・ニュース
News from the Middle East 日本語で読む中東メディア
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
イランラジオ日本語
http://japanese.irib.ir/
ロシアの声：The Voice of Russia
http://japanese.ruvr.ru/news/
・ライブ動画ストリーミング
アルジャジーラ
http://english.aljazeera.net/watch_now/
イランプレスTV
http://www.presstv.ir/live/llnw/
WSJの時間軸付き中東地図
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703842004576162884012981142.html
前スレ
中東、アフリカの反政府デモ総合
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1297366480/
【風雲急】エジプト・ムバラク政権崩壊？
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1296029268/
【ｴｼﾞﾌﾟﾄ･ﾘﾋﾞｱ】中東、アフリカの反政府デモ総合 3
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1309797173/
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20120402_142205.pdf
ムスリム同胞団は、ハイラト・アッ＝シャーティル副団長を大統領選に擁立する考えを翻すつもりはなく、
全力で彼を支えると発表した。同じ頃、同胞団の若手は強い反対を表明し、「エジプトおよび同胞団の
信頼性と歴史に災難をもたらす影響」について警告した。同様に多くの政治勢力も、内部から候補を
たてることはないとこれまで公言してきたにもかかわらず、同胞団が独自候補を擁立したことに、
驚きを表明した。
海外ではイスラエルがこの措置の危険性を軽視した一方で、米のワシントン・ポスト紙等の
メディアは、極めて危険であるとの見解を示した。
同胞団は、マフムード・フサイン事務局長を通じて、「アッ＝シャーティル擁立は計略などではなく、
十分な検討と意見交換を経て取られた決定だ。同胞団の若手も各県での選挙キャンペーンを支える
努力を払うだろうし、他の勢力との調整が行われることはない」と明言した。
一方、同胞団の若手は、ウサーマ・アブドゥルハーディーの口を通じて、「アッ＝シャーティル氏の
擁立は、同胞団と祖国に対する不正行為だ。なぜなら、今のような状況において、一つの党派が
国の全責任を担うなどあり得ないし、80年の間耐え忍んできたイスラーム主義の計画が、数カ月で
全段階を通過するようなことは避けるべきだ」と語った。
（後略）
このためサウジアラビアのアブドッラー国王は、自身を二つの聖地の奉仕人と自認している。
そのサウジアラビアで、イスラム教の最も権威ある地位にいる人物をグランド・ムフテイと呼んでいる。
グランドは大きい偉大なといった意味であり、ムフテイは宗教的権威者を意味する。
そのグランド・ムフテイであるシェイク・アブドルアジーズ・ビン・アブドッラー師が暴言を吐いたことが、
今イスラム世界では大きな問題になっている。彼はアラビア半島にあるキリスト教教会を破壊しろ
というとんでもないファトワ(宗教裁定)を下したのだ。
サウジアラビア国内にはキリスト教教会は無いが、クウエイトやカタール、アラブ首長国連邦、
バハレーンには教会としての独立した建物の数は少ないにしろ、礼拝所は幾つもあるはずだ。
これをすべて破壊しろということは、真正面から宗教戦争を仕掛けたようなものではないか。
その逆に、キリスト教世界がイスラム教徒の礼拝所であるモスクを破壊しろという決定を下した場合、
イスラム教徒たちはどう反応するだろうか。暴動が起きるであろうことは想像に難くない。
この師の発言に真っ先にかみついたのは、イランの宗教組織だった。イランのアハルルベイト組織は、
師の発言は受け入れがたいとし、『サウジアラビアのイスラム教は正しいイスラム教ではない。』とまで
言い切った。これから先、ヨーロッパやアメリカのムスリムの間から、多分にクレームが付いて来るもの
と思われる。しかも、もしサウジアラビアがキリスト教教会の破壊を主張し続ければ、キリスト教教会に
対するイスラム教徒によるテロが正当化されることになり、テロが起こる危険性があろう。
そうなった場合、古い考えを持った偏狭なイスラム教指導者の発言だけでは、済まされなくなるのだ。
この発言は、宗教戦争すら起しうる危険なものだ。無知が生み出した発言であろう。
OIC(イスラム諸国会議)が早急にこの見解に、否を唱えるべきであろう。
http://international.daralhayat.com/internationalarticle/381961
昨日（3日）朝、トリポリ西方のザワーラ市とアル=ジャミール市との間で再び砲撃の応酬があったと言われている。
これは、両当事者やリビア政府当局の有徳者による沈静化の努力が失敗した兆候である。「ロイター」通信は、
この流血の戦闘の結果が死者14名、負傷者80名近くに上ったと報じた。一方、「AP」通信は、戦闘による死者は
22名で、大半はアル=ジャミール市、ラクダーライン市の両アラブ都市の戦闘員だったと報じた。
リビア団結通信社は、同社のインターネット・サイトに昨日（3日）朝に迫撃弾・重機関銃による激しい砲撃の
応酬が起こり、負傷者が出たと掲載した。しかし、同通信社は両都市の複数の病院に死者が搬送されたとの
未確認情報も伝えた。また、同通信社は、両都市の有力者らが紛争の解決と、チュニジアとの間のラアス・
ジャディール通過地点の制圧のために軍の介入が必要であると訴えたと報じた。
ラアス・ジャディール通過地点には、過去数日間の間に数千人のリビア人がリビアでの重苦しい雰囲気から
逃れて殺到した。「ロイター」通信は、3日目となる交戦は、政府が両当事者に停戦の説得に失敗した後に再発し、
戦闘により14名が死亡、約80名が負傷したと報じた。一方、他の通信各社は死傷者はさらに多いと報じた。
ザワーラ市は、アマージーグ（かつては「ベルベル人」と呼ばれた北アフリカの非アラブ住民。）の都市で、
ムアンマル・アル=カッザーフィー体制に対し最初に蜂起した諸都市の一つである。一方、ラクダーラインと
アル=ジャミールはアラブ人の都市で、旧体制を支援していた。
「ロイター」通信は、「深刻な交戦はラクダーライン市の入り口で発生、同様に、アル=ジャミール市から
ザワーラしに対して激しい砲撃が起こった。」と指摘したと報じた。同議員は、リビア軍の代表者らが月曜日（2日）
に停戦を整えようと試みたが、停戦合意は長続きしなかったと述べた。また、同議員は、「我々は停戦したが、
アル=ジャミールとラクダーラインが停戦しなかった。それ故、我々は攻撃命令を受けたのである。」と付け加えた。
これは内務省の発表だが、その後にすぐに想像するのは681人の斬首風景だ。
サウジアラビアではR取引に関与した者は斬首刑に処せられるのだが、681人が斬首刑
ということは容易なことではあるまい。もちろん、このうちの何十人か何百人はもっと軽い刑で
済むかもしれないが、基本的には全員が斬首刑ということだ。
問題はこの681人のうちに、96人のサウジアラビア人が含まれているということだ。
彼らの取引金額は4億5000万ドルにも及び、これまでに内務省がR取引犯逮捕作戦を
43回展開している。その結果、20人の治安警察が負傷していると報告されている。
Rの内容はヘロイン未精製が6・3キロ、ハッシッシが10・5トン、R錠剤が１３３０万錠
という内容だ。内務警察は同時にR犯の所持していた440万ドルを押収している。
R取引は厳しい処罰を受けることが望ましいが、681人を逮捕し、そのうちの相当数を
処刑するとなれば、人権組織がクレームをつけるのではないか。サウジアラビアでは処刑は
斬首ということであり、外国人から見れば極めて残忍な処刑法ということになるだろう。
もう一つ気になるのは、681人もの多数がR取引に関わっていたという現実は、サウジ
アラビア内部の秩序が相当乱れてきているということではないか。もちろん、今回逮捕された
犯人たちは、R取引者の全てではあるまい。そうなると、どれだけ多くがR取引に
関わっているか想像もできない。
サウジアラビアはイスラム教の国であり、国民の全てがイスラム教徒であり、サウジアラビア
のイスラム教はワハビー派という厳格な宗派なのだ。そこでイスラム教で禁止されている
R取引が大々的に行われていたということは、大問題であろう。
この犯罪に王族は関与していないのか、関与していた場合どう処分されるのか。
他のR犯同様に公開で斬首刑に処せられるのか。そうでない場合の国民の反応はどうなるのか。
当然のことながら、例え王族の一員がR取引に関与していても、それは一切報じられることは
なかろう。しかし国民の間では、その情報が口伝に広がろう。
681人という大量逮捕は、王家の不安定化にも繋がるものではないか。
http://www.youtube.com/watch?v=JlMz3whqGZ4
http://landdestroyer.blogspot.jp/2012/04/syrian-peace-deal-uns-cloak-to-natos.html
初めから、アメリカの政策立案者らはシリアへのコフィ・アナンの「和平ミッション」はNATOの代理勢力である
反政府武装勢力が完全に淘汰されることを防ぎ、「安全地帯」をつくることで、彼らの活動を継続させることに
あったことを、認めていた。シリア内に作られる「安全地帯」で、シリア政府に対する暴力沙汰と圧力が恒常的に
増大することで最終的に政権の崩壊をもたらすことが、期待されているのだ。
アメリカのブルックリン研究所は、リビヤとシリア、それにイランの政権交代の青写真を作った。
「政権交代支援の選択肢」で以下のように書いている。
「一つの選択肢は、アナンが進めたように暴力行為を終わらせ人道的措置を始める外交的努力をすることだ。
これをすることで限定的な軍事力で支援された安全地帯と人道的回廊を作ることができる。これは勿論アメリカ
の目標を満たしてはいないし、アサドは権力を維持し得るであろう。しかし、その時点から、適切な国際的委任
を取り付けながら広範な同盟関係をもって目標に向かって圧力を掛けていくことができよう」（４ページ）
「和平」がアナンによって宣伝されているあいだ、米、英、仏、それと親西欧のアラブ諸国は同時的にアサドに
対して軍を撤退させるよう要請したが、その間も武器と資金は反乱者側に流れていたことを公表していた。
シリアの友会談は、アサド政権転覆のために戦闘を継続させるため、反乱者側に「賃金」が支払われることが
宣言された。「和平措置」というラベルは一方のみを支援し他方を縛るものであるから明らかに不適切なもの
である。これは、外国勢力に支援されているテロリストに対する政府側の無条件降伏である。
（後略）
http://www.hurriyet.com.tr/planet/20309539.asp
シリアでアサド政権に対し一年以上続いている反乱の火がトルコ国境を越えた。
9日3時30分からシリアのアゼズ郡とエセラメ国境の間の地点で、シリア治安部隊と反体制派の間で武力衝突が起きた。
衝突（銃撃戦）の音は、(トルコ側)キリスでも聞こえた。衝突の真只中にいた人の中で負傷した約100人のシリア人は、
夜明けとともに一緒にオンジュプナル国境検問所に近くにある地雷原からキリスへ逃亡し始めた。
キリスへ移送された21人の負傷者のうち2人が死亡した。
(避難したシリア人のための)仮設住宅で勤務していたトルコ人通訳と警察官も流れ弾で負傷した。
キリス知事は文書による発表をおこない、衝突で負傷した21人のシリア人がトルコに避難したが、
負傷者のうち2人が死亡したことを伝えた。飛び交う銃弾により、オンジュプナル国境税関所の巡礼者用宿泊施設の
仮設住宅で勤務中だった警察官アリ・カプランさんとセブギ・トパルさんという名前の通訳、そして、シリア人難民2人も
負傷したことが明らかにされた。この間、衝突により国境の反対側(シリア側)で火災が発生し、トルコ領に飛び火
しないよう予防措置が取られた。
■外務省：4月10日停戦することで新しい時代が始まる
キリスでの事件の後、フェリドゥン・シニルオウル外務次官は在アンカラのシリア大使館臨時大使を外務省へ呼び、
国境地域での衝突を停止させるよう求めた。ナジ・コル外務副大臣もシリア問題を検討したと述べた。そして、
トルコーシリア国境で銃撃戦があったことに関連し、「私たちに対する行動なのか、シリアから流れてきた銃撃なのか、
私たちは検討する。しかし4月10日のことはもう終わったことだ。明日（本日）より、新しい時代が始まる」と述べた。
9日、シリアでの進展は、ダウトオール外務大臣を行動に駆り立てた。ダウトオール外相はロシア外相に電話をかけ、
10日にロシア外相が会見する予定のシリアのムアッリム外相に対し、「これはもはや単なる人道上の問題ではない。
人道上の問題であるだけでなく題国境における安全保障上の問題になり始めた」とのメッセージを伝えるよう、依頼した。
前権力者たちの在外資産問題だ。
チュニジアのベンアリ前大統領と家族、そして高官たちの在外資産はチュニジア国民のものだ
という考えが出てきているし、エジプトでもリビアでも同様の動きだ。リビアではカダフィの隠し
資金探しが一時期大きな関心事となっていたが、最近はあまり噂にならなくなっている。
しかし、ICC（国際刑事裁判所）ではなく、リビアの法廷でカダフィの息子サイフルイスラーム氏
を裁くということは、どこにカダフィ資金があるかを白状させるためではないか。
エジプトも同様で、ムバーラク大統領とその家族の在外資産、そして高官たちの資産を、
エジプト政府は調査しその回収に乗り出しそうだ。その最初の攻撃ターゲットとなったのが
イギリスだ。イギリスにある資産を返還するように、エジプト政府が正式に要求し始めている。
イラクも現在自国通貨が崩壊の瀬戸際にある。そのことはアメリカに対して同様のクレームが
イラクから付けられる可能性があるということだ。
イギリスと同じように、フランスやアメリカも要求される時期が来よう。その時各国は大人しく
引き渡すのか、あるいは何らかの理由を付けて支払いを先延ばしをし、逃れようとするのか。
イギリスはエジプト政府の要求に対し、イギリスの法律に則って対応すると返答している。
それは素直にイギリスの好意的な対応と理解すべきなのか、あるいはイギリスの法律では
あくまでも預金者のサインが無ければだめだとするのか、いまの段階では不明だ。
アラブ諸国の大衆をそそのかし、旨い具合に再度植民地支配をもくろんでいた欧米諸国は、
これから困難な問題を抱え込んでいくことになるということではないか。もし欧米諸国が凍結
資金の引き渡しを行わない場合、他の国々が欧米の銀行から一斉に預金を引き出す可能性
があろう。それは金融不安にもつながるのではないか。
http://yenisafak.com.tr/Politika/?t=15.04.2012&c=2&i=378114&k=f1
以下、公正発展党党首のレジェプ・タイイプ・エルドアン首相のスピーチを抜粋する。
「この国では、政治が数十年間、後見人の下にあった。政治の上には常に暗雲が立ち込めており、
政治以外の力、政治以外の伏魔殿が、国民の意志ではなく自分たちの意志が主権を持つよう、
政治の上に常に影を落としてきた。
この国で、国民の意志を認めなかった者がいた。この国で、トルコ大国民議会の意志を認めな
かった者がいた。『主権は無条件に国民のものだ』としたムスタファ・ケマルを認めなかった。
国会議事堂には「主権は無条件に国民のものである」と記されている。その下にムスタファ・ケマル
の署名もあるが、彼らは認めなかった。では彼らはなんと言ったか？『主権は我々のものだ』と言い、
戦車を走らせたのだ。
彼らは政府の、つまり選挙で選ばれ、国民の意志により築かれた政府の意志を認めなかった。
彼らは、国民を常に軽視してきた。彼らは国民の意志を、国民の選択を、常に軽視してきた。
武力、圧力、陰謀、挑発を用いて、国民が選挙で選んだ人たちを任務から遠ざけた。
この最大野党の精神の権化である共和人民党は、前回の選挙前になんと呼びかけていたか？
『軍隊を任務へ』と言っていた。『軍を任務へ』と言う者たちの中に現在、民主主義の英雄を気取る
者たちの多くがいる。何が民主主義だ。お前たちに民主主義と何の関係があるのか。
今、我々を批判する者たちは、まずアタチュルク廟に行き、自分たちの責任を問うてみよ。
我々はいかなる時も復讐や仕返しに走らなかった。我々はこう言った、『正義が現れるだろう』と。
そして司法が現在、その任務を行っている。
しかしどうなったか？彼らは、国民の中では決して死ぬことはなかったのだ。
処刑されたメンデレス（首相）、ファティン・リュシュトュ・ゾルル（外相）、ハサン・ポラトカン（経済相）
を誰も忘れなかった、しかし彼らの処刑を決行した者たちを、国民は全く覚えていない。
なぜか？なぜなら彼らは残るに値しなかったからだ。
1971年3月12日も同じ様に、国民が権利を与えた政府に干渉がなされた。
1980年9月12日にも、また民主主義が棚上げにされ、再び国民の意志が戦車に踏みつぶされた。
9月12日も2月28日も、他のどの政治への介入も、復讐の感情ではなく、国民の意志の名の下、
国民の名の下で調査されている。この調査は公正発展党のためではなく、国民のため、トルコのため、
トルコの未来のため、さらには共和人民党、民族主義者行動党のためを考えて行われるものである。
今我々は、すべてのクーデターについて国会で調査委員会が結成されるべく、管轄省庁に提案を行った。
我々はこの問題断固たる決意を持っている。我々はトルコで再びクーデターが起こることを望まない。
トルコの未来が再び暗くならないようにと、この審理が行われているのだ。」
ガス田の発見があった、大油脈が発見された、経済は伸びている、世界の国々はイランの石油を買い
続けている、という情報を流しているが、イラン国民はそのような政府の話には騙されない。
イラン国内経済は経済制裁の効果が出始めており、日に日に悪化している。イランの通貨の下落。
それに伴う輸入品の高騰、それに続く国内製品の値上がりとインフレ傾向が強くなってきている。
その程度はだんだん酷くなり、最近ではイラン国民が何時暴動を起こしてもおかしくない状況に至っている、
という話が漏れてきた。つまり、このままイラン政府が対応に手間取っていると、政権そのものが打倒される
危険性が出てきたということであろう。
そうした中で、ハメネイ師は極めて難しい決断を迫られているということであろう。
国を滅ぼすのか、あるいはアメリカへの恨みを晴らすべく頑張り続けるのか。彼はアメリカの攻撃（テロ）に
よって右腕を失っていることから、絶対に妥協はしたくないというのが本心であろうが、ここに至っては
かつてホメイニ氏がイラン・イラク戦争の終わり頃に語ったように、毒盃を煽らざるを得ないのかもしれない。
そうなると、アメリカとのパイプを持っている政治家、聖職者がクロ−ズアップされ始めるということであろう。
その大物とは、かつての大統領職を務めた人物たちの誰かであろう。その人物の活躍に期待する。
http://international.daralhayat.com/internationalarticle/388863
昨日（24日）、南スーダンのサルバ・キール・マヤールディー大統領は、スーダンによる南スーダンに対する
「宣戦布告」を非難した。この非難はヘリグリでの戦いの後の国境での緊張激化のさなかに行われた。
ヘリグリは、同地での戦闘でスーダン軍がこの重要な産油地域を南スーダンから奪還に成功した。
「宣戦布告」に関するサルバ・キール大統領の見解は、中国の胡錦濤国家主席との会談で表明された。
中国はスーダン・南スーダン両国において特に石油部門で重要な経済的権益を持っている。
両スーダンの係争に関する中国政府の立場は中立の堅持を特徴としており、中国は「両国が対話と協議に
よって紛争の解決に到達する事」を願っていると述べるに留めていた。サルバ・キール大統領が、中国に対し
南スーダンが産出する石油乗りようについて「誘因（インセンティブ）」を提示する予定か否かは明らかではない。
南スーダン産の石油については、オマル・アル=バシール大統領は南スーダンの石油が今後スーダン領土を
経由する輸出パイプラインを通過しないと宣言している。南スーダンからの報告によれば、中国の業者らは
年末までに南部の石油精製所建設に向かうとのことだが、スーダン政府がパイプラインを閉鎖し続けた場合
に精製済みの石油をどのように輸出するかについては明らかになっていない。
一方、ホワイトハウスのジェイ・カーニー報道官は昨日、大統領専用機内で記者団に対して「スーダン政府
による南スーダンでの軍事作戦を強く非難する。スーダン政府は南スーダンに対する空爆と砲撃を即座に
停止しなければならない」と述べた。この姿勢は国連の潘基文事務総長が南スーダンへの攻撃停止に
ついてスーダン政府に向けて発した要請と同様のものである。攻撃は昨日も繰り返され、南スーダン政府
高官らは石油の豊富なワフダ(ユニティ)州を標的とした空爆が再び行われたと証言した。一方、スーダン軍
の報道官は同国の戦闘機による南スーダン領土内の拠点への空爆について繰り返し否定した。
http://www.european-freedom-initiative.org/index.php?option=com_content&view=article&id=167:anonymous-group-threatens-cyber-war-against-tunisia-islamists-&catid=46:world-news-africa&Itemid=70
ウェブサイトへのハッキングや侵入を専門とする「チュニジアのアノニマス集団」は水曜日（25日）、
サラフィストやイスラーム政党アン=ナフダと、イスラーム的カリフ制国家の設立を要求する非認可の
解放党に対する「無期限の戦い」を仕掛けると威嚇した。アン=ナフダは、チュニジアにおいて三党
連立政権を率いている。
アノニマスは、去る3月と今月（4月）に各党や、イスラーム潮流、あるいはチュニジア政府メンバーの
ウェブサイトや電子メール・アカウントに侵入していた。チュニジア政府は、チュニジアの連立政権の
中の最大党であるアン=ナフダの書記長ハマーディー・アッ=ジャバーリーが率いている。
チュニジアのサラフィストは2011年の末に武器、カラシニコフを隣国のリビアから密輸したと述べ、
アン=ナフダのメンバーで、首相顧問であるルトフィー・ザイトゥーンを「（チュニジアの）サラフィストを
武装した手足のように利用している。」と非難した。そしてザイトゥーンは「法的に罰せられるべき
侵犯行為を行った後、治安部隊が逮捕したサラフィストたちを、釈放するために何度も介入した。」
と付け加えた。そして、アノニマスは、アン=ナフダを「テレビの私営化」で脅かしたチュニジア国営
テレビの職員を支援することを表明した。
火曜日、1300人の職員を抱える国営テレビ局の前で、同局の職員とアン=ナフダに属し、メディアの
「私営化」を支持するデモ参加者との間で衝突が起き、6人が負傷した。アノニマスは、チュニジア人
と国の「全ての政治勢力」に対して2012年5月1日、首都中心部のアル=ハビーブ・ブルギバ通りでの
デモに参加することを呼びかけた。このデモは、チュニジア革命の目的が歪められていることへの
不満を表現するためである。
イスラーム系ページ、最も目立ったものとしては「解放党」のページをハッキングした。
またアノニマスは、今月、首相ハマーディー・アッ=ジャバーリーや、農業相で、アン=ナフダの
事務局メンバーであるムハンマド・ビン・サーリムの個人の電子メールや、アン=ナフダ党首
ラーシド・アル=ガンヌーシーのウェブサイトに侵入した。さらに、アノニマスはインターネットに
数百のメッセージを漏洩し、これらはアル=ジャバーリーやビン・サーリムの電子メールの
アーカイブからのものである、と述べた。
そして、現チュニジア政府に関する「極秘情報」を流すと脅したが、これは、退陣したチュニジア
大統領時代に広く行われていたような、ウェブサイトのブロックを再び行うと言うものである。
ラーシド・アル=ガンヌーシーは、先週地元の新聞に向けて出した声明の中で、侵入行為は
「ウェブ戦争」であると評し、これを行うものは、「賊であり、敵である」と述べた。
チュニジアの情報・通信技術相マンジー・マルズークは、2012年4月17日に同省は、ハッキング
や侵入から政府のウェブサイトを保護する計画を実行に移すことを表明した。そして、メンバー
に対し、侵入やハッキングを計算に入れて、電子メールを個々のコンピューターにダウンロードし、
個人電子メールに残さないようにと助言した。
「チュニジアのアノニマス」は2012年4月18日にインターネットに掲載した音声メッセージにおいて、
全ての侵入行為はチュニジア国外から実行されたものであると述べた。そして、「インターポール
（国際刑事警察機構）は、アメリカ政府のウェブサイトや、FBI（連邦捜査局）のウェブサイトにさえ
侵入したにもかかわらず、アノニマスを捕まえることが出来なかった。」とした。
デモが頻繁に起こっており、しかもそのデモはヨルダン政府の決定に真っ向から挑戦するという、
極めて危険なものに変化してきている。
今回のデモは、199４年にヨルダン政府がイスラエルと交わした、ワーデイ・アラバ合意に反対する
ものだった。デモ参加者たちはその理由を幾つか挙げているが、一つはイスラエルが水の分配を
合意通りには実行していないというものだ。水資源の少ないアラブ諸国では、水の問題は今後も
最重要課題となっていこう。
次いで、デモ隊はエルサレムの管理問題について抗議している。ヨルダン国王は基本的に、
エルサレムのアクサモスクを管理する立場にあるが、現実にはイスラエルが支配しており、
国王の意向は十分反映されていない、というのが実情だ。
デモ参加者のもう一つの抗議項目は、ヨルダン川西岸地区へのアクセスの自由が保障されて
いないという点だ。これらのいずれの抗議項目も、ヨルダンのもともとの住民よりも、パレスチナからの
移住者の要求であることは、誰にも分かろう。デモ参加者の中心は青年層、左翼、そしてムスリム
同胞団ということだが、その大半はパレスチナ人でヨルダン国籍を持っている人たちと、まだヨルダン
国籍を得ていないパレスチナ難民ではないのか。
こうしたヨルダンの最近の状況を見ていると、先日レバノンの学者がイランのプレステレビに行った
コメントを思い起こす。レバノン国際大学のジャマール・ワキーム教授は『西側はヨルダンをパレスチナ
人の代替国家にしようとしている。』と語っているのだ。彼によれば、アメリカに従順なイスラミストたちが
力を持ち、ヨルダンをパレスチナへの帰還のベースにするというのだ。彼らパレスチナ人はヨルダンを
自分たちの国にしてしまうことになろうというのだ。
結果的に、イスラエルは全ての占領地を確保することになろう。イスラエルは難民が帰還することを
