都合のいいように外圧を使って日本の制度を変えるチャンスだ！後押ししよう」
↓
USTR”本音”（しめしめ、やはり鴨葱日本が乗ってきてくれたこれで俺たちの存在感をオバマに示せる）
「Oh!それはいいニュースですオバマ大統領もきっと喜ぶはずです！」
↓
オバマ「日本がTPPに参加したい？急になんだ？入りたければ条件満たしてくれるならいいんじゃなね（正直興味なし）」
↓
USTR 「これを利用して、日本の保険市場を奪って景気回復につなげましょう！」
↓
オバマ「そんな上手くいくのか！なら是非貰えるものはもらっとこ、他の業界団体にも
意見聞いといて」
↓
USTR”本音”しめしめ日本もオバマも上手く乗ってきやがった
↓
etc 他の業界団体 「何！鴨葱日本が参加するのか、俺にはあれよこせ！こっちにこれよこせ、これを条約にいれろ・・・・（我侭言いたい放題９」
↓
害務官僚「アメリカは日本の参加を喜んでます、あなたも勧めるべきです」
↓
野田「アメリカは喜ぶのか？それだが問題だ日本国民なんぞどうでもいい」
↓
不経済惨官僚「TPPは我国（とは経団連）にとってプラスですやりましょう」
↓
害務官僚「経済もよくなり、アメリカとの関係も改善、外圧で構造改革も進んで一石三鳥です！」
↓
野田 「よしどんどん進めろ！オバマ大統領も喜んでくれるだろう」
↓
オバマ「TPPはアメリカが儲かるようによろしく！だけど普天間は別だしぃ～あと議会が移転費用みとめないんだよね
そこんとこよろしく野田ちゃん」
↓
野田「はぁ～・・・承知しましたｍ（＿＿）ｍ」
↓
野田「おい！どうなってるんだ！」
↓
害務官僚「アメリカ担当が言ったもんで」アメリカ担当「USTRが言っていたので」
↓
不経済惨業官僚「TPPによって我国のGDPは0.3％位伸びます！」
↓
野田「もっと数字を大きくしろ！、十年分纏めて額だけ発表しろ！」
↓
財務官僚「承知しました。」「ですが消費税の方はまちがいなくお願いします。」
↓
野田「うむ！」
みんな見ろ。
市民と政府の意見交換会ーTPPを考えようー
http://www.ustream.tv/channel/iwakamiyasumi5
敵国に アドバイスされている状態がＴＰＰです。
門が増えれば商人の出入りは活発になりますが・・・・。
第33回 TPPを慎重に考える会勉強会 ただいま配信中 on USTREAM！
http://www.ustream.tv/channel/iwakamiyasumi4
遺伝子組み換え作物基礎知識
http://www.monsanto.co.jp/data/knowledge/index.html
遺伝子組換え食品Ｑ＆Ａ
厚生労働省医薬食品局食品安全部
http://www.mhlw.go.jp/topics/idenshi/qa/qa.html
ＴＰＰ反対派評論家をRすべきでしょうか
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1173444216
関税率の問題でなく、非関税障壁を維持したいのが、ＴＰＰ反対派の言い分なんだ。
生産やサービス提供当事者でなく、障壁（利権）で暮らす非生産者が大勢いるってことだ。
自由貿易が不平等なのは、強い国が弱い国を食い尽くせるからなんだよ。
たとえば、ボクシングでヘビー級の選手とフライ級の選手を
ノーハンデで戦わせて「公平」だと思えるか？
要するに、ハンデ付けなきゃ公平とは言いがたい。
貿易の場合、関税自主権を持たせなければ話にならない。
日本だけが撤廃されるわけじゃないぞ。他国を撤廃されるんだから、またそこで
輸出の戦いをするんだよ。そうなった場合、円高のクソ高いモノ買う人なんかいるわけないじゃん。
賛成派「日本製は品質が良いから高くても売れる」←頭の中お花畑だわｗｗ
オレは利権じゃないけどそのとおりの意見だよ。
エコカー減税は続けてほしいし 排ガス規制も撤廃してほしくない。
それに ＢＳＥ検査の体制は一人の尊い女性職員の命と500億円以上の
お金が費やされて造られていてＢＳＥ以外にも将来の危険なウィルスにも有効なものに
なると思うんだ。
> BSE検査
> エコカー減税
それはTPPで撤廃の対象として検討されているのか？
アメリカのやりたい放題にしなさいなのです。
TPP後の日本はこうなります。
1.食料自給率0%
2.あらゆる面で安全が無くなる
3.医療が受けられなくなる
4.殆どの人が職を失う
5.まともな教育が受けられなくなる
6.公共事業が全て奪われる
7.知的所有権で徹底的に毟られる
8.ISD、NVCで国家機能が無くなる
以上がTPPの真実！
そこでアルコールでもワインやブランデーの税率を高め 発泡酒の税率を低めにしたい
