※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
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同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html
前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 447won【振替無慈悲】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1366598516/
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その532
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1367021181/
【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十二杯目【持込歓迎】（実質三十三杯目）
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446900/
■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 56元【中華民族の肥大膨張】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1365596754/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 17RUB 【ロシアからの秋波】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446398/
誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。
首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。
中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。
貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？
明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。
韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。
捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。
このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。
でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。
そんなスレだと思います。
||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
|| ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
|| 与えないで下さい。 Λ_Λ
|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて ＼ (ﾟーﾟ*) ｷﾎﾝ。
|| ゴミが溜まったら削除が一番です。 ⊂⊂ |
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～（＿( ∧ ∧＿ ( ∧ ∧＿ ( ∧ ∧ は～い、先生。
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・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004～2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10～20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）
Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
IMF支援があれば最大で100億ドル+最大30億ドル相当の円-won融資=最大130億ドルor
支支援がなければ20%の20億ドル+最大30億ドル相当の円-won=最大50億ドル
注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
・IMFの支援有り(最大130億ドルのドル-won融資)
・IMFの支援無し(20％の20億ドル＋30億ドルのドル-won融資)
どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。
【参考資料】 最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf
※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成24年10月9日
今般、財務省及び日本銀行は、韓国企画財政部及び韓国銀行との協議の上、日韓通貨スワップの時限的な増額部分（注）
を2012年10月31日に予定通り終了することとした。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20121009.htm
前回IMFまでの軌跡.. http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
韓国のスワップ一覧 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt
2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt
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@ﾉノノヽ@‐‐‐‐ ∧＿∧--､ ＜ ウリと一緒に、走り続けるニダ。
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ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg
ttp://www.ytn.co.kr/_ln/0101_201304300011401479
＠YTN
[アンカーコメント]
去る一月間進行された韓米軍事訓練、鷲演習が今日全部終えられます。
北朝鮮がこれを口実に開城（ケソン）工業団地危機を高めさせてきましたが、訓練が終えられるにつれ北朝鮮が
態度の変化を見せることになるのか関心を集めています。キム・ムンギョン記者が報道します。
[リポート]
[録音:朝鮮中央TV (3月30日)]
"この時刻から南北関係は戦時状況に入ってしたがって南北間で提起されるすべての問題は戦時に準じて
処理されるだろう"
先月末、4月1日から始まる韓米連合軍事訓練、鷲演習を控えて北朝鮮は強く反発しました。
'政府・政党・団体特別声明'を通じて南北関係は戦時状況に入るとし韓半島がこれ以上戦争も平和でもない状態は
終わったと主張しました。
北朝鮮は何日か後に鷲演習中断を要求して開城工業団地内北側勤労者たちを撤収させたのに続き、ミサイルを
東海に移動させて武力示威を行いました。
引き続き開城工業団地出入り制限など危機が高まると、すぐに政府は北朝鮮に対話を促します。
(1/2)
[録音:リュ・ギルジュ統一部長官]
"開城工業団地正常化は対話を通じて解決されるべきで、これと関連して北朝鮮側が提起することを望む懸案を
議論するためにも北朝鮮当局は対話の場に出てくることを願う。"
北朝鮮はしかし私たちの度重なる対話提案を拒否しました。
開城工業団地に対する食原料搬入も許容しないので政府は開城工業団地勤労者全員帰還という重大措置を下して
強い対立を継続しました。
こうした中、韓国軍20万人余りと米軍万人余りが参加して一月間持続した鷲練習が今日終えられます。
今回の訓練は地上機動と空中、海上、特殊作戦訓練など20個余りの合同野外機動訓練で行われました。
[録音:キム・ミンソク、国防部スポークスマン]
"米遠征軍の訓練整理と原隊復帰、手続き訓練など一部訓練は来週まで続くだろうが、すでに計画された韓米連合
練習は終了します。"
韓米訓練に強く反発して危機を高めさせてきた北朝鮮が訓練が終わった後にどんな態度変化を見せるのか関心を
集めています。
国防部は北朝鮮のミサイル威嚇は依然として進行中とし警戒態勢を遅らせないと明らかにしました。
(2/2)おしまい
>>1-6スレ建てテンプレ乙です
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=011&aid=0002325852
韓国の国技術貿易収支が、経済協力開発機構(OECD)国家で最下位であることが分かった。
韓国貿易協会国際貿易研究院が29日に発表した‘創造経済実現のために、技術貿易が進まなければならない道’という報告書によれば、
2011年の韓国の技術貿易収支は59億ドルの赤字で、OECD 34ヶ国で最下位だった。これは商品貿易収支(312億ドル黒字、OECD国家で
4位)に比べ、その地位が大きく落ちることだ。2011年の技術貿易規模もまた、139億3,000万ドルで、OECD国家で15位に留まった。
報告書は、韓国の技術貿易が活性化することが出来ない原因として、基礎固有技術不足を挙げた。電機電子と機械などの主力産業分野
の商品輸出が増えることにより、先端技術導入も増加して技術貿易収支赤字が増加したということだ。韓国が源泉特許不足で支給した
特許使用権による技術貿易収支赤字は、2011年基準で約27億4,000万ドルに達した。
報告書は技術貿易拡大のためには、技術水準別に研究開発(R&D)政策対応が違わなければならないと指摘した。貿易協会関係者は
“高位技術産業のうち最近、輸出競争力が急上昇している動力発生機械、事務用機械、電気式診断用機器などに対するR&Dを集中する必
要がある”として“中位技術産業では、自動車、船舶、石油化学など、従来の主力産業の技術貿易収支赤字幅が増加しているため、民間の
能力が優秀な研究開発に対する政府R&D支援は縮小し、共通基盤、核心部品開発などに投資を増やさなければならない”と話した。
報告書は、最近になり高・中位技術商品輸出と技術貿易のすべてで中小企業の割合が拡大する姿を見せたが、中小企業が韓国企業の
総研究開発費に占める割合は、2009年以降減少していると指摘した。
ムン・ビョンキ武侠（貿易協会）通商研究室研究員は“政府および関連機関は、中小企業が研究開発費および研究人材を確保するできる
ように支援する必要がある”として“また、大・中小企業間のR&D協力体系を構築し、科学技術開発の底辺を拡大しなければならない”と話した。
ソウル経済：イム・ジフン記者
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003039360
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/04/29/2013042916421165602_2_59_20130429200201.jpg
[マネーツディ キム・ユギョン記者]地方自治体の税収入確保に赤信号が点いた。年初の取得税減免延長に続き、4・1不動産対策にとも
なう生涯最初の住宅取得税が免除されたうえに、公示価格下落で保有税まで減少し、地方自治体の収入が大幅に減るためだ。
特に上半期の税収確保が難しくなり、自治区は多くの計画事業を諦めなければならない状況だ。取得税などの地方税減免が、そっくり
地方自治体の財政負担につながるためだ。
29日、ソウル市によれば、政府の不動産政策にともなう今年の取得税減免額は、ソウル市だけで計3500億～4000億ウォンと推定される。
6月まで延びた取得税減免額が2500億～3000億ウォン、生涯最初の住宅購入時取得税免除規模が1000億ウォンと予想された。
市関係者は"3月22日に取得税減免が6ヶ月延び、1月1日から3月22日まで遡及適用されて払い戻しされた取得税額が200億ウォン以上
だった"と明らかにした。その後、不動産売買取引きが増加する傾向なため、6月までに減免される総取得税額は最大3000億ウォンになる
というのが市の推定だ。先月のソウル市内の不動産取引きは1万7000件で、前年同期より1000件程度増えた。
与野党は、3月22日の国会本会議で△9億ウォン以下の住宅の取得税は2%から1%に△9億ウォン超過～12億ウォン以下の住宅は4%から2%に
△12億ウォン超過住宅は4%から3%に減免する地方税特例制限法改正案を通過させた。
続いて政府は、4月1日から今年年末まで、夫婦合算所得年7000万ウォン以下の世帯が生涯最初に購入する住宅が6億ウォン以下の場合、
取得税を免除することにした。
取得税は、不動産売買が行われる際に賦課する地方税で、地方自治体の主な収入源だ。減免または免除された地方税税収不足分は、
中央政府が保全することにしたが、問題は保全時期だ。
市関係者は"政府で100%保全するが、まだ具体的な方法が決まらないうえに、保全時期も11月頃"とし"特に地方税は、定期細目が上半期
より下半期に集まっており、地方自治体の上半期財政運営がかなり難しくなった"と話した。
政府は、昨年の保全額さえ一部未支給の状態だ。政府は、ソウル市の取得税保全額2011年度分のうち444億ウォンを4月にやっと支給し、
昨年の保全額も1829億ウォンは支給されたが、残りの10億ウォンは6月頃に支給される予定だ。
（続く）
ソウル市関係者は"保全額を上・下半期で分けて、上半期に一部でも保全すれば、財政運営の困難があまりないだろう"と話した。
自治区関係者も"現在、収入は減っているが、無償保育などの福祉部門の支出が増え、財政圧迫が激しい"として"税制恩恵と福祉を増
やす時は、政府からの補助をさらに多くすべきだ"と吐露した。
一方、安行部は、政府の昨年の取得税保全額は8000余億ウォンであり、今年の保全額は延長された取得税減免額だけで、1兆ウォンに
達すると推定した。生涯最初の住宅購入取得税免除による保全額予想規模は4300億ウォン程度と分かった。
>>1-6 スレ建て、テンプレ乙でした。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013042975651&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力2013-04-30 03:26:30 修正2013-04-30 03:26:30 キム・ホンヨル記者
韓国と中国は自由貿易協定(FTA) 5次交渉(去る26～28日)で原産地と通関手順基本指針(modality)に合意したと産業通商資源部が