受け入れはすまい。1948年にイスラエルは70万人のパレスチナ人を追放したが、それと同じことが
近い将来起ころうというのだ。ワキーム教授が予測している結果を生むことが、十分に現実味を
帯びてきているのではないか。
アメリカの関与と現状分析、加えてイランへの影響についてコメントしている。彼によれば、アラブの春
革命にアメリカ政府は関与していたが、それなりの成果を上げているということのようだ。
アメリカはアラブ諸国が民主的な体制に変わっていくことを希望していたが、それがいま進んでいる
という認識だ。ただ、その成果が明確になるまでには、あと1年の歳月が必要だろうとも語っている。
このアメリカのアラブの春革命への関与は、オバマ大統領とネタニヤフ首相との連携によるもので
あることを、デニス・マクド−ナウ氏は強調している。つまり、アラブの現状はアメリカとイスラエルの
望む方向に向かって変化しているということであろう。
加えて、アラブの春革命の影響は明確に、イランの国内でも変化を生み出しつつある、という認識を
示している。中東諸国で起こっている変化は、イランの国内にも浸透し、やがて体制を揺さぶるという
ことであろう。確かに、アメリカが進めたイランに対する経済制裁は、イラン国内にインフレを生み、
貧困層尾生活を圧迫し、革命が起こったアラブの国々と同じように、イラン国民の間に変化を求める
声が大きくなってきていることは事実だ。
そうしたイラン国内の状況を如実に反映したのが、今回のイラン国会議員選挙の結果であったろう。
これからイランはどこまで変化していくのか、注目に値する。加えて、ハメネイ師と保守派がどのような
舵の切り方をするのかも興味深い。イラン国内の大変化は案外早く始まるかもしれない。
大勝利に終わった。つまり、アルジェリアの選挙では、他のアラブの春革命を起こした国のような
結果にはならなかったということだ。
野党のFJD党(自由公正民主党)の代表者であるジャーバッラ―氏は、選挙が不正なもので
あったと息巻いている。今回の選挙結果に対し、他のアラブ、なかでも隣国チュニジアと同じ
手法を採るとも語った。つまり、ジャーバッラ―氏はイスラム革命を起こすということのようだ。
しかし、FLN党が462議席のうちの220議席を確保したうえでは、困難なのではないか。
この選挙結果は選挙結果だけを見る限り、FLN党に対するアルジェリア国民の信頼が
厚かったということになろう。ジャーバッラ―氏はこうした状況を打破すべく、野党を結集して
与党FLNに対抗しようと考えている。その一つは、野党全党が議員辞職をするという方法だ。
与党FLN党はこうした非難の前に、選挙はスムーズに行われ、投票率は42パーセントに
達したと報告している。他方、野党側や評論家たちは、この投票率は水増しされたものであり、
投票率はせいぜい22パーセント程度ではないかと推測している。
今後、FJD党を中心に野党各党の議員が、こぞって議員辞職をするようになるのか、あるいは
ジャーバッラ―氏が語るように一気に革命運動に向かうのかは、今の段階では判断がし難い。
しかし、FJD党の幹部は同党が革命を扇動し、アルジェリアを混乱に陥れることは考えていない
と語っている。こうした穏健な発言がFJC党内部から出てくるのは、FJD党が選挙活動で出遅れ
たことを認めているからかもしれない。
もう20年以上前であろうか、イスラム救済戦線党(FIS)が多数を取った時、アルジェリア政府が
軍を使ってこれを潰したことがある。その軍とFISとの戦闘は、長期間にわたってアルジェリア
国内を混乱に陥れたという経緯がある。アラブ人は他のアラブの国々で起こった革命の結果、
それらの国々が現在どういう状況にあるのかを、冷静に考える時期が来ているのではないか。
http://international.daralhayat.com/internationalarticle/395588
クルド地方政府とバグダードの中央政府との間のギャップの広がりの度合いを示す指標の中で、
クルディスターン地方政府代表部は、マスウード・バールザーニーが首相ヌーリー・アル=マーリキーの
交代の必要性を考えており、「彼とやっていくのは不可能だ。どのような代任であれ、国民同盟が妥当だと
考える者に反対はしない。」と表明した。
さらに、アル=マーリキーはクルド語衛星放送NRTに対して、「現在イラクはクルディスターン地方の
一部になり、その逆ではない、と 感じている」と述べた。また、バグダードの中央政府が地方政府を
攻撃する意図に関して否定し、「それは根拠のない言葉だ」と強調した。
また、「連邦政府は力で支配することを欲していない。クルド人は他の全てのイラク人民と同様に
苦しんできたのだから。」と説明した。また、「クルディスターン地方から、陣太鼓の鳴る音が時々」
聞こえることを指摘しつつ、「クルディスターン地方、イラク中部、イラク南部の分別ある人々に、
事態を悪化させることがないよう」に求めた。
クルディスターン地方部局代表フアード・フサインは、クルドの「ルダーウ」紙とのインタビューで、
「関心は今月17日に向いている。これはアルビール会議の際に設定された期日である。」とし、
バールザーニーが「個人的な意見だが、アル=マーリキーとやっていくことが不可能であり、
彼の代任を見つけることが必要であるという確信に至った。そしてターリバーニーはバールザーニー
を支持している。というのは、会議は代表部で開かれたからである。」と指摘した。
地方政府の、アル=マーリキーの代わりにイブラーヒーム・アル=ジャアファリを同盟代表に選出する
という姿勢への反応として、フサインは「国民同盟が妥当だとした代任に関しては、異議はない。
国民同盟が決定主体であるのだから。」と述べた。
さもなければ、彼を民主主義的方法によって代えることになる」と言うことを示した。
ターリバーニー、バールザーニー、「イラキーヤ・リスト」の指導者イヤード・アッラーウィー、
「アッ=サドル潮流」のムクタダ・アッ=サドル、国会議長ウサーマ・アン=ナジャフィーは、アルビール
において去る4月28日に会議を開いた。これは、国民会議の開催を急ぐとともに、アッ=サドルが
危機脱出路の地図として提案した18項目を解決するためで、アル=マーリキー政権への信任を撤廃し、
彼の代任を見つけるか、もしくは早期選挙の実施を求めたものである。
クルド勢力の中では、アル=ジャアファリをアル=マーリキーの代任として提案している。
クルドの諸派は2006年に、係争諸地域に関してアル=ジャアファリと対立が起こり、その際はアル=
マーリキーを支援し、アル=ジャアファリの再任を行わないことにしたのにも関わらず、である。
バールザーニーのクルド民主党の報道官、ジャアファル・イブラヒームは、前に「アル=マーリキーが
国民会議での諸派への返答をしないと言う状況では、アル=ジャアファリは他よりは、妥当である。」
と強調していた。一方、クルド議会は、国会の解散や選挙の早期実施は、アル=マーリキーを政府の
管理のために代表の座に居座らせる、すなわち首相の地位に留まることになる、と警告した。
そして、より複雑な問題に立ち入るのを避けるために、代任を立てる必要性を強調した。
クルド国会議長アルスラーン・バーイズはトルコの「イニ・シャファク」紙のインタビューに答えて、
「アメリカとイランはアル=マーリキーを支援している。彼らは敵対関係であるにも関わらず、
この方針では一致している。」とし、同時にクルドは「シーア・スンニ間の闘争の一部ではない」と強調した。
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20120522_230748.pdf
バーレーンをサウジアラビアに併合する案に対し、イランの国会議員らは猛烈に反発、議員190名が
署名する非難声明を発表した。
サウジアラビアを治めるサウード家とバーレーンを治めるハリーファ家が統治する二つの体制は、
昨日リヤドで開かれたペルシア湾岸協力会議の会合のなかで、基本的に政治・安全保障上の
性格を持ち、実質上バーレーンをサウジアラビアの小規模な州に変えてしまうこの案に署名をする
意向であることを示した。
昨日の国会審議では、シャフリヤーリー議員が「1340年〔西暦1961/62年〕までバーレーンはイラン
の第14の州であったことは、周知の通りである。しかし、シャーの裏切り行為と、当時の議会が採った
恥ずべき承認によって、分離してしまった」と指摘、さらに「もし何らかの出来事が起こるのであれば、
バーレーンはサウジアラビアではなく、イラン・イスラーム共和国の権利の下に置かれるべきだ。
サウード家とハリーファ家によるこの陰謀と戦わねばならない」と語った。
http://www.voltairenet.org/Syria-Vladimir-Putin-contemplates
プーチン大統領は、シリアが内戦に入ることを避けるために平和維持軍を同国に派遣することを考慮している。
大統領は既に集団安全保障機構 （CSTO）事務局長のニコライ・ボルジューザにこの計画の実施を提案するよう
要請した。この平和的行動は欧米によるNATOによる軍事介入に対抗するものである。
ボルジューザ事務局長はCSTOが「青い毛皮帽」の２万人の良く訓練された部隊を遅滞なくシリアに展開できる
ことを直ちに明らかにした。CSTOはロシア、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギスタン、ウズベキスタン、
タジキスタンで構成されている。この部隊はシリア軍と武装勢力の仲裁をし、外国人戦士を拘留することになるだろう。
アメリカの安保理常任代表のスーザン・ライスは国連の委任がなくてもシリアに対するNATOの軍事介入の可能性に
言及した。プーチンはこのCSTOが国連安保理の付託のないまま彼らの平和維持軍が活動するかどうかについては
言及しなかった。
『パレスチナ問題の解決と独立国家の樹立』『エルサレムの解放』だ。
しかし、最近の会議ではこれらのフレーズが、姿を現さなくなってきている。今までの会議では、
発言者は決まってこれを繰り返していたのだが、最近では誰もほとんど口にしなくなっているのだ。
その理由を考えてみたのだが、結論は「アラブの春革命」にあるのではないかと思われる。
アラブの春革命が起こった国々では、その後混乱が続いており、他のアラブの国のことなど
気にしていられないのであろうか。アラブの春革命に見舞われていない国の幹部たちも、
やがては自国にもアラブの春革命が起ころう、という懸念を抱いている。
ヨルダンで開催されたWANA会議も例外ではなかった。発言者たちはアラブの連帯も統一も、
エルサレム問題の解決も口にしないのだ。それよりも自国の問題ということだったのであろう。
つまり、美辞麗句はもう流行らなくなり、現実を直視した発言が目立ってきているということであろう。
アラブ諸国が会議の席でアラブは一つだとか、アラブの連帯という発言をしなくなったのは、
前進ではないかと思われる。これまではそう言う事により、アラブの人口、アラブの面積、
アラブの資源と資金、アラブ軍の総体などを語ることによって、幻想を膨らましていたのだから。
パレスチナ問題エルサレム問題もそうであろう。これまでアラブ各国元首は、実現不可能であり
心にも無いパレスチナ問題の解決を語ることによって、自国の経済問題を誤魔化してきていたのだ。
私にはアラブの春革命を賞賛する気は全く無いが、アラブの現実に大衆を目覚めさせた事と、
権力者たちが使っていた「アラブの統一」「アラブの連帯」「エルサレムの解放」「パレスチナの解放」
といった古いカードを無効にしたことでは賞賛したい。
誰にも分かろう。しかし、その産業の血ともいえるエネルギー価格が上昇すると、コストはおのずから上昇し、
輸出価格に影響が及んでくることにある。結果的に輸出が低迷し経済は悪化するということになる。
しかし、政府はエネルギー輸入価格が上がると、国内のエネルギー価格も上げざるを得なくなる。
工場の電気代が上がり製品コストが上がり、家庭でも電気代が上がり、生活に影響が出るということだ。
ヨルダン政府も忍耐の限界に到達し、電気代金の大幅な値上げを決定した。しかし、値上げは部門別に
異なる方式を採り入れた。工場への供給価格、家庭への供給価格といった具合にだ。ヨルダンではこれ
以外に、水料金を値上げすることになった。これも工場、ホテル、家庭と異なった価格体系になっている。
これらの値上げ幅は意外に大きい、日本の消費税５パーセント引き上げのレベルでは無いのだ。
１５パーセントから２０パーセントにも及ぶのだ。
こうした政府の新方針に対し、国民は生活が圧迫されることから、値上げ反対デモを始めている。
しかし冷静に考えれば、デモをしても何の意味もあるまい。輸入価格が上がっているのであり、
政府の失政の結果では無いのだから仕方が無いのだ。それでも国民は気がすまないから、
抗議デモが起こるのだ。
この動きのなかで、ヨルダンでもムスリム同胞団の動きが目立ってきている。彼らが政治の流れの
主流になってきている。ムスリム同胞団を中心とするデモや抗議集会を構成しているのは、ほとんどが
ヨルダン国籍を取得したパレスチナ人や、いまだヨルダン国籍を取得していないパレスチナ人たちだ。
ヨルダンではパレスチナ人が完全に政治の流れを作り、その主役に納まっている。その結果が何を
生み出すのかを、今のうちから考えておく必要があろう。
の隠し口座がヨルダンにあることを暴露した。それだけなら特に大きな問題にはならないのだが、
その隠し口座の金額が減っていることを指摘し、マハムード・アッバース議長と二人の人物が
それを手にしたということまでばらされて、問題は一気にアラブ中の関心を呼んでいる。
ラーシド氏が言うには、秘密口座には元々は４４００万ドルあったが、現在の残高は３９００万ドル
になっている。その不足分はアッバース議長が第６回大会の折に引き出しているというのだ。
彼はアッバース議長と二人の人物がこの秘密口座に手が届くとしているが、この二人の人物とは
多分アッバース議長の子息ヤーセル氏とターレク氏のことであろう。
この資金はアメリカから１５００万ドル、それ以外はアラブ友好国からの寄付だということだ。
ラーシド氏の発言はファタハによって否定されたが、ラーシド氏は秘密講座のある銀行名も、
二人の人物の名も、寄付をした国の名前も明かせると語っている。これに対しファタハ側は
不在裁判で彼を１５年の投獄の刑に処し、１５００万ドルの罰金刑も言い渡している。
ラーシド氏は彼の名義で、イスラエルのテルアビブにあるバンク・ハポリアにアラファト議長の
隠し金口座を持っていた人物であり、アラファト議長とは非常に深い関係にあった。それが
アッバース議長の代になり、関係が疎遠になったのであろう。そのことが暴露されたのは、
アッバース議長がラーシド氏に対し、応分の対応(金を渡す)をしていなかったためであろう。
それがそもそもの始まりであり、いわゆる『金の切れ目は縁の切れ目』というやつであろう。
そのことは、サウジアラビアからのアッバース議長に対する資金の流れが、今後は細まって行く
ことを予測させよう。アラブ諸国の連帯は薄れ、最近では各国が個別の動き、個別の利害を追求する
ようになってきている。こうしたアッバース議長をめぐるスキャンダルは、サウジアラビアを始めとした
湾岸産油諸国に、パレスチナ自治政府や要人への資金提供を減らす口実を与えることになろう。
他のアラブ諸国の元首が失脚して行った裏には、元首の妻や子息の金にまつわるスキャンダルが
あった。チュニジアのベン・アリ大統領の妻、エジプトのムバーラク大統領の妻と子息たち、リビアの
カダフィ大佐の子息たち、そしてシリアのアサド大統領の妻、ヨルダンのアブドッラー国王の妻と
国家元首の家族たちが、金にまつわるスキャンダルの原因になっているのだ。
いまマハムード・アッバース議長も同じ様に、金にまつわるスキャンダルに襲われている。
彼が言う『パレスチナ人によるイスラエルに対するアラブの春革命』ではなく、『パレスチナ人による
アッバース体制に対するアラブの春』が始まる可能性の方が高まっているのではないのか。
http://www.rt.com/news/syria-chemical-weapons-plot-532/
報道によると、シリアの武装反体制派が化学兵器を手に入れた。これらはリビアから手に入れたものだ。
反体制派は一般市民に対して化学兵器を使い、その残虐行為をアサド政権になすりつけようとしているという。
DamPressの報道によると、化学兵器を持っている反体制グループはトルコ国内でその使用方法の訓練を
受けているという。この陰謀に関してのそれ以上詳細は明らかにされていない。
昨年のリビアの内戦以来、リビアにある化学兵器の貯蔵量は大きな懸念となっていた。それがテロリストの
手に落ち、世界のどこかで使われる恐れがあったのだ。しかし、リビアで携帯地対空兵器が行方不明に
なったのとは違い、化学兵器が無くなったとの報道はなされていない。
http://alhayat.com/Details/410072
イスラエルの治安情報筋が明かしたところによると、シリアが保持している化学兵器弾頭ミサイルが
ヒズブッラーの手に渡ることを懸念し、治安諸機関は対シリア用の軍事攻撃の開始を検討しているという。
イスラエルのテレビ局「チャンネル10」は複数の情報筋からとして、シリアで最近起こっているシリア政府軍と
反体制派の間の激しい戦闘は、バッシャール・アル=アサド政権の保持している化学兵器備蓄に関する危機や、
それがヒズブッラーにわたることに対する治安諸機関の懸念を高めているとした。
イスラエル人の信じるところによると、この事態に対する軍事作戦は、このような危機を回避するものである。
また、ヒズブッラーに化学ミサイルを渡すという事態は、超えてはならない一線であるとみなし、宣戦布告
という代価を払ってでも迅速な動きを要求している。これは治安情報筋が伝えたところによる。
国防大臣ヤフード・バラークは、イスラエルが化学ミサイルなどの武器のへの懸念を持って、細心の注意
を払い監視をするとの表明により、先に軍事攻撃に関する考えを明かそうとしていた。また、このような状況
はイスラエルにとって、その規模や程度を想定できないような脅威をもたらすとの指摘もしていた。そして、
バラークは、イスラエル軍はこのような危機に対して立ち向かうことを余儀なくされている、と強調した。
イスラエルが入手したと主張する報告によると、シリアの大きな兵器庫には毒ガスが収蔵されており、
シリア人はシリア軍の所持するスカッド型ミサイルにこのガスを積む訓練を受けていると言う。また、報告は
続けて、シリア人は従来型と非従来型のミサイルを分けておらず、ここに大きな危険があるとしている。
コントロールすることへの懸念で、そうなった場合、状況は不明瞭となり、このミサイルをどのように取り
扱うかを知るのが困難となる。また、別のシナリオとして、現在の状況から自暴自棄の状況に至った後、
アサドが反イスラエル軍事攻撃に向かうとの計算もイスラエルは排除していないと言うことを主張している。
また、軍指導部がこの期間、軍の複数の部隊が集中的に行っている訓練は、さまざまなシナリオを想定
していると表明した。治安情報筋は以下のように述べている。すなわち、「イスラエルの治安機関が理解
している唯一のことは、安定とシリアに対する戦争を抑止する日々は変化したのだということである。」
イスラエル軍の副参謀総長ヤーイル・ナベーは、シリアがイスラエルに与える脅威はダマスカスにある
化学兵器の備蓄の増加により倍化したとみなしていたことにも言及した。ヤーイルは第一レバノン戦争中
に起こったスルターン・ヤアクーブの戦いの記念祭を、シリアとヒズブッラーのもとのミサイル兵器庫と
呼ばれるものと、そのイスラエルに与える脅威に関して、イスラエルを駆り立てるために利用し、シリアに
イスラエルの全地域に打撃を与える性能を持つ化学兵器や先進的ミサイルの巨大な備蓄があると主張した。
これまでサウジアラビアからは、アラビア半島東岸に位置するアルカテイーフ地区のシーア派
国民によるデモが繰り返されていることが報じられてきていた。そのことに加え、スンニー派国民
のなかのインテリ層や女性の権利主張が行われるようにもなってもいる。
これら一連のサウジアラビア王国内の不安定な状況は、述べるまでもなくアラブの春革命の
影響であろう。湾岸最大の産油国であるサウジアラビアでも、民主化要求、富の公平な分配を
めぐって、体制批判の意見が出てきているということだ。
そのことに加え、サウド王家内部に広がる革命の不安は、同国の皇太子であるナーイフ・ビン・
アブドルアジーズ殿下の健康問題だ。皇太子の年齢は今年７８歳とも７９歳とも言われているが、
いずれにしろ高齢だ。現在、サウジアラビアのアブドッラー国王は８７歳と高齢であり、健康上も
問題がある。もし、アブドッラー国王が死亡するようなことになれば、ナーイフ皇太子が国王に
即位することになるが、その場合一番問題なのは皇太子の健康であろう。
これまでナーイフ皇太子の健康状態は芳しくないと報じられてきている。そして、ここにきて、
ナーイフ皇太子が４月からアメリカに渡り、健康診断と治療を受けていたことが明かされた。
しかし、サウジアラビア政府はナーイフ皇太子の診断結果について、全く明かしていない。
一時期はナーイフ皇太子の居場所が不明にさえなった。その後、スペインで療養している
という情報が流れ、最近になってやっとスイスのジュネーブにある自宅で、王族の人たちや
政府高官たちと会っていることが明らかになった。
ナーイフ皇太子の後に国家を背負って立てる人物が育っているのか疑問は広がるばかりだ。
アブドッラー国王と並んでナーイフ皇太子が倒れ、その後にしかるべき後継者が育っていない
とすれば、反体制派の活動が活発になり、体制は極めて不安定で危険なものになって行こう。
いまサウジアラビアでは、そのことが話題になり始めているということだ。
しかし、このクーデターは軍が、直接軍隊を表の通りに、並べるという方式のものではない。
ＣＮＮは今回のクーデター（?）を、ソフト・クーデターと表現したが、これは言い得て妙であろう。
実際に、エジプト国内ではムスリム同胞団をはじめとし、リベラル派や一部学者たちも、今回のことを
ある種のクーデターと表現している。
いったい何が起こったのかというと、エジプトの憲法裁判所が、先に行われた国会議員選挙は無効で
あったという判断を下したのだ。その内容は、一部の当選者たちが立候補するにふさわしくない人たち
だったことを理由に挙げている。しかし、今度行われる大統領決選投票については、予定通り実施するとし、
ムバーラク体制最後の首相を務めたアハマド・シャフィーク氏が、そのまま候補者として決選投票に
挑むことを認めている。これは何を意味しているのであろうか。
簡単に言えば、現在エジプトで最高権力の座にあるタンターウイ国防大臣の意向が働いているという
ことであり、彼が議長を務めている軍最高評議会の見解だということだ。それを憲法裁判所が代弁した
ということではないか。軍部は今度の大統領決選投票において、どうしても旧体制側の人物である
シャフィーク氏を当選させたいということであり、同時に彼が大統領に就任した後、議会の運営が楽に
なるように仕掛けているということではないか。
この手法は一見乱暴なようにも見えるのだが、必ずしもそうではあるまい。ムスリム同胞団が国会議員
選挙で過半数を占め、議会議長のポストを押さえ、憲法改正委員会の過半数を占め、そして大統領職
までもがムスリム同胞団の手に渡れば、エジプトは完全にイスラム原理主義の国家になるという不安が
リベラル派の人たちにも広がっているからだ。
たとえば、ムバーラク体制に真っ向から反対して運動を起こしたガド党の代表者などは、シャフィーク氏
支持に回っている。彼に言わせると『シャフィーク氏が大統領になれば、我々は反対デモが出来るが、
同胞団のモルシー氏が大統領に選出されれば、デモは危険で出来なくなる。』というのだ。
http://alhayat.com/Details/412711
クウェート国会議員の過半数が、イスラーム主義者の率いる野党が大多数を占めた選挙を
取り消す司法判決に抗議し、辞任した。今回の辞任は、クウェート国内の政治的危機を深める。
これまで、クウェートでは、他のアラブ諸国の首脳を倒したような野党の大躍進は起きていない。
昨日水曜日に下された憲法裁判所の判決により、事実上2月に選出された議員で構成された
国民議会が解散し、そして前の議会が再就任することとなった。しかし、前の国会の議員らの
多くが辞任したことで、50議席からなる国民議会の過半数の議員が奪われたことになり、
これは議会活動を難しくさせるものである。
議会の情報筋によると、辞任した議員の数は木曜日の段階で少なくとも26人に達した。
昨日水曜日、法廷の判決の後ジャマアーン・アル=ハルバシュ議員は、その複数の議員を代表して、
国民により否定された2009年の議会の議員であることを栄誉と考えない、と述べた。
国会議員及び分析家の一部は、今月これ以前に、イスラーム主義者が議席をおさえた議会を
廃止に追いやったという点で、昨日のクウェートの裁判所判決をエジプトの憲法裁判所判決になぞらえた。
このクウェートの憲法裁判所の判決はクウェートのサバーフ・アル=アフマド・アッ=サバーフ王子の
コメントから二日後に下った。このコメントは、政府側と議員側の対立のエスカレーションを伴う
国会運営は、国の経済計画を妨害する脅威であるというものである。
分析家および議員らによると、対立の中心にあるのは国会議員の内閣における9つのポストの
割り当てと、重要案件における発言力の強化への要求であるとのことだ。
(後略)
http://siyaset.milliyet.com.tr/basbakanlik-ucak-suriye-tarafindan-dusurulmustur/siyaset/siyasetdetay/23.06.2012/1557634/default.htm
エルドアン首相が議長をつとめて行われた安全保障会議が終了した。会議の後の文書での発表によると、
マラティヤ基地から離陸したのち、地中海に墜落した戦闘機について次のように述べられた。
「６月22日に通常任務のため、マラティヤ・エルハチ軍用空港から離陸したトルコ機とのレーダーおよび
無線での交信が途絶えた。本件の展開に関し、エルドアン首相が主催する会議で取り上げられた。
関係各機関からの情報を検討し、シリアと共同しておこなった救出活動のなかで得られた情報が
はっきりするなかで、同機をシリアが撃墜したものであることが判明した。
パイロットを含め、救出作業は現在も続いている。
トルコは事態の解明をまって、対応を決定する。必要な措置は断固として行うことになる。
シリア、緊張緩和に必死、「攻撃ではなく、事故だった」 2012年06月23日付 Milliyet紙
http://dunya.milliyet.com.tr/suriye-tansiyonu-dusurme-cabasinda/dunya/dunyadetay/23.06.2012/1557872/default.htm
シリアのジハード・マクディッスィ外務省報道官は、RF-４Eタイプの偵察機の撃墜が「事故」であり、
決して「攻撃」ではなかったと述べた。
Aニュースの生放送での質問に答えてマクディッスィ報道官は、「現時点で重要な点は、トルコと