すると 高級ワイン輸出しているフランスからすると「日本はフランス製品を排除している」となる
ソレをなくす話
逆にいえば「高級品の税率を高くする」みたいに政策に縛りが発生する
比較優位でググれ
中身はＢＳＥの検査の廃止と 排ガス規制の撤廃と普天間の問題解決だよ。
それをクリアしないと アメリカはＴＰＰへの参加を認めないって姿勢なんだ。
結局は 入れていただくような姿勢だからね。他の国の要求も飲まないと参加できない状況なんだよ。
http://www.youtube.com/watch?v=JIgzlD-aCco
http://www.nicovideo.jp/watch/1338353642
国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。
今回は山田俊男参議院議員から、表面的な動きが見えなくなった「TPP参加」への動きについてお話しいただきます。
こっちのほうも見てほしいですね。
日本人がどうして豊かになれないのかを 街頭を歩いているオッサンが
語りますｗ
～大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義改革～
ナオミ・クライン新著を語る
（これもリンク書き込めず。ほんとに怪しい）
1973年のピノチェト将軍によるチリのクーデター、天安門事件、ソ連崩壊、
米国同時多発テロ事件、イラク戦争、アジアの津波被害、ハリケーン・
カトリーナ。暴力的な衝撃で世の中を変えたこれらの事件に一すじの糸を通し、
従来にない視点から過去35年の歴史を語りなおすのが、カナダ人ジャーナリスト
のナオミ・クラインの話題の新著The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism
（『ショック・ドクトリン：惨事活用型資本主義の勃興』）です。ケインズ主義に
反対して徹底した自由市場主義を主張したシカゴ学派の経済学者ミルトン・フリードマンは、
「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と述べました。この主張をクラインは
「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなします。
近年の悪名高い人権侵害は、とかく反民主主義的な体制によるサディスト的な
残虐行為と見られがちですが、実は民衆を震え上がらせて抵抗力を奪うために
綿密に計画されたものであり、急進的な市場主義改革を強行するために利用
されてきたのだ、とクラインは主張します。
http://www.youtube.com/watch?v=bHt0kEBgWe4
惨事に便乗する資本主義「ショック・ドクトリン」 日本のTPP議論も一例か ...
http://getnews.jp/archives/151301
「市場至上主義を推進する最適の時は大きなショックの直後です。経済の破綻でも、
天災でも、テロでも、戦争でもいい。人々が混乱して自分を見失った一瞬の隙を
ついて、極端な国家改造を一気に全部やるのです」
「津波や原発事故もあって完全にショック状態にあるところで、ある限られた
地域の中とはいえ、自由な資本主義にさらされることになる。そういう意味では
（TPP反対派の）中野剛志さん（京都大学大学院准教授）たちがTPPを『ショック
・ドクトリン』と言っているのは基本的にはそうだなと思う」
http://togetter.com/li/208183
（米韓FTAに盛られた「毒素条項」 ）
米韓鬼の十条
１．サービス市場は記載した例外以外全面開放
２．牛肉は狂牛病が出ても買い続けろ
３．他の国とFTAを結んだろ、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与える
４．自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る
５．韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する
６．アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する
７．韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置
８．米国企業にはアメリカの法律を適用する
９．韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
10．公企業を民営化
何ですか、まさに奴隷宣言書とでもいうのだろうか。俄には信じられない
内容なのだが、これはめちゃくちゃじゃないのか。.