29日明らかにした。
ウ・テヒ産業部通商交渉室長はこの日5次交渉結果ブリーフィングで“原産地と通関手順分野で韓国と中国が同じ考えを共有したし、
どのように接近するのか基本の枠に合意した”と話した。 引き続き“基本の枠の具体的な文案用意作業をしている”として
“今後その内容を公開するのかどうかを検討する”と付け加えた。
>>1-6
乙です。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=079&aid=0002466214
[CBSパク・サンヨン記者] FTA協定発効にともなう国内農畜産農家の被害懸念が、現実になった。
農林畜産食品部は29日'自由貿易協定履行にともなう農漁民支援委員会(以下支援委員会)'第3回会議を開き、韓牛と韓牛小牛に対して
'FTA被害保全直接支払金'を支給することに決めた。
被害保全直接支払金制度は、FTA履行にともなう輸入増加で国産農産物価格が一定水準(90%)以下に下落した場合、下落分の一定部分
(90%)を保全する制度で、実際の支援が行われるのは今回が初めてだ。
支援委員会は牛肉総輸入量が基準総輸入量より15.6%(20万7千トン→24万トン)増加し、対米輸入量は基準輸入量より53.6%(5万5千トン→
8万4千)増加したと明らかにした。
これにより韓牛価格が、基準価格472万5千ウォンより1.3%下落した466万4千ウォンで取引きされ、韓牛小牛は201万千ウォンから151万7千
ウォンへと24.6%も暴落したと付け加えた。
これは総輸入量が基準総輸入量('07～'11)のうち最高.最低を除いた3年間の平均輸入量を超過したり、平均価格が基準価格('07～'11)価
格のうち最高.最低を除いた3年間の平均価格の90%未満に下落した場合に支給する被害保全直接支払金支援要件をすべて充足したのだ。
言いかえれば、韓.米FTAが2012年から本格施行され、輸入産牛肉に押されて国内韓牛と韓牛小牛価格が暴落したことを示している。
農林畜産食品部は、今回の第3回支援委員会決定により、韓牛と韓牛小牛に対する被害支援金規模を算定し、一線の地方自治体の審査
を経た後に、遅くとも12月までに被害保全支払金を支給する予定だ。
農食品部関係者は"FTA被害保全支払金が今年初めて支給されるため、施行結果を基に制度改善をしていく予定だ"とし、"農食品輸入
増加にともなう農家の被害が最小化されるように、FTA補完対策を支障なく推進していく。"と明らかにした。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003039217
[マネーツディ イ・ヒョンス記者]密陽765kV送電塔反対対策委員会が29日、韓国電力の補償案に拒否の立場を明らかにした。
対策委はこの日午前、慶南道庁で記者会見を行い"私たちは、補償を願わない。 '地中化'を扱う専門家協議体を構成しなさい"として、
反対の意向を伝えた。
対策委は、まず韓電が地域支援事業費を毎年24億ウォンずつ支援する案について"送変電周辺地域支援法律案は、国会公聴会で与野
党の議員の大部分が否定的な立場を明らかにして係留中という状況"とし"法が制定される時期と可能性は約束がない"と主張した。
また、線路周辺の土地補償範囲拡大と関連して"所要財源があまりにも大きいため、改正を弾円できず、改正されても半径1kmに及ぼす
被害範囲に比べて、補償範囲が狭いのは相変わらずだ"と指摘した。
対策委は、太陽光発電施設の土地賃貸料を分けるなど、韓電が出した残りの支援案にも反対の意思を明らかにした。
韓電は対策委の案を検討し、今後公式の立場を発表する予定だ。
一方、密陽の住民が要求する地中化について、政府は難色を表わしている。12年以上の期間と2兆7000億ウォンの工事費が必要という
理由からだ。
韓電は、チョ・ファンイク社長就任以降'密陽特別対策本部'を構成し、建設反対請願人を含む利害関係者と疎通を通した事業推進で、
局面転換を模索している。
最近では密陽の住民が提示した△送電線路周辺地域の設備存続期間、毎年24億ウォン支援△線路周辺の土地価値下落補償を34mか
ら94mに拡大する支援事業立法化△地域の特殊補償事業費125億ウォンから40億ウォンに増額などを含む、13種類の補償案を提示した
ことがある。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MM10GF6TTDST01.html
スクウェアトレードは「Ｓ４は従来モデルＳ３よりも防水機能がやや高いことが証明されたが、
新型ギャラクシー機種は実際のところ、大半のカテゴリーで最も結果が悪かった」
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006232612
製造業業界状況BSIは上昇…季節要因を除けば本来の席
(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=民間の経済心理を示す、経済心理指数(ESI)が6ヶ月ぶりに小幅下落した。消費者心理が
縮した影響が大きい。
企業の現経営状況に対する判断を示す業界状況企業景気実体調査指数(BSI)は、製造業は上昇して非製造業は前月と同じだった。
しかし、季節要因を除去すれば、製造業は足踏みで非製造業は下落傾向だった。
韓国銀行が30日に発表した'4月BSIおよびESI'によれば、先月のESIは前月より1ポイント下落した94を記録した。昨年10月以降、初めての
下落傾向だ。
ESIは、BSIと消費者心理指数(CSI)を合成した指数で、ESIの下降線は3月にCSIが下落した影響を大きく受けた。ESIが100を上回れば、
民間の経済心理が過去平均より良い水準であることを、100を下回れば過去平均より悪いことを意味する。
業界状況BSIは、製造業が前月より4ポイント上がった79で、5ヶ月連続で上昇の勢いを見せた。
大企業(80)が2ポイント、中小企業(77)が6ポイントそれぞれ上がり、輸出企業(84)は2ポイント、内需企業(75)は5ポイント上昇した。業界状
況展望BSI(81)も1ポイント高まった。
しかし、業界状況BSIかｒ季節要因を除去した季節調整分は、前月と同じ73で足踏みをした。
非製造業の業界状況BSIは68で前月と同じだったが、季節調整を経た指数は65で4ポイント下落した。
非製造業の業界状況展望BSI(72)は1ポイント上昇した。
韓銀関係者は"BSIで方向性を計る事が混乱した状況"とし、交錯した指数推移の解釈に困難があるという立場をあえて隠さなかった。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=020&aid=0002428790
http://imgnews.naver.net/image/020/2013/04/30/54791350.1_59_20130430030725.jpg
■IMF‘2017年追い越し展望’修正
“韓国が低成長ドロ沼で苦しむ間…日本円安効果で速い経済回復”
物価を反映した購買力基準で、韓国の1人当り国内総生産(GDP)が日本を追い越す時期が、当初予想された2017年より遅れるものと見ら
れる。韓国が低成長の沼に落ちている間に、攻撃的円安政策に力づけられた日本経済が回復の兆しを見せているからだ。
国際通貨基金(IMF)は、最近出した‘世界経済展望’報告書で、2018年の韓国の購買力平価(PPP)基準1人当りGDPを4万4167ドルと予想した。
同年日本の4万4804ドルより低い展望値だ。
IMFは昨年4月、同じ報告書で、韓国のPPP基準の1人当りGDPが2017年に4万3141ドルで、日本(4万2753ドル)を初めて越えると予想したが、
1年で韓国の展望値は低くして日本の展望値は高めたのだ。これにより、韓国が2014年から4%前後の経済成長率を回復しても、PPP基準
で1人当りGDPが日本を追い越す時期は、早くて2019年頃になると予想される。
PPP基準1人当りGDPは、国別物価水準を反映してその国の国民の実際の消費能力を比較する指標だ。昨年、日本の1人当り実質GDP
は4万6736ドルで、2万3113ドルの韓国の2倍水準. だが、日本の物価水準が韓国より非常に高く、実質的な消費能力を示すPPP基準では
韓国が日本を早く追い越すと観測されてきた。
IMFが、PPP基準の1人当りGDP面で韓国が日本を追い越す時期を遅らせたのは、韓国経済の低成長が長期化する可能性が大きいと見
たという事と解説される。IMFは、今年の韓国の経済成長率展望値を昨年4月の4.0%から今年1月に3.2%へ下方修正したのに続き、最近再
び2.8%に下げた。
一方、IMFは、日本の今年の経済成長率展望値を従来の1.2%から最近1.6%へ大幅に高めた。長期デフレーション(景気低迷の中物価下落)
から抜け出すために推進している攻撃的円安政策と大々的景気浮揚策が、日本経済の回復に効果を見せると評価したのだ。
一方。IMFは、今年2万5051ドルの韓国の1人当り実質GDPが、2017年に3万1692ドルに増え、初めて3万ドルを超えると予想した。2016年
に3万ドルを超えるとした昨年4月の展望の時より1年遅らせたのだ。
オ・ジョングン アジア金融学会長は“昨年、韓日国家信用等級が逆転し、韓国経済が日本を追い越す時期が前倒しになるという観測が出
てきたが、低成長の長期化でこのような期待が水の泡になっている”として“今後、同じ状況が続くなら。他のアジア新興国が韓国を追い越
す事を心配しなければならないだろう”と話した。
東亜日報：ムン・ビョンキ記者
＃政府が値上げを許さない、韓国の物価水準で比較されても…ｗ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002514669
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/04/30/2013042902047_0_59_20130430030814.jpg
[4・1対策その後…市長は混乱、時間だけ無駄に]
-税金恩恵受けるの？ 受けられない
政府・国会、譲渡税免除で食い違い、家買いたくても契約躊躇…取引量も3月と同じような水準
-対策出てくれば何をする？ 基準ないのに
"ちびりちびりの対策に大きな効果なく"申込加点制廃止・競売基準など、確実な答を市場に出さなければ
"国会と政府のために、気があせることがなければいいですね。"
ソウル永登浦区で、専用85㎡の5億ウォンのアパートを契約したキム某(44)氏は29日、取得税免除時期が確定したという話に安心した。
彼は4・1不動産対策により、6億ウォン以下の住宅を買えば取得税の免除を受ける生涯最初の住宅購入者だ。19日、国会で取得税免除
を4月1日から遡及適用するという言葉で契約をした。しかしその後、遡及適用問題をめぐり国会が2回も言葉を変えたために、500万ウォン
程の取得税を損をするかと思い、心がいつもハラハラしたという。
国会と政府がこの日、4・1対策の税制恩恵の内容を確定したが、住宅市場では不満が大きい。税制恩恵が年末まで一時的に適用されるが、
国会と政府が一進一退する間に1ヶ月を浪費したためだ。不動産対策発表のたびに食い違う対応をする政府と国会を見て"不動産政策を
信じ難い"という不信も大きくなったという反応も出ている。
まず、1ヶ月間住宅取引きが停滞したという指摘だ。ソウル市が運営する実取引価額情報サイト'ソウル不動産情報広場'によれば、29日現
在のソウル市の住宅取引量は5065件で、3月(5168件)と同じような水準だ。再建築の言い値が大幅に上がったソウル江南・瑞草・松坡・江
東区の、いわゆる'江南4区'も、3月(1503件)と4月(1407件)で取引量がほぼ同じだ。取引き正常化効果が殆どなかったという事だ。
松坡区蚕室住公5団地近くのS公認仲介キム某(52)代表は"具体的な内容が出てこないため、これまでの間に家主の期待値だけが上がった"
として"一部の消費者だけが若干の契約金を払い仮契約をしただけで、ほとんど動かなかった"と話した。
シナジーを出す機会を逃したという指摘もある。ソ・スンファン国土交通部長官は、4・1対策前に"政策をちびりちびり出せば、大きな効果
をみることができない"と話した。
（続く）
しかし、4・1対策原案と違い、与党野党政協議体まで構成して作った譲渡税免除基準では、6億ウォンを超える中大型アパートが除外され
て論議が起きた。また、議論過程で、政府は新しい基準が"既存住宅にだけ該当する"と明らかにした反面、国会は"既存・新築・未分譲住
宅すべてに該当する"と他の声を出し、混乱が大きくなった。譲渡税免除は当初、期待を集めた遡及適用もされないことに結論が出た。
新韓銀行イ・ナムス不動産チーム長は"対策効果が落ちる恐れがある"として"昨年の9・10対策も11月に効果が本格化したという点で、
7～8月のオフシーズンまで考慮すれば、時間も多くない"とした。
1ヶ月を損をしたため、追加措置をさらに急がなければならないという指摘も出る。曖昧な部分が多く、取引きを躊躇する消費者も少なくない
ということだ。例えば'専用85㎡超過のアパートに対する申込加点制廃止がいつ適用されるのか'について、消費者の問い合わせが絶えない。
5月中旬に中大型アパートで構成された、ソウル松坡区と京畿城南・河南市一帯のウィリィ新都市分譲が近づいたからだ。国土部は、加点
制廃止時期が早ければ、5月末だと明らかにした。しかし、上半期最大の関心団地とされる所であるだけに、申込をあらかじめ準備しなけれ
ばならない消費者は苦しいという反応が多い。
競売市場でも▲税制恩恵を受けることができる基準▲譲渡税免除対象の1世帯1住宅者の家を区分できる方法を知りたいという問い合わ
せが続いている。企画財政部関係者は"法改正案が国会法制司法委員会を通過し、施行令や例規などが確定すれば解釈を通じて答を
与えることができる部分"と話した。
専門家は、市場過熱期に導入された代表的規制とされる分譲価格上限制と多住宅者譲渡税重科を廃止し、4・1対策効果を拡大しなけれ
ばならないという意見も出す。建設市場で価格規制をなくし、活気を吹き込む効果を期待することができるという論理だ。しかし、対策の
後続措置過程で、ほとんど議論がなかった。不動産対策発表のたびに混線が起きる部分を今回の機会に整理しなければならないという
指摘もある。"どうせ国会でまた変わったり、詰まるはずなのに…"という認識が大きくなったため、消費者の政策不信を解こうという助言だ。
チョ・ジュヒョン建国大教授(不動産学科)は"取引税は低くし、保有税は強化するという大きな基準に合意したとすれば、その時その時に
必要な措置をするより、今回の機会に政府と政界が大きな枠組みで住宅市場に合う面積や価格基準などを議論しなければならない"と話した。
[朝鮮日報：チョン・ハンクク記者]
STXグループ、大連造船の売却交渉へ 【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/04/30/2013043000306.html
STX重工、エンジンも自主協約締結推進