シリアの海事関係者が、共同してパイロットの発見につとめていることだ。パイロットを一刻もはやく
発見し、この問題を解決いたいと願っている。シリアがトルコに対しいかなる敵意もいだいていない
ことに注意してもらいたい。単に、国土の主権を守るため防衛にあたっただけだ。これは単なる
事故であり、決して攻撃ではない」と述べた。
マクディッスィ報道官は事件がシリア空域で発生し、飛行機の残骸もシリア水域にあるため、
トルコと協力して捜索活動をすすめていると述べた。マクディッスィ報道官は、昨晩、軍の報道官
が行った発表に言及し、防衛のために砲撃がおこなわれ、飛行機が落ちてからそれがトルコ機
であることを知ったのだと強調した。
http://siyaset.milliyet.com.tr/yanlislikla-degil-bilerek-vuruldu/siyaset/siyasetyazardetay/24.06.2012/1557928/default.htm
23日夜にアンカラで開かれた安全保障会議では、偵察飛行を行っていたトルコ軍F4機が、何の警告も無いまま、
「事故」ではなく（シリア上層部からの）命令により撃墜されたという見方が主流となった。
■「交戦規定」に反する
シリアがトルコ軍機を撃墜したことは、国際航空界で「交戦規定」と呼ばれる軍事・外交手順にも反している。
国際関係のなかではしばしば、空域の侵犯はおこる。たとえば、エーゲ海では、トルコとギリシャの間でしばしば
双方の空域侵犯は発生している。しかし、外交・軍事の専門家によれば、このような場合、当該国がまず無線で
侵犯をした飛行機に警告を発する義務を有しており、その後、必要に応じ自国の飛行機により攻撃、ないしは
強制着陸をさせることになっている。シリアがこれらをすることなく、偵察用機であることが知られているF4機を
ただちに砲撃したことは、トルコ政府の側では、「依然、理解不能な」「挑発的」行動と受け止められている。
■捜索・救援が優先
墜落したF４機のパイロットが生存している可能性は高くないものの、トルコは、今後４８時間はさらに、
捜索・救援に重点をおく。高官らによると、これと並行し、トルコが国連とNATOの枠組みでの対応を開始し、
一度に過激な反応はしないものの、対応は「手ぬるい」ものとはならない、という。政府関係者や外務省
関係者らは、トルコ政府が厳しい対応を控えることは、トルコの国際的なプレステージと重要性に傷をつけ、
中東地域で高まっているトルコの知名度、および「地域のリーダーへ」というとトルコの構想を困難にする
との見方をしている。
■NATOの強硬姿勢を期待
国連安全保障会議が非難決議をしたにもかかわらず、NATOはこれまでシリア問題に消極的な態度を
しめしてきた。しかし、トルコ政府は、今回のトルコに対する攻撃をNATOが厳しい表現で非難することを
望んでいる。その後の対応は、国際法にもとづき、長期的なものとし、首相の決断のもとトルコが決定する。
当選したが、その発表はまだ票の半分も計算されていない段階の、異常に早いものだった。
それが何故真夜中に出されたのか？それはアメリカ時間を配慮したものだった。
アメリカで先に情報が流されれば、信憑性を持って世界中に流され、世界が同じ考えを持つ
ようになる。そうなると訂正は極めて難しくなる。実際にその後、エジプトのムスリム同胞団と
同じ様に、ムハンマド・モルシー氏が当選したと信じ込むエジプト人が増えており、その考えが
固定した。それを後になって覆すことは極めて難しく、選挙管理委員会が対抗馬であるアハマド
・シャフィーク氏の当選を発表すれば、エジプト国内は混乱しただろう。
こうなっては、シャフィーク候補を後援する官僚組織や軍部も、負けを認めるしかない。
ムスリム同胞団の作戦勝ち、という事ではないか。
http://www.radikal.com.tr/Radikal.aspx?aType=RadikalDetayV3&ArticleID=1092458&CategoryID=81
トルコとシリア間の“トルコ軍機撃墜事件”が続いている一方、国境付近では緊張を高める事態が起きた。
シリアが、国境付近にPKK（クルディスタン労働者党、非合法）の旗が掲げられるのを許可したのだ。
情報によると、シリアはまず、トルコ南東部のシュルナク県ジズレ郡に面したシリアの国境警備所に、
巨大なシリア国旗を掲げた。そして今日、シリア政府は、シャンルウルファ県スルチュ郡のムルシトプナル村
に面したAyn-El Arap市に、PKKを象徴する旗が掲げられるのを許した。
小高い丘に掲げられた１５メートルもの旗は、トルコから容易に見られるという。
シリア対応をめぐって、トルコの女性ジャーナリストから批判を受けている。
簡単に言うと、彼女に言わせれば、エルドアン首相のシリア問題への対応は国益に反するという
ことのようだ。シリアからトルコに逃れてきたシリア難民に対して、難民の避難所を設営したことには
異存はないが、その避難所が現在では反シリア政府（自由シリア軍＝FSA）の拠点になっている。
そのことは、シリア政府がトルコを非難し攻撃を加えるに、十分な口実になりうるからだ。
そればかりか、この避難所を経由して反政府側に武器や資金が提供されている。
それはシリア政府にとって、放置できない問題であろう。
トルコ政府は最近、国境地帯の緊張を敢えて煽るかのように軍を移動させ、対空防御も固め、
戦闘機も国境ぎりぎりの空域で飛ばしている。これはシリア側からすれば明らかな挑発行為であろう。
エルドアン首相は何故こうまでも、シリアに対して挑発的な行動を採っているのであろうか。
想像の域を出ないのだが、考えられることは彼の健康問題だ。彼は重病を患い、２度手術を受けている。
そのことから考え方が性急になっているのかもしれない。
あるいは、外国からの要請を受けてそのような強硬策を採っているのかもしれない。
そのような依頼をトルコ側にするであろう国は、幾つも考えられる。
欧米諸国のシリア現体制に対する見方は、極めて冷徹だからだ。
もし、今回の強硬策がエルドアン首相の健康が影響したものであるとするならば、彼は国家をリードする
立場になくなった、ということではないか。一国をリードする者は、自分の感情に流されてはなるまい。
あくまでも国益を最優先するべきであろう。世の中には『窮鼠猫を咬む』という言葉がある。たとえ自軍が
劣勢にあるとはいえ、トルコ側があまりシリアを追い込めば、シリア側が暴発する危険があるということだ。
トルコがシリアとの間で戦争に至れば、結果的に反政府側のシリア人も敵に回すことになろう。
戦争の犠牲者は権力側の人間だけではなくなるからだ。
http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4249464,00.html
英国のサンデー・タイムズ紙の日曜日の記事によると、10日前にシリアの対空防衛システムによって
トルコの戦闘機がインターセプトされ撃墜されたが、それにはロシアの技術者が大きな役割を果たしていた。
中東の外交筋の同紙への情報によると、トルコの F-4E Phantom IIを破壊したのは、NATOにシリアの
内戦に介入しないように警告を発する意図を持った瞬時の決断であったという。
イスラエル空軍の情報筋では、「ロシアの専門家が自分でボタンを押したのではないにしても、少なくとも
ボタンを押したシリアの兵士の横に付いて居たことがあったとしても、驚くべきことではない」と語っている。
http://alhayat.com/Details/413425
スーダン議会は昨日、8日目に突入した怒りの抗議行動の継続にも関わらず、燃料の補助金を取りやめ、
増税を行う『緊縮財政計画』を承認した。この中で、当局は、特に学生や反対派幹部、指導者の広範囲な
集団逮捕に乗り出し、警察に対して、抗議デモの解散を命じた。これを反対派同盟は、ウマル・アル=
バシール大統領政権転覆を目指す「暑い夏」への警告とみなした。
警察は昨日のハルツーム大学での暴動を包囲した。これは数十人の学生がナイル川通りでのデモに
潜入したことをうけてのことである。学生たちは物価上昇を批判し、平和と公正、自由、アル=バシール
政権の転覆を求めるシュプレヒコールを叫んだ。警察は催涙ガスを使用し、近隣の建物まで彼らを
追ったのち、最終的に、数名の学生を逮捕した。
ハルツーム大学学生委員会は、大学内で警察と学生との間に衝突が起き、警察は抗議者にゴム弾を
発砲した。その結果、抗議者のうち数名が負傷し、催涙ガスがたちこめたことで息苦しさを訴えた者も
いたことを明らかにした。抗議行動には、ハルツーム州のアッ=サウラや、ウンム・ドゥルマーン州の
ウンム・ブッダ、ハルツーム南部のアッ=ディーム地区とアル=アシャラ地区といった、様々な地域からの
小集団の数百名が参加した。
当局は、アッ=サーディク・アル=マフディー率いるアル=ウンマ党と、ハサン・アッ=トゥラービー率いる
人民会議、バアス党、ナセリスト党、スーダン会議の指導者や幹部を数十人を逮捕した。また、依然
として、自宅から姿を消した抗議勢力の指導者たちを追い続けている。
昨日、保釈金で釈放された後、過去数日間にデモに参加した数十人の学生と市民の裁判が始まった。
違法集会に参加し、公共の安全を乱し、脅かしたことの罪として、鞭打ちの刑に加え、1000ポンド（200ドル）
以下の罰金の刑罰が課されると予想される。デモ参加者を擁護するため、数十人の弁護士が集まった。
（後略）
http://alhayat.com/Details/413900
ハルツームや他の都市で10日前から続く、政府の「緊縮計画」に反対するデモは後退した。
しかし、治安対策は依然強化されたままである。スーダンの指導者らは、「扇動家ら」による街頭行進や
政権打倒に挑んだ騒動は失敗した、との意見を示した。しかし野党連合は、ウマル・アル=バシール政権後の
スーダンを3年間導く暫定政府についての「国家的プログラム」に署名した。
与党・国民会議党は、アル=ウンマ党のアッ=サーディク・アル=マフディー党首から、近日中の和平会議の
開催についての提案を受けたと発表し、両党は現状問題について新たな対話に入ると明言した。与党政治
担当官のハサブー・ムハンマド・アブドゥッラフマーン氏は、「我が党とアル=ウンマ党による国家的課題に
関する新たな対話は、先ほど始まった」と言明し、「両党の対話は続いている」と語った。そして、「我が党は
野党勢力や武力団の前で対話の扉を閉じることはない」と指摘した。
アル=マフディー党首は、国際社会からスーダンに圧力が掛からないようにするため、スーダン自らの
手による包括的な和平の実現と民主的変化のための政治風土の準備を目的とする提案を行った。
そして、「政府が国内からの提案を拒否することは、3つの問題の前に政府自身をさらすことになるだろう。
3つの問題とは、第一は流血の問題、第二は国際的な問題、第三は合意がなされた国家（危機から）の
抜け道の問題である」と語った。
アル=マフディー党首は、自らの提案が与党・国民会議党を救う取り組みだとする考えを否定し、
「スーダン全体を救う取り組みだ」と見解を示した。
スーダンの野党連合は昨日の秘密会合で、アル=バシール政権打倒後のスーダンを3年間導くと
想定される暫定政府についての「国家的プログラム」に署名したと伝えられた。この公式の署名とともに、
昨夜は野党指導者らによる政治演説が行われたとされているが、現政権当局がそのプログラムを
禁止すべく腐心するだろうと見通される。
（後略）
信じられないほどの情報を持っている人物だ。それだけ人脈を持っているということであろう。
友人は私がそれを言い出す前に、『実はシリア戦争の目的は、湾岸諸国やイラン、イラクの
石油ガスを、地中海経由で欧米諸国に送り出すためのものだ。』 と話してくれた。
シリアが内戦状態になったのは、アメリカがイラク戦争、アフガン戦争で莫大な資金を費やし、
兵員を犠牲にしたために、『アラブ人同士に殺し合いをさせて、目的を達成する新しい形の
戦争を始めたのだ』 と。
今回はシリア問題解決にトルコを使おうということであろう。もし、その計画にトルコが乗って
こなくても、シリアの内戦を長期化させ、シリア人の多くを犠牲にするつもりなのではないか。
シリア人は極めて賢明な人種であり、軽々に内戦など始めない人たちだ。そのシリア国民が
今回内戦を始めたのは、外部からの強い働きかけがあったからに違いない、と思えてならない。
現段階では、サウジアラビアやカタールが資金と武器を提供しているといわれているし、
アメリカやイスラエルが武器を、反政府のFSA(自由シリア軍)に送っているといわれている。
一説によれば、イギリスが特殊部隊をすでにシリア内部に送り込み、戦闘に参加しているとも
言われている。何処まで信憑性があるかは知らないが、シリア政府は多くの外人傭兵を
逮捕しているという情報もある。
少なくとも、複数の外国が今回の内戦に直接間接的に関与してきているのは事実ではないのか。
問題はその次だ。友人は『西側とアサド政権の間には、２年間の秘密の約束が出来ている。』
と言うのだ。もしそれが事実であるとすれば、国連の仲介によるシリア問題の解決はヤラセであり、
問題を解決するものではない、ということになる。そして、シリアの反政府派のFSAには、今後
どんどん武器と資金が供与され、戦闘が激化し、膨大な数の犠牲者がシリア国民の間に出る
ということだ。この情報が嘘であることを祈るばかりだ。
不透明ですけど情報に感謝します。m(__)m
http://siyaset.milliyet.com.tr/turkiye-savasa-suruklenmemeli/siyaset/siyasetyazardetay/28.06.2012/1559720/default.htm
トルコは、シリアと再び戦争の危機に直面している。最初は１４年前、オジャランをめぐって
戦争の危機を迎えた。シリア政府はオジャランをシリアから追放した。トルコはシリアの
こうした姿勢をみて、軍を引き上げた。今再び戦争の風が吹いている。シリアは故意に
トルコ軍用機を撃ち落とし、戦争のリスクを犯す覚悟があることを示している。
今回、原因はオジャランやPKKではなく、バッシャール・アサド・シリア大統領の「生き残り」
を賭けた戦争である。この文脈の中で、トルコとの戦争さえ敢えて犯そうとするほど、歴史の
必然的流れに抵抗を示している。
■ロシアの保証
アサド大統領がトルコ軍用機撃墜を決定できた背景に、ロシアからとりつけた支持が
かなりの重要性を持っている。後ろ盾をモスクワ政府に頼っているアサド大統領は、
権力を維持できると踏んでいる。生き残りをかけた戦争を行っているので、トルコや
イスラエルと戦争を始めることさえ、彼の考えでは解決策であるとみている可能性がある。
しかし現実は、ロシアの支援もイランの支援もアサド政権を確かなものにする可能性はないし、
政権存続を可能にするものではない。ロシアがアサド政権を支えるにも限界がある。
激しい内戦状態のシリアで、アサド大統領は次第に支配力を失っている。ダマスカスが
コントロール下に置く都市は少なくなってきている。アサド大統領は、さらにダマスカスと
ラズキエ間の地域の軍備強化を図っている。防衛線をこの地域にはっている。しかし
国の北部では次第に影響力は弱まってきている。
この状況下でアサド大統領は、必死のあまり或る種の狂乱状態に陥っている可能性がある。
もう失うものはないと考えて行動している可能性がある。しかしトルコはこの挑発に乗っては
いけない、引きずり込まれてはいけない。
トルコが、軍用機撃墜に対して報復措置を採ることと、シリアと全面戦争に入ることは別問題
である。アンカラ政府は、両者の区別をはっきりさせておかなくてはいけない。ダマスカスへ
軍事的報復をし、その挑発に乗ってしまってはいけない。軍用機撃墜事件に関しては、シリアを
国際的な司法の場に引き出し、NATOとしてこの事件を言及し、国連による介入の枠組みの中で
当事者としてとどまるが、決して戦争の当事者になってはいけない。
■何のための戦争？
「アラブの春」がシリアの番になった時、ロシアとアメリカは自国の国益優先という立場で
行動している。ロシアは再び大国となり、かつての「同盟国（東側ブロック）」を自らの影響下に
置こうとするなかで、中東の最後の「砦」を失いたくはないと思っている。地中海地域における
「ロシアの基地」的立場のシリアを影響下に置こうとしている。
アメリカはというと、イランを孤立させ、シリアやレバノンにまで広がる（イランの）影響力を削ぐ
ことに懸命である。イラン攻撃の準備をしている。イスラエルの安全性を高める目的だ。
このような闘争がなされている中、トルコが「代理戦争」に入ることは、アナトリア東部や南東部
の国境地帯すべてが標的になるだけでなく、テロ組織の活動範囲を広げる可能性がある。
アンカラ政府は、シリア問題を長期的に国益の観点から考えるべきだ。
■アサド政権後
トルコにとって、アサド後のことを念頭に置いて行動することも非常に重要だ。
アサド失脚後にシリアの領土保全をはかり、PKKの拠点となる第二の「北イラク」を作らないことを、
アンカラ政府は第一に考えるべきである。シリアで起こっている宗派と民族の内戦に加担すれば、
この火の粉をトルコへまき散らそうと考える者らの思う壺だ。トルコはこれら全てに目をくばりながら、
国際的権利や法を破ることなく、またテロ地域の拡大を阻止しながら行動すべきである。
アサド政権が倒れた後、トルコがより大きなテロ問題を抱えることになってはいけない。
この選挙が今後、リビアをどう変えていくのか、興味のあるところだ。
初めての、しかも自由な選挙が実施されると聞くと、つい嬉しくなるのは誰もが同じであろう。
しかし、中身は必ずしも喜べるものではなさそうだ。選挙実施の数日前から、リビアの東部の
中心都市ベンガジでは、選挙関連事務所が襲撃されるという事件が起こっている。
選挙事務所に対する襲撃では、投票集計用などに使われるコンピューターが破壊されたり、
投票用紙が燃やされたり、投票箱が破壊されたりしているのだ。
それはベンガジを中心に、リビアを連邦制にしようと考えている人たちによるもののようだ。
連邦制にしようと考える人たちは、リビアの石油がほとんど東部にあることから、連邦制に
した方が自分たちにとって得だと考えてのことであろう。もし、それが現実のものとなった
場合、リビア国内ではベンガジを中心とする東部と、トリポリを中心とする西部との間で、
戦闘が勃発するのではないかと懸念される。
問題は東部住民の中に、この連邦制を支持する人たちが少なくないということだ。
今回の選挙妨害はそうした状況では容易に起こるということであろうし、それは今後も
継続するということであろう。
今回の選挙実施に当たり、もう一つ揉めた理由がある。それは、リビア東部に比べ、
西部の方が議員の数が多く配分されているということだ。そのことは、今後の政府の決定が、
西部に有利なものとなる可能性があるということだ。
もう一つの問題は、ムスリム同胞団やイスラム原理主義者(ベルハッジ氏を中心とする
アフガン帰りなど)のグループが、活発に動き出しているということだ。彼らはそれぞれに
自派に有利な状況を作り出したいと考えていよう。そのことに加え、各地の部族グループが
重武装をして、何時でも戦闘体制に入れるようになっているということだ。選挙の数日前まで、
南東部の町クフラでは、部族の反発を軍が力ずくで押さえ込む作戦が実施されている。
今回リビアが実施した選挙は、安定した状況をリビアにもたらすというよりは、国内対立を
ますます激しいものにしていく切っ掛けになるのではないかと懸念される。
それは、先に行われた国会議員選挙で、不正な形で立候補して当選した議員に対し、
最高裁が当選の無効判定をしたものを覆し、国会の召集を行ったことだ。
国会議員選挙では、多くのムスリム同胞団のメンバーが所属政党を隠して当選し、
結果的にムスリム同胞団の政党である自由公正党に所属する形になった。
その数が国会議員の半数を超えたことから問題視されていたため、最高裁の決定は
問題なく社会から受け入れられていた。
このモルシー大統領の決断は何のために行われたのであろうか、という疑問が沸く。
なぜならば、不正な形で当選し、資格が認められなくなった議員を招集して、
何が決められるというのであろうか。単なるセレモニーをムスリム同胞団多数の
議会で行いたいだけではないのか。
モルシー大統領の説明によれば、この議員たちは新憲法が制定され、新たな選挙が
実施されるまでの臨時措置だと説明しているが、そのことに何の意味があるのだろうか。
当然のことながら、次回選挙では多くのムスリム同胞団の候補者が議席を得ることが
出来ないであろう。
今回の大統領選挙で候補者の一人であった元外相でアラブ連盟事務総長を務めた
アムル・ムーサ氏も、異論を唱えている。彼に言わせれば、法の決定を政府が覆す
ことは、三権分立という基本的な民主主義のルールを破るものだということになる。
行政側が司法側の権限を認めないということは、今後、行政府によってどのような
違法なことでも覆されてしまう危険性がある、ということであろう。
モルシ―大統領が、彼が言うとおりに今回の決定を臨時的な措置であるとしても、
認められるべきものではあるまい。そうであるとするならば、このまま不法な当選
議員が国会に留まり続けるということも起こりうると懸念されるのではないか。
このモルシー大統領の決定に対し、軍最高評議会がクーデターを起こすとは
考えられないが、何らかの強い対応策を考えて、実行するのではないかと思われる。
ムスリム同胞団と軍最高評議会は、まさに知恵比べの段階に入ったということであろう。
しかし、なぜあと２年なのかということに対する答えが分らなかった。それが分ったのは、
ヨルダン・タイムズ紙の報道によってだった。ヨルダン・タイムズ紙によれば、アサド大統領
の任期は２０１４年までだということだ。
ヨルダン・タイムズ紙は、イランのアリー・アクバル・サーレヒー外相の発言を取り上げている。
同外相は『アサド大統領の任期はあと２年なのだから、任期を全うさせてから、民主的な選挙
で新大統領を選べばいいだろう。』という考えのようだ。
アリー・アクバル。・サーレヒ―外相は『いかなる体制に、も永久ということはない。』とも
語っているが、暗にアサド体制が終わることを意味しているのであろう。他方、同外相は
『外国がシリアの反体制派に武器を提供したり、ミリシアを送り込むことも止めるべきだ。』
と語っている。
このニュースと時を同じくして、ロシアはシリアへの新たな武器供与を停止すると発表した。
つまり、各国はシリア問題への介入を止めよう、ということであろう。ロシアは自国がシリア
への武器供与を止めることで、他の国々にも同じことを要求しているのではないか。
国連のアナン元事務総長は、イランがシリア問題解決に参加するべきだと主張しているが、
それはイランの外相発言と関係があるのではないのか。つまり、アサド体制をあと２年維持し、
その後はシリア国民の選択に、委ねるということだ。
いまの段階で既にアメリカとロシアとイランが、今後のシリアのアサド体制の運命について
合意ができているのではないか、と思えてならない。アメリカは新体制下でシリアを湾岸
イラン中央アジアからのエネルギー輸送ルートとして確保する。ロシアは今後もシリアの
タルトース港を軍港として使用が可能であるという保証を得る。
さてそれではこの秘密の取引で、イランは何を得るのであろうか。それは湾岸諸国への
コミットではないのか。バハレーン問題、サウジアラビアのシーア派問題と、イランの関心
の高いテーマは湾岸に幾つでもある。イランはアメリカから、それらの幾つかのイニシャチブ
を保証されたのではないのか。
http://siyaset.milliyet.com.tr/akp-icin-suriye-ile-gelen-ogrenme-egrisi-/siyaset/siyasetyazardetay/09.07.2012/1564568/default.htm
■思い通りにはいかない
アサドがいずれはいなくなるとしても、その後の「新生シリア」は、トルコが強く支持する「シリアの友」
グループの思い通りには形作られないだろう。この新生シリアは、新東西対立の軸に沿って新冷戦
両陣営の間での合意に基づいて作られる。そうでないならば、シリアは両陣営の間接的な闘争の場
となり、それゆえ外から支援を得た過激なスンナ派・シーア派にとってある種の「聖戦の場」となり、
この地域で深刻な不安定要素であり続けることになるだろう。
これが、すでに諸事件からマイナスの影響を受けているトルコにとって、良い展開ではないことは
明らかだ。公正発展党政権は、初めから採り続けてきた強硬姿勢により、アサド政権に反対する
国際的なキャンペーンの熱心な先導者を演じた。ダヴトオール外相がシリア政策を批判したコラム
ニストに対して向けた「（こうした報道をして）心やすらかに寝ていられるのか」という意味のない批判は、
ＡＫＰがこの問題を非常にいらだちながら、いかに内面化させているかを示している。
しかしもう一つのことも、今から考えておく必要がある。トルコは新しいシリアの成立にあたって、
主役ではない。ただ、周囲の役者の一人にすぎない。この枠組みでは、ロシアだけでなく、イランや
ヒズブッラーのような地域のシーア派グループとも対面することになる。他の言い方をすれば、
そこにはＡＫＰが望んでいたスンナ派的な政権ではなく、東西対立軸での合意にそって、シリアに
現存する世俗的な構造をある意味で保持した、「連立（権力を分かちもった）」政権が現れるだろう。
そうでなければ、前述したようにシリアは、トルコがマイナスの影響を受け続ける不安定要素として
残り続ける。この点からみると、シリアの運命を最終的に決定するグループは、「シリアの友」ではなく、
６月末にジュネーブで集まり、ロシアや中国も含まれていたあのグループであることは明らかだ。
西側諸国が明確に、トルコはといえば間接的な表現で反対しているにもかかわらず、ロシアと中国
のごり押しにより、イランもこのグループに参加するであろうことは避けられないだろう。
ここで注目されるもう一つの点は、当該地域やシリアに対し、スンナ派一極的で主体的な政治体制
が生まれることを目的に行動を開始した公正発展党政権が、この件で、すでに（東西対立という）
多極性をみとめ、昔からの西側同盟国やNATOを頼りにしている、という点だ。
■AKPにとっての「教訓」
このことは、公正発展党が政権について以来、トルコが西側から離れ、イスラム世界にすり寄って
いると思っている人からみると、好ましい事態だ。しかし、外交政策では、明らかな「スンナ派協調」
を反映させたとしても、公正発展党のこの変化が、この地域とトルコ国内の過激なスンナ派組織を
満足させるとは思えない。その上、地域のシーア派諸国や諸グループは、トルコのシリア政策や、
トルコがイランに対するNATOのミサイル防衛網の配置が認めたことから、トルコをもはや「NATO
の一齣」とみていることは明白だ。
つまり、以上をまとめるなら、次のようにいえよう。シリア危機は、外交の舵取りという点で目論見が
くるった公正発展党にとって、それと同時に重要な「教訓」を与えるものになったのだ。
シリア：大詰めに向かって 2012.07.23（月） The Economist
（英エコノミスト誌 2012年7月21日号）