・アメリカ「韓国は為替介入禁止な」 韓国「え？」
・日本の苺を盗んだ韓国農家に天罰下る、まさしく因果応
・アメリカが韓国メモリ潰しに乗り出した、エルピーダの件でキレたみたいだ
・アメリカが韓国製品の輸入を拒絶、あらゆる分野に対韓反ダンピング関税をかけています
・米国が韓国司法の乗っ取りを加速、FTAが恐怖の効力を発揮中
・米国政府 「サムスンとLG、お前ら安すぎる（ダンピング）から関税課すわ」
・人類初の企業国家が誕生するようです、冗談抜きでな
コンピューターで無作為に電話してもアンケート結果は捏造できる。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/koizumiuwamawarukokuekiuritobasi.html
消費増税で米国に貢ぐ ＩＭＦが要求露骨
第１の特徴は、日本経済の大収奪である。アメリカが牛耳るＩＭＦに指図されて、日本の財政赤字は世界一であり、消費税の大増税をしなければ破たんすると騒ぎながら、
そのＩＭＦに十数兆円を拠出している。「欧州危機の拡大を防ぐため」といって新たに５０００億㌦（約４１兆円）の資金増強を呼びかけると、出資比率２位の日本が真っ先に手をあげ
「６００億㌦（４・８兆円）を支出する」と莫大な税金を注ぎこむことを表明した。アメリカは日本が拠出することはほめるが自分は財政難を口実に拠出を拒否。
中国やロシア、ブラジルなどは慎重姿勢。
このなかで安住財務相は「早期の合意形成に向けた流れを作るには、わが国の態度表明が重要」「（拠出額は）加盟国では飛び抜けて最大」と自慢する有様だ。
日本政府はリーマンショック後の２００９年にもＩＭＦに１０兆円拠出した。昨年夏には円高対策として１０兆円投じてドル買い介入。そのカネはアメリカ国債の購入に消え、
アメリカ財政へのプレゼントとなった。
日本に消費税増税を要求しているのはＩＭＦである。１月には「２０１５年までに消費税率を１０％に引き上げる」という日本の方針が「不十分」と注文。
ＩＭＦのコッタレリ財政局長は「消費税率を１５％まで引き上げよ」と要求した。今月１７日にＩＭＦが公表した各国の財政状況に関する報告書でも「日本は一段と野心的な戦略が必要」とし、
２０１０年代半ばまでに、現在の計画を上回る消費税率の引き上げと社会保障改革を要求した。
野田政府は「消費税に政治生命をかける」といったが、そのカネはアメリカが日本から巻き上げるために消えている。
野田政府にとって日本国民は奴隷であり、アメリカ支配層が主人なのだ。
自給自足で生活するより、役割分担して、互いに必要なものを交換し合うほうが効率的で、みんなが豊かに消費できる。
ＴＰＰに反対している奴は、経済無知（たとえば農民）か既得権益でボロ儲けしている奴（たとえばＪＡ）ぐらいだろ。
卑しくも経済版なんだから、ＴＰＰ反対なんて恥ずかしい事口にするなよ。
１．農業分野は自給率が０％になる。（13％は甘い数字。生産規模縮小や国民所得激減で農業生産不能になる）
２．食の安全がなくなる （農薬規制、添加物規制緩和、遺伝子組換、検疫検査フリー）
３．医療が受けられなくなる （皆保険廃止、民間医療保険、自己破産急増）
４．殆どの人が職を失う。（解雇規制緩和、ホワエグで殆どが派遣、パートの実質的失業者になる）
５．まともな教育も受けられなくなる（自由化で学費急騰、年間500万円に）
６．公共入札が全て海外に乗っ取られます（失業者増大、外国人労働者、公用語の英語化）
７．知的所有権の米国化（米国基準、萌え文化撲殺、匿名掲示板禁止、無制限の著作権）
８．治外法権、関税自主権の喪失で植民地化で永遠に搾取（ＩＳＤ条項で米国企業は日本に対してフルに使う）
●●●「日本は米国の投資家に所得を献上する植民地に！」●●●
なりません。既得権擁護のために必死だなｗ
少なすぎるからＴＰＰだのなんだのに流されてしまうんだよ。
黄色人種で白人相手にこれだけ成功してる国は他にないぞ。
もったいない＝丁寧に大事に使う→技術が発展する。
日本人思考をもっと大事にしよう。
つまり 何も決まってはない
ソレを 「必ずこうなる」 とか言う人間は胡散臭い
遺伝子組み換え作物基礎知識
http://www.monsanto.co.jp/data/knowledge/index.html
遺伝子組換え食品Ｑ＆Ａ
厚生労働省医薬食品局食品安全部
http://www.mhlw.go.jp/topics/idenshi/qa/qa.html
ＴＰＰ反対派評論家をRすべきでしょうか
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1173444216
ロスチャイルド・ロックRーなどユダヤ銀行家
↓
ＴＭＦ・ＦＲＢ
↓
アメリカ政府
↓
日銀
↓
日本政府（財務省）
↓
野田豚
↓
朝鮮
http://www.youtube.com/watch?v=ZRHF04xEogA&feature=relmfu