STXグループは29日、流動性危機解消とグループ構造調整のために、中国にある系列会社STX大連造船の
売却を推進していると明らかにした。STXグループ関係者は"カン・トクス会長が直接乗り出して、中国企業への
売却を進めている"として、"中国政府と大連市の助けを受けて売却交渉を始め、審査が進められている"と
話した。
STX大連はカン会長が2007年に、15億ドル(当時約2兆ウォン)を投資して建設した造船所だ。STXグループは
他の系列会社に対しても、売却可能性がある所は売却を推進することを決めていることが分かった。
STXグループはまた、主力系列会社であるSTX造船海洋に続き、STX重工業とSTXエンジンも債権団と自主
協約を締結する案を推進していると明らかにした。債権団もこの案を前向きに検討中だ。債権団関係者はこの
日、"早ければ今週中に(追加で自主協約)締結の有無が確定するだろう"として、"STX側は造船関連系列会社
である二社にも自主協約の必要性を認めながらも、多角的に検討して結論を下すだろう"と話した。
主債権銀行である産業銀行など債権団は、カン・トクス会長が保有するグループ株放棄に対して"STX造船
海洋と債権団が自律協約を締結するための当然の前提条件だが、(カン会長が)それなりに回復への意志を
見せたと判断する"と明らかにした。
この日株式市場でSTXグループの株価は、カン会長の保有株放棄のニュースが伝わって、一斉に急落した。
持株会社である(株)STXは、先週末より8.2%落ちた3020ウォンで取引を終えた。STX造船海洋は5.6%、STXパン
オーシャンは4.0%、STX重工業は4.6%、STXエンジンは2.8%落ちた。
証券市場関係者は、"カン・トクス会長がグループ株を全てあきらめて'白衣従軍'するというニュースが伝わって
下落傾向を見せ、STX建設が先週末に法廷管理を申請したのも影響を及ぼした"として、"構造調整案がはやく
確定すれば、投資心理が安定するだろう"と話した。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/04/30/2013043000352.html
-2012年 3月(-2.6%) 以後最大幅減少
-前年同月比 3% 減少
ttp://uproda.2ch-library.com/6604619vh/lib660461.jpg
お求めは、はにはに書店かダークブラック戸締り団各支部でどうぞ。(^ω^)ﾉｼ
今週は、黒執事からマダム・レッドです。
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013043007550455708
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜>>29といい、減速が本格化したのでしょうか。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002514656
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/04/30/2013042902104_0_59_20130430030720.jpg
[1分期実績続々と半減したのに人のせいにする銀行]
100ウォン儲けるために66ウォン使用、利子収益割合非常に高く
海外で儲けるお金少なく…高費用構造、顧客に負担転嫁
庶民金融拡大・中企支援など政府の経済民主化圧迫に銀行"利潤儲けさらに難しい"
KB・新韓・ウリ・ハナ銀行の大型銀行を系列会社として率いた金融持株会社が、昨年同期間と比較してほとんど'半分の断片'となった1分
期実績を次から次へ発表している。
29日に新韓金融が、昨年より42%減った4813億ウォンの1分期純利益を出したと明らかにし、KB金融とハナ金融は、昨年1分期よりそれぞ
れ32%、78%減った純利益を発表した。ウリ金融も、1分期純益が昨年より47%ほど減ると展望されている。市場では、金融持株会社の実績
発表の結果を'銀行発アーニングショック(earning shock)'と呼んでいる。収益急減が主力系列会社の銀行の実績不振から始まったためだ。
◇銀行"状況悪いが政府がさらに疲れさせて"
銀行は、収益悪化の要因として'外部環境'を挙げている。まず低金利と不景気だ。A銀行資金担当副銀行長は"そうでなくても貸出しがうま
くできなくなっているが、金利がますます落ちて収益が急激に減っている"と話した。既に高い金利で借りたお金を運営するのが容易でない
うえに、貸出しの大部分が変動金利で運営されているが、低金利が深化しなて収益が縮んでいるということだ。例えば、国民・新韓・華・ウリ
銀行は、2008～2009年に満期5～6年分の劣後債を年7%台の金利で発行して10兆ウォンに達するお金を調達したが、5年間に貸出し金利が
3%台に落ちると、少なくない金利損失(金利逆マージン)を見ている。
銀行が他の収益悪化要素だと目星をつけるのは、庶民金融の拡大、ハウスプア救済対策、中小企業支援など政府の'経済民主化政策'だ。
貸出営業不振で、銀行の純利子マージン(NIM)が、2005年の2.8%の4分の3の2.1%に下がったが、政府はずっと"公益性を高めろ"と圧力を
加え、収益基盤を傷つけているという不満だ。
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/04/30/2013042902104_1_59_20130430030720.jpg
B金融持株の与信担当役員は"庶民と中小企業対象の貸出金利を低くしろと言う政府の圧迫で、利潤を出すのがますます難しくなっている"
とし"一部の銀行は、年末に赤字を出す可能性もある"と話した。
（続く）
◇国内銀行、後進的な'高費用構造'から改革してこそ
金融当局も銀行の収益性悪化問題を深刻に見ている。チェ・スヒョン金融監督院長はこの日"銀行の収益性下落の原因を精密分析し、
収益性向上のための対応策を講じる"と話した。金融システムの根幹である銀行が不良化すれば結局、国民の税金(公的資金)が投入さ
れるという点で、銀行は適正水準の収益を出さなければならない。金融当局は、公益性を過度に強調して金融会社の収益構造を害する
政策を行ってはいけない。しかし、銀行が過度な支店網と非効率的人材構造など'高費用構造'を改善しないまま'人のせい' '環境のせい'だ
けにしてはならないという批判も出てきている。
金融研究員資料によれば、国内の大型銀行の収益対比費用(CIR)は66%で、日本(60%)はもちろん、中国(34%)よりも高い。中国銀行が100
ウォンを儲けるために34ウォンを使ったとすれば、韓国銀行は100ウォンを儲けるために66ウォン使う、非効率・高費用構造を持っていると
いう事だ。
また、国内銀行は、経済規模や人口比で過度に多くの支店網と高賃金構造を持っている。ウリ金融傘下のウリ金融経営研究所によれば、
昨年基準で国内銀行の全体支店数は7576支店で、韓国より国内総生産(GDP)は5倍、人口は約3倍多い日本の銀行支店数(2111支店)より
3.6倍も多い。
一方、インターネット・モバイル バンキングが普及し支店での窓口取引きが占める割合は、2007年の20%から昨年12%に急速に減っている。
この研究所は"韓国の銀行は、支店の運営費用が銀行総費用支出の40～50%を占める状況"と話した。結局、銀行の高費用は、顧客が
出す利子と手数料などに転嫁され、消費者の負担となる。
現在の大型銀行は、1人当りの平均賃金が1億ウォン(新韓・ハナ持株基準)を上回り、業種別賃金水準調査をすれば常に1～2位を占めるが、
銀行の収益構造は非常に後進的だ。金融研究員ソ・ビョンホ研究委員は"受取利息収益の割合が非常に高く、海外で稼ぐ利益は過度に
少ない"と指摘した。金融監督院関係者は"銀行が自救努力は怠ったまま'外部のせい','人のせい'だけにすることは問題がある"と指摘した。
[朝鮮日報：チョン・チョルファン記者]
>>27
出勤前にお疲れ様です。
>>30
いつもお疲れ様です。
ひもむしって、Ｋ国釜山の水産市場でトロ箱に入って売られてるのではないかな？
もっと、ピンク色で体長は約２０－３０ｃｓ直径は約２－３・５ｃｍだけど、ミミズのように
すらっとした同じような径ではなくて、いびつだった。
でもGDPは三月も２％弱、かなり伸びてる罠w
きっと産業構造変化に成功したんだよ、数字がおかしいことなんてない＿＿＿＿
みたいってだけで、ほんとにヒモムシかはごめん、わからない。
そいえば昔、三陸海岸を旅して商人宿でエラコの味噌汁を食ったことが…。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=143&aid=0002113537
http://imgnews.naver.net/image/143/2013/04/29/130429_01_1_59_20130430051502.jpg
韓国貯蓄銀行3行買収、東南アジア‘貿易’の53%占領
東南アジアに‘円の空襲’警報が下った。日本が無制限にお金を印刷する‘アベノミクス’を背負い。0%台金利の安い日本円をばらまいて、
東南アジアに対する本格的な金融領土拡張に乗り出している。
東南アジア貿易金融市場は、日系資金がすでに半分を占めた。金融圏では、第2次世界大戦当時、日本がアジアの色々な国を侵略する
際に掲げた政治スローガンを遠回しに使い‘金融大東亜共栄圏’が襲撃しているという懸念まで提起されている。
国内貯蓄銀行業界にも、日系資金が大挙上陸して買収に乗り出している。一方、韓国の金融会社は、低金利と景気低迷、円安ショックに
包囲された姿だ。
29日、金融圏によれば、昨年の東南アジア貿易金融市場で日系銀行の占有率は53%まで急騰した。過去には年平均6%に過ぎなかった
占有率は、2011年に13%に拡大した。貿易金融は、貿易取引資金および設備投資資金支援、企業現地進出に伴う貸出し・保証、外国為替・
派生取引きなどを担う、高付加価値金融サービスだ。
日系銀行が、東南アジアの貿易金融で昨年222億ドル(約25兆ウォン)に達する利益を見たと推定される。同年に韓国の銀行が収めた総
利益は9兆ウォンに終わった。
日系資金が大々的に海外領土を広げる裏面には、低金利と豊富な流動性に代表される‘アベノミクス’が位置している。市中に莫大な金
が出回ると、日本の金融会社が日本円を‘弾丸’とみなして、海外市場掌握に出たのだ。
一方、国内の金融会社は、日系資金の空襲に気を落としている。昨年比の収益が20%以上急減したが、適当な脱出口がない。一歩遅れ
てベトナムとインドネシアの東南アジア市場に飛び込んだが、自国の金融市場を保護しようとする動きに行き詰まった。
ここに日系資金は、貸付業に続き貯蓄銀行に領域を拡大し、国内の金融市場を蚕食している。先月20日、国内1位の貯蓄銀行である現代
スイス貯蓄銀行は、日系資金のSBIホールディングスに買収された。日系資金の国内貯蓄銀行買収としては三回目だった。昨年、日本の
カード・貸付業者のJトラストは、営業停止した未来貯蓄銀行を買収して親愛貯蓄銀行に看板を変えて再開した。2010年には、オリックス
グループが青い2貯蓄銀行を買いとり、オリックス貯蓄銀行をスタートさせた。
（続く）
ノ・ジノ、ハナ金融経営研究所経営戦略チーム長は“東南アジア攻略に出た日系資金が、国内の金融市場にも隙間を狙って入ってきている”
とし“国内金融会社も競争力を備えなければならない”と話した。
国民日報クッキーニュース：チン・サミョル記者
＃韓国はこの件でも相当悔しそうですが、韓国の中小企業育成がずっと叫ばれて成功しないのと同じように、
韓国の銀行の規模拡大、海外進出はずっと叫ばれていますが成功しません。
日本のせいでも何でもなく、ただ韓国自身が成功できないだけです。
>>33のように、韓国の銀行の体力が、韓国自身の手で削られている以上、ますます海外進出は難しくなりそうです。
(それにしても大日本共栄圏ですか…併合が悔しいのはいつもの事ですが、
日本だった韓国の言う事なのでしょうか？ｗ
このまま値上げせず、借金を雪だるま式に増やそうと言う強い意志を感じるｗ
支援
増えませんよ？
一般論として、政府が価格統制しようとすると、物と資金が地下に逃げ込む事で統制を逃れようとします。
その状況で悪手をうつと、政府から逃れようというあらゆるコストがアングラ価格に上乗せされることになり、
政府の経済に対するコントロール喪失も相まってハイパーインフレの直接の引き金になります。
やったねｸﾈ政府、借金が事実上帳消しになるよ！（他人事
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003039420
[マネーツディ オ・ドンヒ記者][起亜車、AVC1ヶ所だけで12件訴えられる、サムスン電最大..IV創業者、ビル・ゲイツと大統領府訪問]
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/04/30/2013042915301535255_1_59_20130430080802.jpg
（ソウル=ニュース1）バク・チョルジュン記者=パク大統領が22日午後、大統領府を訪問したビル・ゲイツ・マイクロソフト（MS）
創業者兼テラパワー会長（左二番目）と会見している。写真左から三番目がエドワード・チョン インテレクチュアル・ベンチャーズ
創立者。 右から三番目がジャン・スンフンKAIST教授（青瓦台提供）
代表的なパテントトロールと呼ばれる、インテレクチュアル・ベンチャーズ(IV)の創業者が最近、ビル・ゲイツとともに堂々と韓国を訪問、
大統領府にまで寄って行くと、彼らの攻撃ターゲットになっている国内企業が、少なくなく懸念している。彼の危険性を見逃しているのでは
ないかという心配だ。
"パテントトロールは、本質的に他の人のアイディアを奪取して利用しようと試み、これを通じた金銭的利益の恐喝を念頭に置いている。
米国特許改革(Shield法案)に立法上の欠陥が存在し、追加的な特許改革が必要だ。"(バラク・オバマ米国大統領2013年2月14日グーグル
プラスとの映像対談中)
'パテントトロール(Patent Troll)'とは、製品を生産したり販売せず、多数の特許を買い入れて、この特許を利用して企業に特許料支払いを
要求し、これに応じない場合には特許訴訟をして収益を出す特許専門企業をいう。米国特許庁が特許権者を保護する傾向を強化し'パテ
ントトロール'と呼ばれる知識財産管理会社(NPEs)の弊害が深刻化すると、米国政府さえこれらを牽制するための措置に乗り出している。
特に韓国企業がグローバル市場で活躍し始め、パテントトロールの攻撃対象になっている。サムスン電子、LG電子、現代起亜自動車、
パンテックなどの国内主要企業が、米国内で'パテントトロール'と呼ばれる特許専門企業から、1分期の間に83回の訴訟にあったことが分かった。
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/04/30/2013042915301535255_2_59_20130430080802.jpg
エドワード・チョン インテレクチュアル・ベンチャーズ共同創業者.