シリアのバシャル・アル・アサド大統領の退陣後に来る事態に向けて、世界は準備を始めるべきだ。
・・・・
アサド後に来るもの
アサド政権はさらに数カ月持ち堪えるかもしれない。あるいは、今回の爆弾攻撃により体制が傾き、
すぐにも終焉に向かうかもしれない。いずれにしても、シリアがついにアサド氏を追い落とす日に備えて、
いますぐに準備を始めるべきだ。アサド後のシリアは、シリア国民にとっても近隣諸国にとっても
危険なものになるだろう。
今回の場合はイラクの場合とは異なり、実際に存在しているということだ。
WMDを所有していると非難されているシリア政府,は、化学兵器の存在を正式に認めている。
シリア政府は自国民に対して使用することはないが、外国軍に対してはその限りではない、
と今回の緊張のなかで言明しているのだ。シリア政府が自国民に対しては使用しないと
言ったのは、イラクがかつてハラブジャのイラク・クルド人に対して毒ガス兵器を使用し、
大量の死者を出していることからの発言と思われる。
さて、シリア政府はどのような化学兵器を所有しているのであろうか。
BBCによれば、シリアは世界４位の所有国であり、1980年代から生産が行われている。
主な生産工場は３か所あり、それらはアレッポ、ホムス、ハマだと言われている。
化学兵器の種類はマスタード・ガス、サリンガス、そしてVX神経ガスだと言われている。
アメリカやイスラエルは、この化学兵器がレバノンのヘズブラの手に渡った場合、
イスラエルの安全は脅かされるとし、それを阻止するためには如何なる作戦でも実行しよう
ということだ。同時に、シリア問題を外交的に解決することの合意が得られた場合には、
国連(アメリカとイスラエル)によって、生産工場は徹底的に調査されるということであろう。
もちろん、現段階ではアメリカ政府が外交的解決方針を捨て、反政府派に兵器を供与する
方向に変わっていることから、平和的な化学兵器の査察はありえまい。そうなれば、シリア
の化学兵器が明るみに出るのは、政権が打倒されてからではないのか。
その前の段階では、外国人傭兵のみを対象に使用される、という説明がなされても、
国内で使用される場合、シリア国民も犠牲になるということではないのか。
化学兵器、アウシュビッツのガス室、ハラブジャ、シリアの残虐なイメージは、今後シリアに
対するいかなる対応をも許すことに繋がるのではないか。
http://www.zaman.com.tr/haber.do?haberno=1321503&title=suriyeli-muhalifler-yakaladigimiz-askerlerin-cogunda-iran-kimligi-cikiyor
ダマスカスでの爆弾テロの後、トルコ・イラク国境にある数カ所の検問所を掌握した自由シリア軍は、
国土の60%を制圧したと主張している。反政府派はザマン紙に対し、この2日間で殺害または捕縛した
人々の身元について、注目すべき情報を与えている。これらの多くはイラン国籍であり、一部はイラン
革命防衛軍に属しているという。反政府派は、「もはや正式にイランと戦争状態にある。シリアで、
特にヘリコプターと重火器はイラン人が使っている」と述べ、身元を明かさなかった捕虜の中に
アラビア語を知らず、ペルシア語を話す武装民兵がいることに注目している。反政府活動家の多くは、
刑務所で拷問を受けた際、兵士の一部がペルシア語を話しているのを聞いたと話している。
イランは、地域における最も重要な同盟者であるバッシャール・アサド大統領を失わないために、
シリアの反乱鎮圧に特殊部隊を派遣したと言われている。これらの主張はイラン革命防衛軍の
イスマイル・コウニ副司令官も認めている。イランはイラクを経由してダマスカスに軍需物資を
送っているとも言われている。
一方、ハタイ県のジェラレッティン・レケスィズ知事は、シリアのバーブ・アル・ハヴァ国境門で先日
トルコの長距離輸送用大型トレーラー（TIR）が燃やされた事件は、反政府派自由シリア軍とは
関係がなく、炎上事件は密輸を行う単独グループによって行われたと述べた。レケスィズ知事は、
強奪されたTIR発見にも努めていると話し、シリアで人質にとられたというトルコ人運転手アフメト・
ユルマズさんの状況も、外務省によって追跡されていると述べた。シリアでの衝突が激化しているため、
トルコ国民がジルヴェギョズ国境門からシリアに行く事は禁止されている。
http://www.zaman.com.tr/haber.do?haberno=1321168&title=pkk-kerkukyumurtalik-petrol-boru-hattinda-yangin-cikardi
トルコ南東部、マルディン県ミドヤト郡において北イラク・トルコ間のキルクーク・ユムタルク
・パイプラインが襲撃され、火災が発生した。アナトリア通信が得た情報によると、ソウトルー
センキョイの間を通る北イラク・トルコ間のキルクーク・ユムタルク・パイプラインで爆発が生じた。
その結果発生した火災は、消防隊員によって鎮火された。
http://yenisafak.com.tr/Gundem/?t=18.07.2012&i=395579&k=a3
テロ組織PKK /KCKの最大の財源の一つであるRに対して、ディヤルバクルで作戦が実行された。
Rの栽培・製造が行われている場所に対し、日の出とともに行われた作戦において、第一段階で
約150トンのR畑が処分された。地域の安全の観点で危険があるため、夜にはこの作戦は終了した。
県内全ての治安部隊が参加し、計画的な形で実施されたこの作戦はリジェ-ハズロ-コジャキョイの
３郡に広がる150平方キロメートルの地域で実行された。約300ヘクタールになるこの地域は、治安
部隊によって徹底的に捜査された。多くの場所でRを一掃したものの、日没が近づいたために
手をつけていない土地がわずかに残った。
ムスタファ・トプラク・ディヤルバクル県知事は、テロ組織の財源に打撃をあたえるだけでなく、
R製造に使われている民兵組織の壊滅も意図していると述べた。
作戦には軍警察特殊機動隊、警察特殊機動部隊、臨時村落警備隊、R対策チームによって
構成された1700人もの治安要員が参加し、多数のヘリコプターも上空から作戦に加わった。
装甲車もこの作戦に配備され、3郡と15の村落で作戦は実行された。トラクター約15台がR畑を
破壊した。回収されたRは、治安部隊によって焼却処分された。特殊部隊は農村の家々を一つ
ずつ捜査した。村人の何人かは小麦畑のすぐわきでR栽培をしていた。R畑に水やり設備
が設置されていたことも確認された。
当該地域の治安を守る目的で作戦を実行した治安部隊は、昨日、テロ組織メンバーから攻撃を
受けていた。コジャキョイ-リジェ幹線道路の12キロメートル地点に埋められた自家製の爆弾が、
コジャキョイ郡軍警察司令部の装甲車が走行中に遠隔操作で爆発した。当時８名の兵士が乗車
しており、車両には大きな被害がでたが、爆発で死傷者は出なかった。しかし、道路に幅３メートル、
深さ２メートルのくぼみが出来た。
しかし、そのトルコが今、新たな頭痛の種を抱えつつあるようだ。
それは、隣国シリアのクルド人の動向だ。
クルド人たちは今回の混乱のなかで、シリア軍から同国北部の支配権を奪取した。
そのシリア国内のクルド人の組織の中で最も大きい物がPYD(民主統一党)であり、
シリアの北部最大の都市カミシリ市は、クルド人によって支配されている。
最近になってそのPYDが、トルコと敵対関係にあるPKK(クルド労働党)と連携し
始めているのだ。もし、この連携がより本格的なものになれば、PKKがシリア北部
に拠点を構築することができ、反トルコ活動がより活発になる危険性があるのだ。
一説によれば、シリア北部の街の一部には、既にPKKの旗が掲げられているということだ。
もちろん、シリアの反政府組織である自由シリア軍(FSA)は、クルド人の勝手な分離は
認めないとしている。
シリアのクルド人の反政府活動が活発になったのは、イラク北部のクルド自治政府の
支援によるようだ。最近イラク北部クルド自治区の街エルビルで、シリアの１０以上もの
クルド人組織が集められ、統一会議を行なっている。そのことに加え、イラクのクルド
自治区代表であるバルザーニ氏は、シリアのクルド人たちに軍事訓練を施したと
語っている。バルザーニ氏とトルコ政府との関係が強いことから、トルコ政府は軍事
教練そのものに対しては不満を述べていない。
しかし、今後シリアのクルド人とPKKとの関係がどうなっていくのかは、トルコ政府に
とって極めて重要な関心事であろう。クルド人問題はトルコ、シリア、イラク、イランに
またがる問題であり、各国にとって頭痛の種となってきたが、今後、イラクのクルド人と
シリアのクルド人、イランのクルド人、そしてトルコのクルド人が大同団結するような
ことになれば、クルド人の国家樹立も夢ではなくなって来よう。
中東の国々は、このように一国が激変すると、隣国に直接影響が出る形になっているのだ。
だからこそ中東の国々は、周辺諸国に対して否が応でも関与せざるを得ないのだ。
紹介されているものだが、実に意味が深いようなのだ。
ある午後、どこかの海岸で小さな男の子とそのお姉ちゃんであろうか、二人の子供が
砂遊びをしているのだが、何かを造っている。完成すると二人の子供は新聞を読んでいる
お父さんの所に行って、見て見てとせがむのだ。お父さんがそれを見に行くと、砂で造られた
ものはソロモンの神殿の形なのだ。お父さんはびっくりして、小脇に抱えていた新聞を落とす。
するとその新聞には、エジプトのモルシー大統領の写真が掲載されているというものだ。
他愛のない短い映像なのだが、これがいま爆発的に見られているということは、ムスリム
同胞団に対する不信感が、根強くアラブ世界には広がっているということであろう。
エジプトのナセル大統領の大弾圧を受けたムスリム同胞団員の多くがイギリスに亡命し、
湾岸諸国に逃れたが、以来ムスリム同胞団はイギリスの操り人形だと噂されてきていた。
今回、モルシー氏が大統領に就任するに際しても、アメリカ政府がエジプトの軍最高評議会
に圧力をかけ、当選発表を即したとも言われている。つまり、ムスリム同胞団はアメリカや
イギリスのエージェントであり、モルシー大統領は今後両国の国益に沿って行動するという
皮肉であろうか。
その皮肉は、ソロモン大王の建設した神殿の再建にモルシー大統領が関与しているという
噂を広げることにより、イメージが何倍にも強化されよう。ソロモンの神殿の再建はイスラエル
のネタニヤフ父子の念願だが、神殿が建設される場合には、イスラム教のアクサ・モスクが
破壊されることが前提になっているのだ。ソロモン神殿はアクサ・モスクと同じ場所に建設
されていたからだ。そのことは、イスラム世界の人たちにとっては、許し難い暴挙であろう。
ツイッターやフェイスブック、そして映像を通じた反ムスリム同胞団のキャンペーンのレベルが、
極めて高くなっているということが伺える。
http://siyaset.milliyet.com.tr/suriye-icin-cenevre-surecinden-baska-secenek-yok/siyaset/siyasetyazardetay/21.07.2012/1569868/default.htm
エルドアン首相はシリア問題についてロシアを説得できなかった。できなかったどころか、モスクワは
トルコを一定程度、自身の側へ引き込むことに成功した。エルドアンがモスクワでジュネーヴ会議への
支持を語ったことがこれを示している。エルドアンがシリアの一体性の維持を重視していることを表明し、
モスクワは満足した。
公正発展党(AKP)のヤシャル・ヤクシュ元外務大臣は、シリアの構造が統制を失って崩壊し、
国がスンナ派、アレウィー派、キリスト教徒、クルド人などを軸に分断されたなら、この状態がトルコに
とっても大きな悪影響をもたらすと確信している。シリアで分断が進めば、今より多くの人が命を落とす
ことは、もはや誰の目にも明らかだ。エルドアンが今週、訪問したモスクワで、ジュネーヴ・プロセス
への支持を表明したことは、こうした理由から重要である。ではジュネーヴ・プロセスとは何か？
復習すると、アメリカ、ロシア、そして中国を含む、安全保障理事会の常任理事国と、トルコ、カタール、
クウェートのような国々、アラブ連盟とEUの代表団が参加したジュネーヴ会議は6月30日に行われ、
のちに「共同声明」が発表された。ジュネーヴ・プロセスの最も重要な側面は、幅広い層が参加する
「広範な政府」が構想されている点にある。しかし、声明のどこにも「アサドが新政府に居てはいけない」
という言葉はない。アサドに全く言及されていないが、検討されているシリアの新政府は「現在の政府
のメンバーも含まれうる」ことを声明は示している。
体制だけでなく、反対派の暴力もただちに終了することを望んだ声明は、シリアに誕生する新たな
社会で「誰にもチャンスが保障されることが必要である」ことを強調し、次のように続く：
「今回の変革で、宗派間や民族間、宗教間そして言語的な要件に基づく差別はありません。
少数派も、その権利の尊重が必要な事柄において、絶対的な保障がされなければなりません。」
統治を行う政府が望まれていないことは明らかだ。さらに声明では、軍や諜報組織を含め、現政府
の構造と政治家が「人権を尊重するという条件で」現在の地位に留まり得ることを明らかにしている。
この件では、AKPが今日まで実施てきたバース党との対決姿勢、明確なスンナ派支持シリア政策
と矛盾することは明白だ。トルコが支持するスンナ派中心の現シリア政権反対派は、そもそもジュ
ネーヴで発表された共同声明を「殺人者と同じテーブルには着かない」と拒否した。
エルドアンがモスクワでジュネーヴ・プロセスへの支持を表明した後、ロシアのプーチン大統領が
大変満足した様子だった理由はこれなのだ。なぜならモスクワには、ロシアが良く思っていない
反アサドや反バースの反対派「シリアの友」グループの熱心な支持者であるトルコが、ジュネーヴ・
プロセスをぶち壊そうとしていると信じる者がいるからだ。しかし、「アサドとその盟友らはやがて去り、
シリアが最終的に幸福になる」というような期待は、まったくの想像であると最早トルコもわかっている。
アサドは失脚しつつあり、シリアの構造が統制を失って崩壊することのもたらす結果は、トルコを
怖がらせ始めた。
アメリカ占領後のイラクで、バース体制が早急に解体させられたせいで起きたことは、誰もが知る
ところだ。よって、トルコはシリア政治に対しそろそろ微妙な調整に入り、その影響力を行使して、
反対派を彼らが拒否したジュネーヴ・プロセスの問題について説得をしなければならない。シリアが
分断し周囲の国々が必ず遭遇する血にまみれた内戦を望まないのであれば、他の選択肢はない。
シリアの本来の問題はもはやアサドが対処することではない。地域の安定のためにあの国を機能させ、
統率のとれた状態にすることが問題なのである。
例えば、７月２９日のBBCに『サウジアラビアのアルカテイーフ地区の住民が逮捕に抗議デモ』といった具合だ。
これ以外にも、昨年には『サウジ東部で衝突』『何故サウジの統治者たちは警戒するのか』『サウジのシーア派
抵抗者射殺される』『サウジ宗派対立高まる』『といった具合だ。今年に入ってからも、『サウジ暴動で９人逮捕』
『新たな衝突で一人死亡』『サウジの抵抗運動で二人死亡』という報道がなされている。
サウジアラビアの王制不安については、敵対国であるイランが詳しい。イランはこれまでも、サウジアラビアの
東部アルカテイーフ地区で繰り返されてきているデモについて、詳しく報道してきている。イランの報道を見て
いると、サウジアラビア内部の状況が次第に危険水域に近づいていることを感じさせる。その根拠は、東部の
アルカテイーフ地区の抗議デモに対する軍や警察による実弾発砲で、デモ参加者のなかに死傷者が出ている
ことだ。加えて、紅海沿岸最大の港町ジェッダでは、内務省前で抗議デモが行われているからだ。
イランの専門家によれば、これらの一般的な政府に対する抗議デモに加え、サウジアラビア王室内部の
王族のメンバーの間で地位格差が歴然としてきており、王室内部の分裂が始まっていることが最も危険な
要素ということだ。例えば、最近報じられたプリンセス・バースマによる政府抗議はその典型であろうし、
古くからはルージュ・プリンス(共産主義者の王子)と呼ばれる、王制反対の立場を明確にしている異端派の
タラール王子もいる。
この専門家によれば、今年のラマダン開けの８月１９日以降に、サウジアラビアの各都市で反政府行動が
活発化するだろうということだ。最近では、サウジアラビアがイスラエルにとって最も信頼できるパートナーに
なっているという報道もなされたし、シリアの内戦ではサウジアラビアはあからさまに反政府派に対する
梃子入れを行ってもいる。サウジアラビア政府のこうした動きは、内部不安によるのではなかろうか。
http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4261923,00.html
中国の駆逐艦がスエズ運河を経て地中海に入ったと、エジプトの日刊紙Al-Shurukが日曜日報じた。
この駆逐艦はシリア沿岸に向かっている可能性があり、シリア沿岸地域で海上演習が計画されているという。
中国はシリアの同盟国である。
西欧がバックとなり国連安全保障委員会がシリアのアサド大統領対する圧力を強化して、
民主主義勢力に対する政府の弾圧による暴力をやめさせようとしたが、それを阻んだという。
イラン、ロシア、中国、シリアの軍隊が地中海で海上演習を計画していることが、先月の報道に昇っていた。
この報道によると、この４カ国からの９万人の兵士がシリア沿岸で行われる大規模な海上戦争ゲームに
参加するということであった。
イラン戦艦は２月に地中海に入り、シリアに停泊しているという。
ロシアは先月11隻の艦艇を地中海に派遣し、一部がシリアに停泊しているという。
強い要求があるからだ。サウジはヨルダンをFSA(自由シリア軍)の拠点にしたいと考えているからだ。
アラブの国ではないトルコがFSAに対し秘密の軍事基地を提供しており、かつ難民キャンプを設置
しているのだから、ヨルダンはもっと積極的にシリアの反政府派を支援すべきだという論理であろうか。
これまで既にヨルダン軍とシリア軍は、両国の国境地帯で何度か銃撃戦を展開しているということだ。
ヨルダン政府はそれをひた隠しに隠しているが、軍の中から情報が漏れてきているし、国境地域にいる
一般人からも、銃撃戦の情報は漏れてきているのだ。
サウジアラビア政府はヨルダン政府に対し、FSAを支援しシリア難民を受け入れること見返りに、
資金援助をすることを口にしている。ヨルダンの財政が悪化しているなかでは、この申し出は
きわめて美味な毒盃ではないのか。
ヨルダンがシリアの反政府派を支援することは、シリアとの本格的な武力闘争に発展する危険が
多分にあろう。すでに一部情報筋からは、シリアが国内の問題をヨルダンに転嫁することを計画し
行動を起こしているという情報も流れてきているのだ。その証拠は、シリア軍がヨルダンに集結して
いる兵器は、一般的な難民の取り締まりやFSA掃討のレベルではなく、重火器が含まれている事から
ヨルダン軍との本格的な武力衝突を前提としたものだと見られている。
ヨルダンとシリアでは軍事力に相当の差があり、武力衝突した場合、とても勝ち目はないだろう。
それを承知でサウジアラビアがヨルダンに対してFSAに拠点を提供しろというのは、別に目的が
あるからではないか。一般的には、サウジアラビアが一日も早いアサド体制の打倒を望んでいる
からだという説明になろうが、実はシリアに居住するパレスチナ難民の処遇が絡んでいるのでは
ないかと思える。
その推測が間違っているとしても、ヨルダンにとってサウジアラビアの要求は極めて厳しいもの
であろう。多くの問題を抱えるヨルダンにとって、シリア軍との武力衝突を抜きにしても、体制を
不安に追い込んでいく原因になるのではないか。
当然のことながら、この新内閣がどのような構成になるのかということは、
今後のエジプトに関する種々の予測をする好材料となろう。
そのなかでも、新しい国防大臣に誰が就任するのかということが、世界中から最も
注目を集めていたものと思われる。結果は、ムハンマド・タンターウイ国防大臣が
そのまま大臣職に留まることとなった。
このことが、どれだけ旧官僚や政府の要職にあった人たちを元気付けたことであろうか。
そして、イスラム色を濃くしていくエジプト政府に不安を抱いていた多くの世俗主義者たちも、
本音では官僚たちと同様に安堵したものと思われる。
カンデール首相は当然のことながら、今回の組閣に当たってはモルシー大統領と細かい
打ち合わせをし、人選をしたと思われる。つまり、モルシー大統領もカンデール首相と同様に、
タンターウイ国防相の留任を望んだということであろう。それは何故なのだろうか？
多分にアメリカの意向が働いていたであろうことが伺われる。
アメリカはムスリム同胞団をある程度信用し、あるいはモルシー大統領を信頼していても、
ムスリム同胞団の多くのメンバーはイスラエルに対して強い拒否の立場を堅持している。
加えて、ガザのハマースに対し、際限のない支援を送りたいと考えていよう。そのことは、
既にガザとエジプトのゲートが開かれたことや、ガザへの支援などで分かろう。
そうなると、今後ムスリム同胞団の若手メンバーやサラフィストのメンバーが、ガザに対し
もっと支援をするようにモルシー大統領に迫った際に、ブレーキが効かない状態が
発生する危険性もあろう。そこで、モルシー大統領は危険を承知の上で、エジプト軍の
力に依存したのではないだろうか。今後ムスリム同胞団内部や、他のイスラミストから
不満が出た場合は、軍の圧力という切り札が切れる余地を残したのではないか。
エジプトの軍部やタンターウイ国防相にしてみれば、これである程度の権限を掌握し
続けることが出来ると考えたろうし、何時でも軍はタンターウイ国防相というゴッド・
ファーザーの下に、行動を起こすことが出来るとも考えたろう。
そこには２６の異なる部族が存在し、３８万人のベドウインが生活していると言われている。
ベドウインの数は正確なものではなく、おおよその見当でしかあるまい。そこは長い間イスラエルに
占領されていたことに加え、インフラが不整備であること、水資源が多くないことから、エジプト政府と
国民からあまり強い関心を持たれないで来ていた。
したがって、ベドウインたちは各部族ごとに自分たちのルールを定めて暮らしてきたということであろう。
しかし、シナイ半島の開発にエジプト政府が乗り出し始めると、シナイ半島内の状況は一変した。
ナイル川の水をシナイ半島に引き込むことや、ガスはパイプ・ラインを整備して、イスラエルやヨルダン
に輸出され、外国人観光客を乗せたチャーター機が頻繁にシナイ半島の空港に降り立つようになった。
シナイ半島のベドウインたちは、それまでの長閑な暮らしから急に覚まされた、と言った状況に追い
込まれた。その反発と新たに生まれた利害が、シナイ半島のベドウインたちを立ち上がらせたのだ。
以来、シナイ半島は反政府の巣窟に変わり、そこにはギャング、密輸業者、R、テロリスト、
強硬派のイスラム原理主義者などが集まるようになっていった。しかも、彼らは多部族に分れている
ことから、政府は個別に交渉しなければならない面倒さがある。強硬手段を採れば、砂漠の地の利を
十分知っているベドウインの方が、有利な戦闘を展開できるのだ。
最近起こったイスラエルとの国境に近い検問所への攻撃は、エジプト政府の発表によれば
イスラミストの戦闘員によるということらしいが、ベドウインとの共闘であるかもしれない。
最近では、シナイ半島が解放区になっていることが知られ、集結してくるジハーデストの数が
増えているということのようだ。
モルシー大統領はシナイ半島の安定を図らなければ、ガス輸出が困難になり、悪い経済状態は
ますます悪化することになろう。それが彼に軍との接近を即しているのかもしれない。
彼の意見によればシリアのバッシャール・アサド大統領が、戦況の推移如何では、
シリアのなかに新たな国家を創り、そこに移り住むのではないかということだ。
その候補地はシリアのマイノリテイであり、バッシャール・アサド大統領統領の出身母体である、
アラウイ派イスラム教徒が多く住む地域、ということになりそうだ。それは地中海に面したラタキアであり、
その周辺地域ということになる。この地域には山脈が走っているが、それはレバノンと同じように
水資源があるということであろう。地中海から吹き付ける湿った空気が山脈に当って雨に変わるからだ。
もし、このアサド王国が建設されるのであれば、ロシアが軍港として使っているタルトースも含まれる
可能性があろう。そうなれば最悪の選択肢として、ロシアはアサド体制の追い出しを受け入れるかもしれない。
もちろん、アサド王国が完成し、その中にタルトース港が含まれるのであれば、ロシアは何ら困らない形になろう。
かつてシリアやレバノンを統治していたフランスは、１９３０年代にシリア領土内にアラウイ派の居住区を
設立することを計画していたようだ。それが８０年後の今、現実化するかもしれないということだ。
このアサド王国が実現するか否かはまだ判断できないが、基本的には西側諸国、なかでもアメリカが
アラブ諸国を細分化し、抑え込もうと考えていることに合致しよう。
定着していった。そのため、国家が誕生した後に、それぞれの国内で、あるいは隣国との間で、
多くの問題が生じることになっていった。これを根本から是正しようというのが、２００６年にアメリカ
の退役軍人のラルフ・ピーターズ氏が発表した『新中東地図』であったろう。その地図に描かれた
新たな国境線構想は、今日の中東世界の変化のなかで実現しつつあるのではないか。
『新中東地図』に描かれていたように、イラクが実質的に３分割され、リビアも東西に深い溝が
生まれている。そして大国エジプトですら４分割されるという話が、今識者の間で語られているのだ。
ラルフ・ピーターズの論文のなかには、サウジアラビアの３分割という考えも含まれている。
このラルフ・ピーターズの発表した『新中東地図』の後を追う形で、パトリック・ブキャナン氏が
『中東の自然地図』なるものを発表している。その骨子をここでご紹介しよう。
彼の考えでは、中東世界が細分化されるずうっと前に、同じようなことがヨーロッパでも起こって
いるというのだ。オーストリア、ハンガリー、ドイツなどがそれであろうか。
迎えている。革命が起こった国でも、そうでない国でも、イスラム勢力が次第に力を増し、
社会を主導するようになってきている。しかし、イスラム勢力の台頭は、同時に宗派間の対立を
色濃くしてきてもいる。スンニー派とシーア派の対立であり、シリアの場合はスンニー派対アラウイ
派の対立構造がそれだ。加えて、宗派対立は人種的な対立にも火を付けたようだ。最近になって、
トルコ、シリア、イラク、イランなどで、マイノリテイのクルド人の動きが活発になってきている。
また、イスラム原理主義と名乗るアルカーイダの活動は、非常に広範囲に渡るものになって
きていることも、昨今のイスラム世界、中東世界の社会状況の特徴であろう。彼らアルカーイダは、
宗派対立や民族対立で不安定化が進むアラブ世界にあって、大きなファクターとなりつつある。
いわば、伏兵的な存在になりつつあり、そのことがますます各国の問題を複雑にしている。