こちらは日本でのTPP反対集会に参加をしたアメリカ市民団体のパブリックシチズン
さんのアップされたものです。
☆ TPPは、多国籍企業 1% 対 主権国家（市民）99 %です。国と国の対決
ではありません。）世界の目覚めを99％の連帯につなげて行きましょう。
問題は、市民によって選ばれて、主権を行使するはずの国会議員は多国籍企業
（国際銀行家）によって、賄賂漬けにされ、市民の主張を全くしなくなっていることです。
ここで、賄賂漬けにされた議員同士が「国」を代表していると見せかけて、
交渉しているふりをするだけです。99％運動はこの「国」と「国」という演出
を使った茶番システムを乗り越え、グローバルレベルで99％同士が直接的に連帯して、
自分の地域（ローカルレベル）を統治していこうという発想だと思います。
自分の地域、国を守るため、グローバルに連帯をするということです。
ANYNYMOUSもTPP反対TWEETを始めています。世界の99％が自分のローカル
コニュニティを守るために共鳴しています。
という側面がある。両方を見ないと理解が片手落ちになる。
アメリカ市民も結局は勝ち組になれない。
ttp://www.youtube.com/watch?v=fRKw28OmM_g
が多かった。
しかし バブルで地価が値上がりして相当のさまざまな資産を持っていた日本ならば
年金問題は起きなかったのだ。
アメリカにやられて苦しんでいるのに ＴＰＰまでしてやることないぞ。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120626-OYT1T00797.htm
【ワシントン＝中島健太郎】日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加について、
米大統領選の共和党候補に確定しているミット・ロムニー氏の陣営は２５日、 現時点で支持しない考えを明らかにした。
同氏陣営のサラ・ポンペイ報道官が、読売新聞の取材に答えた。
陣営によると、ロムニー氏は、現在交渉に参加している国の枠組みでの速やかな協定締結が望ましく、
その後に新規の参加国を検討すべきだと考えているという。
将来的な日本のＴＰＰ参加は「米国経済に大きな利益がある」ものの、「日本市場の開放を確実にするためには時間がかかる」と認識しているという。
米議会内には、日本の自動車や保険市場の閉鎖性を指摘する声が根強く、
米国との事前協議も難航している。ロムニー氏陣営の方針は日本市場の閉鎖性を問題視している米自動車業界などに配慮した面もあるとみられる。
（2012年6月26日14時39分 読売新聞）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120629/fnc12062903290000-n1.htm
島田晴雄（千葉商科大学学長）
韓国はこれまでもシンガポール、チリなどとＦＴＡを結んでいたが、米国や欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡの発効をはじめ、
中国との交渉入りなど極めて積極的に自由貿易協定戦略を展開している。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題で手間取る日本としては、 韓国がなぜ国際自由貿易戦略で“ブレーク”しているのか知りたいところだ。
韓国のこの経験は、国家存亡の危機に何とか活路を見いだすべく必死の決意で大戦略を構想し、
それを懸命の努力で一歩一歩実現してきた国家のリーダーシップの貴重な教訓を示している。韓国は大統領制だからできる、
議院内閣制の日本では望むべくもないという議論もあるかもしれない。
だが、韓国の“ＩＭＦ危機”ほど急激ではないかもしれないが、日本の近年の状況は、
タイタニックのように巨船が静かに傾いて沈みつつある様相を呈している。
２０年近くもデフレが続くのは明らかに深刻な病状であり、国際的地位の低下は歴然としている。
韓国ほど貿易依存度は高くないが、国際交易は日本の生命線だ。野田佳彦首相は昨年１１月に、
「ＴＰＰ参加のための協議に入る」と言明した後、積極的な意思表明はない。
日本の動きを見ていたカナダやメキシコがむしろ先行し、日本は取り残される状況だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120702/plc12070203430003-n3.htm
岡崎久彦（元駐タイ大使）
昨年のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加の決定、年末の武器輸出三原則緩和、
今度の消費税増税と、政策の遂行にブレが全くない。
こうも整々と政策を実行した内閣は、教育三法を改正し、国民投票法を制定し、
防衛庁の省昇格を決めた安倍晋三自民党政権以来初めてである。
