http://wiki.livedoor.jp/sunrise2010/d/%c6%fc%b6%e4%a4%cf%a4%ca%a4%bc%a5%c7%a5%d5%a5%ec%c0%af%ba%f6%a4%f2%b7%f8%bb%fd%a4%b9%a4%eb%a4%ce%a4%ab%a1%a9%a5%c6%a5%f3%a5%d7%a5%ec%c3%d6%a4%ad%be%ec
避難所
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/5402/1326537443/
前スレ
日銀はなぜデフレ政策を堅持するのか？★240
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1359508766/
リフレ派のみんなもパレートの法則は知ってるでしょ
ほとんどの富は一握りの金持ちに集中するものなのね
だからその他大勢の庶民の購買力を上げて消費を活性化させるよりも
人握りの金持ちの投資意欲を刺激した方が効率よくインフレになるに決まってるでしょ
要するにインタゲの本質は金融政策で金持ちが投資しやすい環境をつくることなんだよ
金持ちに投資させるにはその他大勢の庶民の貧困化は放置して安い労働力としてこき使われてくれた方が都合がいいんだけど
格差が急激に広がるのも困るよね
でも金持ちに都合が悪いとインタゲの足を引っ張るので再配分の強化も鬼門だし
結局国が借金して公共投資や社会保障をばらまくしかないのね
だからインタゲで経済成長してる先進国の財政が悪化トレンドなのは必然なんだよ
新興国なら一定のインフラや法の整備と教育水準さえ整えば
安い労働力を目当てに世界中から投資マネーが集まるから
インフレ率以上に経済成長できて庶民にもお零れはあるし
貧困率が低下することで国の支出の増加率はインフレ率よりも低く抑えられるからPBも改善したりするの
でもこれらの効果は新興国が貧乏であるが故の特権であって先進国が享受することはできないのね
残念だけどこれがリフレ派の目指してるインタゲの正体なんだよ
リフレ派の総花的なインフレ観の間違いはとても素朴で簡単なことに気付けば一目瞭然なんだよ
インフレ率と同じだけ経済成長しながら格差が拡大したら庶民は貧困化してるに決まってるでしょ
中間所得層がワープアに転落して格差が拡大する現象はインフレ率と関係なしに世界中の先進国が抱える問題だしね
インフレ率を貧困化の根本原因と想定してるところから現実が見えてない証拠なんだよ
インフレ期待は債権や為替、株価などを通じた資金調達コストを下げる
実際、安倍のインタゲ発言から金融緩和の期待が市場に生まれて
期待インフレ率は上がり続け、株価も2000円上がり企業は40兆の含み益が出た
期待収益率（＝期待インフレ率）の上昇は、住宅投資、耐久消費財支出、輸出、
生産、さらに設備・建設投資と雇用につながる
銀行融資が増えるのは恐慌時など過去のデフレ期見ても一番最後
理由はデフレ下の企業が多くの内部留保を抱えているから
まずはこの内部留保を使い出すから資金需要はまだ増えない
内部留保だけでは足りないくらいまで需要が増えてから
資金需要が増え銀行融資が増えていく
銀行もインフレ期待で担保価値の上昇を見込むので融資しやすくなる
BEI
http://www.bloomberg.com/quote/JYGGBE05:IND
実はこの２カ月半の円下落が輸出企業などの設備投資を促す効果は、
安倍政権の緊急経済対策に盛り込んだ2000億円の補助金の２倍強になるとの試算がある。
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO51328060U3A200C1SHA000/
10000%以上の確率で無関係な単語の羅列か自己論破なのはなんで？
クソ馬鹿だから？
コメディアン志望かな？
マネタリーベースの日米比較
http://aki-ch.com/diary/060612.html
＞まずは1990年1月を100とした相対比較から。
＞前回2010年8月の時点では、日本が248、アメリカは726になっていました。
＞つまり、この期間にアメリカのマネタリーベースは日本の2.93倍増加したわけです。
＞次に、やはり前回と同様に、2006年1月を起点としたチャートを見てみます。
＞前回2010年8月の時点では日本が86、アメリカは246で、アメリカが日本の2.86倍増えていました。
＞今回は日本が103、アメリカは317で、3.10倍になりました。
＞つまり、前回2010年8月から今回2012年5月までの期間も、アメリカの増加ペースは日本を上回ったことになります。
物価上昇率がGDPギャップに何らかの感応性を示すと仮定すれば、
生産年齢人口の減少に伴う潜在成長率の低下はGDPギャップをプラス方向に、
あるいは、マイナス幅を縮小させる方向に作用する
人口動態がデフレの原因であるとする説は、人口動態の経済的な意味合いを供給サイドではなく、
需要サイドで展開しており、真逆の結論を導いている
1月の工作機械受注見てみなよ
統計見ろよw
賃上げ要請でスタグフレーションは起こらない！
ニートにベーシックインカム配ったりクソ馬鹿なことすると信用なくしてスタグフになるかもよ
それは経済学の仮説である「バラッサ・サミュエルソン効果」によって説明できる。
この効果は、世界の労働市場において、労働力において一物一価の法則が貫徹しているという前提の下での議論。
貿易財部門（製造業など）の生産性が上昇⇒貿易財部門の賃金上昇
⇒貿易財部門も非貿易財部門も賃金の平準化が成立⇒非貿易財部門（サービス産業）の賃金上昇
生産性が上昇するセクターは、販売価格を引き上げなくても賃金を上げることができます。
しかし、生産性が上がらない内需産業などは、輸出産業と同じように賃金を引き上げるためには、販売価格を上げなければなりません。
つまり、サービス産業などの内需産業は、インフレをもたらすことで賃金を引き上げ、その賃金上昇は国内産業の成長をもたらすのです。つまり生産性上昇格差に相当する分だけインフレが生じるのです。