アルカーイダや他のイスラム原理主義組織は、中東各国の紛争に関与し、対立を激化させ、
彼らの地歩を固めようとしているのであろうか。結果的に、シリアのアラウイ政権が打倒される
ことになれば、中東地域におけるイランの存在は縮小していくことになり、それがレバノンの
ヘズブラを後退させ、新たな紛争をレバノンにもたらす危険性がある。
アルカーイダはこの流れの中で一番優位に立っているのではないか、とパトリック・ブキャナン氏
は分析している。しかし、アルカーイダが夢想しているような、カリフ制の復活はありえないのでは
ないか。アラブ各国は現段階で、イスラム回帰の現象を見せているが、やがてはその限界に直面し、
世俗派が台頭してこよう。
＞やがてはその限界に直面し、世俗派が台頭してこよう。
意外だった。どのような段階を経て世俗派が台頭してくるんだろう…
http://www.radikal.com.tr/Radikal.aspx?aType=RadikalYazar&ArticleID=1096305&Yazar=CEVDET-ASKIN&CategoryID=98
チュクルジャで5日に行われた攻撃は、PKK（クルディスタン労働者党・非合法組織）の指導者カラユランが
「目標はボタン・ザグロス地域である」と示唆した計画の第二ステージが始まったことを示している。
PKKの軍事組織である人民防衛軍(HPG)は、チュクルジャで19か所の異なる地点の軍警察詰所と軍の
基地に向けて攻撃をおこなったと主張した。ユーフラテス通信社の６日付の報道によれば、同組織から
出された声明で、「革命的軍事作戦の第一段階が終了した」と述べられている。PKK最高司令官のムラト
・カラユランは金曜日（3日）に行った会見で、「我々の計画は話せないが、今のところ、シェムディンリと
チュクルジャを制圧することが目的ではない」と述べた。ユーフラテス通信社の報道によれば、カラユラン
は（トルコ）国境内35キロに拠点を築いたと主張し、「重要なのはシェムディンリだけでなく、すべてのボタン
・ザグロス地域（の制圧）がねらいである」と話した。
■この展開は何を示しているのか
PKKが5日の夜に行った同時攻撃は、カラユランの声明に沿った形となっていることから、
同組織が主張する地域を支配下に置く計画が進行していることを示している。HPGの声明で言及された
「第一段階」は同組織の新戦略にもとづく攻撃であるのに対し、「第二段階」は攻撃後、その地域の
拠点化を意味している。したがって、シェムディンリの後、同組織はチュクルジャ周辺に拠点を築く必要、
別の表現でいうなら、第二のシェムディンリの状況にそなえ準備をする必要がある。
カラユランが目標として選んだ地域に関する彼の発言をよく見ると、数日中に同組織がウルデレで、
さらにはユクセクオヴァで攻撃をしかけることも不思議ではない。
8月5日以来、問題の地域での攻撃の主導権はPKKにあり、トルコ国軍（TSK）の行動は、形勢を逆転
させるような反撃といった状況にはなっていないことがわかる。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120813/k10014237521000.html
ある意味では突然の決定であった。エジプトのモルシー大統領がもう一方のリーダーである
国軍のトップ、タンターウイ国防大臣の首を刎ねたのだ。その衝撃は少なからぬものがあろう。
当然のことながら、このニュースは世界中のマスコミがトップで扱っている。
モルシー大統領はこれまで積極的に速攻で軍に対応するのではなく、段階的に対応し、
ムスリム同胞団の地歩を着実に固めて来たと思われる。そしていま、彼は機会が訪れた
と判断したのかもしれない。その対応ぶりは十分に配慮が働いている。
タンターウイ国防大臣とサーミー・アナン統幕議長を首にしながらも、彼ら二人には
大統領顧問という新たなポジションを与えているのだ。
しかし、それでことは収まるのだろうか。これから先、軍がこの措置についてどう反応して
くるか関心がもたれる。予想される展開は、軍がクーデターを起こし、モルシー政権を放逐
するという、最も強硬な対応だ。しかし、それはまだ機が熟していないと思われる。
タンターウイ国防大臣はその職を解かれ、当分の間は大統領顧問というステータスに
甘んじるのではなかろうか。そしてじっと時が訪れるのを待つのではないだろうか。
大衆がモルシー政権の無策ぶりに嫌気がさし、社会が犯罪で混乱し、失業率が上昇し、
生活苦に追い込まれる人たちが増えた場合、おのずからムスリム同胞団政権に対する
大衆の不満が頂点に達し、彼らが軍にしか期待できないと思うようになった時、タンターウイ
国防大臣は初めて行動を起こすのではないか。あくまでも大衆の意向に沿ってという形でだ。
一枚岩じゃないんだね。
既に大分時間が経過している。しかし、いまだに撃墜に関する明瞭な説明が、トルコ政府からは
なされてはいない。
最近になって、新たな見解が出てきた。そもそも、シリア側の説明ではトルコ機が領空を侵犯した
ので撃墜したというものだったが、トルコ側はシリア領土から大分離れた位置に墜落したことから、
シリア政府の説明を信じなかったし、受け入れもしなかった。トルコ機はシリアの陸地から１２キロ
以上離れた海に墜落したが、シリア政府が撃墜したと主張する対空砲は、射程が２キロなのだ。
つまり、シリア政府の説明は嘘だったということになる。
そこで出てきたのが、撃墜された当時、その海域にロシアの艦船が３隻いたという事実だ。
トルコ機が情報収集で飛来したことは、ロシア艦船にすれば邪魔であったろう。従って、トルコ機
の撃墜にこれらのロシア艦船が何らかの関係があったのではないか、という疑問が沸いてきている。
トルコ政府はこれまで、シリア領空から５キロ弱離れたところで撃墜され、１２キロの地点に落下
している、と説明してきている。その地点から戦闘機の残骸が見つかったが、残骸らはミサイルに
よって撃墜された証拠は何も出てきていないということだ。トルコの戦闘機には対ミサイル防衛
システムが搭載されており、ミサイル攻撃を受ければ、自動的にそれが機能するはずでもあった。
それでは何故そうならなかったのか、という疑問が沸いてくる。
最近になって出てきた情報は、実はトルコ機が撃墜されたのは、シリア軍の対空ミサイルでも
対空砲でもなく、ロシアの艦船から発射された電子兵器によるものだったという説だ。
この情報が事実であるとしても、トルコは軽々にはそのことを主張し、ロシア非難を始めることは
出来まい。トルコはシリアやイラン、イラクとの関係が悪化しているなかで、ロシアも敵に回さ
なければならなくなるからだ。
これは多分にアメリカの意向もあってのことだろうが、少し乱暴すぎるのではないかと思っていた。
それに加え、何を勘違いしたのか、彼の妻エミネ女史までもがアサド夫人の批判を始めている。
エルドアン首相はいまにもシリアに軍事進攻するような口調であり、既にシリアとの国境には
前線基地が設置されたという情報もある。そしてもう一つは、シリア領内に難民の避難のための
解放区を設置しようとも考えているようだ。
確かに、シリアからトルコに流入してくる難民の数が現在では６万人を超え、シリアのクルド人が
トルコの仇敵であるPKKと連絡を取り始めているという情報もあり、トルコにとっては極めて
頭の痛い状況であろう。そうした状況を踏まえ、エルドアン首相が１日も早くシリア問題を解決したい
と願う気持ちは分からないでもないが、急ぎ過ぎて強硬路線を踏み出した場合、欧米から非難を
受ける危険もあろうし、周辺諸国からの反発も多分に予想されよう。
この事態を踏まえ、トルコのギュル大統領が冷静な発言をし始めている。
彼はシリアの状況を憂慮してはいるが、性急な対応策は取るべきではない、という立場のようだ。
例えば、エルドアン首相が語ったシリア領土内への難民受け入れの解放区を創ることについて、
ギュル首相は『国際的な合意なしには行ってはならない。』と語っているし、反シリア政府派への
武器供与についても、『その意思はない。』ときっぱりその可能性を否定している。
このギュル大統領の発言は、取りようによっては、シリア内戦が長期化するという判断に
基づいているのかもしれない。長期化した場合、早い段階から介入することは、大きな負担を
伴うということは誰にも分ろう。
http://alhayat.com/Details/424320
イラン政府は、48名のイラン人の解放を確実にするためにトルコとカタールに仲介するよう求めた。
48名のイラン人とは、一昨日（4日）にダマスカスで誘拐された者たちで、彼らの身元については諸説ある。
また、イランの要請と同時期、反体制派の「自由シリア軍」の戦闘員から、「シリア国内のイランに関わる
あらゆる標的を攻撃する」との脅迫が発せられた。
昨日(5日)、イラン・イスラーム共和国通信社(IRNA)は、トルコのアフマド・ダーヴトオール外務大臣と
カタールのハマド・ビン・ジャースィム・アール・サーニー首相（兼外相）が、イランのアリー・アクバル・
サーレヒー外務大臣と個別の電話を通し、イラン人解放のための努力を支援することで合意したと報じた。
一方、「自由シリア軍」に所属する、「アル=バラー大隊」の司令官のアブドゥンナースィル・シャミール
大尉は、「アル=アラビーヤ」とのインタビューで、シリア内外の諸当事者との交渉はまだ始まっていない
と述べた。なお、「アル=バラー大隊」はイラン人誘拐の犯行を認めている。このインタビューは武装した
戦闘員らを映した録画ビデオの放映後に放送され、ビデオ内の兵士らは誘拐されたイラン人らの特殊
IDカードの確認を行っていた。
シャミール大尉は、「自由シリア軍」はイラン人に関する情報を得、2か月にわたる彼らの追跡を開始した
と述べた。同大尉は、「人質への聴取により、イラン革命防衛隊の現役士官が複数いることが分かった」
と述べた。また、イランに対し「シリア国内の(イランに関わる)あらゆる標的を攻撃する」と脅迫した。
(後略)
http://alhayat.com/Details/424545
シリアで発生している事態が、シリアからイラク市場に輸入される商品の値段の大きな上昇に
反映されている。このことは、イラク国民の肩に掛かる負担を増加させる一方、基盤市場の喪失
によりシリア商人を脅かしている。
青果を売買するムハンマド・アッ=サーイディーさんは本紙の取材に対し、
「今回の物価上昇は我々がシリアから調達していた商品を含んでいる」と強調した。
同氏は、消費者はシリア情勢の影響を感じ始めている、なぜなら、シリア情勢は日常的な
食料品と結びついているからだ、と指摘した。そして、物価が最近1ヶ月以内と比べて平均で
4倍にも増加した物価上昇を無視することは出来ないと明言した。またいくつかの商品の値段が
10倍になっている事に言及し、イラクの消費者がシリア商品に慣れた今となってはそれらの
商品をシリア以外の国から調達する事が困難であると強調した。
シリア国内の綿産業の生産者の一人はシリア経済が崩壊の瀬戸際に達しており、シリア経済が
依存する3つの産業、すなわち農業、工業、商業が完全に停止している事を指摘した。中でも農業
が最も打撃を受けていると述べた。というのも国内農家は毎シーズン、国内需要の確保と湾岸や
レバノン、ヨルダン、トルコ、イラクへの膨大な量の輸出のために準備しており、イラクは農業生産
の輸出先の中でも最も大きな割合を占めているからだ。
同氏はまた、「工業、商業も完全に停止しているよ。市場での一部の食糧を確保するための国内
商業を除いてはね」と述べ、複数都市の市場で略奪が相次ぐ事態が発生していることを指摘した。
例えば、玉葱1kgの値段が2500ディーナール(2ドル以上)に達する一方、バナナは750ディーナール
に達している。
（後略）
http://siyaset.milliyet.com.tr/pkk-nin-hedefi-egemenlik/siyaset/siyasetyazardetay/14.08.2012/1580473/default.htm
PKK（クルディスタン労働党、非合法組織）はCHP（共和人民党）党員でトゥンジェリ県選出の
ヒュセイン・アイギュン議員を誘拐し、脅迫の度合いを強めた。同テロ組織が国会議員を誘拐したのは
これが初めてである。この脅迫的のメッセージは、トルコでは誰も安全と言えないこと、テロ組織が
国会議員を攫うほどの力と大胆さと勇気を持っているということだ。
■主権のシンボル
PKKはこれまでに、兵士、ビジネスマン、教師、医師、村長、党組織の県や郡の支部長、副郡知事を
誘拐し、国家権力のシンボルに組織的な攻撃を与えてきた。今回は国会議員を誘拐し、国民の意志を
代表するトルコ大国民議会に対しても恐れを知らぬ攻撃を仕掛けた。
PKKの基本的な目的の一つは、トルコ共和国の権威を傷つけることである。さらに南東アナトリアに
政府と並ぶ権力を確立し、その住民に「二つの権力」の間で圧力をかけることである。シェムディンリ郡
での襲撃にもやはり、国家の権力を排除することとし、代わりに自らが主権をにぎっていることを示す
という狙いがあった。官公庁を標的としたり、トルコ国旗を下ろしてPKKの旗を掲げようとしたり、
道路を閉鎖して検問を行なったり、PKKが市の行政権を手にしたとのデマを流したりすることの目的は、
国家との主権争いである。
■「逮捕」という表現
PKKは、行動と同様に発言においても自身の権威を高めることを意識している。
あたかも南東アナトリアに政府に代わる国家が作られたかのような印象を与えるため、表現を工夫している。
特にKCK（クルディスタン社会連合）の活動において、同組織が立法機関、行政機関、裁判所、自衛のため
とされる保安軍、税務署、税関、徴兵局といった部門から成ることをあらゆる場面で強調していることが
この良い例である。
表現が用いられている。PKKは声明で、ヒュセイン・アイギュン議員が「逮捕」されたと述べている。
逮捕という表現は、国家権力が用いる法律用語の一つである。裁判所の指示を受けて警察が実行し、
その後に取調、司法手続きに移る。PKKは「我々は国会議員を逮捕した」と表現することで司法組織が
用いる言葉とその一連の手続きを想起させ、自分たちが主権を握っているとのメッセージを発している。
PKKは昨日の最後の声明でアイギュン議員について、「必要な行政及び司法上の手続きが完了すれば、
ヒュセイン・アイギュンは直ちに釈放される」と述べた。「行政及び司法上の手続き」という表現は、独自の
裁判所を作り刑罰を与えるのだという、このメッセージに向けての作りこみである。PKKは、最近の傾向
であるセンセーショナルな行動によって、国内、国外双方に向け、トルコ政府の統治が必ずしもトルコ
全土に及んでいないと信じさせようとしている。
■国家問題
テロは国家的な問題である。そして国家政策による闘争によってのみ無力化することができる。
トルコはこの30年近くの間に分離派テロとの戦いで多くの血と源を失った国だ。
テロ組織が日に日に脅威の度合いを高め、白昼に道を閉鎖し国会議員さえ誘拐するような状況において、
この問題が政党間の駆け引きの材料として見なされたり使われたりすることは間違っている。
PKKは、トルコの国家としての全体性を脅かすテロ組織である。この事実を前に、民主主義と国家の
全体性を重んじるすべての政党が、可能な限り広範に社会的・政治的合意に至る努力をすること、
この合意によって得られた支持によってテロと戦い続けることが必要である。フォチャの軍用車両への
襲撃後、イズミルの市民が団結を見せたように、アンカラの政治組織も同様の団結を見せるべきだ。
これまで支援組織を使った代理戦争が世界中で展開されてきた。それが初歩的な段階であれば、
口頭での非難合戦に毛が生えた程度であり、ある種のガス抜き効果があったと言えよう。
しかし、最近ではガス抜きではなく、ガス爆発になってきているのではないか。
代理戦争のレベルが拡大し、国同士を直接戦争に引き込む導引剤になりつつあるようだ。
イランとトルコの関係が最近緊張してきているし、イラクとトルコとの関係も相当緊張してきている。
それは非難合戦の段階にあるが、何時でも拡大しそうな雰囲気だ。シリアとトルコとの関係では
述べるまでもなく、トルコが反シリア政府側に便宜供与をしており、本気で憎しみを強めている。
そうした流れを見ていて気がつくことは、それらのいずれの国も、これまでのような資金提供や
武器の提供だけではなく、それから一歩踏み込んだ形の、自国が敵視している国に送り込む
テロリスト・グループに対する訓練を行う、訓練基地を開いていることだ。
その訓練基地で十分な訓練を積み、潤沢な資金を受け取り、武器も提供されて、これらの
テロリストたちは戦闘を展開するようになったのだ。こうなると、もうテロリストのレベルを超え、
戦闘能力において正規の軍人とあまり遜色なくなってきているのではないか。
それらのテロリストたちは、例えば地場のテロリストであるPKK(反トルコ・クルドグル―プ)や、
PJAK(反イラン・クルドグループ )とは別枠で行動しているのだ。その最も知られた組織が
アルカーイダであろう。アルカーイダが北アフリカから中東、西アジア地域で活動しているのは、
フランチャイズのようなものだろうと見ている。彼らはそれぞれ独自の組織ではあるが、
アルカーイダという著名なブランドの下で活動しているのであろう。
もちろん、それらの組織は相互の便宜供与や、情報交換、戦闘員の相互供与もあろう。
結果的に、アルカーイダと名乗るテロリスト・グループは、世界中で活動が可能となるのだ。
加えてこれらの組織を使い、自国の目的を果たそうとする国も、多数出てきているのではないか。
しかし、それは度を高めていった末には、結果的に自殺行為につながる危険なものではないのか。
フィリピン人などのために教会出来てるだろ。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/397175.html
・元国連アフガニスタン特別代表
・アルジェリアの元外相
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012081900014
【カイロＡＦＰ＝時事】エジプトの中東通信は１８日、同国大統領関係筋の話として、モルシ大統領が８月３０、３１の両日、イランの首都テヘランで開催される非同盟諸国首脳会議への出席を予定していると報じた。
実現すれば、１９７９年のイラン・イスラム革命後、エジプトの大統領として初めてイランを訪れることになる。訪問中、イラン側との２国間会談が設定されるかは不明。
エジプトはイスラム革命後、イランと断交した。しかし、６月末に大統領に就任したモルシ氏はエジプト初のイスラム主義者の指導者で、イランとの関係改善に動くのではないかとみられていた。（2012/08/19-06:04）
原発予定地で違法物撤去へ＝住民の反対運動激化も−エジプト
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012081800260
少しでも偉大で英明な国王や大統領と思われたい。したがって、独裁者が統治する国家では
大衆がパンに飢えることは殆ど無く、もしそうなった時には、確実に独裁者は打倒されるのだ。
したがって、大衆は怠けてもパンを与えてくれる独裁者の方が、民主的だが『パンを自分で働いて
手に入れろ。』という大統領よりも好むのだ。
エジプトではムバーラク大統領が独裁者であったことに異論はなかろう。しかし、彼はせっせと
アラブ湾岸諸国や欧米を回り、国民に最低限の食料を与える努力をしてきていた。その大統領が
打倒された今、エジプトでは民主的な選挙で選出された大統領が誕生した。モルシー大統領が
その人なのだが、彼は果たして国民に満遍なくパンを食わせてくれるのだろうか。
どうもそうは行っていないようだ。そのため国民の不満が日に日に高まっており、モルシー大統領
は落ち着かない日々を過ごしているようだ。そうなると頼れるのは、結局軍隊ということになる。
モルシー大統領はタンターウイ国防大臣の首を切ったが、その後、手厚く対応している。
加えて、最近では『軍人の生活向上を図るべきだ。』とも言いだしている。
アズハル大学のファトワ委員会（宗教的裁定を下す委員会）のメンバーである、シェイク・ハーシム
・イスラーム師は『デモ参加者は殺していい。』という極めて乱暴な意見を発表にしている。
つまり、「モルシー大統領に黙って付いて行け。」ということだ。
マスコミ界でも似たような動きがある。アフバール紙への寄稿をした著名なユーセフ・カイード氏
の原稿が没にされたのだ。この原稿はモルシー大統領批判の内容だったということだ。
アルアフバール紙の編集長ムハンマド・バンナー氏は『原稿掲載を禁じたのではない。あくまでも
スタッフ・ライターの原稿を優先したに過ぎない。』と語っている。しかし、他の評論家や作家たちの
原稿も、モルシー大統領に対し批判的なものは避けられているようだ。
こうした宗教界やマスコミ界のモルシー大統領擁護の動きは、まさに独裁者待望の心理の顕れ
であろう。本人は独裁者になることを希望していないが、こうして徐々に独裁者に祀り上げられて
しまうのだ。モルシー大統領に対し未だに厳しい非難の言葉を寄せているのは、身内のムスリム
同胞団だそうだ。
http://gundem.milliyet.com.tr/pkk-lilar-bdp-lilerin-yolunu-kesti/gundem/gundemdetay/17.08.2012/1582619/default.htm
ハッキャーリのシェムディンリ郡で、PKKメンバーらが、今度はBDPの国会議員らの通行を遮断した。
約50台の車列をとめた１人の女性を含む５人のPKKメンバーは、約30分、組織のプロパガンダを行った。
事件は昨日16時40分ごろにシェムディンリ郡から20キロの地点にあるバーラル村の近くでおきた。
この地点では、PKKがしばしば車の通行を妨害し、またシェムディンリに対する大規模な襲撃の準備を
おこなっているため、トルコ軍は7月23日から19日の軍事作戦を実施した。当該地域の視察のため、
BDP議員らが、シェムディンリを訪れた。
BDPのギュルタン・クシャナク副党首、エルトゥールル・クルクチュ議員、セバハト・トゥンジェル議員、
エサト・ジャナン議員、アディル・クルト議員、ナズミ・ギュル議員、ハリル・アクソイ議員、フサメティン・
ゼンデルリオール議員と無所属のアイセル・トゥールク議員は、今日、50台の車列をくみ、軍事作戦の
行われた地域に入った。トルコ軍がもっともはげしい攻防を行ったシェムディンリから20キロの場所に
あるバーラル村を訪ねたBDP議員らは、その後、帰路についた。
■5人のPKKが、道路を封鎖
BDPの議員らを乗せた車列は、女性１人を含む5人のPKKによって、シェムディンリから15キロにある
ギュゼルカヤ耕地の近くでストップさせられた。車にのっていた国会議員や随行の党メンバーらを
車から降ろしたPKKメンバーらは、約30分、PKKの宣伝を行った。
PKKと談笑のBDP議員映像、検察が調査へ 2012年08月18日付 Milliyet紙
http://siyaset.milliyet.com.tr/savcilik-incelemesine-bdp-li-vekillerden-cevap/siyaset/siyasetdetay/18.08.2012/1583022/default.htm
http://www.zaman.com.tr/haber.do?haberno=1335296&title=bdp-pkkyi-mesrulastiriyor
チャナッカレ18マルト大学学長のセダト・ラチネル教授は、平和民主党(BDP)議員が
PKKのテロリストらと会ったことを、「BDPの議員たちの上層部との会談」と表現した。
この行動によってBDPが、PKKを合法化しようとしていると述べた。
ラチネル教授はBDPがPKKの下部組織であると述べ、
「この会談で、BDPはPKKを合法化しようとしている。PKKが下部組織（であるBDP）に命じて、
下部組織の議員らも会談に行った。これは道路封鎖や誘拐をしようとしたのではない。
議員らは、理解し、望んで行ったのだ。目的は、PKKをテロリストではなく市民運動であると
示すことである。このような会談によって、地域をコントロールしているのはトルコ国軍（TSK）
ではなく自分たちであると示したがっている。自分たちを合法であると示すため、同様の行動
を増やすだろう。地域の公正発展党所属の政治家らに対しても、強い圧力を加え続けるだろう」
と話した。セダト・ラチネル教授は、PKK党員らが行動戦略を進展させているとも説明し、
組織は自分たちをシリアにおける民主統一党(PYD)や北イラクのクルド自治政府同様、
市民的クルド運動であると示そうとしていると述べた。
テロ対策にあたるメテ・ヤラル退役大佐は、「PKKはKCKと共に、獲得できなかった合法性を、
テロリストを下山させることで実現しようとしている。道路を封鎖することによって地域での
力の誇示を意図している。下山し道路を封鎖するのは、『道路をコントロール下に置いている』
と印象づけるためである。山岳部では政府と衝突する一方で道路を封鎖して市民と接触している。
これにも、市民に対する示威行動という目的がある」と述べた。
述べるまでもなく、それは借金の申し入れと、エジプトへの投資の誘いこみであった。
しかし、それは彼が考えたような結果にはならなかったのであろう。
湾岸諸国がモルシー大統領に応えたのは、何がしかの金を貸すことと、投資の約束だった。
しかし、投資はエジプト国内の条件が整ってからということになるのは、極めて常識的な
判断であろう。治安状況の悪い国に投資する投資家も国家もあるまい。
そこでモルシー大統領が考えたのは、IMFからの借り入れだった。
それなしには外貨準備額が払底し、国家財政が成り立たなくなってしまうからだ。
モルシー大統領は４８億ドルの借り入れ申し込みを、訪問したラガルデ女史に行った。
ラガルデ女史は借金申し入れを基本的には受け入れたが、それは条件付きだった。
年利１・１パーセントの金利で、５年間で返済するという厳しいものだった。
エジプト政府は資金難であることから、何の条件交渉もせずに、IMF側の条件を
受け入れたのであろう。何としてもこの年末までに、４８億ドルを手に入れたいようだ。
しかし、野党のメンバーの反応は、政府とは異なっていた。『IMFの言いなりになり、
IMFにエジプト経済を牛耳らせるつもりか。マレーシアは金融危機を国内の努力で
切り抜けたではないか。』と厳しく政府を非難している。
そもそも、今回エジプト政府が言い出した４８億ドルという借り入れ希望金額は、
何処から来たものであろうか。エジプトがIMFに持っている通常の借入限度額は
１５億ドルだというから、その３倍もの額になったのだ。
そもそも、エジプトが外貨準備高を激減させたのは、観光収入が大幅に落ち込んだからだ。
エジプト国内の危険さが、外国から観光客の訪問にブレーキをかけているのだ。
エジプトは国際的な債務額が３３８億ドルあり、国内での債務も１９３０億ドルあるということだ。
そして、エジプイト国民の４０％が、いま貧困ライン以下で生活しているのだ。
死亡させるという事件が起こった。このことはエジプト側に少なからぬ影響を及ぼした。
その後、エジプト政府とガザのハマース政府が協議し、全面的な秘密トンネルの閉鎖が