≪残るはＴＰＰと集団的自衛権≫
残るはＴＰＰの肉付けと集団的自衛権だ。ＴＰＰは日本にとって一長一短ある制度だが、
政治は決断である。決断した上で長を伸ばし短を抑えるしかない。
最大の害は決断しないことにある。過去２０年の日本経済の停滞のままズルズル地盤沈下が続くのを放置するということだ。
ＴＰＰ参加はそれに伴う長期的展望の下、農業・産業政策に取り組む勇気を持つということである。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120710-00000083-san-pol
ＴＰＰ交渉参加、来月表明 政府 カナダ、メキシコと歩調
政府は９日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題で、８月中に参加を正式決定し、米国など関係９カ国に通告する方針を固めた。
早ければ８月上旬に消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が成立するのを待ち、
野田佳彦首相がオバマ米大統領ら関係国首脳との電話会談で正式に伝達。
１２月にカナダ、メキシコと同時に交渉入りすることを目指す。複数の政府関係者が明らかにした。
【注意喚起！】TPPと保守的施策
国民の反対の声が高まる中、野田政権は自党（小沢派が抜けた後の民主党）にさえ反対派を抱える中、
どのようにTPP交渉参加を正当化するのでしょうか。
一つ、考えられるのが、いわゆる「保守的」な政策を打ち出し、保守層の支持を得た上で、
どさくさでTPPの交渉参加を表明してしまうという「手法」です。
『集団的自衛権の解釈変更に期待感 前原氏「おかしいと思ってきた」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120710/stt12071020160012-n1.htm 』
『尖閣で慰霊祭も…官房長官、国会で国有化明言
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120710-OYT1T00749.htm 』
集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈を見直すのは、別に憲法改正も法律改正も必要ありません。
単に、内閣が憲法解釈を変えれば、それで話が済んでしまいます。
また、尖閣の国有化にしても、やはり国会の議決は不要でしょう。
上記に加え、原発再稼働もそうですが、野田政権が日本の「保守層」におもねり始めた記事が立て続けに出てきています。
さらに、ないとは思いますが、８月１５日に野田総理が靖国神社を参拝した場合・・・・。
日本の保守層は一気に「野田支持」に傾くことになると思います。
「決められる政治」を実践した野田佳彦首相を私は評価する
http://jinf.jp/articles/archives/8074
櫻井よしこ (国基研理事長・ジャーナリスト)
野田佳彦首相はよくやった。「政治生命を懸ける」と繰り返した社会保障・税一体改革関連法案を6月26日、
衆議院で可決させた。
これで消費税は2014年4月から8％に、15年10月から10％に上がり、
その段階で税収は約10兆円増えると予測される。
民主党内から57人が反対し、16人が欠席・棄権したが、与野党合わせて363人、
衆議院議員の実に4分の3が賛成票を投じたのである。
小沢一郎氏を中心とする党内勢力が激しく反発する中、
「決められる政治」を実践してみせた首相を、私は評価する。
『週刊ダイヤモンド』 2012年7月7日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽
つまり、「国を経済的に統合しよう」とういう仕組みだ。
だから
>>36
が正解。
すべてがうまくいけば、日本にもアメリカのような意味もない大金持ち
が出現するかもね！
http://www.youtube.com/watch?v=WFY-z1PcjT8
アメリカ議会も知らなかったというお粗末さ。
アメリカが訴えられるとキャスターは言っているが、米国の履行法は、ＴＰＰを条約と認めない。
ＴＰＰ協定締結後のＩＳＤ提訴は、米国に対してだけ全て無効となる。
中学ではダンスを必修とし、
大学は秋入学に変え、
選挙権は１８歳からになるだろ。
なんでこんなことを今急いでやる必要があるのかって不思議に思うだろ？
まあ一言で言うなら、日本人もフィリピンみたいに、国民をアメリカ人にされちゃうってことだな。
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1741255.html
三宅雪子(日本未来の党 ) @miyake_yukiko35
ＴＰＰは交渉に参加したら抜けられないのは外務省に確認済み。しかし、