29日、特許庁と韓国知識財産保護協会が発刊した、NPEs動向報告書によれば、1分期(1分期基準統計技法上2012年12月～2013年2月)に、
国内企業が特許紛争で訴えられた件数は計83件。国内電機電子、情報通信、自動車完成車メーカー10社が訴えられた。
（続く）
報告書によれば、1分期に国内企業を相手に最も多くの訴訟を提起した'パテントトロール'は、アメリカンルートヴィヒキュロルサイエンシスで、
起亜車を相手に12件の訴訟を提起した。1分期の企業別(連結対象従属企業含む)では、サムスン電子36件、LG電子18件、起亜車12件、
パンテック10件、ブルーバードソフト2件、現代車1件、三星テックワン1件、シュプリマ1件など計83件だ。
韓国知識財産保護協会紛争対応チーム関係者は"最近になって、自動車を構成する約2万個の部品の先端化と車両システムの電子化
が急速にOP粉割れており、国内車の米国市場占有率が増加し、パテントトロールの主攻撃対象に浮上している"と話した。
全世界的に訴訟件数も増え、12月409件、1月446件、2月397件と月平均417件で、1分期の訴訟件数が最近1年の月平均である320件より
大幅に増加している傾向だ。
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/04/30/2013042915301535255_3_59_20130430080802.jpg
出処:国際IP紛争動向報告書、韓国知識財産保護協会1/4分期NPEs動向報告書再引用。
注：3月に発刊される報告書の統計の正確性のために、1分期を2012年12月から2013年2月までと決めている。
今回、ビル・ゲイツとともに訪韓したインテルレクチュオルベンチャーズ(IV)共同創業者の韓国系米国人エドワード・チョンは、MS出身で
ネイサン・ミアボルとピーター・テッキン、グレッグ・ゴールディと共に2000年にIVを共同創業し、ビル・ゲイツの情報化理論を実行する執行
者として信任が厚かった。
MS,インテル、ソニー、ノキア、アップル、グーグル、イーベイなどは、IVが運営するファンドであるIIFとIDFおよびISFなどに投資している。
IVの運営資金は50億ドルに達し、2000年の設立以降に特許交渉と訴訟を通じて稼いだライセンス料が20億ドルに達すると知られている。
IVは、2009年にサムスン電子とLG電子に、携帯電話関連特許10件について警告状を送り、自社の3万5000件ほどの特許で攻勢をかけ、
2011年にこれらはIVと特許ライセンス協約を締結した。続いてパンテックとSKハイニックスも契約を締結した。
法律事務所ミンフのキム・ギョンファン弁護士は"パテントトロールと呼ばれるIVに、これらの企業が支払った特許料だけで1兆3000億ウォ
ンに達すると推測されるほど、これらの威嚇は激しくなっている"と話した。
IVは、2008年に国内に入ってきて、財政状況が苦しい大学研究室と研究機関を尋ね歩き、低価格で200件余りの特許権を買いとった後、
2009年にこれを武器として国内企業を威嚇して成果を勝ち取った。
（続く）
トシステムズ、スチールヘッドライセンシンなどの会社が、サムスン電子とLG電子、起亜車、現代車などに対して特許訴訟を提起し、'お金'
を要求している。
特許業界関係者は"それでも国内大企業の場合、特許チームなどがあってパテントトロールに対応する準備もあるが、中堅中小企業の
場合はパテントトロールが攻勢を取る場合、屈辱的な条件で屈服するしかなく、問題が深刻だ"として"彼の大統領府訪問が、特許訴訟で
脅威を受けている企業には、もう一つの'威嚇'と受け入れられている"と話した。
次は1分期の'パテントトロール'の国内企業に対する訴訟現況(太い文字は訴訟企業、その下は訴えられた国内企業)
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/04/30/2013042915301535255_4_59_20130430080802.jpg
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/04/30/2013042915301535255_5_59_20130430080802.jpg
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/04/30/2013042915301535255_6_59_20130430080802.jpg
出処:韓国知識財産保護協会NPEs1分期動向報告書
韓国は、>>9にあるような状況ですし、アップルとの訴訟のように他人の著作権を軽視しますので、
当然、パテントトロールに狙われます。
まず、狙われないようにする事が先決だと思いますが…。
記事を見る限り、いつものように「イジワルされている」としか思っていないようですね。
3月鉱工業生産前月比2.6%↓‥1年来最大幅の減少(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000121940
先月、鉱工業生産が1年ぶりに最も大幅に減った。現代車の勤労者が週末特別勤務を拒否して生産日数が2日減り、自動車の生産が前
月より9.8%減少した影響が大きかった。設備投資も7ヶ月来で最大幅減少した。現在の景気状況を示す、同行指数循環変動分と、今後の
景気局面を予告する先行指数循環変動分もすべて下落し、景気状況が良くないということを見せた。
統計庁が30日に発表した‘2012年3月の産業活動動向’によれば、先月の鉱工業生産は前月比2.6%、前年同月比3.0%減少した。これは昨
年3月(-2.6%)以降、最も大幅の減少傾向だ。製造業生産は、前月比で2.5%、前年同月比で3.0%減った。サービス生産も1.0%減少し、全産業
生産は前月比2.1%減った。
製造業平均稼動率は75.7%で、前月に比べて1.9%ポイント下落し、二ヶ月連続で下降線を見せた。在庫率(在庫/出荷比率)は115.4%で、
前月に比べて1.5%ポイント下がった。2月に増加傾向に戻った設備投資は、機械類の投資が減り1ヶ月で再び減少傾向に転じ、前月比6.6%
減った。昨年8月(-13.8%)以降最も大きな減少幅だ。前年同月比でも、一般機械類、電気および電子機器などが減少し、9.2%減った。
しかし、今後の投資方向が分かる国内機械受注は、公共部門の電気業と民間部門のその他運送装備、建設業が増加し、前年同月比21.1%
増加した。前月比でも3.0%増えた。建設既成は、土木工事不振で前月比3.0%減少したが、前年同月比では建築工事好調で3.2%増加した。
建設受注は、新規住宅、研究所、土地造成などで振るわないず、前月比で17.2%、前年同月対比24.1%減った。
小売販売は、通信機器、コンピュータなどの耐久材(-3.1%)販売は減少したが、衣服など準耐久材(4.7%)と車両燃料などの非耐久財(2.3%)
販売が増え、3ヶ月ぶりに増加した。昨年7月(2.3%)以降、最大の増加幅だ。昨年同月と比較して1.7%増えた。小売業態別に見ると、コンビニ
エンスストア(9.3%),デパート(6.9%),乗用車・燃料小売店(5.2%),スーパーマーケット(3.9%),無店舗小売(3.2%)は、前年同月比増加した反面、
専門小売店(-3.5%)は減少した。
現在の景気状況を示す同行指数循環変動分は98.9で、前月比0.4ポイント下落した。昨年10月以降の最低値だ。今後の景気局面を予告
する先行指数循環変動分は99.5で、0.2ポイント下がり、3ヶ月連続下落傾向を継続した。
[朝鮮Biz：ナム・ミンウ記者]
オピニオン
米下院の拍手の気まずい真実
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013043097688
「米国は隣人であり友人です。また、同盟国でありパートナーです。共に行きましょう」
李明博（イ・ミョンバク）大統領の熱い演説に米下院本会議場は拍手喝采となった。李大統領は、４５分の演説の間、４５回も拍手を受けた。
歴史的な韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を記念して行なわれた韓国大統領の上下院合同演説には、下院本会議場の４３５席がぎっしり
と埋まった。３階の傍聴席中央にいた金潤玉（キム・ユンオク）夫人は、韓悳洙（ハン・ドクス）駐米大使のチェ・アヨン夫人とともに拍手して
喜んだ。堅固な韓米同盟を確認するこの席は、韓大使が米議会の実力者であるジョン・ベイナー下院議長とナンシー・ペロシ民主党院内
代表を駆け回って実現した。
ワシントン特派員だった記者は、２０１１年１０月１３日午後、下院本会議場が見下せる記者席で大統領の演説を取材した。国賓訪問と議
会上下院合同演説を実現させた韓国大使は、疲れで唇がはれていた。議会に出勤して議員にＦＴＡを説得するのが日課だった。大使官
邸で未明に起きて前日議員に送った電子メールの返信をチェックし、その日の１日の行動を整理する。ＦＴＡに関して誤った米国メディア
の記事があれば、その記者に電子メールを送って説得した。星を見ながら帰宅するのが日常だった。
しかし、この日「事故」が起きるところだった。午後４時に予定された李大統領の演説が迫ったが、下院本会議場の席はなかなか埋まらな
かった。下院議員４３５人と上院議員１００人の計５３５人の上下院議員を対象とする大イベントなのに、関心がある議員は少数だった。
韓国戦争に参加した「コリア・コーカス」の議員や下院外交委員会の議員ぐらいだった。韓国大統領の演説は上下院議員にとって大きな
関心事ではない。記者席で心配していると、演説１０分前に一団が本会議場に入ってきた。ひと目で議員でないことが分かった。空席を
埋めるために議会事務局の職員が補佐官（capitol staffers）を連れてきたのだ。年の若い大学生のインターンも見えた。それでも足りないと、
傍聴席にいるべき人まで呼び出された。大統領に同行していた韓国の長官や駐米韓国大使館職員も議員席に座った。辞職した金昌準
（キム・チャンジュン）元連邦下院議員も本会議場の中央に姿を見せた。
議会事務局は空席を埋めるために動いた。下院には議員の手伝いをする高校３年生の「連絡係（page）」がいる。しかし、議会予算の削減
でこのプログラムがなくなった。そのため、連絡係の代わりに補佐官とインターンを拍手部隊に動員した。４５回の拍手には彼らの動員が
大きな力になった。下院本会議場で韓国外交の現実を見るようだった。
（続く）
駐米大使館は、李大統領の議会演説文を米国の演説原稿請け負い会社「ウェスト・ウィング・ライターズ（West Wing Writers）」に１万８５００
ドルで依頼した。演説メッセージを決めるのに３５００ドル、草案を考えるのに６０００ドル、演説文の作成戦略を立てるのに３５００ドル、韓国
政府が作った最終演説文のチェックに５５００ドルかかった。駐米大使館側は、「米国民の感情に合ったメッセージを伝えることが重要だ。
効果に比べればこの程度の金額は何でもない」と言ったが、すっきりしなかった。
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が来月５日から米国を訪問する。議会で上下院合同演説もする。国賓訪問よりも格の低い実務訪問（working
visit）という点を考えれば破格だ。米国でもなかった初の女性大統領だ。今回は演説原稿請け負い会社に依頼せず、外交官と大統領府
演説担当秘書官がするのがいいだろう。朴大統領も本会議場に鳴り響く拍手にこだわる必要はない。２年半前のきまりの悪さはまだ記憶
に生々しい。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006233225
(世宗=聯合ニュース)パク・ヨンジュン/パク・スユン記者=統計庁の調査の結果、3月の実体経済が悪化したことが明らかになると、韓国経
済が景気回復へ行く変曲点に達したかをめぐり、もう一度論議が起きている。
企画財政部は、3月に入り鉱工業とサービス業、設備・建設投資などが悪化し、景気回復モメンタムも弱まっていると評価した。
しかし、韓国銀行は、産業活動動向が標本調査であるため、全体的な景気判断に正確な指標とは見られないという見解を示した。
◇産業生産1年余りで最大幅下落
30日、統計庁が発表した3月の産業活動動向を見ると、韓国の実体経済には相当な危険兆候が感知されている。
産業活動動向の核心指標である鉱工業生産は、前月比2.6%減り3ヶ月連続で減少傾向を継続した。3ヶ月連続減少したのは、2011年10～
12月以降初めてだ。
3月の減少幅だけ見ると、昨年3月と同じ水準だ。
鉱工業生産の下落幅を深さは、1年で最も深刻な水準で、下落の長さで見ると1年3ヶ月ぶりに最も悪いという意味だ。
サービス業も1.0%減り、1ヶ月で減少傾向で反転した。昨年12月が0.5%、今年1月が-1.1%、2月が1.8%を記録し、中長期的に増加・減少傾向
に入ったと判断するのは早計だ。