決められた。しかし、いまでも一部は機能しているようだ。そうでなければ、ガザの住民が
必要な最低限の物資が手に入らなくなるし、ガザの秘密トンネル経由のビジネスから徴税
していたハマース政府は税金が入らなくもなるのだ。
ハマースはガザのムスリム同胞団の指導者であったヤーシーン氏存命中に設立された
行動隊組織（ハラカトムスリムーン＝ムスリム運動）であり、ムスリム同胞団そのものなのだ。
エジプトの現政権がムスリム同胞団であり、ガザのハマースがムスリム同胞団を母体として
いれば、当然のことながらハマース側はエジプト政府の言うことを聞かないわけにはいくまい。
そもそも、エルアリーシュでのテロはどうして起こったのであろうか。諸説あるが、真相は
未だに明らかになっていない。一説によれば、元ガザの治安責任者であったムハンマド・
ダハラーン氏がガザのパレスチナ人をリクルートし、イスラエル側に送り込み訓練を
受けさせ、彼らが秘密トンネルを通ってエルアリーシュに抜け、犯行に及んだというのだ。
その理由は、ガザのハマースとエジプトのムスリム同胞団政権に対して、イスラエルが
楔を打ち込むことに目的があったのであったろうと言われている。
真相は未だに不明だが、ガザの住民にとっては大迷惑な話であろう。
その後、ガザ側の代表団がエジプトに入り、国境にフリーゾーンを設置することを提案したが、
エジプト政府側は二つのパレスチナ国家を創るわけにはいかないので、パレスチナ自治政府
から要請された場合に、検討すると答えたということだ。
結果的に、ガザ地区住民は当分の間生活物資に事欠くであろうし、ハマース政府は徴税額が
激減し、大変な台所事情に陥ろうということのようだ。
その辺は正しそうだな
政府軍側がやったとするなら、カメラを保有していて
都合の悪い事を撮られるのを嫌ったから という犯行動機が考えられるが
それこそ、殺害の瞬間がカメラに記録された場合の方がダメージは大きい
となると、反政府軍側の陰謀という説も捨てきれないな
全身に銃弾9発…シリアで殺害された山本美香さん(08/26 10:59)
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/220826009.html
内戦が続くシリアで取材中に死亡したジャーナリストの山本美香さんの遺体に、
銃弾が撃ち込まれた痕が9カ所確認されていたことが分かりました。
山本さんの遺体は26日朝、司法解剖のため、東京・杉並区の自宅から文京区の大学病院に運ばれました。
すでにトルコ国内で解剖が行われていますが、警視庁は、刑法の国外犯規定に基づいて改めて遺体を詳しく調べています。
解剖の結果は夕方には明らかになるとみられます。
また、捜査関係者への取材で、山本さんの遺体には、銃弾が撃ち込まれた痕が全身に9カ所あることが分かりました。
トルコでの解剖で、山本さんは脊椎を損傷したうえ、大量に出血したことが分かっています。
警視庁は、山本さんを何者かが狙って銃撃した可能性が高いとみて、現場で撮影された映像の解析をするなど捜査しています。
目的としている、と主張してきた。そして、イスラエルが中東地域にあって、唯一核兵器を
保有する権利がある、というニュアンスの主張をしてきている。
問題はイスラエルが望む核開発阻止のための手段が、国際会議によっては達成されないことが、
ほぼ確実になっていることだ。したがって、残る手段は軍事力による阻止ということになるのだ。
しかし、それは極めて困難なことだ。とてもイスラエル一国では無理であろう。このため、これまで
イスラエルはアメリカとの協力による軍事攻撃を考えて来た。だがアメリカはそう簡単には申し出を
受け入れてはくれない。
アメリカの要人がイスラエルを訪問する度に、自国の持つ情報とそれを元にした分析結果を伝え、
いかにイランの核開発が危険なものであるかを説明してきた。それでもアメリカは呼び掛けに
真正面からは応えようとはしていない。その結果、イスラエルは自国が主張してきた危険を阻止
するために、何としてもイラン攻撃をしなければならない状況に自らを追い込んでしまった。
もし、何の手段も講じないとすれば、それはこれまで主張してきた『イランの核開発は核兵器の
開発が目的だ。』がウソになってしまうのだ。
こうした経緯から、最近では単独攻撃が実行されるのではないかという懸念が拡大している。
それは述べるまでもなく、イスラエル国民をヒステリー状態、パニック状態に陥れているのだ。
この事態を懸念するペレス大統領は、ネタニヤフ首相とバラク国防相に、単独攻撃は避けるべき
だと説得している。大統領ばかりではない。イスラエル国民の６１パーセントはイラン攻撃に反対
しており、賛成しているのは２７パーセントに過ぎないのだ。
ネタニヤフ首相は自分が創り上げた『イランは核兵器を造る』という幻想によって、イスラエル崩壊
の道を辿らせるのであろうか。そうだとすれば誠に残念であり、かつ愚かなことであろう。
欧米諸国のなかには、イランが核兵器を所有したとしても、それを使用することは極めて困難だ、
という判断をしているふしもある。そうなるとイランの核兵器保有は、中東地域の軍事バランス上
好都合だとすら考える人たちが増えていくということでもあろう。
あるいは、それとは別の反体制運動なのであろうか？
首都リヤド市と、紅海に面した第二の都市ジェッダで、テロリストが逮捕された。
テロリストの内訳は２人のサウジアラビア人と、６人のイエメン人のようだ。
彼らはイエメンから持ち込んだと思われる、爆発物のテストをしていて逮捕された模様だ。
中には爆発テスト中に、指を負傷した者がいたということだ。
今回逮捕された者の中には、アルカーイダと関連する細胞組織の大物が含まれていた
ということであり、これから取り調べの段階で種々の情報が出てくるものと思われる。
この情報が伝わる前の段階では、イエメン国境でサウジ人が警察の制止を聞かなかった
ために、射殺されたという情報があった。彼らはイエメンからの武器の密輸に関連していた
のではないかと思われる。
今回のテロリスト逮捕の情報で気にかかるのは、彼らが国際的なアルカーイダ組織と
関連があるということだ。そして、逮捕された者の中にイエメン人が多数含まれていた点だ。
つまり、うがった考え方をすれば、内戦で不安定化しているイエメン国内に、反サウジ闘争を
展開していく組織が出来上がっているのではないかということだ。加えて、彼らはアラビア
湾岸アルカーイダ組織と、直接関係しているものと思われる点だ。
サウジアラビアでは大分前からテロ組織の活動が始まっていたが、それはこれまでの
ところ何とか抑え込まれてきたようだ。その中ですらも、２００９年には国防副大臣である
ムハンマド・ビン・ナーイフ王子を狙ったテロが起こっているのだ。今回のテロリスト逮捕が、
今後ますますテロリストの活動を活発化させていくような気がするが、その推測についての
根拠はない。そうであって欲しくないものだ。
http://alhayat.com/Details/428638
エジプト国防相のスィースィー大将は、イスラエルのバラク国防相と電話会談を行った。
この電話会談は、スィースィー国防相がムルスィー大統領と会合を持つ前に行われたものである。
スィースィー国防相とムルスィー大統領は、シナイでのエジプト軍駐留に対するユダヤ国家の
「懸念」について協議した。上記の動きは、治安高官が軍と警察が合同で実行する「イーグル」
作戦には目的を達成するための時間が必要であると認めた中での動きである。
高官情報筋は本紙に対し、電話会談の中でエジプトが「和平合意」を遵守することを確認し、
シナイでの出来事の性質に関してバラク国防相に安心を与えたと述べた。
エジプトのムルスィー大統領は一昨日(22日)の晩、共和国大統領府府でスィースィー国防相
と一対一で会談し、国家の治安状況およびシナイでの軍事強化、特に戦車、重機、大型装備
導入に対するイスラエルの懸念をめぐって議論した。
現場では、昨日(23日)エジプト軍がテロリストの病巣を浄化するためシナイでの「イーグル」
作戦を続行した。高官情報筋は本紙に対し、現在行われているのはテロリストの病巣と
なっている場所の偵察作戦の実施であり、軍が地上で行わねばならないのは、シナイの
ベドウィンの協力を通じて、テロリスト分子が潜んでいると思われる住居の家宅捜索を行うこと
であると述べた。
また、シナイの高位治安当局筋は、武装要員との対決作戦とシナイの治安機関が求められ
ていることについて、「テロリスト分子を根絶するための長い時間を必要としている。
衝突の段階は、情報収集段階完了後になるだろう。情報収集は、担当機関が容疑者の数や
所在地を、容疑者達が一カ所に長期間留まらないことを考慮しつつ行っている。容疑者達は、
自分たちが標的とされ、手配されていることを事前に知っているからである。」と述べた。
(後略)
http://alhayat.com/Details/427799
入植地問題に対する米国の苛立ちを示す注目すべき動きとして、米国務省はパレスチナ人に対する
入植者らの攻撃を初めて「テロ」と位置付け、テロに関する年次報告書にもその旨を明記した。
パレスチナ人は以前から、入植者に戦争を仕掛けられ、自分たちの土地や家、モスクにおいて
戦いが繰り広げられているという状況にある。入植者による暴力は決して目新しいものではないにせよ、
彼らが殺害や身体的ダメージを負わせる意図をもって武器を使い始めてからというもの、暴力は
かつてないレベルに達している。すべては占領軍の耳に届き、目に映るなかでの出来事であり、
共謀しているとまでは言えなくても占領軍の完全な保護のもとで行われているのだ。
この4日間、二度の激しい攻撃があった。エルサレムでのパレスチナ人青年に対する攻撃に関与した
容疑でイスラエル人4名（男性1名、未成年2名、女性1名）が拘束され、取調べが始まったにも関らず、
パレスチナ人はこの捜査の結果にあまり期待していない。不起訴で捜査打切りとなり容疑者たちが
無罪となるか、よくて軽罰で済んでしまうのが常だからである。
こうした中、ハアレツ紙電子版は「米国務省が2011年版のテロに関する報告書の中で、入植者の攻撃
を記載した。入植者の攻撃をテロと位置づけたのはアメリカの公式報告書では初のことだ」と報じた。
また、同紙によれば報告書では、西岸地区・ガザ地区・イスラエルに関する項目が設けられ、入植者
らがパレスチナ人に対して行ういわゆる「代価の取り立て[※]」についてテロ行為とみなしたという。
[※]：入植地に反対する行動に代価を支払わせるという意味で、入植者らがパレスチナ人やその所有物、
イスラエルの治安部隊に対して攻撃を加えた後に「代価」と書き残していくことからこう呼ばれる。
米国務省国別テロ報告書2011
http://www.state.gov/j/ct/rls/crt/2011/index.htm
この意見に対して、大方の人たちは反対意見を述べていた。
その根拠は、『ヨルダンの国王が英明だから』というものだった。
しかし、今回の一連のアラブの春革命による権力の打倒劇を見ていると、打倒されるに
至るには、大まかに言って二つの理由があったことが分かる。一つは権力の長期化による
独裁と汚職だ。大統領その人にも責任の大半があったが、それ以外には権力者の家族に
よる汚職だった。チュニジアの大統領夫人、エジプトの大統領夫人と子息たち、リビアの
場合も同じように、子息たちに問題があったようだ。
ヨルダンの場合も、大分前の段階から国王夫人の横暴が問題視されてきていた。
しかし、ヨルダンは厳しい王家に対する批判阻止構造が出来ており、表面化し難かった
だけのことだ。しかし、アラブの春革命が次々とアラブの体制を打倒していくと、それまで
抑え込まれていた各国に動きが見えてきている。ヨルダンもその例外ではない。
同国の場合、主にムスリム同胞団の動きと、ベドウイン部族が問題の核心であろう。
それ以外にも、左翼、民族派、青年組織などが反政府運動を展開し始めている。
ムスリム同胞団はヨルダン国内にあって最も整備された組織であり、選挙を公正に実施
すれば、絶対的な優位を占めることになろう。加えて、部族の動きだが、王家の保護役
であったベドウインの部族が、今では国王夫人の横暴により、王家に対して敵対的関係
に回っている。ベドウインの部族長たちは、国王夫人が彼らの土地を勝手に取り上げ、
転売して何の保証もしなかったことに怒り出したのだが、最近では政治的な要求もする
ようになっている。つまり、経済問題が政治問題にまで拡大しているということであろう。
今年後半から来年にかけて、相当混乱するのではないか。
アフリカの大統領は陸軍大将１００周年
http://ichiba.geocities.jp/gbsg0309/0202/3/124_1.html
アフリカのガボンの大統領ボンゴは、
その誕生日が、陸軍大将の秋山好古の生誕１００周年記念日だ。
秋山は日本の「日本騎兵の父」だ。
これは、日本のアフリカ支配の氷山の一角。
経済立て直しで協力強化へ＝エジプト大統領、中国主席と会談
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201208/2012082800791
非同盟諸国の首脳会議の様子。
エジプト、イランとの立場の違い鮮明に
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120831-00000012-jnn-int
[FT]エジプト株、政情不安での下落から急回復
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV31002_R30C12A8000000/
> 代表的な株価指数「ＥＧＸ30」は年初来45％上昇し、民主化運動後の大幅な落ち込みから立ち直りつつある。
> エジプトの年初来株価上昇率は新興国株の値動きを示す「ＭＳＣＩ新興国市場指数」の４％、先進国の8.5％を大幅に上回る。
> ６月末にモルシ新大統領が就任して以降、エジプト株は一貫して上昇している。
８月５日に起こったイスラム・テロリストによる軍人襲撃事件は、１６人のエジプト軍人を殺害したが、
その犯人はモルシー大統領の恩赦によって出獄し、４５日目に犯行に及んでいたというのだ。
彼ら襲撃犯のうち、死亡した５人について医学的検査した結果、３人がエジプト人であり、
残りの２人はラファ出身のパレスチナ人であることが分かった。彼らはタクフィールのメンバーであり、
刑務所に入れられていたが、モルシー大統領が恩赦で出獄を許していたというのだ。
この事件では軍幹部が責任を問われ、タンターウイ国防大臣、アナン統幕議長が辞任させられている。
その後、一連のモルシー大統領による権力掌握劇が展開されて、今日に至っている。
さて、今回のこの情報がこれから先、どのような展開をエジプト政治の舞台に生むのであろうか。
軍のなかには、過激なイスラミストを恩赦で出獄させたのはモルシー大統領の判断に基づくもの
であったことから、責任を問う動きが出てくるかもしれない。また、一般大衆の間には、ムスリム
同胞団の持つ凶暴性を口にし始める者が出てくるかもしれない。すでに、モルシー大統領が選出
したアドバイザー・グループは、ムスリム同胞団の独占だとする批判や、地方でも県庁の幹部職や
議会でもムスリム同胞団が議席を独占する傾向があるという非難も出始めている。
モルシー大統領とエジプト国民のハネムーンは１００日と言われているが、既に２カ月が過ぎた。
モルシー・メーター（モルシー大統領の実績を図るメーター）は限りなくゼロに近い。
エジプト国民はハネムーンの後で、モルシー大統領に対する批判を強めるのだろうか。
http://mainichi.jp/select/news/20120901k0000e030153000c.html
【テヘラン鵜塚健】イランの首都テヘランで開かれていた非同盟諸国会議（１２０カ国・機構加盟）首脳会議は３１日、核の平和利用の権利などを支持する共同宣言を採択し、閉幕した。
共同宣言には▽核軍縮の必要性▽パレスチナ国家樹立への支持▽イスラム教徒に対する嫌悪、差別への批判−−も盛り込まれた。
シリア情勢を巡っては議長国イランがアサド政権を擁護する一方、エジプトのモルシ大統領が３０日の演説でシリア政府を批判するなど、加盟国間の意見対立も表面化した。
３年後に開催される首脳会議の議長国はベネズエラが務める。
12年ぶりに戦争が争点とならない大統領選らしい。
その内容は、極めてノーマルなものであったと思われる。
ハメネイ師は世界が今大きな変革期にあるとし、非同盟会議などが新たな役割を担うべきだと語っている。
ハメネイ師が提唱する新たな時代とは『全ての国家が参画し、平等の権利が保証されたなかで、世界政治が
決められて行かなければならない。』というものだ。そうした状態を創り出していくためには、各国間の連帯と
協力が必要だ、とも力説している。全くその通りであろう。世界はいま大きな変革期に直面していることは、
誰もが認めることであろう。そして新たな時代とは、世界の国々が参画し、平等な立場で意見を出し、
公平に合意を生み出していくことであろう。
しかし、それは理想論であって、実現は極めて困難なものであることも、もう一つの現実だ。
過去に国際連盟が創設され、次いで国際連合が創設されたが、結果的には大国の支配が続いてきているし、
各国間のエゴの主張のし合いでしかなかったのではないか。ハメネイ師がもしこの理想論を披歴するので
あれば、彼なりの実現可能な方向性も併せて打ち出すべきではなかったのかと思われるのだが。
面白いことに、テヘランで開催された非同盟諸国首脳会議で、ハメネイ師と並んで演説をしたアハマド・
ネジャド大統領は、ハメネイ師の演説を完全に無視したそうだ。他方、ハメネイ師もアハマド・ネジャド
大統領の演説を、全く評価しなかったと伝えられている。つまり、ハメネイ師の理想論はイランの権力
中枢においてすら、反発を生み出しているということではないのか。
我々がハメネイ師の演説から、学ぶものがあるとするならば、ハメネイ師が口にした世界の現状に対する
分析は正しいが、同時に、その現実の問題点を解決していくのは、極めて実現が困難なものであるという
ことを知ることではないのか。理想論は人類の長い歴史のなかで、何万人何十万人の哲人たちによって
示されてきた。しかし、何の解決も生みださなかったのが現実であろう。
http://music.geocities.jp/jphope21/0202/3/124_1.html
「アフリカ開発会議」は、いい加減な会議の名称だ。
／ ＼ ／ ＼
／ ＼ ／ ＼
＼ ユダ金 ＼ ／ 米軍 ／
＼ ／ ＼ ／
＼＿＿／ ＼＿＿／
*戦争資金 軍事訓練
：兵器* 傭兵
∵*÷ /////
|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣|
ヽ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣/
ヽ 国際紛争 /
ヽ_＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿_/
http://www.mardomsalari.com/Template1/News.aspx?NID=145184
イラン労働通信の報道によると、革命防衛隊最高指導者代理のホッジャトルエスラーム・アリー・サイーディーは、
革命防衛隊イスラーム研究所の新旧所長の退任・着任式のなかで、「イスラーム革命の勝利に先立つ100年間の、
世界における思想やその問題について知ることが重要だ」と強調し、さらに「ローマ法王庁やキリスト教会が宗教
について誤った規定・理解を示してきたことが、ヨーロッパにおける反宗教的な潮流形成の原因となってきた。
宗教者の誤った行動によって、取り返しのつかない結果が生まれるのだ」と付け加えた。
同師はさらに、「人間が物質に囚われることは様々な問題を生じさせる、というのがイスラームの見方である。
しかし近代の国家の在り方に影響を与えてきたのは、物質主義や宗教の排除といった考え方だった」と続けた。
同師は人間学の分野について言及し、「ダーウィンやフロイトの理論を拒絶したことは、イスラーム教徒のウラマー
（宗教学者）たちが入り込んでしまった、最大の問題の一つであった」と述べた。
同師はまた、情報技術が人々の間の関係に多大な影響を及ぼしていると指摘、「今日、状況は大きく変わった。
社会の新たな変数と知的レベルに応じた議論が必要だ」と述べた上で、イスラーム共和国が直面している諸問題
について言及し、「もし研究者たちが新たな領域についての知見を深めようとしなければ、それは病気を、それとは
無関係な薬で治療しようとするのと同じことを意味する」と語った。
サイーディー師は、「世界に対して提起すべき問題としては、宗教と発展の関係、その秩序付け機能、そして
宗教的統治体制の本質と他の統治モデルとの違いなどが挙げられるだろう」と述べつつ、宗教的統治体制に
おける国家の正統性など、あらゆる問題は人民の票をその源とするとする見方を一部が示していることについて、
「こうした考え方は逸脱したものである。社会契約はわれわれの行動原理とはなり得ない」と指摘した。
http://alhayat.com/Details/430926
イラン・イスラーム共和国の指導者アリー・ハーメネイー師は、昨日(8月31日)米国とイスラエルは
シリア危機における「見えない最大の責任者」であると述べ、シリア政府に対しシリアに対して
「実施されている陰謀の規模をアラブ人に打ち明ける」ことを呼びかけた。シリアは、シリア危機に
おける「破壊的役割」をやめないならば、トルコを「テロ支援国家リスト」に記載するよう呼びかけた。
潘基文・国連事務総長は昨日終了した非同盟諸国首脳会議参加後、イランに対し「来年の大統領
選挙を通して、国民の声に耳を傾ける」よう呼びかけた。
ハーメネイー師は、「シリアでの出来事と痛ましい悲劇の隠された最大の責任者はアメリカと
シオニスト体制であり、この両者はシリアを武器であふれさせ、反体制派の無責任な集団に資金を
供給した」と述べた。また、ハーメネイー師はシリアのワーイル・アル=ハルキー首相との会談の中で
「シリア政府は危機の被害者だ。われわれは現状および虐殺が続くことを拒んでいる」と述べた。
ハーメネイー師は、「いかなる国においても反体制派の集団に武器を供給することや、資金及び
情報面で支援を行うことは、シリアで起きていることと同様の状況を招く…連日デモを行っている
ヨーロッパ諸国の政策に反対する者たちが武器やお金を与えられたら、シリアで起きていることと
同様の状況が間違いなく起きるだろう」と述べた。
また、ハーメネイー師はシリア政府に対し、「反体制派および抗議者からいかなる口実も奪い、
政治改革を続行し、また、シリアに対して舞台裏で実施されている陰謀の規模をアラブ諸人民に
打ち明け、その秘密を世界およびアラブの世論に明示する」よう促した。
また、イランのメディアはハルキー首相の「シリア政府は、改革の継続および国民対話と平行して、
テロリスト集団に立ち向かい諸地域から彼らを一掃することを決意した」という言葉を報じた。
(後略)
http://alhayat.com/Details/431498
昨日[2日]夜遅く、ヨルダン国王アブドゥッラー二世は、ファーイズ・アッ=タラーウィナ政権に対し、
同政権が下した軽油及びレギュラーガソリン（オクタン90）値上げの決定を凍結するよう指示した。
この突然の決定は、国内において一斉に抗議の声が上がったことと、金曜日[8月31日]に軽油の
6％の値上げとレギュラーガソリンの10％の値上げを行ったタラーウィナ内閣に不信任案を提出する
動きが議会で起きたことを受けて下された。これは4月の組閣以降、二度目の燃料値上げとなる。
土曜日[9月1日]から日曜日[同2日]にかけての夜間にアンマンその他の都市で一斉に起きた
抗議のあと、多数の国会議員が不信任案に署名して、内閣退陣を求める動きに加わった。
その後、国王により値上げが凍結されたのである。
不信任案に署名した国会議員は晩までに88名に上り、いまだに署名集めは継続している。
そうした中、「民衆は政権打倒を望んでいる」と叫びつつ議場を飛び出した国会議員も数十名いた。
燃料値上げの決定は、民衆の抗議行動を引き起こし、座り込みや夜間集会がいくつも開かれた。
これらの動きは北部・南部の複数の県で昨日[2日]朝まで続き、参加者はタラーウィナ内閣の
総辞職を要求した。7つの県に広がった抗議行動への参加者たちは、相次ぐ値上げは「市民に
新たな経済面・生活面で重荷を背負わせた」との意見を、掲げたプラカードで表現していた。
アンマン南部アル=ムカービリーン地区では、抗議行動がここ2年間のデモや座り込みを特徴
づけていた非暴力の意思表明から逸脱し、参加者たちは値上げの決定に抗議して、道路を
封鎖した上、空砲を鳴らし、街角のゴミ箱やタイヤに火を着けるという行動に出た。
アンマンの中心部に位置し、内務省に近いダーヒリーヤ環状交差点一帯も、警察と公安の
大部隊に取り囲まれ、張りつめた空気が広がった。「ムスリム同胞団」が呼びかけた座り込みが
無期限の座り込みに発展することが懸念されたためだったが、これは数時間で解散した。
（後略）
http://www.sanspo.com/baseball/news/20120905/mlb12090511210008-n1.html
勝てば１５勝目（９敗）となり、日本選手の１年目としては２００７年の松坂（レッドソックス）に並ぶ最多勝利となる。
アメリカン・リーグ 投手成績
1位 プライス（レイズ） 17勝5敗
2位 ウィーバー（エンゼルス） 16勝4敗
3位 ハリソン（レンジャーズ） 15勝8敗
3位 セール（Wソックス） 15勝6敗
3位 シャーザー（タイガース） 15勝6敗
6位 ダルビッシュ（レンジャーズ） 14勝9敗
強硬な対応を取っていった。そのなかでも最も強い衝撃を呼んだのは、ムスリム同胞団の第２代
リーダーである、サイイド・コトブ師に対する対応だった。
サイイド・コトブ師がナセル大統領を暗Rるためにコーランをくり貫き、そのなかに拳銃を隠し
持っていたとし、死刑にしたのだ。常識で考えたら、ムスリム同胞団のメンバーがコーランを
くり貫くなどということをするはずがないのだが、罪状はそういうことにされた。
それ以後、一般のムスリム同胞団員に対する逮捕と拷問が続けられ、多くが国外、なかでも
アラブ・ナセルの社会主義とは異なる、欧米諸国や王制のアラブ諸国に逃れている。
モルシー大統領が進めている統治政策は、どこかナセルの手法に似ていると思えてならない。
モルシー大統領は故ナセル大統領の場合とは逆に、ムスリム同胞団の最大の敵である軍部を
抑え込むことを最初に手掛けた。いまの段階ではそれがほぼ成功したかにみえるが、将来、
軍部が反旗を翻すか否かは定かではない。
軍部の制圧の後に手掛けたのが、マスコミ対応だった。マスコミ界のなかにはムバーラク時代
の考えを持つ者が多数おり、彼らが反モルシーの論陣を張るからだ。それは国論をまとめていく
上では、極めて厄介なものであろう。最初に血祭りにあげられたのは、アッドストール紙のイス
ラム・アフィーフィ氏だった。彼は『このままいけばエジプトはムスリム同胞団の首長国になって
しまう。それを防ぐために、国民は軍部と一体となって、ムスリム同胞団に立ち向かわなければ