このときの「インフレ」は非貿易財の相対価格の上昇である。この相対価格の上昇は、国内消費をもりあげて、市場を活性化させ、全体的な物価上昇をもたらす。
ところが１９９０年以降、この流れが逆転します。為替のトレンドが円高へと転換したことによって、輸出産業で賃金の引き下げが起こったのです。
輸出産業で賃金の引き下げが起こると、当然、内需産業でも賃金の引き下げが起こります。
つまり超円高が賃金水準のトレンドを決めてきた輸出産業において賃金引下げを引き起こし、それが内需産業に波及したのです。
賃金が低下した内需産業では今度は売値の引き下げ競争（デフレ競争）が起こります。
輸出産業は、生産性上昇の余地があるので、賃金引下げを抑制できますが、内需型の企業は、生産性上昇の余地がないため、ひとたび売値引き上げ競争が起きると、ただちに賃金を引き下げざるをません。
円高の進行はこうして労働賃金の引き下げの悪循環を引き起こし、特に生産性向上の余地のない内需産業、サービス産業を直撃したのです。その結果、日本の経済は大きく疲弊したのです。
このため、従来の雇用システムを前提にすると、生産性向上の余地がないために、内需産業は非正規雇用を増やすことで乗り切ろうとした。
それが９０年代からの非正規雇用の急増と、また「経済格差」の拡大である。
インフレで経済成長しようが貧困化も同時進行してるから非正規云々とインフレ率は関係ないんだよ
少し考えたらリフレカスでもわかるよ
各国の1997年の名目GDP、実質GDPを100として、2011年の名目GDP、実質GDPをパーセンテージで表します。
名目GDP 実質GDP
カナダ 194.7% 142.6%
スペイン 213.0% 142.1%
アメリカ 181.1% 135.2%
イギリス 181.6% 133.7%
スイス 147.1% 129.4%
ギリシャ 201.9% 127.4%
フランス 157.8% 126.0%
ドイツ 134.4% 120.5%
イタリア 149.8% 111.2%
日本 89.5% 106.9%
日本惨敗は明らかで、世界195ヶ国で唯一名目GDPを減少させている狂気の国です。
この１５年間通算の実質経済成長率では、統計のないソマリアなどを除いて世界最下位。
名目GDPを増やすしかないでしょう。
出なければ各国に中央銀行など存在する必要がなくなる
すなわちインフレ、デフレを管理できるからこそ
中央銀行が存在するのであって
日銀も中央銀行として、デフレ、インフレをきちんと管理しないといけない
すると民団が民主党に円高を強く要請
民主党議員の政治資金は外国人の政治結社である民団からのカネに依存しており
民団の在日朝鮮人は大挙して民主党に入党し、民主党議員は民団本部に入り浸り
外国人である在日朝鮮人が民主党政権では首相官邸に自由に出入りした
そういうしがらみで、民主党政権は韓国と通貨スワップ
韓国はウォン高を修正できて経済的に助かった
反対に民主党の日本は円安というあるべき為替政策を放棄したことになってしまった
円安になると必ず民団から怒鳴られるので、結果、民主党は円高放置となったのだ
日銀総裁の白川方明（６３歳クソ団塊）も民主党が強引に指名した人物である
無為無能無策で円高による日本経済の破綻を傍観するような無神経さが特徴の人物
韓国贔屓の売国奴ぶりが総裁に選ばれた理由であった
在日が牛耳るメディアはＮＨＫの解説主幹・山田伸二（６３歳クソ団塊）のように故意に円高を礼賛し
物作りの海外移転を囃し立てる悪質な反日策動を繰り広げた
１ドル７０円台のハンディキャップマッチではどんな優良企業でも勝てるわけが無い
「日本は物作りをやめろ」「地域経済を崩壊させろ」という民主党政権で日本は加速度的に衰退したのは必然である
結局、民主党の政策は韓国的な視点で韓国経済の発展を助け、日本経済を破綻させたのである
異民族の政治結社に政権やマスコミが牛耳られるとどうなるか、という歴史の教訓である
①ニート等、労働所得を得ていない者 、生活保護受給者
②韓国経済界、或いは韓国経済界と強い結びつきを持っている者
③中国経済界、或いは中国と強い結びつきを持っている者
④景気が回復してしまうと之までの主張が嘘だったと攻められる立場の人たち
⑤在日韓国人 中国人など本国に送金を目的で日本に不法滞在している者
⑥朝日・毎日・中日新聞・NHKなどの反日マスコミ
⑦日本・日本人の国益に反する商売をしている
このいずれかに該当します。
■逆にアベノミクスで喜んでいる人
①まともな日本企業
②日本に対して投資している人達
③ふつうの生活をしている日本人全般 (※帰化朝鮮・韓国人などを除く)
このいずれかに該当します。
参考までに具体的なところで言うと
■アベノミクス支持派■
・ウォール街 ・伊モンティ首相
・ノーベル経済学賞受賞者・クルーグマン教授 ・ノーベル経済学賞受賞者・スティグリッツ教授
・エール大・浜田教授 （東京大学名誉教授；日銀白川総裁の恩師）
・ＩＭＦ ・ＯＥＣＤ ・カナダ銀行 ・独メルケル首相（転向中）
■アベノミクス失敗する派（又は失敗を願う派） ■
・池田信夫 （上武大学大学院教授、元NHK職員）
・小林よしのり （漫画家） ・大前研一 （コメンテーター）
・浜矩子( 同志社大学大学院ビジネス研究科長・教授)
・民主党 ・共産党 ・社民党
・韓国 ・中国 ・野田佳彦
日本語版wiki
ジョン・メイナード・ケインズは、ハイパーインフレを除けば、インフレよりもデフレの方が害が大きいと述べている。その理由は世界経済が低迷している中で、富裕層に損をさせるよりも経済的弱者の失業を促進させる方が経済へのダメージが大きいからである[3]。
英語版wiki
Tight monetary conditions. The Bank of Japan kept monetary policy loose only when inflation was below zero, tightening whenever deflation ends.