3月の産業生産が悪化した理由としては、建設業(-3.0%)と公共行政(-7.1%)部分の悪化などを挙げることができる。2月には、建設業が5.6%、
公共行政が3.2%増え、肯定的な流れを作るのに寄与した。
このような指標悪化のために、3月の全産業生産は2.1%減少した。これは2011年2月(-3.9%)以降で最も悪化した水準だ。
景気動向指数循環変動分は、前月より0.4ポイント下落した。同行指数循環変動分が下落反転したのは、昨年10月以降5ヶ月ぶりだ。
先行指数循環変動分は0.2ポイント下落、3ヶ月連続下落傾向を継続した。
（続く）
◇統計庁-韓銀、交錯した1分期指標
統計庁の産業活動動向を1分期について見れば、景気下落の兆しは多少緩和されている。
3月が悪かったが、1～2月が相対的に良く、指標が薄められるのだ。
1分期の鉱工業生産は、前分期比0.9%減少した。これは昨年4分期の2.9%から下落反転したわけだが、昨年の第3四半期の-2.2%よりは
あまり悪くない数値だ。
ただし、1分期には、サービス業が0.2%、建設業が4.3%、公共行政が1.1%増加傾向をそれぞれ見せ、全産業生産は0.1%増加した。
分期別全産業生産増加率を見ると、昨年1分期の0.5%から第2四半期-0.2%、第3四半期0.0%、4分期0.9%と、0%前後で大きな意味のない上
下を繰り返している。
統計庁の産業活動動向に存在する一部の指標は、韓国銀行の1分期実質国内総生産速報分と相反した流れを見せている。
鉱工業生産の場合、統計庁は1分期に0.9%減少したとした反面、韓国銀行は1.4%増加したと判断した。
設備投資の場合、統計庁は3.3%減少したと見たのに比べ、韓銀は3.0増加したと推計した。
両機関は、このような差が統計調査方式と範囲の違いによるものと説明している。
◇景気判断めぐり'論議'継続
市場予想値を跳び越える1分期成長率を置いて政策金利を凍結した韓銀が力を得たとすれば鉱工業とサービス業が一緒に劣勢を表わし
た3月産業活動動向は財政と通話など政策組合を強調する政府に重さを与えている。
パク・ソンドン統計庁経済統計局長は"同行指数循環変動分の流れを見ると、景気が難しい状況で横歩きするようだ"とし"先行指数は、
今後の景気に否定的な信号を送っている"と説明した。
企画財政部もこの日、産業活動動向に対して"3月に入り、鉱工業とサービス業、設備・建設投資などが悪化し、景気回復モメンタムも弱ま
っている"とし"円安と主要国経済の不確実性も継続しているため、追加経費編成などマクロ政策を積極的に運用し、輸出と投資活性化対
策を通して経済活力を向上しなければならない"と分析した。
（続く）
LG経済研究院イ・グンテ研究委員は"3月に入り、景気回復動向が停滞した姿"とし"北朝鮮リスクなどで不確実性が大きくなり、経済主体
の心理変化も大きくなたため、景気指標が上下する"と説明した。
ソ・チェヨン ハナ大韓投資証券マクロ戦略チーム長は景気が底点で遅々と進まない姿を見せる"とし"韓銀の"GDP速報分を見ると、消費・
輸出・投資の全部が良い状況に行くという事だったが、現在では実現の可能性が見られない"と話した。
韓銀高位関係者はこれに対して"産業活動動向は標本調査であるため、真理ではない"とし"どんな全体数字が高い低いと言っても、GDP
がどのように動くか推定できない"と話した。
この関係者は"1ヶ月間の産業動向を見て、GDPや景気に対してコメントすることはできない"と話した。
キム・チュンス韓国銀行総裁は30日"各国が量的緩和で得る効用が減少している"と話した。
キム・チュンス韓銀総裁はこの日、韓銀本館で開かれた大企業最高経営者(CEO)との懇談会で"基軸通貨国の量的緩和が流動性は創り
出したが、その後に起きた特徴を見ると、果たしてその金が実体経済にまともに到達するのかが問題点としてあらわれた"として"特に中小
企業側にお金がまともに流れるのかが、さらに大きな問題"と話した。
このような発言は、現時点で中央銀行の政策が基準金利に象徴される通貨政策より、必要な分野に資金を融通する信用政策側にもう少
し錘の重心を置かなければならないという意味と解説されている。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000122012
- ‘創造経済’・‘オーダーメード型福祉’に重点配分
- SOCは既存事業原点再検討‥歳出構造調整強力推進
政府は、来年の国の財政を創造経済とオーダーメード型福祉など、新政府の国政課題中心に再編する。以前の政府とは違い、SOC投資
は縮小するという方針だ。既存事業は、原点から全面再検討する強力な歳出構造調整も実施する。
政府は30日、閣僚会議でこのような内容の'2014年度予算案編成および基金運用計画案'作成指針を議決した。来年予算は、パク・クネ政
府の4大国政基調(経済復興・国民幸福・文化隆盛・平和統一基盤構築)を財政的に後押しする事に傍点を置いた。
パン・ムンギュ企画財政部予算室長は"新政府発足により、予算の支出構造を変更するという事が、今回の指針の重要な内容"と話した。
各部署は、この指針の方向により予算要求書を作成し、6月20日までに企財部に提出しなければならない。
◆来年予算の輪郭…国政課題中心に配分
企財部は、新政府の国政課題の核心である創造経済基盤を準備するために財源を集中して配分することにした。研究開発(R&D)を拡大し、
情報通信技術(ICT)融合事業を発掘して雇用を創出して競争力を高めるという計画だ。高齢化、気候変動に対応して国民健康に寄与する、
いわゆる'国民幸福R&D'も拡大する。
中小企業のためには、創業活性化、オーダーメード型輸出支援に重点を置く。小商工間の協業を通した共同ブランド創出、全世界商品券
流通拡大に予算が投入される。
SOC分野は、道路の混雑区間解消、先端交通体系(ITS)構築、高速鉄道など、国家基幹網を中心に投資が行われる。福祉分野の支出が
増えたため、過去とは違い新規投資は最大限抑制し、既存事業は再評価するという方針だ。
農林水産分野は、流通構造改革、農漁村教育、文化環境改善、農業の高付加価値化に焦点が合わされた。社会福祉は、保健事業の高
付加価値事業育成、社会福祉公務員拡充に予算が使われる。
雇用は青年、女性雇用創出に注力する。創業を通じて青年の雇用を増やし、経歴断絶女性の就職支援強化など、女性に親和的な雇用
条件を作る方針だ。長時間勤労慣行を改善するなど、労働市場の構造改革にも財源が配分される。
（続く）
教育は、国家奨学金と学資金貸出し(ICL)を継続拡充し、大学教育費の負担を軽減する。専門大学育成、地方大学活性化など、地域の
優秀人材発展にも財政支援される。
文化、体育、観光分野では、韓流が熱気を継続できるように文化コンテンツを育成し、これを通じた青年雇用創出を試みる方針だ。芸術家
に対する創作支援も拡大する。
公共秩序と安全分野では'社会4大悪(性暴行・学校暴力・家庭暴力・不良食品)根絶'のための支援を強化する。GPS,スマートフォンなどの
先端技術を活用した災難管理システムを作る。
国防分野では、韓国型ミサイル防御システム用意、戦闘型軍隊育成に重点投資が行われる。兵士の月給引上げどの軍服務環境改善に
も財源が投入される。
◆ SOC中心に歳出構造調整
政府は、財政運用の枠組みも再編する。既存事業の妥当性を原点から再点検し、恒久的な制度改善に重点を置いた強力な歳出構造調
整を推進する計画だ。新規事業は、企画段階から妥当性検証を行う。このような支出構造調整は、SOC分野に集中する展望だ。
一例として、生態河川のように国土交通部、環境部などの部署間類似、重複事業は、ある部署に統合する事が推進される。パン室長は
"協業TFを通じ、主務部署を作り他の部署が協業するようにするだろう"と説明した。
道路・鉄道・河川などへの集中投資で成果が表面化した事業が、投資優先順位調整対象だ。パン室長は"人口や面積に比べ韓国の
道路事情は世界4～5位水準"とし"他の分野と比較すると調整が必要だ"と話した。
受益者負担の原則が適用可能な事業には、民間を引込んで予算を節約するという計画もたてた。このような計画が、民間に負担を与え
るのではないのかという質問に対しては"民間が公共部門に投資すれば、30～50年の収益率が保障されるのでウィン・ウィンできる"とパ
ン室長は説明した。
また、大企業に集中した政府R&D支援は、段階的に縮小し、‘中小企業支援履歴統合管理システム’を構築し、中小企業支援システムを
改編する。
（続く）
新政府の任期5年間に85兆ウォンの歳出構造調整を推進する事と関連し"各部署と構造調整の程度、財源確保などを分野別に見る作業
が末にある"とパン室長は話した。具体的な輪郭は来月、大統領主催で開く国家財政戦略会議で確定する展望だ。企財部は、各部署、
専門家、一般国民、自治団体などとの協議と世論集約を経て、予算案を編成し、10月2日まで国会に提出する計画だ。
[朝鮮Biz：ヤン・イラン記者]
＃財源不足なので、SOC投資の民間資本導入と言う弥縫策を採るしかないのは分かりますが、
すでに民間投資導入で、鉄道も有料道路も大変な事になっているのに、まったく懲りていないようですね。
そして、政府投資の減少分を補うほど民間投資を引き込めるのでしょうか？
そうでなければ、瀕死の建設業が崩壊する事もあり得ますね。
寒流アイドルを空港で待ち受けるファンの動員と同じなんですね
支援
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006232961
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/04/30/GYH2013043000080004400_P2_59_20130430110034.jpg
<グラフィック>公共機関借金推移
全体公共機関長の平均年俸1億6千万ウォン、職員は6千200万ウォン
(世宗=聯合ニュース)ユ・ギョンス記者=昨年末現在、295の公共機関の借金が500兆ウォンに迫ることが明らかになった。
平均年俸は、機関長が1億6千万ウォン、職員が6千200万ウォンで、1年前よりそれぞれ4.3%、2.6%増えた。
企画財政部は、30の公企業と87の準政府機関、その他178の公共機関など計295の公共機関が、経営情報公開システム・アーリオ
(www.alio.go.kr)に公示した'2012年度経営情報'を分析して28日に発表した。
公共機関の借金総計は、エネルギー関連設備投資拡大と庶民生活安定のための事業推進、料金引上げ最小化などで、2011年より
34兆4千億ウォン増えた493兆4千億ウォンだった。 資産は731兆2千億ウォンで、35兆3千億ウォン増加した。
借金より資産が多く増えたのは、2009年以来4年ぶりだ。
キム・ヨンホ企財部民営化課長は"借金増加率が、昨年から施行した公共機関借金管理対策のおかげで大幅で鈍化した"として"借金増
加額は、中長期財務管理計画より13兆2千億ウォン少ない"と話した。
実際、公共機関借金増加率は昨年7.5%で、2010年(17.9%)と2011年(15.6%)の半分にもならなかった。
公共機関の役職員は7千937人(3.2%)増えた25万4千人で、金融危機の時の2008年(25万2千人)を超えた。
海外事業成果が目立つ、原子力発電所などのエネルギー分野で2千300人、必須人材が補強された国立大病院・福祉サービス分野で
1千900人を増やし、雇用拡大を主導した。
新規採用は、政府の雇用創出努力で10.5%増えて1万5千583人に達した。2010年(1万759人)からの2年間で、採用人材が50%拡大した。
（続く）
このうち高卒新規採用者は1千930人で、1年前(594人)より3倍以上増加した。
このような新規採用の増加とベビーブーマーの引退で、職員の平均報酬は2011年の6千万ウォンから200万ウォン増に終わり、政府の
ガイドライン(3.9%)に達しなかった。
機関長は、政府部署次官級の報酬引上幅(3.6%)で、経営評価成果給が増して職員の平均より年俸増加率が高かった。公企業(2億3千200万
ウォン)代表が、準政府機関(1億5千800万ウォン),その他(1億4千900万ウォン)に比べて8千万ウォンほど多かった。
昨年の経営実績は、公企業の損失(-3兆4千億ウォン)が準政府機関(1兆4千億ウォン),その他公共機関(2千億ウォン)を凌駕したため、
1兆8千億ウォンの赤字を記録した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006233485
投機等級不渡り率16.2%、2008年以来最高
(ソウル=聯合ニュース)キム・ナムグォン記者=昨年、国内信用評価業界が信用等級を付与した企業の平均不渡り率が、前年より小幅上昇した。
30日、金融投資協会が発表した'2012年信用評価機関評価結果'によれば、韓国企業評価、韓国信用評価、NICE信用評価の信用評価社
3社が等級を算定した企業の昨年の平均不渡り率は1.5%で、前年より0.6%ポイント上がった。
平均不渡り率とは、信用評価社が信用評価した不渡り企業数を評価企業(1千43社)割った数値だ。