ならない』と書いた。彼は間もなく逮捕され、モルシー大統領が恩赦を下すまでの１２ヶ月間、
刑務所に投獄されていた。
次いで血祭りにあげられたのは、ファレーン・テレビの人気キャスターであるタウフィーク・
ウカシャ氏だった。彼はモルシー大統領をRべきだと主張したとされた。もちろん彼はその
ことを否定しているのだが。
いまのエジプトは、ここに述べたように報道や発言の自由が無くなっているということだ。
おまけに、エジプトのテレビの女性アナウンサーは、遂にヘジャーブ（スカーフ）を冠って
出演するようになってきてもいる。
http://www.prisonplanet.com/al-qaeda-leader-strikes-deal-with-u-s-saudis-to-send-5000-fighters-to-syria.html
アフガンでオサマ・ビン・ラディンと共に戦った一人の戦士が、現在南イエメンのアルカイダ系の
グループの指導者となっている。この人物がアメリカとサウジアラビに5000名の戦士をシリアに
派遣するという取引を持ちかけた、と中東からの情報である。
南イエメンのジハーディスト（聖戦主義者）指導者のタリク・アルファダルは個人的にビン・ラディン
によって訓練を受けたことがある。彼はアメリカとサウジアラビアと交渉を成功裏に進め、トルコ
経由でシリアに5000名の戦士を派遣する取引をまとめた、とアルアラムが報じた。このニュースは
AdenAlghad.netも取り上げた。新聞のインタビューで、アルファダルは南イエメンから5000名の
戦士を「シリアに派遣しシリア政権と戦っているアルカイダ系のグループを含む武装グループに
よる戦争に参加させる」点で合意したことを明らかにした。
これらの戦士は、自分たちを「シャリア（イスラム法）支持者」としているが、NATOと湾岸諸国の
支援と共にリビヤ、トルコ、イラクからシリアに侵入したアルカイダ系の他のグループに参加する
ことになるという。7月30日のレポートに、ロンドン･ガーディアン紙はアルカイダ戦士はシリアの
反政府勢力を指揮しどう爆弾を製造するかを教えている、とある。
アメリカのもっとも影響力のあるシンクタンクでアメリカ国務省と近い外交問題評議会は最近、
シリア内のアルカイダ系戦士を称賛している反面、ランド研究所はこのテロ組織は200人の死者
と1000人の負傷者を出した、自爆攻撃と車爆弾の実行犯だと報じている。
オバマ大統領は最近、「非致死性の支援」に限ってシリアの反乱勢力を支援するため税金を
使用する、という極秘命令に署名した。しかしながら、ニューヨーク･タイムズ紙はCIAがトルコ
国境付近でサウジアラビアとカタールが資金を出した重火器の支援を反乱勢力側にしている
ことを認めている。
示唆しつつ、シェイク・ファダルは、「アビアンから突然戦士らが撤退したのはイエメンからトルコ
経由でシリアにアルカイダ系戦士が移送される中東での取引があるから」と発表した。
イエメン当局は、アルカイダ系戦士らが殺害された6月の戦闘の後、ザンジバールとジャアルの
秩序を回復することで精一杯であった。
アルアラム紙はアルファダリを「アビアンの部族の長老の一人でアルカイダの元幹部だった」
と表現している。ニューヨーク･タイムズ紙によれば、イエメンはアルファダリのことを、「イエメン
の最も危険なテロリストの一人」だと非難している。しかし、人々が強調するように、イエメン政府
は領内にアルカイダが留まっていることを容認することでジハーディストの活動を支援している
ことになると、多くの者たちが疑念を抱いている。
ネーション誌のジェレミー・シャヒルは今年初め、「アフガンの1980年代のムジャヒディンの
対ソ連戦は9月11日以降も継続していて、サレはアルカイダその他のグループの脅威を取り出し
対テロ政策を煽ることで資金と武器をアメリカとサウジアラビアから引き出そうとした。そうして
南イエメンでの自分の勢力を強化し反対派を弱体化させようとした」と指摘した。
アルファダルは彼のグループがアルカイダ系であるという主張から距離を置こうとしている。
しかしながら、アルファダルはビン・ラディンと共にあったムジャヒディンと共にアフガンでソ連と
戦った。少なくとも、彼は何十年もアメリカの地政学的目的の便利な下僕だったのだ。
2009年、アラビア半島のアルカイダの指導者のナシル・アブドゥル・カレム・アルワハイシ
（a.k.a. Abu Basir）は、アルファダルに率いられた南イエメンの反乱に対する熱烈な支援を
表す音声テープを流した。シリアのジハード的戦略家のアブ・ムサ・アブ・アルスリも自著の
中でアルファダルは、「イエメンでジハードを実行するために、ビン・ラディンにより選ばれ
訓練を受けた」と暴露している。
ガボンのボンゴ大統領は「日本騎兵の父」
http://ichiba.geocities.jp/gbsg0309/0202/3/124_1.html
陸軍大将秋山好古（よしふる）生誕100周年記念日に生まれた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT819706820120907?feedType=RSS&feedName=marketsNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPMarketNews+%28News+%2F+JP+%2F+Market+News%29
［ドバイ ７日 ロイター］ イランは大統領選を来年６月１４日に行う。イラン国営通信（ＩＲＮＡ）が７日伝えた。
前回２００９年の選挙では、アハマディネジャド大統領が再選したことをめぐって混乱が生じ、死者が出ている。
選挙戦は、保守派アハマディネジャド氏の盟友と、より保守色の強い候補の争いになるとみられている。憲法上の制約で、アハマディネジャド氏が３期目を目指すことはできない。
ＩＲＮＡは内務省の話として「次回の大統領選は、地方選挙と同時に行われる」と伝えた。
反体制の動きに関する情報が何度と無く報じられてきている。そのような状況から発せられる
情報なので、何処まで信頼性があるかについては断言できないのだが、そのような情報が
出てきた以上は、一応把握しておく必要があろう。
イランのプレス・テレビが報じたところによれば、サウジアラビアにスンニー派の反体制組織
が誕生したということだ。その組織の名前はバタル・アルウバイリスで、戦闘を専門に展開
する集団だということだ。つまり穏やかな政治経済社会の条件闘争などではなく、武力で
サウジアラビアの現体制を打倒することを目的とした集団だということだ。
このバタル・アルウバイリスのメンバーは、サウジアラビア国家が国民の要望に全く応えて
いないとし、生命を賭して体制に挑戦すると主張している。つまり、特攻攻撃をも含む闘争
方針を立てており、その戦闘方針を宣言しているのだ。特攻攻撃といえば、車に爆弾を搭載
した車を、自身が運転して目標に近づき、自爆テロを行うことを言う。イラクではこの闘争
方式で、これまでに何万人という人たちが犠牲になっているのだ。
このバタル・アルウバイリスは、国民と宗教の敵を打倒する、とも宣言している。
サウジでは、これと似たようなグループによる体制への挑戦が、１９７９年にも起こっている。
それは、オタイビという名の青年を中心とし、彼をマハデイ(救世主)とあがめるメンバーが、
サウジアラビア政府の支配するイスラムの聖地メッカを占拠し、そこに立てこもってサウジ
アラビア軍と戦闘を展開するというものだった。この抵抗に対し軍は対応に苦慮し、最終的
にはフランスの特殊部隊に掃討作戦を依頼して、問題を解決したという経緯がある。
今回、イランのプレス・テレビが報じた情報が正しいものであるとすれば、サウジアラビア
でも遂に反体制の武力闘争が始まるということであろう。それは世界経済にも大きな不安
を抱かせるものになろう。サウジ国内の状況を今後も注視し続ける必要がありそうだ。
シリアから帰国して語ったところによれば、彼がシリアで治療を施した2度の訪問のなかで治療した
負傷者の半数が、シリア人ではない外人だったというのだ。
しかも、この外人の戦闘員たちはアサド体制を打倒することは全く考えておらず、シリアの混乱の
なかでイスラム・テリトリーを確保することに目的があるというのだ。つまり、ゆくゆくはシリアを
イスラム国家にしたい、シャリーア法によって統治される国家にしたい、というのが目的のようだ。
シリアで戦闘に参加する戦闘員の中には、フランスの二人の若者もいたと同医師は証言している。
同様の証言は、シリアを取材した外国人ジャーナリストによっても、もたらされている。
外国からシリアに入って戦闘を展開しているのは、外国から来た一般の戦闘員に加え、ベテラン・
ジハーデストと呼ばれる戦闘員たちで、アフガニスタン、イラク、リビア、チェチェンなどで戦闘を
経験しているジハーデストたちだ。 彼らはあくまでもイスラム国家を設立することに目的がある
というのだが、実際には現地人のパン屋を殺害したり、物品を強奪したりもしているようだ。
このニュースはイスラエルのハアーレツ紙がもたらしたものだが、それはイスラエルにとって
隣接する地域にイスラム国家が成立することが、いかに危険か分かっているからであろう。
シリアのバッシャール･アサド体制を打倒することは、現在、アメリカとヨーロッパの共通の目標
になっているが、シリアにもしイスラム国家が出来た場合、その影響は周辺のアラブ諸国にも
及ぶことは述べるまでもあるまい。
アメリカやヨーロッパ諸国が、ヨルダン、サウジアラビア、トルコ、クウエイトといった国々の
体制を弱体化させたいというのであれば、現在進められていることは、一定の理屈に適う。
しかし、そうではなくこれらの国々の体制を守りたいというのであれば、全く逆の活動を行って
いるということであろう。アメリカの意向でサウジアラビアやカタール、トルコが、アサド体制
打倒に力を貸しているのは、自殺行為ということになるのではないのか。
たとえその行動が社会的に認められるべきものではなくとも、愛国心のなせる技であれば、
これを罰しないという考え方だ。
アラブ世界でも同じようなことが起こっている。アメリカが制作したイスラムの預言者
ムハンマドに関する映画が、イスラム教を冒涜するものであるとして、リビアのベンガジ市で
アメリカ領事館が襲撃され、３人の外交官とジョン・ゴードン・メイン大使が殺害された。
エジプトのカイロ市でもアメリカ大使館が襲撃され、大使館の塀の上に登って若者たちが
気勢を挙げ、アメリカ国旗を引きずり降し、火を点けている。
本来であれば大使館は相手国の領土であり、そこに立ち入ることは許されないのだが、
いとも簡単にこうした行動がリビアとエジプトで起こっている。この行動に対するリビアと
エジプト政府の反応はいたって穏やかなものであり、心から陳謝するという風には
受け取れない。エジプトのモルシー大統領は、若者たちのアメリカ大使館に対する襲撃の
一部を正当な行動として認めるような発言すらしている。『その行動を起こす気持ちは
わかるが、やり過ぎだろう。』といったニュアンスなのだ。
これは中国や韓国の愛国無罪と、どこか通じる部分がある。たとえ権力者が認めるべき
ではない犯罪行為と判断しても、それをそのまま語ったのでは、反政府の動きを呼び
起こしかねないのだ。したがって、治世者は曖昧な言葉で誤魔化すしかないのであろう。
この反イスラムの映画に対する非難は、チュニジアでもイランでも、その他の国でも
起こり始めているようだ。イランはアメリカに対し、世界のムスリムに詫びるべきだと
コメントしている。確かにそうであろう。オバマ大統領が早期の対応を取らなければ、
アメリカは世界中のイスラム教徒を敵に回す危険性があろう。また、親米派の国々の
体制にとっては、反体制派がこれを口実にデモを始めた場合に抑え込むのが困難になり、
最終的には反体制の大きなうねりに繋がる危険性もあろう。
『愛国無罪』は韓国と中国の政府の弱さを示すものだが、同じように、イスラム諸国では
『宗教無罪』が体制の弱さを示している、ということであろう。
大使館を襲撃するって
民度低すぎ
特亜と同じだね
いい加減、アメリカも見直すべきだろう。
バングラデシュ、マレーシア、インドネシア、インド、、
アジアにまで広がったのは深刻。
反米デモ１７か国に、アジアへ飛び火…反欧にも
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120914-OYT1T01243.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120914/mds12091423560004-n2.htm
パキスタン、アフガニスタン、、
http://www.yomiuri.co.jp/sports/mlb/news/20120915-OYT1T00405.htm
この大学はスンニー４学派の講義をしており、世界中の宗教学者志望の学生が集まってきているのだ。
エジプト政府は巨額の奨学金を世界中の学生に支給することを誇りとしてきており、日本からもこれまで
に何十人も留学し、奨学金を受けイスラム学を学んできている。
卒業生たちはアズハル卒業者ということで、各国でしかるべき権威の地位を与えられてきているのだ。
彼らは地方のモスクのイマーム（礼拝の導師兼よろず相談、調停者）に就任し、中央政府では宗教省
の高位を得てきている。つまり、これまでアズハル大学が出した宗教的判断は、世界中の宗教学者達
に受け入れられてきたのだ。それだけにアズハル大学の出す宗教的判断は重みを持ってきていた。
しかし、ムスリム同胞団が権力の座に着いた事で、アズハル大学に対する評価は下がっているようだ。
エジプトはこれまでイスラム法を憲法の法源の一つとしてきたが、その法源解釈はアズハルの学説に
よるものだった。それが最近では意味をなさなくなってきているのだ。最終的な決定が出たわけでは
ないが、アズハルの権威を重んじないという方向が、ムスリム同胞団政権によって示され始めている。
これからはアズハルの学説や憲法制定での役割は軽んじられ、ムスリム同胞団の学者たちによる
イスラム法解釈が幅を利かせるようになるだろう。それはアズハルの判断よりも、数段厳格なものに
なっていくのではないか。そうなれば、これまでアズハルの学識を尊重し、アズハルの出す判断を
基礎に法を解釈し、自国の法律に採り入れてきた国々は、途方に暮れることになるのではないか。
エジプトのムスリム同胞団政権は、軍の権力を奪い、マスコミの権力を掌中にし、警察もまた彼らの
手中に収めつつある。加えて法律も彼らは牛耳ろうというのであろうか。ムスリム同胞団の最近の動き
をみていると、何処か焦りを感じてならないのだが、少し性急過ぎるのではないか。そのあとには、
決まって社会からの反発が起ころう。それをムスリム同胞団は期待し、そうなるように工作しているとは
思えない。執権者としての経験不足からくる性急さは、焦りと自信の無さの産物ではないのか。
http://www.youtube.com/watch?v=xhPwncpeuX4&feature=youtu.be
彼らを合法的に外国に追い出すことを考えた。それがアラブ・ジハーデスト(聖戦兵士)たち多数を、
アフガニスタンの戦場に送り込んだ理由だった。エジプトでもサウジアラビアでも、あるいはリビア
でもこの方法が採られていたのではないか。リビアではカダフィ体制に対する革命闘争が始まって
間も無く、ベルハッジのような名うてのアフガン帰りが戦闘に参加している。
サウジアラビアを代表するジハーデストは、ウサーマ・ビン・ラーデンであろう。
もちろん、彼以外にも多くのサウジアラビア人が、アフガニスタンの戦闘に参加している。
クウエイトからも同様に若者たちがアフガニスタンの反ソ闘争に参加していた。
エジプトからはアイマン・ザワーヒリを始めとする多数が参加し、現在主導的な立場にいる。
このアラブ諸国のジハーデスト国外追放計画は、最初の段階では成功したのだが、
アフガニスタンからソ連軍が撤退した後は、ジハーデストたちが戦うべき目標を失い帰国したり、
ボスニアやチェチェンなどに戦闘の場を移している。
彼らのなかには帰国に際して逮捕された者が多数いた。また非合法に帰国出来た者たちは、
国内に潜伏し自国内でのジハードを始めた。1990年代の後半から2000年初めにかけて起こった
アラブ諸国内での爆弾テロは、彼らの手によるものであったろう。
2003年のイラク戦争が終わった後は、スンニー派のアラブ人ジハーデストたちが、シーア派が
主導的になったイラク体制に挑戦すべく侵入している。一説によれば、サウジアラビアの内務省
は彼らに対し軍事訓練を施し、武器と資金を与えていたということだ。
最近では、シリアのアサド体制がシーア派の分派であるアラウイ派であることから、反シリア
体制の闘争に加わることはジハードだとする考えが、アラブ人ジハーデストの間で広まっている。
湾岸諸国やエジプト、リビア、レバノンなどから、シリアの反体制派側に合流して戦闘に参加する
者の数は少なくないようだ。一説によれば、シリアの反体制側の戦闘員の半数以上が非シリア人
だといわれている(75パーセントという説もある)。
この動きを危険視し始めたようだ。シリアが戦場であれば、彼らはトルコやレバノンに向かい、
そこで反政府側の戦闘員のグループに容易に合流できるのだ。多少の所持金とトルコまでの
往復の航空チケットを買う金が出来れば、誰もがこのジハードに容易に参加出来るということだ。
武器はシリアにもトルコにも沢山ある。何もサウジアラビアから武器を担いでいく必要はないのだ。
こうして新手のジハーデストが誕生し、容易に戦闘経験を積んだのでは、各国は安心できなくなろう。
何時彼らの銃口や爆弾が自国に向けられるのか分からないからだ。
最近になってサウジアラビア政府は、シリアへの戦闘参加に出向くことを国民に対し禁止したようだ。
なぜならば、これらのジハーデストたちが戦闘を終えた後、サウジアラビア国内で反体制のジハードを
始める危険があるからだ。
戦場に長くいるということは、異常な体験を積むわけであり、部分的に精神に異常をきたしてしまう。
彼らは帰国後、通常の生活のなかで突然戦場にいる感覚になり、周囲の人たちに攻撃を加えることが
あるのだ。それと異常な緊張状態にいた快感が、彼らをして危険な行動に走らせたがるのだ。
それが彼らに自国内でのジハードの必要性を正当化させることになるのだ。結果は述べるまでも無い。
必要の無いジハードの闘いが、平和な街で突然展開されることになるのだ。
アラブ諸国はジハーデストたちを逮捕することに合わせ、彼らの精神的なケアを考えなければなるまい。
彼らジハーデストたちを長期間投獄していても、それはジハードを断念させることには繋がらないのだから。
この分野で最も優れているのは、第二次世界大戦以降、継続して戦争をし続けてきているアメリカであろう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012091802000093.html
【カイロ＝今村実】米国で制作されたイスラム教の預言者ムハンマドを侮辱した映像作品への抗議デモがイスラム圏で始まり、十八日で一週間。
デモのうち米公館の襲撃に発展したエジプトとリビア、チュニジアは、独裁政権が倒れた「アラブの春」後の混乱が、事件に色濃く反映している。映像に怒った民衆の単純な「反米デモ」とは言い切れないのが実態だ。
十一日、最初にデモが起きたエジプトの米大使館前。三千人が平和的に抗議する中、数人が突然、壁を登り、星条旗を引き下ろすなどの行動に走った。
デモに参加した代表的な厳格派イスラム原理主義勢力「光の党」のバッカール報道官は、本紙の取材にイスラム勢力の関与を強く否定。「イスラム主義者やキリスト教徒、リベラル派らが一緒に抗議していた。
ところが過激サッカーファンの若者らがわれわれの制止を振り切り、壁を登り始めた」と語る。
米大使館近くでは十二〜十五日、群衆と治安部隊の衝突が発生。だが、実際に投石現場で目立ったのは、治安当局に日ごろから反感を抱く若者たちだった。学生（１７）は「政権に反発し混乱を起こすのが目的の連中も紛れている」と語った。
光の党や最大のイスラム勢力ムスリム同胞団は、こうした暴力的な「抗議」活動からは一線を画す姿勢だ。
一方、チュニジアは、旧ベンアリ政権崩壊後に跋扈（ばっこ）する厳格派「サラフ主義者」らが米大使館襲撃を主導した。
「反イスラム」を標的にした同勢力の襲撃事件は、実は昨年から国内各地で多発している。映画館やバー、文化行事まで狙われている。
評論家カマル・サハヌーン氏は「メンバーは一万人程度だが、映像問題は自勢力を誇示する絶好の機会となった。政府が強硬に取り締まれば、激しい暴力で応じる恐れがある」と懸念する。
リビアの米領事館襲撃事件は、武装勢力の計画的犯行との指摘が米当局では出ている。問題映像への抗議活動を利用し襲撃に出た、との見方だ。背景には旧カダフィ政権が崩壊し、内戦で出回った武器で治安が悪化している状況がありそうだ。
今回の預言者ムハンマド冒涜映画に対する対応で、彼らの能力の限界を
示してしまったのではないか。
対応を間違えた人物の典型が、エジプトのモルシー大統領であろう。
彼の出身母体はムスリム同胞団というイスラム原理主義組織だ。
当然のことながら、ムスリム同胞団はエジプトを始め、アラブ各国で
異常なまでの拒否反応をこの映画に示している。
その流れのなかで、モルシー大統領はアメリカ大使館がデモ隊によって襲撃され、
破壊されたことに対して陳謝するよりも、預言者ムハンマド冒涜映画に対する
非難を先にしたのだ。そして、アメリカに対する軽い謝罪が、その後大分時間が
経過してから行われている。チュニジアでもほぼ同じ展開であったし、スーダンでも
イエメンでも同様だ。
そうしたなかで、最も早くアメリカに対し詫びを入れたのがリビアだった。
それは当然であろう。映画を作ったのはアメリカ政府ではないのだから。
アメリカ大使館に抗議をすることによって、映画への抗議をアメリカ側に伝えることは
許されても、アメリカ大使館破壊は筋の通らない話であろう。
トルコはアラブの春革命に加わった国ではないが、トルコの与党公正発展党（AKP）が
宗教的色彩の強い政党であるためか、エルドアン首相はアラブの春諸国の大統領たちと
同じ様な反応を預言者ムハンマド冒涜映画に対して示している。本来であれば宗教と
政治とのバランスをうまく創り上げたトルコの与党は、今回のようなイスラム諸国で
起こっている騒乱で、しかるべき指導力を発揮すべきではなかったのか。
結局のところ、アラブの春革命を起こした国とそのリーダーたちは、押しなべて
イスラム原理主義的な過激な対応を示すことになった。そのことは非イスラム世界から
の信頼を完全に失わせることになるのではないか。同時に、そうした短慮な指導者に
導かれる体制を一日も早く打倒しようという国内外の勢力が、元気付くのではないか。
かの地ではいま『アラブの春』は過ぎ、『アラブの秋』が始まっているのであろう。
受け入れた国々は、それぞれに宿泊施設や食、糧水、医療サービスなどを提供している。
シリア難民の周辺諸国に流れ込んで来る数は膨大であり、その手当は容易ではなく、
次第に各受け入れ国にとって苦痛となってきているようだ。トルコ、ヨルダン、レバノン、
イラクなどが今のところ主なシリア難民の受け入れ国になっているが、各国はそのために
特別な出費をしているのだ。
最近になって、同じことがギリシャで、発生し始めているようだ。以前ギリシャに向かった
シリア難民の船がトルコのイズミール沖で座礁し、数十人が死亡するという痛ましい事故が
起こっている。最近の状況は、一旦トルコに入ったシリア難民がトルコを横断し、ギリシャに
流れ込んできているというのだ。述べるまでもなく、ギリシャはいま経済恐慌状態にあり、
とても難民を受け入れる余地などあるまい。
シリアの難民はギリシャ政府の支援を期待できないなかで、どうして生き延びようという
のであろうか。あるいはEUのメンツに期待し、ギリシャが不可能でも、EU諸国がギリシャ
を支援し、ギリシャがシリア難民を支援してくれると期待しているのかもしれない。
もう一つ考えられることは、EUの加盟国であるギリシャにさえ入れれば、その先は自由に
他のヨーロッパの国に移動できるということであろうか。そうすれば、千に一つのサクセス・
ストーリーもありうる、と考えているシリア難民もいよう。
しかし、それは全てタラレバの話であり、何も根拠はない。
唯一根拠となるであろうと思われるのは、ヨーロッパ人の人道主義だけであろう。
http://www.nikkei.com/article/DGXNSSXKF0402_R20C12A9000000/
http://mainichi.jp/select/news/20120926k0000m030130000c.html
【ニューヨーク草野和彦】国連総会の一般討論演説が２５日午前（日本時間同日夜）に始まり、オバマ米大統領が演説した。
イスラム教の預言者ムハンマドを侮辱したとして、米国製映画への抗議と反米デモが世界中に広がったことを受け、大統領は「国連には暴力と（宗教への）不寛容を許す余地はないと宣言する必要がある」と訴えた。
またイランの核武装阻止に向け「必要な措置をとる」ことを強調した。
大統領は、リビア東部ベンガジの米領事館襲撃事件で死亡したスティーブンズ駐リビア米国大使が中東民主化に取り組んでいたことから説き起こし、
「彼は米国を体現するだけでなく、国連が象徴する国際協力に献身していた」と指摘。一連の外交施設への攻撃は「国連が拠（よ）って立つ理念への攻撃でもある」と非難した。
大統領は映画を「イスラム教だけでなく米国に対する侮辱」と厳しく批判。
一方で、映画を禁止しない理由について、米国憲法で言論の自由が保障されているだけでなく、「言論の制限は少数派の抑圧につながる」として理解を求め、こうした姿勢が中東の民主化支援にもつながることを強調した。
また、シリアのアサド政権に退陣を改めて要求し、「制裁と（人権を抑圧した者に対する）刑事訴追」を追求すると述べた。軍事介入の可能性には触れなかった。
イランの核武装の危険性については、イスラエルや湾岸諸国だけでなく「世界経済の安定に対する脅威」と強調。外交的解決を望むとしながらも「時間は限られている」と述べた。
演説には、イランの核施設への軍事攻撃の可能性を警告するイスラエルに自制を呼びかける目的がある。
また１１月の米大統領選を争うロムニー前マサチューセッツ州知事（共和党）が中東での米国の指導力低下を批判していることもあり、国内向けに外交姿勢をアピールする狙いもあったとみられる。
http://www.asahi.com/international/update/0926/TKY201209260218.html
「暴力は身体的なものに限らない。表現の自由には責任が伴うはずだ」。訪米中のムルシ・エジプト大統領は２５日、米国で作られた預言者ムハンマドを侮辱する映像について、イスラム圏の不満をこう代弁した。クリントン元米大統領が主催する財団で講演した。
この日の国連総会演説でオバマ米大統領は「大統領として私は、暴言を日々受け入れている。そして、彼らがそうする権利を常に擁護する」と語ったのに対し、違いを示した形だ。
穏健イスラム主義を取るムスリム同胞団から大統領に選ばれたムルシ氏はエジプトを率いる方針として、