日本語訳
金融引き締め。日銀はインフレ率がゼロ未満の時は金融緩和するが、常にデフレが終わる前に金融を引き締める。
英語版wikiでは日本のデフレの原因の一番が日銀だが、日本語版wikiでは何故か削除されている。デフレ派は日本語版と英語版の両方のwikiのデフレーションの項目を読んで欲しい。
産経新聞 2月8日(金)9時17分配信
(p)http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130208/mca1302080915007-n1.htm
財務省が８日発表した平成２４年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、
投資などの取引状況を示す経常収支は、黒字額がほぼ半減した。
前年比５０．８％減の４兆７０３６億円。経常収支の黒字幅は２年連続で縮小し、
現在の統計方法になった昭和６０年以降では、最少の黒字額となった。
「所得収支」の黒字幅は２２３０億円増えて１．６％黒字額が拡大したが、
「貿易・サービス収支」の赤字幅が一気に５兆３５８億円増えて８兆４１３９億円の赤字へと膨らんだ。
赤字増加の最大の原因は、貿易収支の悪化で、赤字額が４兆１８８７億円増の５兆８０５１億円に拡大した。
エネルギーを中心に輸入が拡大した一方で、輸出は総額で２．１％減ったことによる。
自動車関連は伸びたが、船舶や半導体など電子部品が減った。
地域別では中国や欧州向けの輸出が減少した。
特に中国向けの変動が大きく、輸入が３９１８億円増えた一方で、輸出が１兆３９１２億円減少。
対中貿易収支としては１兆７８３０億円悪化した。
輸出は対欧州も赤字が１兆円超増えたが、対米国や対ＡＳＥＡＮは黒字が拡大した。
貿易・サービス収支、貿易収支とも２年連続の赤字で、昭和６０年以降では、最大の赤字額となった。
同時に発表した昨年１２月の経常収支は２６４１億円の赤字となり、初の２カ月連続での赤字となった。
～デフレ派は、日本が貿易赤字、収支赤字、財政赤字になることを喜びまくる集団である。～
は無駄」は真っ赤な嘘、以下知人にあてた私のメッセージ抜粋をどうぞ。
株式不動産市況の活況は金融機関の融資態度も相当に良好にいたします。
よくある「資金需要がないから融資が伸びない」などの発表はかなり脚色され
ております。本当は「BIS規制もあり、融資とくにリスクウエイトの高い生ロ
ーン、普通の貸付は伸ばしたくない」が真実で、不動産市況が平均10％上昇す
るだけで、微妙で引き当てを積んでいない貸出が満額（おそらく全国金融機関
合計で10兆円以上、引き当て不足で微妙な債権の額は統計上はないので把握し
にくいのですが。）回収できれば、その金を貸出に回す・・・審査基準が緩や
かになる・・・状況が起こります。
さらに日銀が国債買い切り額を大胆に増加させれば、その部分の金も運用不
能になり、あまった資金の一部は必ず貸し出しに回ります。「当行は貸し渋り
、貸し剥がしを積極的に推進しております」は言えないので「不況で資金需要
がない」になります。株式不動産市況が活況になれば不労所得を得るけしから
ん輩（？私はそうは思いませんが？）も増えますが、銀行やノンバンクの貸出
態度も良好になり、多くの中小企業が救われ多くの起業家がチャンスを得る機
会が格段に増加いたします。失業率の改善にも寄与します。
安倍総裁の口先介入とその後の円安・株高の影響で、意図せず金融政策が衆院選の争点となってしまったため、日銀の
御用アナリストは新聞・テレビ・雑誌各社で盛んに日銀擁護と日銀の本音を代弁し、安倍氏に対する批判を繰り返しています。
■小幡績 慶應義塾大学准教授 財務省出身 ※「デフレは良い」と言い切るトンデモ経済学者
■熊野英生 第一生命経済研究所 日銀出身
■佐々木融 ＪＰモルガン・チェース銀行 日銀出身
■菅野雅明 JPモルガン証券 日銀出身
■白川浩道 クレディ・スイス証券 日銀出身
■上野泰也 みずほ証券 会計検査院出身
■河野龍太郎 ＢＮＰパリバ証券 日銀審議員候補
■西岡純子 ＲＢＳ証券 日銀出身
■加藤出 東短リサーチ 短資会社 ※短資会社の役員の8割は日銀出身で実質的なファミリー企業
ほか多数
※基本的に、銀行・生損保会社などの国債を大量に抱えている企業は、日銀寄りのコメントが多い傾向にあり、
官公庁出身者(特に財務省)も同様の解説が多く見受けられます。
白川 日銀総裁はチョースンと支那のことしか考えない、シャープやソニーなど企業としての能力は優れているのだけど通貨レートが不利でコピー商品しか作る能力のないこれらの国から負けるのだ。
円を印刷して、せめて欧州先進国なみに通貨を増加させるべきだ。日銀総裁＝ミンスが選んだ。NHKも支那の子分で日本のための報道をしてないし、、、、、。
世界主要国のここ10年の通貨供給量（マネーサプライ）増加率です、日本だけが異常に少ないことが分かります。
(p)http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_infre1.html
もしよろしかったら、『日銀が最大の抵抗勢力』もお読み下さい。
(p)http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_infre4.html
拡散希望！！！拡散希望！！！拡散希望！！！拡散希望！！！拡散希望！！！拡散希望！！！
背任罪の証拠といえる国民財産および日銀資産への毀損は周知の事実であり、客観的事実を挙げることは容易だ。
しかし背任罪を立証するには善管注意義務を白川総裁が怠いその結果として財産毀損したことを証明する必要がある。
銀行などの金融機関のトップの善管注意義務は他の業界に比べて重い。
このことから、銀行の頭取が外部に会見を開いたりすることは原則ない。
日銀総裁ともなれば、注意義務は細心の注意をもって遂行せねばならない。
しかし日銀総裁は金利・物価政策を公表することが慣例となっている。このことは総裁のお立場からすれば非常に危うい
と言って差し支えない。政策に矛盾のある言行、政治批判など特に控えねばならないが、
最近の白川総裁はどうも混乱しており、総裁の言葉じりの表面だけを読めば注意義務を果たしていないと判断できる。
またデフレの原因を政府に転嫁するような一方的で独善的な主張も善管注意義務に反するといえる。
刑事訴訟法239条1項によりR状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付
↓
審査 → 起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 公判 → 日銀総裁（退任後、以下総裁は前職とする） 有罪
↓
不起訴通知
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て） → 起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 公判 → 日銀総裁有罪
↓
不起訴通知
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事R
↓
起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 公判 → 検察事務官 有罪・免職
↓