この間ニュースを見ていたら「とりあえず参加して抜けたらいいのに」と無責任に発言する解説者がいて驚いた。
それができないから一年以上もめているのもわからないとは。
http://twitter.com/miyake_yukiko35/status/272879486029144065
【TPP】抜けられない日本／交渉離脱不可能の状況証拠【青山繁晴】
http://www.youtube.com/watch?v=SxiO69GgO_U
よく、日本のアメリカ化と言われるが、そんなに簡単に保険や金融など
が日本に浸透するはずがないだろ。
それに、ある程度の国際競争力をつけるのには、このような国際条約を
結ぶのは当然。
日本も世界の一員だしね。市場はある程度開かれている方が良い。
もちろん、関税もできるだけない方が良い。
２ヶ国間だと力関係で全てが決まる。
日中韓のFTAなどおよそ国際条約なんて糞くらえと言わんばかりの
国との締結の方が遥かにやばい。
世界の多くは中韓のような国の方が多いからむしろ、
世界に打って出るならTPPの方が遥かに良い。
やアジア各国。日本はベジータ。
ラチェツト規定なんて一部は当たり前の規定で
ISD条項等は反対派が大騒ぎしているだけだ。
関税自主権についても誤りだ。
これは、双方が関税を撤廃するわけであり、日本がアメリカの植民地
となるわけではない。
EUだって欧州条約によって色々な規定が設けられているいるだろ。
しかし、その国の憲法だって機能している。
まず、モンサントの件などほかの国が容認するはずがない。
それに、日本の農業等初めから終わってるだろ。
普段は日本の農業政策を批判しながら、
いざという時に反対、反対。
むしろ、一部の競争力のある農家は歓迎している。
これは運命のようなもの。
はやくから、この原則に従うしか生き残る道はない。
反対派はそれらの議論を無視し続けている。
「金持ち以外はR」ってこと？
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1357434491/
ちなみに、TPPとグローバル化は無関係。欧州と中国、インド、中央アジア等世界の殆どがTPPとは無関係。
内容も知らん馬鹿が多い何も知らんで
反対も賛成もあるまい。
少なくとも、悪魔の企業と関わったり、盲腸で何百万円取られる世界になるよりは数段良い。
つまり外務省は反対というポーズを外部に与えているわけだ
>>81
そう思うよ
メリットなんぞ説いたって事前の説明書通りになるわけねぇだろ。条約上こうなる
って言ったって、あらゆる手練手管を使って日本は潰される。なにせ、広島、長崎
の原爆投下すら、「多数の兵士の命が救われたから合法」って言ってるやつら
だぞ。「兵士の命が救われる」という事であの無差別大量虐殺が許されるなら、
はじめっから戦時国際法もジュネーブ条約もいらねぇっちゅうの。しかも今回は裁判権
まで向こう持ち。どういう事になるかはあまりにも明白。
「金持ち以外はR」ってこと？
40才で死ぬのが医療費最少で一番効率的なんだ。
これからは効率を重視しないといけないよ。
ああ、あいつらは法律を悪用して自己の利益を最大限にするノウハウを徹底して
磨き上げている。しかも、軍事的圧迫とセットでね。チラッと腕まくりでもんもん
見せながら、弁護士立てて押してくるRのやり口と全くおんなじ。
立ち上げが早く メモリーも少なく
ウィルスにも殆ど感染しないと言う 優れ物ＯＳでした
しかもこのＯＳを作った 坂村教授と言う人
このＯＳの基本構造を 無償で技術公開し 世の中の人の為に より多く 広めようとしました
しかしこの高性能ＯＳ トロンを警戒視したのが
米国政府と米国産業界
日本に 「 貿易障壁になる 」「 経済制裁を行う 」
という恫喝を用いて
日本の国産ＯＳ トロンの普及を 妨害したのです
当時の日本政府は 米国の圧力の前に 簡単に屈しました
そして日本でのトロン開発は 事実上 停止に追い込まれました
このトロン潰しを 躍起になって画策したと言われるのが
日本の某大物ＩＴ財界人 Ｓ氏です
Ｓ氏はトロン以外にも 日本で革新的なＩＴ技術が立ち上がりそうになると
しきりに妨害を行っていたと言う 噂話がでてきてます
そしてトロンと入れ替わりに出現したのが
米国のウィンドウズ
トロンよりも 性能が悪く はるかに高価格なＯＳでした
しかしメディアはウィンドウズを喧伝し
一般の人がこぞって買い
世界のパソコンＯＳは米国によって抑えられて
日本のコンピューターソフト業界はそれにより衰退しました
これを認識しないとね。米or中の二択で、どっちかに追随せねばならない。
という感覚の国外勢力ポチが大手を振るってるのが日本の根本問題。その
中心は経団連。怪しげな「市民」団体やらマスゴミはその手下。状況を
打破する鍵はドイツ－ロシア連合だな。ロシアもシナ人の人口攻撃を受けて
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