投資適格等級('BBB'以上)不渡り率は0.4%で、2011年(0.5%)と比較して0.1%ポイント低くなった。
投資等級不渡り率は、金融危機直後に急騰した後、不渡り業者の減少と評価企業数の増加により下落傾向を見せている。
投機等級('BBB'未満)の不渡り率は、前年比10.6%ポイント上昇した16.2%で、2008年の金融危機以降の最高値を記録した。
債権関係者100人を相手にした質問では、信用等級信頼度点数(10点満点)が5.04点で、前年(5.39点)より低くなった。
特に評価独立性点数(4.53点)が前年度に続き普通以下となるなど、な評価独立性に対する市場不信が高いことが分かった。
信用等級の事後管理部門(5.06点)と等級展望・等級監視制度の効用性(4.71点)も、2011年と比較して悪くなった。
利用者活用度部門(5.89点)では、特にセミナーおよび対外活動満足度が最も低い点数(5.62点)を受け、市場とのコミュニケーション方式に
改善が必要だと協会は伝えた。
信用評価機関評価委員会のオ・キュテク評価委員長は"評価独立性、等級展望・監視、市場疎通強化など、これまで繰り返し提起された
問題点が改善されずにかえって悪くなっている"として"ただし最近、評価社が自ら改善の動きを見せた点は肯定的"と話した。
"銀行の大企業エクスポージャー中潜在危険48兆ウォン"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0006233510
韓銀金融安定報告書
(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=国内銀行に影響を与える大企業の与信性債権規模(エクスポージャー)が、48兆ウォンに達す
ると分析された。
韓国銀行は30日、国会に提出した金融安定報告書で"昨年末現在の国内銀行の大企業エクスポージャーは221兆ウォン"とし、このよう
に明らかにした。
エクスポージャーは、貸出金、私募社債、確定支給保証などの与信性債権をいう。
このうち要注意以下の与信を保有した企業のエクスポージャーは27兆5千億ウォンであり、財務的に限界企業に属した企業のエクスポー
ジャーは32兆2千億ウォンだった。
重複した企業を考慮しても、潜在危険規模は48兆ウォンに達する。
報告書は"建設会社を保有した企業集団は、相対的に潜在危険エクスポージャーが大きいことが分かった"と分析した。
韓銀が、独自のリスク評価モデル(SAMP)で大企業の潜在危険エクスポージャーが実際に不健全化される場合、国内銀行に及ぼす波及
効果を推定した結果、国内銀行の自己資本比率は外国為替危機水準の衝撃が来る場合、2012年の14.4%から12.1%に下落することが明ら
かになった。
韓銀早期警報チーム チェ・ビョンオ課長は"12.1%は、それでも耐える価値がある水準"と説明した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006233512
韓銀金融安定報告書…カード・貯蓄銀行・相互金融組合不良懸念
(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=第2金融圏のノンバンク金融機関の経営も、収益性を中心に悪化したことが分かった。
韓国銀行は30日、国会に提出した'金融安定報告書'を通じ、保険、クレジットカード、相互貯蓄銀行、相互金融組合のノンバンク金融機関
の経営指標をこのように分析した。
◇保険、低金利余波で収益性下落=ノンバンク金融機関のうち、比較的経営状況が良い方だった保険業の収益性が昨年悪化し始めた。
保険会社の総資産純利益率(ROA)は、2008年の2.6%から2009年3.4%、2010年5.1%、2011年5.9%まで上昇を続けたが、昨年は5.7%に折れた。
長期金利下落にともなう二次マージン率の縮小によるものだ。
長期間の低金利状況は、保険会社の経営健全性を悪化する要因になり、二次逆マージンも発生させる。
報告書は"生命保険会社は、現在の市場金利が維持されれば二次逆マージンが2017年まで拡大するだろう"と予想した。
ただし、支給余力比率が、2011年の302.5%から昨年は315.6%に上昇して高い水準を維持するなど、資本適正性は良好だった。
（続く）
◇クレジットカード、成長性収益性共に悪化=景気回復遅延と競争深化、政府規制などで、収益性と共に成長性も悪化した。
カード資産の増加率は、2011年の8.2%から2012年には4.6%へと鈍化した。
当期純利益は、貸し倒れ費用増加などで、2011年の1兆5千億ウォンから2012年には1兆3千億ウォンに減り、株式売却など一部のカード
会社の特別利益を除けば昨年、事実上当期純利益の規模は4千億ウォン水準と推定された。
昨年末の延滞率は1.85%で1年前より下落したが、貸し倒れ償却および売却前の実質延滞率は2.68%で、0.11%ポイント上昇した。
◇貯蓄銀行、不良追加発生懸念=昨年8社が営業停止措置など構造調整を経験したうえ、顧客の信頼低下で預金が大幅に減った。
貯蓄銀行の総資産は、昨年末29兆4千億ウォンで前年末より28.5%減少した。
収益性は、1兆4千億ウォンの当期純損失を記録するほど悪かった。
受信活動の萎縮で利子利益減少、不動産プロジェクトファイナンシング(PF)追加不良などによるものだ。
延滞率も22.3%で、依然として高い水準だ。
報告書は"景気不振が持続すれば、不動産PF貸出し、家計信用貸出しを中心に不良が追加発生する恐れがある"として"BIS自己資本比
率が上昇したのが、監督指示基準(5%)に至らない貯蓄銀行が12%に達する"と、追加構造調整の可能性を警告した。
◇相互金融組合、収益性と資産健全性悪化=当期純利益が2兆ウォンで、前年より21.3%減少した。
純利息マージン減少、貸し倒れ費用増加などによるものだ。
特に貸出資産の延滞率が3.7%で、前年より0.3%ポイント上昇し、固定以下与信の割合も2.4%から0.2%ポイント上がるなど、資産健全性が悪
化したことが分かった。
報告書は"相互金融組合は、預金の大部分を中央会に預けており、中央会は予備据置き金の大部分を債権で運用し、組合には固定金
利を提供する"として"中央会の財務健全性が悪化する素地がある"と見通した。
広末涼子に寄生できないとわかったとたん、
今度はすかさず秋元ＡＫＢに乗り換える。
オカザーなんてとたんに表に出なくなったぞ。
ＡＫＢ利権にからんで暗躍してるのが見え見え
関東連合みたいな寄生虫って、宿主を乗り換えるときだけは
生活かかってるから動きがすばやいよな。
金村撲殺がおこってから急に韓流とＡＫＢが台頭したもんな。
不自然なくらい。
そりゃ、高岡も真実に気づいて渾身のツイートするわけだわ・・・・・
http://yy81.60.kg/test/read.cgi/yagi/1332829379/1-65
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006233525
建設会社71%、短期借入金・利子償還難しい
(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=景気回復が遅れる中で、造船、建設、海運業種の不良懸念が特に大きくなったという分析が
提示された。
韓国銀行は30日、国会に提出した金融安定報告書でこのような分析を提示した。
売上額営業利益率は、造船業が2011年の8.4%から昨年4.2%に低くなり、建設業も同期間に2.0%から0.1%に下落し、海運業は2年連続マイ
ナスを記録中だ。
外国の信用情報会社であるKMVが算出した業種別予想不渡り確率(EDF)は、建設9.1%、海運8.5%、造船5.9%に達する。
相対的に状況が良い、化学(1.2%),機械(2.1%),鉄鋼(2.7%),電子(2.9%),自動車(3.2%)と比較すると、建設業種の予想不渡り確率は化学のほの
8倍なわけだ。
EDFは、過去の業種別不渡り企業の資産と借金の差を比較し、不渡り危険を推定するモデルだ。
個別業種別で見ると、建設は営業利益で利子費用も充当できない企業が57%を占め、営業キャッシュフローで短期借入金償還と利子費
用を充当できない企業は71%に達する。
利子補償費率とキャッシュフロー補償費率が、すべて100%未満の企業は46%だ。
海運業は、昨年末現在の自己資本比率が2年前の半分の16%に低下し、資本蚕食が懸念されており、流動比率も68%に終わった。
造船業は、全体的に収益性が大幅に低下した中で、売上高営業利益率が平均5.1%だが、上位3社(5.5%)を除いた残りの企業はすでに赤字
(-2.9%)状態を見せて格差が大きい状況だ。
韓銀"住宅価格下落が住宅価格追加下落を呼ぶ"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006233504
住宅価格が10%下がれば、住宅競売増えて1.6%ポイントさらに下がり
(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=韓国銀行は、住宅価格下落傾向が相次いでいると診断した。住居価格が下がれば貸出しを
返済できずに競売に移る家が多くなり、これが住宅相場をさらに下げるということだ。
韓銀は30日、国会に提出した'金融安定報告書'で"住宅価格が10%下がれば、担保認定比率(LTV)→多重債務比率→延滞率の経路を経て、
住宅価格を1.6%ポイント追加下落させると分析された"と明らかにした。
これは韓銀が273万人の住宅担保貸出者資料を利用して'住宅価格変動シミュレーション'を行った結果だ。
韓銀によれば、住宅価格が10%(2千600万ウォン)下落すると、住宅担保貸出者の平均LTV比率は49.2%から55.3%に6.1%ポイント上がった。
LTV比率が70%を超え、債務償還能力が悪化した世帯の割合に2.5%ポイント増えた6%まで拡大した。
韓銀は"LTV比率70%超過貸出者の3ヶ月以上延滞貸出し割合は、着実に上昇する傾向"として"長期延滞が発生すると、金融機関が主に
競売を通じて債権を回収することになる"と説明した。
住宅が競売される前に、家主は借金を返済しようと他の金融機関に手を広げることになる。このように住居価格が10%下がると、多重債務
者になる確率は3.1%ポイント増えた33.6%に増加した。
しかし、延滞率も平均0.9%から1.2%ポイント上昇した2.1%になった。結局、それだけ借金を返済できなずに住宅が競売市場に投げられたと
いう事だ。
競売件数が増加して落札率が低下すれば、結局全体住宅価格も下落する。このように下落する幅は、住宅相場の1.6%ポイント程度という
のが韓銀の分析だ。
反対に、住宅価格が10%上がる場合、LTV比率は4.9%ポイント下がった。多重債務の確率は1.6%縮小し、延滞率も0.5%ポイント減った。
これにより、住宅価格は0.7%ポイント上昇した。
韓銀は"2012年以降に長期延滞が急増しており、住宅市場に否定的な影響を及ぼす素地があるとみられる"と懸念した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006233521
韓銀金融安定報告書
(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=銀行の中小企業貸出しは良好な増加傾向を見せているが、零細中小企業の資金難は深化
していると分析された。
韓国銀行は30日、国会に提出した'金融安定報告書'で"零細中小企業が主に利用するノンバンク金融機関の中小企業貸出しが2年連続
減少した"として、このような分析を提示した。
ノンバンク金融機関の中小企業貸出しは、2011年に7.5%減少したのに続き、2012年にも7.6%減った。
中小企業貸出しのうち、低信用(NICE 10等級の7-10等級)企業の貸出し割合も、2009年の27%から昨年末に25%に低下した。
売上高規模別の中小企業貸出しも、60億ウォン未満の企業への貸出し割合は下落傾向を見せるなど、零細中小企業の金融アクセシビリ
ティがより一層弱まったと分析される。
＃バイさる規制が怖いので、しばらく時間を空けます。
＞低成長の長期化
高成長の終わりを認めず、低成長が一時の現象であるかのように
いつまで言い張る事ができるか、我慢大会。
2009～2012年の対円ウォン安によって得ていた高成長延長戦も既に終了
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006233514
"銀行の中小企業・地方資金仲介機能弱化"
(ソウル=聯合ニュース)アン・スンソプ記者=中小企業と地方に対する、銀行の資金仲介機能が弱まったことが分かった。自営業者貸出し
の不良に対する懸念も大きくなっている。
韓国銀行が30日、国会に提出した'金融安定報告書'によれば、昨年末の銀行の中小企業および大企業貸出しのうち、満期1年以下の割
合がそれぞれ72.0%、59.1%に達した。これは2007年末よりそれぞれ2.6%ポイント、6.6%ポイント上昇した数値だ。