公判 → 日銀総裁 有罪
検察事務官が満足なR状、疎明資料・証拠に も関わらず刑事Rを不受理とするなら刑法 第193条（公務員職権濫用）で
担当官をRすると伝え圧力をかける。
FRBの金融緩和にならい買い占めればいいだけだ。
日銀が国債で受け取った金利の一部は最終的に国庫に戻るので財政には支障はきたさない。
実際FRBの米国債購入により、金融緩和以前より低金利で推移している。
金融緩和が国債買い入れで行われている以上、金利高騰はありえない。
白川総裁のいう「財政ファイナンス」による金利上昇リスクというのは、
日銀による長期国債の買い占めでヘッジ可能である。長期国債の
買い占めは通貨の切り下げつながる「リスク」になるが、現在の日本では
これはリスクではなく「恩恵」である。
唯一の懸念は燃料高だが、燃料高は代替エネルギー（風力等）の採算性を大幅に向上させる。
仮に１ドル１２０円以下なら燃料から代替エネルギーに一気に切り替わるだろう。一旦燃料依存の産業・社会構造が変われば
１ドル１５０円でも耐えられる経済になる
バブル崩壊以後、銀行、保険などの機関投資家の国債保有高は拡大している。同期間に保険契約や預金が倍増していない限り、
資産のうちの国債比率は年々大きくなってきていることを意味する。
デフレは銀行にとって一番儲かる環境。預金金利を抑えても金を預けてくれ
それより利回りの高い安全資産＝国債に置くだけで馬鹿みたいに儲かる。
インフレ時＝平常時では銀行は、金を貸したり、社債等のリスク資産を買うことにより
一定のリスクを受けないといけなくなる。
だが日銀が国債を買い占めることによって、インフレ率よりも低い利回り
で国債の買い手が無制限につくことになり、この利回りがインフレ率を著しく
下回るときに銀行資産の大半を国債で運用すれば、極めて低い利率の預金利回りとなり、預金者は預金口座から
実資産に富を移動させる。つまり預金などの預かり資産を囲い込むことが不可能になり資金調達がおぼつかなくなる。
金融緩和（日銀） → 長期国債の買い占め（日銀）＝国債利回り低下 → 円安、インフレ率上昇（市場）
→ 預金口座の利率上昇（銀行） → 国債利回り ＜ 預金利率（銀行） → 国債からリスク資産へ移行（銀行）
結論：
銀行は国債依存によって、デフレ依存体質となっている。しかし現状のデフレ収益構造は銀行による国民資産の資産収奪である。
米国FRBにならって短・中・長期国債の買い占めを行えば、銀行は２００兆円程度の国債を手放して融資せざるえなくなり金融市場が正常化される。
政府の借金は膨らむわな。こいつらのせいで政府の借金が増えているのに
「国民一人当たり７００万円の借金」
「消費増税が必要」
などと煽り不況を維持し、若者から希望を奪い、製造業を見捨て、自殺者を減らそうともしない。
こいつら気が触れてるのか？
しかも政府の負債のみを評価し、政府資産など完全に無視。米国債等の債権や国有地はどこ行ったんだよ。
そんなにカネがないならなぜIMFや円借款に拠出する？正気の沙汰じゃないって！
中銀職員と公務員の頭がここまでおかしいのは日本だけだろ！
(p)http://waveofsound.air-nifty.com/blog/2010/07/gdp1-56fc.html
2009年以降の一般政府の財政収支のデータ（確報）はまだ手に入りませんが、名目ＧＤＰ成長率が
2009年度 -3.7％/年
2010年度 +1.6％/年
2011年度 +1.7％/年
と推移すると仮定して（平成22年6月22日内閣府年央試算の値）
名目成長率 財政均衡成長率 財政赤字/GDP 財政赤字
2009年度 -3.7％/年 +0.5％/年 11.8％ 59兆円
2010年度 +1.6％/年 +2.6％/年 2.8％ 14兆円
2011年度 +1.7％/年 +2.7％/年 2.8％ 14兆円
名目成長率の回復に伴って、財政収支が急速に改善することがわかります。
帝国データバンク 円高に対する企業の意識調査(サンプル数2万社)
(p)http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w1108.html
・円高が自社の売上に与える影響
好影響 悪影響 好影響 悪影響
全体 4.9% 35.5% 金融 1.6% 29.9%
建設 2.0% 23.7% 不動産 0.7% 24.7%
製造 3.8% 46.8% 卸売り 8.0% 37.6%
小売 11.6% 20.6% サービス 2.5% 26.8%
その他 3.0% 36.4% 農林水産業 2.6% 30.8%
・日本全体にとって自国の通貨価値が上昇することへの好ましさでは、「好ましくない」とする企業が67.6％。
●好調な商社も円高で打撃
三菱商事IR FAQ 「1円の円高で25億円の減益」
(p)http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/faq/img/img_faq_07.gif
●円高はどのような経済構造であろうとGDPを押し下げ景気を悪化させる。
内閣府平成21年度年次経済財政報告
(p)http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/img/09f12130.gif
貿易依存度の高低、経常収支の黒字赤字、所得の多寡、人口動態、自由経済か福祉国家かを問わず、自国通貨高は必ずGDPを押し下げる。
★円安が進むとデフレは緩和され、賃金も内需(消費)も物価以上に伸びる。
内閣府経済モデルp16-17より 10%の対ドル円安で生じる効果
(p)http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis260/e_dis259a.pdf
・1年目 民間消費デフレーター0.12%増加、実質GDP0.24%増加、実質消費0.07%増加、時間当たり賃金0.26%増加
・3年目 民間消費デフレーター0.39%増加、実質GDP0.58%増加、実質消費0.10%増加、時間当たり賃金0.43%増加
千年に１度の大震災なのに、なぜ円高を招いたか？
公共投資だけで量的緩和をしなかったので、
マンデルフレミング効果によるクラウドアウトが発生したから。
実際、９０年代後半以降の、公共投資の対ＧＤＰ比と純輸出のそれの合計は、
ＧＤＰ比６ ～ ８％で常に一定。
なのに、公共投資の対ＧＤＰ比と純輸出のそれの相関係数が▲０．９２と、見事なトレードオフ。
クラウドアウトがあったことを、ここまで裏付けている。
（ ＭＦ効果では金利の上昇自体は観察されず、通貨高と純輸出の減殺だけがあらわれる ）
政治家は、公共事業と違い金融政策は地元じゃ評価されないので全く勉強しない。
（ 財政政策すら不勉強で、名目ＧＤＰ成長での税収 ＞ 利払い費、ドーマー条件すら理解していない ）
固定相場制の静学ケインズは変動相場制下では通用せず、金融政策を伴った財政政策でないと、失敗する。
小泉は小泉で、
靖国に参拝し、姦酷に面とむかって 「 竹島は日本領！ 」 と宣言、死那畜とも渡り合ったし、
すべての官僚利権に絡み絶対タブーだった、「 ゆうちょと特別会計と天下りの癒着 」 にメスは入れたものの、
経済政策は竹中のバカにまかせっきり。
それまでの政権とは真逆で、金融政策だけで財政政策はまったくやらなかった。
この２０年間、財政支出の拡大が必要な時に 「 財政再建 」 を目指して増税 ・ 歳出削減を行い、
ようやくインフレ率がマイナスからプラスへ転じようとすると金融引き締めを行いデフレに引き戻すという、
信じられない財政金融政策を繰り返してきた。
安倍はこうした失敗を、原因と対策という形で自覚している。
だから、インタゲ量的緩和と財政出動を表裏一体で行ことを、かなり強く意識し全面に出してきた。
馬鹿、公共投資なんてやめればいい。
自民党を暗Rることも出来ない日本人は、民族として詰んでる。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360715985/l50
為替だけなら公共事業なんていらないから
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360759075/l50
https://twitter.com/michelipn/status/301177224776794112
https://twitter.com/michelipn/status/301627734675832833
2013.02.14（木） Financial Times（2013年2月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37148
「人が困った状況に陥ってしまうのは、何かを知らないからじゃない。知らないことを知っていると思い
込んでいるからだ」――。マーク・トウェインが残したこの言葉は、金融政策や銀行政策にぴたりと当
てはまる。
世の中には、苦境に陥った欧米の国々はマネーが過剰であることに苦しんでいるのだと確信してい
る人たちがいる。その一方で、オーソドックスな考え方をする政策立案者は、民間部門の支出をとに
かく回復させることが経済を回復させる正しいやり方だと思っている。
政府の支出を紙幣の印刷で賄う財政ファイナンスに手を染めるのは命取りだ、との見方にはほとん
どの人が賛成している。しかし、こうした見方はすべて間違っている。
金融政策は既に緩和されすぎていると主張する向きは、金利水準が異常に低いことや中央銀行
のバランスシートが大きく膨らんでいることを引き合いに出す。しかし、第2次世界大戦後の金融経
済学の大御所ミルトン・フリードマンは、重要なのはマネーの量だけだと主張していた。
中央銀行のバランスシートの急激な拡大や超の字が付く低金利にもかかわらず、広義のマネーの
量は金融危機が始まって以来伸び悩んでいる。
米国を苦しめているのは、マネーの過剰ではなく不足
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37148?page=2
金利水準に反応しなくなった貸し付け
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37148?page=3
見直される「シカゴ・プラン」
財政支出と金融拡張を組み合わせた強力な政策
商業銀行の自己資本増強やインフラ建設、あるいは減税のために財政ファイナンスを利用しては
どうか？ 公になっている公的債務を過度に拡大することなく、財政赤字に民間のデレバレッジを促
進させる正当性も確実に大きいだろう。
この政策を極めて強力なものにするのは、財政支出と金融拡張の組み合わせだ。ケインズ派は
前者を享受でき、マネタリストは後者を享受できるからだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37148?page=4
財政ファイナンスの規模の決定権を中央銀行が握っており、その中央銀行が政策が経済に与える
影響を検証するのであれば、この政策はハイパーインフレはおろか、高いインフレ率を生み出してし
まう必要さえない。
財務省と独立した中央銀行の間の議論が必要になるが、それは仕方ない。極端な窮状にある
時には避けられないことだ。
「日本は財政ファイナンスを行うべきだった」
がんに苦しむ人たちは危険な治療を受けなければならない。それでも、結果はやはり回復である
場合もある。ターナー長官は以下のように指摘している。
「日本は過去20年間で、ある程度のあからさまな財政ファイナンスを行うべきだった。もしそうしてい
たら、日本は今、名目国内総生産（GDP）がもっと大きくなっており、今より高い物価水準と今より高
い実質GDPの水準、そして今より低い対GDP債務比率の何らかの組み合わせが生じていたはずだ」
伝統的な政策は結局、危険だった。現在の問題国にもこれが当てはまるかどうかは議論の余地がある。
しかし、金融危機に対して、意識的に拡大させた財政赤字を埋める財政ファイナンス――手短に
言えばヘリコプターマネー――で対処することは、どんな場合でも正しくないという見方は間違ってい
る。これは絶対に政策手段に含まれていなければならないのだ。
もっとも効果的な不買対象
通販会社の
ディノス
セシール
を不買する
両社はフジテレビの子会社だから不買が直接打撃になる
あとはレコード会社
ポニーキャニオン
の不買
こちらもフジテレビの子会社だ
ポニーキャニオンはさておき、ディノス・セシールの通販会社を利用しているねらーは少ないだろうが
http://www.news-postseven.com/archives/20110811_28066.html
TV局収益支える通販やイベント 公共電波タダ乗りで積極宣伝
名目賃金の国際比較。
下がってるのは日本だけ。
そしてデフレなのも日本だけ。
だから安価な製品の輸出で無理やり経済成長できる異常な状態
故に輸出をどんどんして経済成長をしたい中国は、
狡い事に絶対貨幣価値の切り上げをしない。
なぜならば、やれば中国製品の値段が高くなり輸出が減るから。
昔の日本だったら、アメリカが強引に日本に円の切り上げを迫って３６０円が７５円と言う変動相場制である。
幅を決めた固定相場制で、ＧＤＰ世界２位の国が
日本の様に変動相場制でないってアメリカはなぜ中国には弱腰なのか？
だからそれを中国の我侭に関係無く先進国ができる対抗策と言う中で、
今の世界の金融緩和は正解なんだってさ。
先進国は皆、中国のせいで不況と言う点があるからである。
これははっきり否定できない事実
そして
１）物価スライド金利で貸さなかったのは銀行のミス
２）国の事業の収益性を審査しないで貸し込んだのは銀行の怠慢
３）国相手でも、無担保で貸し込んだのは銀行のミス
４）海外融資先の開拓を怠ったのは銀行屋の怠慢
発展途上国には家電が欲しい人がいて、日本には遊んでいる工場がある。
=================================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
それは銀行が、海外融資開拓を怠けたからうまくかみ合わなくなっている！
銀行屋は、今すぐ日銀に国債を売り、発展途上国の水力/風力/太陽発電所建設や
鉱物資源開発、新農地開拓事業に 「収益性を審査して」「担保とって」融資しろ！
そうすれば 途上国発展でグローバルな購買力が高まり、
海外投資で 円安＆途上国通貨高になって 日本の製品が海外に売れる。
金本位時代の通貨切り下げ、ブロック経済とちがって
日米欧の金融緩和による通貨切り下げ合戦は、グローバルな成長率を引き上げるし