韓国のように銀行中心の金融システムが定着したヨーロッパ、日本、台湾などの場合、5年以上の長期貸出しの割合が半分を超えるとい
う点を考慮すると、国内銀行の短期貸出しの割合は非常に高い水準だ。
中小企業貸出しの増加傾向は大企業よりはるかに低く、担保貸出しの割合も大企業よりはるかに早く上昇した。
地域別では、首都圏および地方大都市を中心に、資金仲介偏重現象が激しかった。
首都圏と地方大都市の場合、預貸率水準も高く増加幅も大きい反面、その他の地方は預貸率が下落して100%にもならない地域が多かった。
預貸率が低いということは、銀行が貸出しに消極的という事を意味する。
銀行の自営業者貸出しは、一部の業種と商業用不動産担保に偏重し、信用危険に露出したと分析された。
2011年下半期以降、銀行の自営業者貸出しが景気に敏感な不動産賃貸業、卸小売業、飲食宿泊業に偏重し、これらの業種に対する貸
出し割合が昨年末5に8%まで高まった。
しかも多くの自営業者が零細性を免れない中で、大企業の卸小売業進出などで自営業者の収益性は下落し続けている。
自営業者の不動産担保貸出しのうち、競売落札率が大幅に低い商業用不動産担保貸出しの割合も昨年末84%に達し、銀行の債権回収
に否定的に作用する展望だ。
韓銀は"最近、脆弱業種を中心に自営業者の延滞率が高まっており、不良懸念が大きくなっている"として"銀行のリスク管理強化などで、
資金仲介機能も大きく改善されにくいものと見られる"と明らかにした。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006233511
低信用者貸付業貸出し割合、2010年14.6%→2012年20.2%
(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=韓国銀行は、青年層が年30%以上の高金利貸付業者に押い込まれていると明らかにした。
低信用・多重債務者などの金融脆弱階層も貸付業の罠にかかったと診断した。
韓銀は30日、国会に提出した'金融安定報告書'で"金利年10%台の信用貸出市場がまともに形成されておらず、銀行利用が難しい30才未
満の青年層は高金利信用貸出市場から資金を調達しなければならない"と明らかにした。
韓銀によれば、2012年末に非銀行金融機関から信用貸出しを受けた青年層の半分(48.3%)が、30%以上の超高金利の貯蓄銀行・貸付業
者を利用した。これは30才以上の年齢帯(19.6%)より二倍以上多い。
韓銀は"これは青年層を対象にした金融商品が不十分なうえ、貸付業は貸出し手続きが手軽で、インターネット・テレビ広告で青年層に
大量に露出したため"と分析した。
韓銀はまた、金融機関の信用差別が激しくなり、金融脆弱階層が生計型資金を用意しようと高金利貸付業者に足を向けていると見た。
実際、昨年末現在に二ヶ所以上の非銀行金融機関(貸付業除外)から貸出しを受けた多重債務者の25.3%が、貸付業者にまで手を広げた。
この割合は、2010年6月末の18.0%から大幅増えたものだ。
二ヶ所以上の貸付業者から借金をした人も、同期間も59万人から81万人へと大幅に増加した。特に低信用者(7～10等級)が貸付業から
貸出しした割合は、14.6%から20.2%へ大きく上昇した。
信用等級にともなう金利格差も、低信用者を中心に一層大きくなった。昨年末現在の信用等級5等級の貸出者の平均金利は16.2%である
反面、7等級の貸出者は21.8%にもなった。
イ・ジャンヨン韓銀マクロ健全性分析国課長は"中間等級以下に行くほど、高金利の貸付業を利用する貸出者が増え、信用等級下落にと
もなう利子償還負担が急激に増加すると推定される"と話した。
昨年末現在の非銀行金融機関の家計信用貸出規模は51兆2千億ウォンで、金融圏全体の家計信用貸出しの33.3%を占めた。このうちク
レジットカード貸出者の52.1%、キャピタル業者の80.5%、貯蓄銀行の84.2%が20%以上の高金利を負担している。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002989855
[アジア経済パク・ナヨン記者]ソウル中央地方法院破産12部(部長判事イ・ジェヒ)は30日。ソロモン貯蓄銀行、韓国貯蓄銀行、未来貯蓄銀
行、トマト2貯蓄銀行に対して。借金超過を理由に破産を宣告した。
裁判所は、破産宣告と同時に預金者保護法により預金保険公社を破産官財人に選任した。これにより破産宣告時点から、これらの貯蓄
銀行の財産に関する管理処分権限は預金保険公社が持つ。裁判所は、資金支出に対する許可などで、預金保険公社の業務を監督する。
預金保険公社は今後、これらの貯蓄銀行が保有している各種資産を貸出債権回収、不動産売却などの適切な方法で転換した後、優先
順位により債権者に割り振る。
ソロモン貯蓄銀行と韓国貯蓄銀行の債権申告期間は6月28日であり、第1回債権者集会は7月25日午後2時に開く。未来貯蓄銀行、トマト2
貯蓄銀行の債権申告期間は7月26日までであり、第1回債権者集会は8月22日午後2時に行われる。
これに先立ち、金融監督院の検査の結果、これらの貯蓄銀行は危険加重資産に対する自己資本比率(BIS比率)が基準に達せず、借金が
資産を超過することが明らかになり、金融委員会から不良金融機関指定、営業停止処分などを受けた。その後、資本金増額や第三者の
買収などの金融委の経営改善命令を履行する可能性が希薄になると、裁判所に破産申請を出した。
預金保険公社は、預金者表を作成し、保険金などを支給されることが出来なかった預金債権者を代理して債権申告をする予定だ。
これとは別に、預金債権者のうち直接破産手続きに参加しようとする人は、個別的に裁判所に申告しなければならない。
得ていたというか、前借りしていたんだよね・・・＞成長
普通は社会の発展につれ市場が成長し内需拡大なのに、内需を切り捨て輸出に活路を求めた挙げ句に輸出がポシャろうとしてるだけなわけで。
>>89
ウリナラにとっては社会が抱える問題は日米（もしかしたら中も？）が解決すべき問題であり
国家が関わるものではありません。
・・・これがジョークなら、ねえ（溜息
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=023&aid=0002514188
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/04/29/2013042900267_0_59_20130429100930.jpg
[6・終わり] '韓国報告書'を作成したリチャード・トプス マッケンジー研究所長
危機の根源は、従来の成功公式が作動しなくなったこと
輸出製造業・雇用創出できず、国民の生活水準変わらず
顕著な北核問題より、経済成長問題に集中しなくては
"韓国人は、危機が迫れば団結して克服する事はは優れている。まるで沸騰しているお湯の入った鍋に投げ込まれたカエルが、一番早く
外に飛び出すようだ。ところが、ショックや危機がなくても、うまく対応できるのか疑問だ。徐々に熱くなる水の中のカエルのように、鍋の外
に飛び出さないだろう。"
最近'第2回韓国報告書'で、韓国経済を'徐々に熱くなる水の中のカエル'と描写したリチャード・トプス マッケンジー・グローバル・インスティ
テュート所長は、韓国が当面の問題として'危機不感症'を挙げた。23日、ソウル水下洞のセンター院ビルディング20階のマッケンジー・ソウ
ル事務所で会ったトプス所長は"IMF外国為替危機の時'の金集め運動'に見るように、外(外国)から見ると韓国は危機が来れば固く団結す
るという印象を与える"として"ところが中(韓国内)から見れば、危機が迫ると団結して動くという印象を消す事が出来ない"と話した。英国人
のトプス所長は、過去6年間韓国に居住し、韓国経済を近くで見守った。彼は"韓国が目に見える危機を迎えなくても、政界で労使で共に
経済問題を討論して走る姿を見たい"とした。
トプス所長は最近、米国の外交専門メディアであるフォーリンポリシー(Foreign Policy)に韓国経済の成長停滞現状を警告する寄稿文
'止まってしまった奇跡(Stalled Miracle)'を載せた。彼は、韓国経済の見えない危機の根源として'従来の成功公式が作動しなくなったこと'
を挙げた。彼は"韓国では輸出製造業が、これ以上雇用を創出できずにいて、国民の生活水準を高められずにいる"として"輸出製造業
の他に、成長を導く軸が必要だ"と話した。
トプス所長は、韓国人の危機意識が経済問題に集中しなければならないと言う。彼は"北核問題よりは、経済成長問題に集中しなければ
ならない"として祖国の英国の経験を挙げた。
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/04/29/2013042900267_1_59_20130429100930.jpg
リチャード・トプス所長は23日、インタビューで“‘徐々に熱くなる水の中のカエル’のような状態の韓国経済が活路を見出す
ためには、大統領直属委員会を作り、多様な利害集団が討論を通じてすぐにどのような行動に出るのか、アイディアに合意
する必要がある”と話した。 /イ・ミュンワォン記者
（続く）
"英国は1970年代に、ソ連の核兵器に対して大いに心配した。そのため、労使問題などに気を遣うことができなかった。そして1970年代末、
サッチャー首相時代に経済の構造的問題、低くなった生産性などに国民が関心を持つことになった。北核リスクは無視してはいけないイ
シューだが、核兵器使用はあまりにも極端なために、起きるのは簡単ではない。過去の英国経験から見ると、焦点は国家経済を成長させ
る事に合わせなければならない。"
トプス所長は、それでも韓国が従来の成長戦略を使うならば、世界経済が回復しても韓国経済が過去のような4～5%成長に回復すること
は難しいと見た。彼は"今後、世界経済が良くなっても、米国・ヨーロッパなど先進市場は低成長で新興市場は高成長するなど、世界市場
の成長は両極化する"とし"今のように韓国が米国、ヨーロッパに対する輸出を主にする製造業中心の経済を維持するならば、低成長から
抜け出すことができないだろう"と話した。彼は"韓国が低成長から抜け出すには、新興市場輸出を増やし、サービス業を活性化する戦略
を推進しなければならない"と話した。
トプス所長は、韓国経済が徐々に熱くなる鍋から抜け出すために、最も至急な事として'中産層復活'を挙げた。彼は"すぐに消費主体の
中産層の家計負債負担を減らさなければならない"として"中産層に低金利長期モーゲージローン(住宅担保貸出し)を提供すると同時に、
銀行のLTV(住宅担保比率)を高め、高金利の第2金融圏貸出しを低金利銀行貸出しに乗り換えられるようにしなければならない"と話した。
長期的にはサービス業を育成し、過去の製造業が作ったなかなか良い雇用をサービス業でも作れるようにしなければなければならないと
助言した。トプス所長は"韓国は、スマートフォン、TV,半導体、鉄鋼などで、世界最高の製造業を作り出した"として"これから製造業の成
功戦略をサービス分野にも反復適用し、競争力のあるサービス産業を育成するのが至急だ"と話した。
トプス所長は、最近の円安が、韓国輸出製造業がこれ以上ウォン貨劣勢の利点に寄り添う事が不可能だという点を認識させたと言う。
彼は"韓国企業は、円安時代にも競争力を維持できるように技術開発をして、安定的部品供給先を確保しなければならない"として"政府
次元ではG20(主要20ヶ国)会議で(日本などの)大規模通貨切下げに抗議し、財政政策緩和などで対応する必要もある"と話した。
トプス所長は"韓国経済の立場では、今後10年が大変重要だ"として"韓国経済を近くで見守った経験では、韓国が危機の時に見せる躍
動性を今でも発揮して、団結してアイディアを集めれば、必ず徐々に熱くなる鍋から飛び出すことができるだろう"とした。
[朝鮮日報：パン・ヒョンチョル記者]
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=023&aid=0002514183
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/04/29/2013042900296_0_59_20130429094405.jpg
[6・終わり]新政府の経済政策、専門家10人の診断と処方
大統領選挙公約に執着せずに、選択と集中通じて政策優先順位決めなさい
経済活力の大きな流れは、大企業投資…規制果敢に解除すれうべき
政府・韓銀の政策の食い違い…経済副総理が積極的に調整を
"韓国の経済力にあふれる福祉公約ドグマから抜け出し、選択と集中を通じて政策の優先順位を決めなければならない。"(ハン・イホン
前経済首席)
"経済は、政府が一人で回復すると立ち上がって解決できる問題ではない。政府万能論から一日も早く抜け出さなければならない。"(カン・
ボンギュン前財政経済部長官)