世界の景気上昇をもたらす。
資産を通貨から、株・外貨・貴金属にシフトすれば、「むしろ資産は増える」
欧州の資産下落も歯止めをかけることもできる。
いまの日本の銀行達は、日本から途上国に還流するべきカネの流れをせき止めて
グローバルな貨幣の流れを詰まらせて、公害を垂れ流している！！！
日本の量的緩和政策は世界経済にとっても大事
まず、為替介入と量的緩和を区別しましょう
為替介入とは自国通貨の為替相場の安定を目的として、外国為替市場で通貨売買することであり、例えば中国の場合、リーマンショック以後FRBが多額のドルを刷って
そのドルを吸収して人民元に換え、結果的に人民元を通貨安に導きました。この場合、マネタリーベース自体が増えてます。
しかし、日本の場合は、政府の指示に基づき、政府短期証券（FB）などを発行して民間銀行から円を調達してドルに換えているため、マネタリーベースは増えません。
そして、今回の安倍政権はこの種の為替介入をおこなっているのではなく、
金融緩和を行っているのです。量的緩和とは、市中に出回っているお金の量を相対的に増やすことであり、
マネー・ストック供給量の増加を意味しています。また、金利政策とも連動しておこなうものです。
これ自体は為替政策ではなく、あくまで金融政策です。しかし、中央銀行が流動性を保障し、緩和的措置を
とるとインフレ懸念が市場に生じます。そして、低金利政策と並行して、名目成長率２、３パーセントの政府目標、
また、マイルドなインフレ目標を日銀が指針とする事によって、将来の金利上昇予測が想定されます。
そのため、それが急激な円安圧力になっていくのです。しかし、今回のケースは、デフレ克服のための手段の結果にすぎません。
デフレを克服するためには、総需要を引き上げ、民間投資を促進させないといけません。そのためには、
低金利政策のみならず、マネー・ストック供給量を実質貨幣需要量の範囲まで増やし、積極的に
企業の設備投資を促す必要があるのです。そして合わせて、財政出動をおこない、
企業の投資を支えるだけでなく、中央銀行が企業活動を支えるという明確な指針を示すこと、
つまり、市場の流動性を担保する政策をとる必要があったのです。為替はその結果にすぎません。
要は、いかにこれまで、中央銀行と政府の政策が一致してより連動して施行できなかったかが問題なのです。
その点、リーマンショック以後FRBが金融緩和に乗り出し、欧州金融危機ではECBが緩和策に乗り出したのに対し、
日銀の緩和策や介入策が遅れたことが、今のデフレに続く一つの要因でもあります。
それが今世界中でおこってることです
インフレで需要が停滞する国は、内需が貧弱な国
そのような国は、内需拡大をするための構造改革や、
自国の通貨をより通貨高にして、
格差是正をこのない国民全体の所得を引き上げる政策をするべき
またそれが新興国等政治上なかなか進まない国は、
やはり国外からの資金が流入して
その資金によって国内全体の需要を高めていくことが
必要となるのである。
というのもブラジル人労働者の帰国が続いていて、実は中部、関西の 工場地帯ではまじめに働く労働者が大きく不足し始めている。
アベノミクスの経済政策の効果が出てくるのは、まだ半年後とかだから トヨタの期間工の募集は、
ブラジル人労働力不足と円安の影響してるかも？
今、日本で問題なのは格差が進んで国内消費が冷え込んでることである。
ここのテコ入れをするには、まじめな期間工の待遇改善するのが、一番てっとり早いし需要不足を補えるから効果もすぐに出る
優秀なブラジル人労働者が抜けた大きな穴を埋めるのに最適 しかもホンダなんかは期間工の待遇が悪くなって車の品質が落ちて
工場の管理レベルが落ちてトップがそれにまったく気づいてなくて 車がまったく売れなくなるという
マイナスサイクルに陥っているから、期間工の待遇改善に対する、いわゆるカイゼンやるだけでホンダは けっこう復活できる可能性がある
似たようなマイナスサイクル抱えている大手企業の工場は多いから、茂木敏充経済産業大臣に優秀な中央官僚は、期間工の待遇改善の
提案をすべき、 この部分にかかった経費は、税金で補助していいと思う。
その費用は消費税で回りまわって十分に回収できるのは間違いないから 少企業ほど高めで、
中企業は中間で、大企業は低めに補助設定すればいい。
もちろん最初は監督しやすい大手企業から導入し次第に裾野を広げていく 期間工の待遇が
改善し出生率が少し上がるだけでも将来的に一番 日本にとって有益な政策になると思う。
しかも期間工の待遇を改善した企業のブランド価値は上昇するから、その企業の商品は国内で売上が上がるし海外での評価も高くなる。
半年以上続いているまじめな長期アルバイトも、同じ扱いにしてもいい。
生活保護を削った分は、絶対に期間工と長期アルバイトの 待遇改善に回すべきである。
もちろん実際にやってるかどうか抜き打ち調査をやり、違反があった企業は 晒し上げをして補助金停止する。
必ず補助金が期間工の手にわたるようにする。
たったこれだけを徹底するだけで、日本経済はそうとう回復すると思う。
インフレで需要が低迷するのは普通のことだよ
買いたいものが買えなくなるんだからあたりまえだが
お前バカだのｗ
「馬鹿だから」「ミスって」
「物価スライド金利じゃなく、固定金利１．８％とかで貸しちゃってるわけ」
「しかも、リテール融資めんどくさいから、国に貸して担保も取ってない」
なんで、こんなことやっているかといえば
「海外融資して 円高になったら 銀行は損する恐怖症」は強いのに
「国内融資しても インフレになったら損するリスク」は【想 定 外】
だから、日米欧が、インフレ通貨切下げ合戦をやって、中国韓国を叩き潰そうとすると
【インフレリスクは想 定 外】で１．８％で貸しているガラパゴス銀行は
インフレ２％では赤字になっちゃうわけ
だから インターネット ステマで
インフレ円安では物価が上がるぞ！ と脅しているんだけど
グローバル化で、俺たちの「ドル換算給料」は上がらないから
円高３倍になって オレタチ若者の給料は １/３になって
銀行屋は ナマポみたいに働かないで 円札のドル価値が３倍
すなわち 円高とは
俺たちに 所得税が課税されて、それを財源に 銀行屋にナマポがばら撒かれている
というのと 同じことなんだよ
円高デフレは 銀行屋のナマポなの！
馬鹿はお前だよ
インフレで買いたいものが買えなくなってくるのは
その国の政治上、経済構造上の問題が大きく絡んでいるからだよ
お前のように日本経済だけしか見たことのない
井戸の蛙の馬鹿には理解できないと思うが
その国で起きている格差社会を是正せずインフレばかりがおきるから
低所得層における購買力を阻害されるので景気が停滞するのである。
1930年代に発生した通貨安競争は世界の貿易や経済を縮小させた原因ではなく、
むしろその世界的な拡張的金融政策が世界恐慌からの離脱の契機になったと分析している。
ある国が通貨の切り下げをすると、短期的には外国はマイナスの影響を受けるが、外国も金融緩和する。
すると両国ともにインフレ率が高くなるが、両国ともに許容できるインフレ率に限界があるため際限のないインフレにはならない、
つまり金融緩和競争はいつまでも続かないし、金融緩和をした分だけすべての国が景気が良くなるという結論。
通貨切り下げ競争による回復 by Barry Eichengreen