"経済は心理だ。シンプルなメッセージで、家計と企業などの経済主導者に自信を付与しなければならない。"(キム・ヒョソク前民主党政
策委議長)
'徐々に沸く鍋の中のカエル'という指摘を受けている韓国経済を救うには'選択と集中'をしなければなければならないと、経済専門家は助言する。
国家財政で耐えられるのが難しい福祉公約に執着して、デパート式に政策を羅列せず、当面の経済危機克服のために、企業の投資活性
化に政策の優先順位を置けということだ。また、北核リスクと韓国・日本間の外交対立などの政治・外交的なイシューが浮上して、大統領
が直接経済を整えるのが難しくなったため、経済副総理がコントロールタワーの役割を遂行できるように、力を与えなければならないという
注文も多かった。
本紙は、22日から始めた'鍋の中のカエル韓国経済'シリーズの最後として、歴代経済首長と大統領府の経済首席、政策委議長出身の
与野党政治家などの専門家10人にインタビューし、現在の韓国経済に対する診断と処方を聞いてみた。
（続く）
◇"公約ドグマから抜け出し、経済活性化にオールインしなければ"
専門家は、新政府の経済政策が速度感を失った最も大きな理由を'無理な大統領選挙公約に対する執着'に求めた。大統領選挙公約を
すべて守ると、140にもなる国政課題をすべて抱え込んでいるため、政策の優先順位をつかめずに右往左往しているという事だ。ヒョン・
ジョンテク、前経済首席は"米国・ヨーロッパ・日本が、すべて景気を回復にオールインしているが、韓国は経済危機克服と創造経済、
経済民主化、国民幸福など、政策の焦点が分散している"とし"低成長が長期化すれば、後で経済危機が終わっても成長力を回復でき
ないため、短期的に経済活性化に焦点を合わせなければならない"と話した。キム・ヒョソク前民主党政策委議長は"大統領選挙時は、
経済民主化と福祉を強調し、最近では突然企業の投資活性化と成長を話す形で、現在の経済状態に対する正確な診断なしに、流行の
ようにあちこち傾いて通う"と批判した。
政府が追加補正予算を編成するなど、強力な景気浮揚意志を見せたのに比べ、韓国銀行が金利を下げない事に現れたような政策の食
い違いも、速度感喪失の原因と指摘された。チョン・ドクグ ニア財団理事長は"金利引下げが、すぐに実体経済に大きな効果がないことも
あるが、重要なのは経済政策に対して、韓銀をはじめとする経済チームが一つの船に乗っているという認識を市場に与えること"とし"キム・
チュンス総裁が、政府と交錯した信号を送り、景気浮揚意志に冷水を浴びせた"と話した。ハン・イホン、チョン経済首席は"、政府が経済
活性化に対する意志を見せるには、何かショック療法が必要だ"とし"日本の安倍政府が中央銀行総裁を変えたように、経済活性化に逆
行する総裁ならば交替しなければならない"と話した。ユン・ジュンヒョン前企画財政部長官は"税収拡充のための国税庁の税務調査と
監査院の4大河川監査など、政府のすべての部署が大統領に向かって忠誠競争をし、各個に躍進をする事を誰も調整をできていない"
とし"官僚が聞けば嫌だろうが、新政府の経済政策は100点満点で40～50点の落第点水準"と評した。
カン・ボンギュン前財政経済部長官は"過度な税務調査で企業活動を萎縮させる国税庁のような正反対のメッセージを与える政府部署に
ついては、経済副総理がコントロールタワーとしてブレーキをかけなければならない"とし"あえて大統領の指示がなくても、副総理が判断
して、必要なことは大統領に建議しなければならない。することもしない仕事をしたと怒る大統領はない"と話した。
◇"企業の投資ジレンマ要因を解消することが政府の役割"
中小企業と小商工人が、新しい風が吹いてこそ経済全体がうまくいくという問題意識から出発した経済民主化が、かえって経済を押さえ付
ける規制に変質したという診断も出てきた。ハン・イホン前首席は"路地商圏の侵害を正すと、町内のパン屋を好んだが、結果は2～3位の
フランチャイズ大企業のパン屋の躍進として現れた"としな"中小企業の大部分が大企業と取り引きをするが、今は経済民主化で大企業が
萎縮するのではと思い、中小企業がさらに心配をするほど"と話した。
（続く）
専門家は、経済活力復旧のために、何より企業の投資が活性化しなければならず、政府がこれを後押ししなければなければならないと
処方した。カン・ボンギュン前長官は"開放型市場経済の韓国経済で、政府と政界は経済問題解決に20%しか役割を果たしていない"とし
"経済活力の大きな流れは大企業の投資から出るだけに、政府が企業の投資阻害要因を探して改善しようとする努力をしなければならない"
と話した。ユン・テヒ前国務調整室長も"政府が馬鹿力を持って、強硬な労組と過度な行政規制のような投資ジレンマ要因を解いていく努
力をしなければならない"と話した。
[朝鮮日報：ナ・ジホン記者]
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=023&aid=0002514189
[なぜますます危機が深刻化するのか]
サービス産業・中小企業の強化など、過去の政権すべてが主要課題に選定
各分野の既得権層の抵抗で、これと言った成果出せずに時間だけ送り
8分期連続で前分期比0%台成長、20万人台に低下した新規就業者数、1000兆ウォンに達する家計負債、回復の兆しが見えない企業投資….
経済専門家が、漏らさず指を折って数える韓国経済の危機の兆候だ。すべて解決しにくい課題だ。グローバル・コンサルティング会社の
マッケンジーが最近発表した'第2回韓国報告書新しい成長公式'も、こうした現象を根拠に韓国経済の問題点をいちいち指摘している。
一層大きな問題は、危機の根本原因だ。マッケンジーは、韓国経済が危機を迎えた根本原因を"良質の雇用を創り出すのに失敗し、
製造業がこれ以上雇用創出を行えない'低生産性の罠'に陥ったため"と説明した。製造業中心、輸出主導型成長モデルで、すくすく大きく
なってきた韓国の経済が、グローバル景気低迷とこれにともなう貿易萎縮で、一種の無気力状態に陥っているということだ。経済活力が
低下すると、経済主軸の中産層比率が20年前の75%から65%に低下し、韓国の労働力の30%が生産性が低い自営業に集まる珍現象が
発生しているというのが、マッケンジーの診断だ。
このような状態を脱出するには、経済全般の構造改革と共に新しい成長動力を発掘する作業が至急だ。サービス産業の競争力強化と内
需市場拡大、中小企業強化、女性人材活用と出産率向上などが案として提示される。韓国政府も、このような課題を早くから推進してきた。
ノ・ムヒョン政府とイ・ミョンバク政府はすべて、サービス産業発展を主な課題として推進し、法律・金融・会計・医療などの産業化を強調した。
しかし、10年以上各分野の既得権層の抵抗に遮られ、成果を出せなかった。'速度戦'を自慢した韓国経済が、構造改革ではのろまという
評価を受ける理由の一つだ。
経済の外部環境は、急激に切迫して変化するのに、これに対応して行われなければならない構造改革が遅れるならば、経済の基礎体力
は悪くなるしかない。あたかも鍋の中の暖かい水に安住したカエルの筋肉がほぐれるように、韓国経済も危機から抜け出す力が弱くなると
いう事だ。韓国の潜在経済成長率が、3%中盤台に低下したという評価が出てくるのは、韓国の経済が与えられた要素を活用して最大限の
成果を出しても3%台の以上は成長できないという意味だ。政府高位関係者は"家計負債や一部の大企業・中小企業の不良より大きな心配は、
韓国経済の体力低下"として"成長の勢いを回復するのが急だが、本当に重要なのは、構造改革に成功すること"と話した。
[朝鮮日報：キム・テグン記者]
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=023&aid=0002514186
どんなことでもするという態度で、国民に明確なビジョンを提示
国内経済専門家は、アベノミックス(安倍総理の経済政策)について'政策意志は見習うだけのことはあるが、持続可能なシステムではない'
という評価を下した。
日本の強力な政策意志と、鮮明なメッセージ伝達については、肯定的な評価が多かった。キム・クァンドゥ国家未来研究院長は"安倍は、
経済を活性化できるならばどんなことでもするという態度を見せた"として"国民が明確なビジョンを見ることができるようにしたという点で
意味がある"と話した。
キム・ヒョソク前民主党政策委議長は"円安誘導だけでなく。消費を生かして中産層を復元するために政府が出て、企業に賃金引上げを
要請するリーダーシップも見せた"として"このような点は見習わなければならない"と明らかにした。
政府と国民の共感形成という側面でも。アベノミクスを肯定的に評価した。
イ・ハンクセヌリ党院内代表は"アベノミクスの最も重要なメッセージは、日本社会全体が、もう一度共同目標意識を持つようになったという点"
とし"アベノミクスは、今後危険要因になり得るが、何もしないものよりは確かに良く、その過程で'このようにしてみよう'というコンセンサス
形成に成功したことは大きな意味がある"と話した。
しかし、アベノミクスの政策内容には、問題を提起する見解が多かった。クォン・オギュ前経済副総理は"日本が長期不況から根本的に
抜け出すには、構造的な問題に触るべきなのに、そのような動きは見られない"と指摘した。
ユン・テヒ前国務調整室長も"沈滞した雰囲気を変える事には成果を出したが、金融を緩めて問題を解決しようとすれば、財政不良が
深刻化することになる"として"ものすごい試みではあるが、持続可能なのか疑問"と話した。
カン・ボンギュン前財経部長官は"金融を緩めて世界経済に影響を与えることができる国は米国と日本しかないため、韓国が日本に習う
必要はない"として"20年以上の長期沈滞を経験している日本経済に対する、一時的なショック療法程度にみるべきだ"と話した。
[朝鮮日報：パク・ユヨン記者]
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=023&aid=0002514185
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/04/29/2013042900294_0_59_20130429030409.jpg
投資増加率10ヶ月連続マイナス…造船・海運など調整急いでこそ
国会、不動産政策など非協調的
本紙とインタビューした経済専門家10人は、韓国経済が直面した危険要因として振るわない設備投資、企業構造調整、国会独走の三種
類を挙げた。
最初が設備投資不振だ。ユン・テヒ前国務調整室長は"外国為替危機当時、30だった大企業が15に減り、相当な学習効果ができた"と話した。
ユン前室長は"企業は、成功することが確実でなければ投資の決定ができない。新しい投資モデルを見つけることができない問題点もある"
と話した。キム・クァンド未来戦略研究院長は"設備投資(増加率)がマイナスである点が、特に憂慮の恐れがある。このように投資がマイ
ナス成長をすれば、全体経済の成長動力が死ぬ"と警告した。
設備投資は、過去成長期に大きく及ばなくなっている。企画財政部によれば、2001～2010年に、韓国経済の設備投資の年平均増加率は
3.9%に留まり、1991～ 2000年の平均増加率9.1%の半分にもならない。最近では、10ヶ月連続でマイナス増加率を記録した。新政府になり、
投資不振はより一層深刻化している。今年に入り、設備投資増加率は昨年同期間より1月-15.6%、2月-18.2%と一層萎縮している。
二番目としては、造船・海運・建設などの限界業種の構造調整問題を挙げる専門家が多かった。クォン・オギュ前経済副総理は"産業側
に危険要因が多い。例えば造船業種では、大企業が困難を経験している。早く調整しなければならない"と話した。最近、切迫して進行し
ているSTXグループなどの一部グループの構造調整作業を念頭に置いたと解釈される。キム・クァンド院長も"財閥の中で、財務構造が
とても悪いところが三ヵ所ある。こちらを構造調整しなければならない。不明瞭にしてはいけない"と話し、企業構造調整問題が、近い将来
韓国経済の頭痛の種になる可能性があるとを警告した。
三番目として、経済運用に悪影響を及ぼす経済外的要因を指摘した専門家が多かった。ユン・ジュンヒョン前企画財政部長官は、国会の
独走を警戒した。ユン長官は"不動産対策に見るように、もう帝王的大統領ではなく、帝王的権力を持つ国会が問題"として"国会で協力で
きなければ、何もすることができない。政府が国会の協力を引き出すべきだが、国会も変わらなければならない"と話した。イ・ハンクセヌリ
党院内代表は、韓国社会に蔓延した'人のせい'風土を憂慮した。イ代表は"自分の問題は自ら解こうとする雰囲気にならなければならないが、
国家にだけ押し付けて自分は負担しない、一種の社会的厚顔無恥が蔓延している。これでは経済問題も解くのが難しくなる"と話した。
[朝鮮日報：キム・テグン記者]
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