(p)http://econdays.net/?p=1587
通貨戦争(保護主義の台頭と結果としての世界貿易の縮小)を防ぐ方法
(p)http://econdays.net/?p=1600
「大停滞と大不況；回顧と教訓」 by Barry Eichengreen
(p)http://econdays.net/?p=4554
「保護主義の誘惑：大恐慌の教訓」 by Barry Eichengreen and Douglas Irwin
(p)http://econdays.net/?p=6945
日本は現にデフレで経済成長してきた
デフレのぶん経済成長してきたわけ
これ先進国だからだよ
海外みてみな、インフレのぶん経済成長がマイナスになってるでしょ？
こういうのは過去にもあったこと
19世紀なんかまさにそうで、インフレは交易条件の悪化だったわけ
だからデフレで経済成長したんだよ19世紀の先進国は
意味不明
単にお前はデフレ派かｗ
だからそれ今いってもしょうがないのわかる？
当時は金本位制を維持するかどうかでウダウダやってた時代だから
各国が為替切り下げに向かうことで金融緩和できたわけ
それも金利政策なんだから、今ゼロ金利でバランスシート拡張したりしてることの正当化には使えないよね？
日本も通貨切り下げやったころに中銀のバランスシートはまったく増えてないわけで
こんなの基本だよ、今頃大恐慌の時代の緩和政策援用できるわけないだろ
それにその後戦争になって日本はガタガタにされてるのに、その加害者の側に立った議論を援用するなんて情けないなぁ
まあ21世紀も金融緩和の先鞭つけたのは日本だったけど
初歩的な知識くらいつけてから来いよ
通貨安でおこるインフレはコストRュインフレといいます
でインフレ期待は起こるし賃金も上がりますが、しかし正規雇用と非正規雇用の格差が拡大するなんてくらいならまだいいほう
実際にマイルドインフレの海外でおこってることは、長期失業の問題ですね
つまり企業はインフレ期待から賃上げを予想して、採用を絞るので職にありつけない人が大量に出て失業率があがります
まあ全部コストRュインフレですね
そういうのが通貨安だと起こりますよね
よく区別したほうがいいよ
今アベノミクスでやってるようなのは供給が絞られる経路のインフレだからなｗ
円安しかり、賃上げしかりｗ
まあ、でもこの円安が海外の景気回復にともなう自然なリスクオンの円安だと話は変わってくるんだけどもな
その場合は外債の金利が上がっていってないとおかしいけどもな
まあ株とかやったことある人なら米国債の金利と日本株が連動してるの知ってると思うからわかると思うけども
お前は初歩どころか
経済そのものを理解していないけど
お前の頭の中の経済成長ってどこかずれていると思う
通貨安でコストRュインフレが起きるのかよｗ
やっぱ経済の初歩どころか
経済そのものを理解していない馬鹿
他池よ
トヨタやキャノンなら海外ヘ逃げれるんだけどね
そもそも名目成長しないデフレなのに円高を放置してたのがおかしい訳で。
名目賃金上昇しないと財政問題なんかは絶対に解決しないし
労働需要をタイトにするために円安で海外の供給力を搾るのは
経済をバランスさせるために不可避の政策だよね
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360803341/l50
紫頭、白川、野田、池田信夫、人口デフレ藻谷
小幡、野口悠紀雄、河野、民主残兵
2013/2/12
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD120JD_S3A210C1TJ2000/
工作機械は月間受注額で1000億円が好不調の目安とされる。
2012年10月に900億円台、11、12月に２カ月連続で800億円台となり、今年１月は800億円も割り込んだ。
１月は輸出が30.9％減の480億2100万円と大きく落ち込んだことが全体の受注額を押し下げる要因となった。
外需は４カ月連続のマイナスで500億円を割るのは10年２月以来、35カ月ぶり。
円安効果どこだよｗ
https://twitter.com/michelipn/status/301842582386917377
https://twitter.com/goushikataoka
それからずっとマイナス成長らしいけども、マイナス成長することがそんなに嬉しいことなのかな？リフレ派ってバカとしか思えない
確かに2012年の４月辺りから予想インフレ率の水準が上がったけど
2012年は実質２％成長だよ
むしろ上がる前の2011年の方がマイナス成長だね
残業代等と中小企業から見た金融機関の貸出態度の推移
第三次小泉内閣から第一次安倍内閣までの物価の動き
バブル期前後の物価上昇率
http://www.tatsuyaito.com/cont2.php?item=285
2011年の中後半より2012年の前半はやや円安になったが後半円高に戻している
これは日銀のインメドがインチキと見破られた、とか言われた辺りだね
これが落ち込みの一因かもね
金融政策の効果は遅いから
今のアベノミクスによるインフレ誘導のマクロな効果を見るには
今年の末まで待った方が良いんではないかな
金融政策の効果が確認できるのはばらまきが終わった後だよ
安倍政権の予算規模は民主党よりやや減ってるから
むしろ財政効果はマイナスだと思う
これが政策として良いとは思わないんだが
金融政策の効果を見るには良い条件ではあるね
アゴラ派だけでなく、ケインジアンの人達との対立点の答えも割りと明らかになる
2012年の成長って1～3月期の貯金だけだけども？ｗ
あとインフレ期待が上がる前の2011が問題ってｗ
それ震災だろうに、それから今になってインフレ期待が増す原因の原発停止が効いてるんだけどもね
原因をちゃんと分析出来ない人なのかな？ｗ
だから自民党がマクロ組むとデフレになるんだよ
効果の無い公共投資は企業への補助金と同じだからますますマネーが退蔵されてデフレになる
一方で民主党がやってるような社会保障への給付は、これは実は供給を絞る効果があるから
けっこうインフレになるし、世界的にはこっちのほうがスタンダードだよね
まあ税財源でやらないといけないわけだが、社会保障に使う場合は増税しやすいっていうこともある
というか社会保障は税財源でやるのが世界の常識なわけだしね
財政が改善するのかばらまきが終わらなきゃ見ようがないじゃん
終わるまで改善しようがないんだから
ユーロ崩壊でもなけりゃ誰がなにやったってリーマンショック直後よりはいいでしょ(笑)
いや論点違うから
予想インフレ率が上がってからマイナス成長は事実じゃないって指摘しただけで。
均衡財政のまま金融政策で名目GDPを膨らませてけば
それがそのまま実質緊縮になるから
名目支出の引き締めがなければ財政改善しないってのは
必ずそうとは言い難いけどね
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/32/b1/a8cd80445e4e8d91e34f2aea83cfc86b.jpg
ロシアハイパーインフレ（９１年～）
年金崩壊で老人が大量に逝きました
http://www.usability4s.info/contents/wp-content/uploads/jumyo_suii.gif
日本ハイパーインフレ
食糧難であちこちに芋を植えました
ハイパーインフレで破綻＝食糧難・闇市・経済崩壊です
http://item.rakuten.co.jp/onestep/s00867/
パスタ備蓄をおすすめします（5年以上保存可能）
500gたったの88円（カップめん130g）
88円で1日しのげ、100日分買ってもたった8800円
飢え死にしないため、数年分備蓄しましょう
またなにを言い出してるの？
アベノミクスの最中に対GDP比で借金が減るってことかな？
「今はデフレ脱却のために借金増えるのは仕方ない
デフレ脱却すれば名目成長で税収が増えて借金が減っていくので問題ない」
のような戯言を喚いてるリフレカスならよく見かけるけどね
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360803341/
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360803341/
仮に日本の財政問題が危ないとマーケットが判断した際にも、そのときは金利が上がるのではなく、
通貨「円」が売られ、円安が進むというシナリオが起こるだけだ。円安になるのは、果たして日本経済にとって悪いことだろうか。
安倍首相の経済政策を、樽に入った豆腐を配るような「利益誘導型」の古い経済政策に戻ったと批判する者もいる。
しかし、日本をデフレから脱却させるために必要なのは、何にカネを使うかということよりも
どれだけカネを使うか—つまりこれは、質より量の問題なのである。
日本は過去20年にわたりすでに多額の公共投資を行ってきたが、日本経済が前進する兆しが見えると、
すぐに急ブレーキをかけてきた。財務大臣が出てきて、「借金の懸念がある」と言って財政出動を抑えてしまうのだ。
日本銀行も金融緩和—つまり紙幣を多く刷ること—によってデフレ退治をすべく立ち向かおうとしたが、
ここでも同じく、少しでも経済が回復し始めると、緩和の手を緩める方向に舵を切った。
紙幣をばら撒きすぎると、急激なインフレの恐れが出てくると言ってきたのだ。
さらに、財政刺激策をやる際には金融面でのサポートがなく、金融緩和をやる際には財政面でのサポートがない。
日本の政策当局はいつもそんなことを繰り返し、自らの手で、経済が持続的に改善するという望みを潰してきた。
結果、長くデフレから脱却することができず、国民は苦しみ続けてきたのだ。
そしてこれは、欧米を含めた世界の先進国にも同じことがいえる。
だから賃金下方硬直性が強い、で、その分インフレってことだろうな
なんとかは食わねど高楊枝ってかんじの清貧思想がデフレ期待の源泉だと思うわけ
まあそれでも行き過ぎはよくないので、ゼロインフレキープできるくらいは社会保障もやったほうがいいと思うけどね
だから生活保護の給付水準を引き下げるとかは、非インフレ的政策だけど、これでなにかあったときには
受給申請しやすくなればいいんじゃないかと思うし、一方で社会保障制度を高度化していくのには反対だったりする私
日本で社会保障制度を複雑に組み上げるような政策やると、絶対に利権が発生すると思うしな
わかりやすいやつw
日本銀行総裁には、訳の分からない日銀理論に騙されないだけの知力のある人になっていただきたい。
日銀理論とは、「銀行貸出が伸びない限り金融政策には効果がない。金利がゼロになったら金融政策は何もできない。
物価は金融政策では決まらない。日本銀行のバランスシートの拡大は通貨の信認を揺るがす。一度インフレになったら止めることはできない」等々の
言説からなる理論であるが、いずれもまったくの誤りである。
安倍晋三総理が大胆な金融の量的緩和に言及しただけで、為替が低下し、株価が上がった。もちろん、２９４議席を取った総理の力に日銀が屈服し、
実際に大胆な金融緩和を行うだろうと市場が読んだから（現実に、大胆ではないが、すでに緩和をしている）、そうなっているのである。
http://astand.asahi.com/magazine/wrbusiness/2013010800010.html?iref=webronza
ｗｗ
予想インフレ率がインフレ域にあがったのが4月からだぞ？大丈夫か？
予想インフレ率があがって円安に触れて企業業績が下方修正された、これは厳然たる事実だわ
それで直近の機械受注が低迷した、ここまでは現に起こったこと、しかも海外でも起こってきたこと、日本でも同じだった
これらすべて私らがずっと指摘してきたことだけども？こうなるよってな
現実をまだ見れないのかな？ｗ
アメリカではインフレ期待が上がると失業率が上がってるしいいことないだろうなと思ったら、日本でもその通りになった。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130214/mca1302142145026-n1.htm
むしろ休みっぱなしだろ
馬鹿ばっかりｗ
経常収支が赤字だと、決済で円を売るので円安になる。
このまま経常赤字が続けば、金融政策によらずに円安になっていく。
麻生太郎財務相（副総理）は１４日の麻生派の会合で、自らのアゴを突き出しながら日本政府による「円安誘導」との指摘を打ち消した。
「輸出企業はえらい利益が出ている。各国の大臣は『どうしたらできるか聞きたい』というが、
勝手に世の中が上がっている」とも強調。１５日からモスクワで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議への出席を前に、
「日本だけトリックしているように思われるとかなわん」と予防線を張った。
ソース 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0214/TKY201302140378.html
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE91D05720130214?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29
「・・・ポイントとして３点を挙げ、まず「中央銀行の幅広い仕事について、十分な理解と知識を備えている」ことが重要と指摘。・・・
２点目に挙げたのは「立場の異なるさまざまな人の意見に耳を傾ける謙虚さ」。・・・そして最後は「グローバルな視点」。・・・」
・ウォール街 ・伊モンティ首相 ・ノーベル経済学賞受賞者・クルーグマン教授
・ノーベル経済学賞受賞者・スティグリッツ教授
・エール大・浜田教授 （東京大学名誉教授；日銀白川総裁の恩師）
・ＩＭＦ ・ＯＥＣＤ ・カナダ銀行 ・独メルケル首相（転向中）
■アベノミクス失敗する派（又は失敗を願う派） ■
・池田信夫 （上武大学大学院教授、元NHK職員）
・小林よしのり （漫画家） ・大前研一 （コメンテーター）
・浜矩子( 同志社大学大学院ビジネス研究科長・教授)
・民主党 ・共産党 ・社民党 ・韓国 ・中国 ・野田佳彦
・福島瑞穂 ・辻本清美
そしたら景気は回復しっこない、選挙にも負けるだろ
失業率とか実質成長とかのほうがよっぽど実態経済表してると思う
しかし財政やってこれまた水増せるわけで、なにが政権の通知表になるかっていったらやっぱり財政収支とか含めた数字だろうな
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