「神権国家、軍事国家を目指すことは決してない。目指すのは平和的、市民的、立憲的な近代国家だ」と述べ、民主主義的な価値観と共存できるとの考えを強調。
一方で「我々は単一の文化で生きているわけではない。一方的な支配関係ではなく、お互いを理解して共存すべきだ」とも語り、欧米とは異なるイスラムの価値観に理解を求めた。 （続く）
http://www.amazon.co.jp/dp/B0097BBO8U/
http://ec2.images-amazon.com/images/I/51IXDatY8CL._SL500_AA300_.jpg
> 「投票に行かなくても、社会は変えられる。 シャープ博士の“非暴力革命の教科書”を読む」
>
> シャープの著した、独裁体制を転覆するための実践的手引書『独裁体制から民主主義へ』は、
> 20年前に出版されて以来ウイルスのように拡がり、活動家たちの手によって30以上の言語に
> 訳されている。シャープはまた、体制の手から権力をもぎ取るための強力な、時に意外な
> 方法を「非暴力行動の198の方法」というリストにした。
> シャープの革命思想は素晴らしくシンプルな前提に基づいている。それはどれほど残酷な
> 独裁政権であろうと、国民の支持なしには存続できないというもの。だから、その支持を取り
> 払ってしまえばいいのだ。シャープによれば非暴力行動はまるでシロアリが木を食い荒らす
> ように体制の権力の柱を蝕むことができる。そしてついには体制全体が崩壊する。
>
> シャープは非暴力闘争の研究に没頭し、ウェブで900ページに及ぶ解放の手引きを公開して
> いる。平和主義者よりも軍事関係者のほうが彼の研究を真剣に受け止めることが多いそうだ。
> 「そうした人のほうが、力のぶつかり合いや戦略、戦術について理解できるのです」
> 1987年にシャープと出会った元米国陸軍大佐ロバート・ヘルベイもその一人だ。ヘルベイは
> ベトナム戦争の経験から、暴力の他にも民主化の方法があるはずだと信じていた。彼は、
> シャープの理論はミャンマーで応用するのにぴったりだと考えた。
> ヘルベイはラングーン（ミャンマーの旧首都。現在のヤンゴン）に米国大使館付き武官として
> 赴任したことがあり、反政府グループに同情するようになっていた。そして退役後、反政府
> グループのリーダーたちに非暴力闘争の講義を行った。……（中略）……あるミャンマーからの
> 亡命者が、自分たちのために何か書いてほしいとシャープに頼んだ。……（中略）……
> こうして『独裁体制から民主主義へ――権力に対抗するための教科書』が生まれた。
地中海に面しているシリアには、海底ガスが膨大な量あるというのだ。
この話は、まんざら嘘ではあるまい。以前、イスラエルが地中海に面した領海地区に膨大な
ガスがあるとして、レバノンの領海まで自国の領海を拡大して掘削する動きに出ている。
つまり、地中海の海底ガスはレバノンからシリアにかけての方が、多く埋蔵されているという
ことではないか。そして、トルコとキプロスの間にも、海底ガスはあると発表されている。
もちろん、ガスはガザ沖の海底にも埋蔵されているのだ。
極めて単純な判断になるが、それならば欧米がシリアの反体制派を支援し、アフガニスタンや
リビアなどから義勇兵（ギャング）を送り込んでも、何の不思議も無いということになる。
ご存知の通り、ヨーロッパのジャーナリストたちや国境なき医師団のメンバーは、シリアの
内戦で負傷を負っている反政府派の戦闘員の半数以上が、外国人だと報告している。
彼らは虐殺やRをシリアでやりたい放題やっている、という報告もある。
以前、私はシリア内戦が勃発したのは、中央アジアやイラン、イラクや湾岸諸国の石油ガスを
シリア経由で欧米に送るために、パイプライン・ルートを確保することが目的だと述べてきた。
今でもその仮説は間違っていないと思っている。そうしなければ、トルコがエネルギーの輸送の
中心になり、それはヨーロッパ諸国にとって極めて不愉快な状況になるからだ。
今回出てきた話は事実ではないか。そのことは、未だにガスや石油が世界の主導権を握る上で、
決定的な要素になっていることを示している。石化エネルギー依存の時代は終わったというのは、
絵空事でしかないということだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM01005_R01C12A0EB1000/
【アンカラ＝花房良祐】トルコの与党・公正発展党（ＡＫＰ）は30日、首都アンカラで党大会を開き、エルドアン首相を党首に改めて選んだ。
党首を務めるのは３期目で、党規約に従えば最後の任期となる。首相は「先入観を持たずに大統領制などの議論をする」と演説し、政治体制の変更を検討する考えを改めて示した。
2014年に予定される大統領選挙に首相が出馬するとの観測がさらに強まりそうだ。
ＡＫＰの規約によると、政府と党の幹部職、議員は連続３期までしか務めることができない。
ただ、ＡＫＰは憲法改正の議論を進めており、エルドアン首相は儀礼的な存在の大統領職の権限を強め、フランスや米国型の政治制度を志向しているもよう。
腹心である現職のギュル大統領の後任に、首相自身が名乗りを上げるとの見方がある。
首相は直前まで予定していた米ニューヨークの国連総会への出席を取り消し、党大会に臨んだ。
中東を重視するエルドアン政権の外交政策を反映し、大会にはエジプトのモルシ大統領やイラク・クルド自治区のバルザニ議長、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの指導者マシャル氏らも出席した。
http://www.mardomsalari.com/Template1/News.aspx?NID=147561
過去数週間で、ドルの価値が過去に前例のないほどの上昇を見せている。
実際、最近の6ヵ月間で、〔ドルに対する〕イラン通貨の価値は55％も減少しているのである。
そして昨日、ドルの価格はついに3千トマーン台に到達した。
これに対し、外貨高騰の原因として、二つの相異なる見解が提起されている。
一方にいるのは、一部の政府に批判的な人々で、彼らはこの高騰は政府が望んだものだと見ている〔※〕。
他方、政府はブローカーによる秩序破壊行為や、政府の施策に対する彼らの抵抗の存在について
指摘しており、こうした抵抗もじきに打ち破られるだろうとの希望的観測を述べている。
※：予算不足を解消するために、政府はわざとドル高を容認し、ドル資産を市場で高値で売っている
のではないか、との疑惑が一部で指摘されている。
外貨の高騰によって最も被害を受けているのは、中流、ないし中流以下の暮らしをしている一般市民である。
それゆえ、政府にはこの件に関して早急な対策を望まなければならない。これについては、外貨の高騰は
政府が望んだものだとの見方を取っている人々の意見を、たとえわれわれが受け入れなくとも、この問題に
対する政府の無為無策を非難することはできるだろう。もしドル価格の高騰がブローカーの仕業だとしても、
政府が外国為替市場を統制し、前代未聞の驚くべき外貨の価格高騰を抑えることに期待してはならない、
ということに果たしてなるだろうか！？
こうした状況はすでに数週間続いているが、政府の施策からは、状況の改善を図ろうという意気込みは
感じられない。よって、ドル高騰の真の原因がどうであれ、現在の市場の状況に対する政府の責任は
重いことに、間違いはないだろう。政府がこの間行った唯一の対策（これについては、大々的な宣伝が
行われたが）とは、「外貨両替センター」という名のセンターを設立したくらいなもので、残念ながら、
最近行われたこの施策は、むしろ市場の混乱を助長しているようだ。実際、このセンターが始動して以降、
一日約100トマーン、ドルの価格が上昇しているのである。
2012年10月02日付 Mardomsalari紙
http://www.mardomsalari.com/Template1/News.aspx?NID=147635
アーヤトッラー・アブドッラー・ジャヴァーディー＝アーモリーはウラマーや宗教指導者らが出席する中で、
ゴムの大モスクで行われたコーラン釈義の授業の中で、コーランの「物語り」章に関する釈義を行い、
「それからマドヤンの水場に来てみると，彼は一群の人々がその家畜に水をやっているのを見た。」
〔※コーラン28章第23節〕の章句を読み上げた上で、次のように述べた。
これらの家畜飼いたちは家畜を町や村の周辺で管理していた。コーランの物語が示すように、農業とは
次のようでなければならない、すなわち飼い葉の輸入の為に外貨が国外に流出してしまってはならない
のである。ドル高騰を受けて飼い葉も牛Rもヨーグルトも高騰するといった状況になっているが、それは
制裁のせいではない。あなた方には水も土地もある、しかしそれを正しく利用していない。あなた方は
これらの村々を破壊してしまったのだ。そのために今、農産物や飼料を外から輸入しなければならない
状況に陥っているのである。
これはアリーの呪いである。村を所有し、土地を所有し、にもかかわらず貧しい。そんな人物に対して、
神は慈悲をかけない。われわれは若者を農村から都市に連れてきて、テレビでサッカーを見せている。
そして制裁に遭うと、牛Rの価格が2倍になる、といった状況に陥っている。問題は制裁ではない、
正しい経済運営ができていないことにあるのだ。
宗教専門の通信社であるラサー通信の報道によると、同師はイマーム・アリーのハディースを読み
上げた上で、さらに、「トルコは我々よりどれだけ豊かだというのか？我が国の農村は、飼い葉くらい
十分に供給できる。言うまでもなく、体制にダメージが及ぶようなことを断じて口にしてはならない。
我々は国家が自らの足で立ち、正しい国家運営が行われるように仕事をする必要がある。
殉教者たちの清き血が無駄になるような発言が、我々の口から出ないようにしなければならない。」
とも述べた。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/221003017.html
イランの通貨「リアル」が急落し、市民生活に大きな影響を及ぼしています。核開発を巡る欧米の制裁が、イラン経済に打撃を与えているとみられています。
ロイター通信などによりますと、イランリアルの対ドル相場は2日、一時、前の日と比べて約10％下落し、1ドル＝3万7500リアルとなるなど、この10日間で50％以上下落しています。
イランの核開発に対する欧米の経済制裁の影響とみられていますが、アフマディネジャド大統領は、2日の会見で「制裁の影響はない」と述べています。リアル安が加速すれば、イラン経済に壊滅的な影響を与える可能性があります。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK820939820121003?feedType=RSS&feedName=marketsNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPMarketNews+%28News+%2F+JP+%2F+Market+News%29
> リアルの対ドル相場は２日、過去最安値を付け、リアルの価値は過去１週間で約３分の１低下した。
> リアルは過去１年以上にわたって下落し続け、２０１１年６月以降で約３分の２の価値を失った。
イラン・リアルが対ドルで過去最安値、当局は投機筋に警告
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK820822220121002?feedType=RSS&feedName=marketsNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPMarketNews+%28News+%2F+JP+%2F+Market+News%29
> イランの通貨リアルが２日、対ドルで少なくとも９％下落し、過去最安値を付けた。
> リアルは政府がリアルの変動抑制に向けたドル供給に向け「為替センター」を立ち上げた９月２４日以降、価値が約３分の１下落した。
当時のイラン・リヤルのドルとの交換レートは確か9000リヤル台であったと思う。
それが最近では30000リヤル台にまで下落している。
今、イランの金持ちはドル買いに走り、外国の高価な製品を買うことで、リヤル暴落の
損失から免れようと思っている。例えば、イランではポルシェが大人気なのだそうだが、
それは乗って楽しむよりも財産保全を目的としているのだ。イラン国民は外国に出る場合、
5000ドルまでの外貨持ち出しが許可されているが、これは時間の経過とともにもっと制限
される可能性もあろう。
ところで、欧米がイランに対し経済制裁を強化させたのは、イランの核兵器の開発を
阻止するためだが、経済制裁によってイラン経済がダメージを受け、輸入物資の高騰が
全ての物品の値上がり、つまりインフレにつながれば、イランは欧米の圧力に屈することに
なるかもしれない。それは武器を使わない戦争であり、経済戦争ということであろう。
もし、この欧米による経済戦争が勝利した場合、欧米は其の他の反欧米的な国に対しても、
同じ作戦を実行する可能性があろう。例えば中国についても例外ではないのではないか。
もちろん中国の経済規模が大きくなっているために、直接的な経済制裁ではなく、何らかの
類似した方法が採られることもありえよう。例えば、中国通貨の切り上げ要求がその一つだ。
これまで中国は、日本を含む欧米先進国から見て、低賃金、通貨安、巨大な市場の可能性
を持った国であった。しかし、最近では賃金が上昇していることに加え、もし通貨が上がれば
中国の旨みは無くなるということになる。そうなれば経済は悪化するということだ。
それが新しい戦争の形であろう。
http://mainichi.jp/select/news/20121006k0000m030070000c.html
【パリ宮川裕章】リビアの最高指導者だったカダフィ大佐の昨年１０月の殺害を巡り、フランス国防省工作員の関与説が浮上している。
仏インターネット紙「メディアパー」は「仏工作員が大佐を直接殺害した」とする当時の反カダフィ派「国民評議会」幹部の証言を掲載し、
当時のサルコジ仏大統領が、０７年大統領選前にカダフィ氏から資金援助を受けていた疑惑との関連性を指摘した。仏国防省はコメントを拒否している。
証言したのは、当時、国民評議会で対外情報担当だったラミ・エルオベイディ氏。
２０１１年１０月２０日、反カダフィ派がリビア北中部シルトでカダフィ大佐を拘束した際、「仏軍特殊部隊と国防省対外治安総局の工作員が現場で展開し、工作員がカダフィ大佐を殺害した」と語った。
サルコジ氏を巡っては、０７年大統領選前にカダフィ氏側から５０００万ユーロの選挙資金援助を受けていた疑惑が仏主要メディアで既に報じられている。
エルオベイディ氏はカダフィ氏の拘束により「（カダフィ氏側からサルコジ氏側への）選挙資金協力に関する秘密が暴露される恐れがあったはずだ」と語った。
また、英「テレグラフ」紙などによると、リビアのジブリル前暫定首相は、カダフィ氏殺害への外国の工作員の関与を認めており、イタリア有力紙「コリエレ・デラ・セラ」は９月２９日、トリポリの欧州外交筋の証言として仏のカダフィ氏殺害関与の可能性を報道している。
一方、エルオベイディ氏は英テレグラフ紙に、シリアのアサド大統領がカダフィ氏の所在に関する情報を仏政府に伝えていたと証言した。
カダフィ氏は拘束前、シリア国内のリビア人と連絡を取っており、「アサド大統領は仏政府がシリアへの政治的圧力を弱めることと引き換えに、カダフィ氏の通話に関する情報を提供した」と語った。
昨今だが、実態はどうなのであろうか。イスラエルはアメリカの大統領候補が、選挙を前にイラン
攻撃を支援しないわけにはいかないから攻撃のチャンスと考えている、というのがその根拠だ。
そうしたきな臭い情報が飛び交う中で、新たな情報が伝わってきた。その内容は興味深いものだ。
イラクのアリー・シスターニ師とイランのカーズム・ハーイリ師が、揃ってイランのハメネイ師に対し、
アメリカとの緊張を解くように助言したというのだ。両者はシーア派学者としては最高位に位置する
アヤトラ・オズマであるだけに、ハメネイ師もその助言に耳を傾けないわけにはいくまい。
二人の学者は、イランは以下のことを実行すべきだとしている。
１：核計画を今後10年間凍結する。
２：レバノンのヘズブラはイスラエルとの国境に、レバノン正規軍が配置することを認める。
3：イランとイスラエルは敵対関係を止める合意を交わす。
こうした極めてデリケートな合意を交わすべきだとした裏には、シリアの状況がある。
シリアでは反政府側に外国から大量の兵器が届いており、シリア軍の空軍基地が攻撃されたり、
シリア軍機が撃墜されている。この状況が続けば、やがてはバッシャール・アサド体制は崩壊する。
そうなればスンニー派が勢力を増し、レバノンのヘズブラは潰れ、シリアはスンニー派の国家になり、
イランにとってもイラクにとっても極めて不利な状況が生まれる。この危険はトルコとエジプトが
接近していること、それに湾岸諸国が加わっていることにある。そうなれば、イランは湾岸地域での
勢力を落とさざるを得なくなるということのようだ。
この情報は、既にアメリカの議員を通じて、アメリカ政府に届いているものと思われる。
今後の展開が見ものだ。
それと共に注目されているイスラエルの総選挙の日程は前後している。
当初予定されていた2013年10月から→2012年9月に前倒し→その後2013年2月に変更。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012100700075
【エルサレム時事】パレスチナ自治政府は２０日、約７年ぶりに地方選挙を実施する。６日から選挙運動がスタートした。
自治政府が２００７年にヨルダン川西岸とガザ地区に事実上分裂して以来、選挙が行われるのは初めて。
ただ、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは参加しないため、アッバス自治政府議長率いる穏健派ファタハへの信任投票的色彩が強く、市民の間で関心は広がっていない。
パレスチナの地方選は０４〜０５年に初めて行われ、今回で２回目。アッバス議長が統治する西岸の自治区の地方評議会が対象だ。
すでに任期が切れているが、統一政府樹立を目指す和解協議を優先し、地方選は延期されてきた。ファタハとハマスの主導権争いで和解は進まず、アッバス議長は西岸だけの実施に踏み切った。ハマスはこれに反発し、不参加を表明している。
イスラエルとの和平交渉は停滞し、統一政府の下で行う予定の議長選や評議会（議会）選のめども立たず、自治区では閉塞（へいそく）感が漂っている。
物価高に抗議しファイヤド首相の辞任を求めるデモが発生するなど自治政府批判が過去にない高まりを見せる中、アッバス議長は地方選挙で「民意」を問う姿勢を示し、市民の不満を和らげたい考えとみられる。（2012/10/07-14:34）
相変わらず小規模ではあるが殺戮が続いている。その終わりが何時来るのかを知る者はいない。
リビアでも小規模銃撃戦が続いており、チュニジアでも死者の数こそ少ないが、衝突が続いている。
エジプトもまた、しかりであろう。ただ幸いなことに、エジプトでは犠牲者の数が極めて少ない。
これらのアラブの春革命が起こった国で見られた現象は、同じ国のイスラム教徒が殺しあうという
状況だった。これまで中東地域で見られた戦争は、アラブ対イスラエルあるいはアラブ対イラン
という、人種の異なる国同士の戦争であった。しかし、アフガニスタンで戦争が始まり、次いでイラク
で戦争が起こると、同国人同士の間で戦闘殺戮が始まったのだ。
イラクの場合を見ると、スンニー派対シーア派あるいはクルドといった人種や宗派が異なる者同士の
戦闘のように見えるが、その火付け役を果たしているのは、いずれもアルカーイダあるいは他の名前
のイスラム原理主義集団、ということになっている。しかし、このイスラム原理主義集団なるものが、
本当に原理主義者なのか単なる戦争屋なのかは、いまだに確認できていないのではないか。
そして今、トルコとシリアとの間で緊張が高まっている。シリア政府軍がトルコに砲撃をしたことが
両国間の緊張発生の原因ということになってはいるが、果たしてそれは事実なのであろうか。
シリアから砲弾を放ったうちの幾つかはシリア軍の可能性もあるが、シリアの反体制派の組織の
可能性も否定できないし、外国から入ってきたジハーデストと呼ばれる戦争屋による可能性もあろう。
問題はその結果、トルコとシリアというイスラム教徒同士の国が、本格的な戦争に突入していく
のではないか、という懸念が拡大してきているということだ。事の真相を考える場合、そうなった
場合に誰がその状況を一番喜ぶのかを考えてみる必要があろう。
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012100801001160.html
【カイロ共同】シリアのアサド大統領の報道担当を９月で辞めて政権を離脱、トルコに逃亡したアブドラ・オマル氏が、
７日放送の中東の衛星テレビ、アルジャジーラのインタビューで、アサド政権は存続不可能であることを既に悟っており、大統領一族のロシアへの亡命が計画されていると語った。
オマル氏によると、ロシアはアサド一族受け入れのためアパート３００戸以上を準備中。
一族は約２カ月後からロシアに段階的に逃亡を開始し、最後にアサド大統領が、訴追免除とロシアでの身の安全について国際的な保証を得た上で、ロシアに渡る計画という。
古くは、クリントン元大統領がはめられたルインスキー・スキャンダル、そして預言者ムハンマドを
冒涜する映画、そしてリビアのアメリカ大使殺害事件、これらいずれにもネタニヤフ首相が関係
していたらしい、というニュアンスの話だ。
そして今日、ネット検索をしていると、イランのプレス・テレビがキッシンジャー博士の予測を
報じていた。要点は『アメリカ経済が悪化しているために、イスラエルを支援し続けることは困難だ。
しかし、イスラエルはアメリカからの何兆ドルもの資金援助と軍事援助なしには、アラブ諸国に
取り囲まれたなかで生き残っていけない。よって、2022年までには消え去るだろう。』という内容だ。
政府内部には、以前からイスラエル支援が大きな負担になってきていることから、縮小していか
ざるを得ないという考えがあった。それを博士が口にしたということだ。ただ、話した人物がユダヤ
・アメリカンのキッシンジャー博士であることから、それなりの重みがあろう。
アメリカ政府は最近、軍を中東から東アジアにシフトしたと宣言している。中東は二の次だという
ことだが、実はイスラエルではなくトルコにイニシャチブを取らせることにより、アメリカの中東に
おける負担を減らそうということかもしれない。つまり、中東地域における最高のパートナーを、
イスラエルからトルコに変えるということだ。昨今の中東で起こっている激変は、その地ならし
なのかもしれない。
そうなると、中東地域ではトルコが力を付けるわけであり、イランにとってスンニー派諸国への
不安が拡大し、アメリカとの妥協が浮かんできても不思議はあるまい。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121009/mds12100908010001-n1.htm
【カイロ＝大内清】エジプトのモルシー大統領が就任して１００日が経過した。この間、軍最高評議会のタンタウィ議長（当時）を解任し国政の実権を掌握。
外交面では対米関係を維持する半面、対イラン関係改善をも視野に入れた新機軸を打ち出しつつある。
ただ、内政上の課題が山積する中、出身母体のイスラム原理主義組織ムスリム同胞団を警戒する世俗主義勢力が結集する動きもあり、権力基盤が盤石とはなお言い難い状況だ。
◇「１００日プラン」
「完全にではないが、目標は達成されつつある」。第４次中東戦争（１９７３年）“戦勝”記念日の６日の演説でモルシー氏は、就任後の実績を強調した。
しかし、「国民の目は冷ややか」（政治学者）だ。モルシー氏が選挙戦中、「就任１００日以内に実行する」と約束した、交通渋滞や価格高騰が続く食糧、燃料問題の解消などが一向に進まないためだ。
逆に、最近はガソリンへの補助金削減を発表、全国的に停電も頻発し、ムバラク旧政権時代より生活が悪化したと感じる国民は多い。
こうした中、モルシー氏の外交上の主眼は主に、政変後の混乱で悪化した財政を改善するための「金策」にある。８月には国際通貨基金（ＩＭＦ）に４８億ドルの融資を要請する方針を決定、米国とも１０億ドルの債務棒引きで合意する見込みだとされる。
ＩＭＦ融資をめぐる議論は、軍部の暫定統治下にあった昨年、本格化したものの、モルシー氏の出身母体の同胞団は欧米諸国からの融資受け入れに否定的だった。しかし、経済立て直しが急務となる中、同胞団としても現実路線への修正を余儀なくされた格好だ。
もっとも、ＩＭＦの融資を受けた場合、補助金政策のさらなる見直しなどの改革をＩＭＦから迫られる可能性が高く、大衆受けする政策を訴えてきたモルシー氏にとってはジレンマともいえる。
その一方でモルシー氏は８月、中東以外の最初の外遊先として、米国よりも先に中国を訪問、続いて核開発問題で米欧と対立するイランを訪れアフマディネジャド大統領とも会談した。
エジプトは、イスラエルとの平和条約を維持する見返りに米国から年十数億ドルの軍事・経済援助を受けており、対米関係が急速に悪化する可能性は低い。
他方で、モルシー氏にはムバラク親米政権との違いを打ち出したいとの思いがあるとみられ、米国を後ろ盾とするイスラエルでは、エジプトの“米国離れ”が進むことを懸念する声は強い。
◇強まる強権姿勢
モルシー氏は８月、対立するタンタウィ最高評議会議長を電撃解任し軍部が握る立法権を奪ったが、このころから、強権姿勢も目立つようになった。
政府系紙幹部に同胞団に近い人物を配したほか、同胞団に批判的な記者が逮捕される事件が起きるなど、メディア規制を強める兆しもある。
９月には、大統領選でモルシー氏と争ったシャフィーク元首相が、２０年以上前の不正に関与した疑いで逮捕命令を受けた。モルシー氏側の意向をくんだ司法当局による“粛清”だとの見方が支配的だ。
これに対し、現在は国外滞在中のシャフィーク氏は新党結成を発表。エルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長や、大統領選に出馬したムーサ前アラブ連盟事務局長ら世俗主義派の有力者も新党結成の動きを見せ、「反モルシー」で連携を模索しているともいわれる。
エジプトでは今後、同胞団主導の新憲法制定プロセスが進み、その後、議会選が行われる見通しだ。結果次第では、軍・治安機関の反同胞団勢力が勢いを盛り返す可能性もある。
先の米民主党大会では、
・エジプトへの経済的支援を決定
・綱領にイスラエル支持を明記
とあっけど、中東情勢はこの辺でせめぎ合っている。
エジプトは「対米従属をしない」ことを公言しながら、
アメリカからもヨーロッパからも支援を受けることができている。
日本だって政権交代後3年たっても安定はしていないわけで。
シリアの反体制派支持に関連して、同国居住のシリア人を締め付ける対策を発表した。
そしてそれに続き同長官が、より一層明確にムスリム同胞団を警戒する旨の発言をした。
これらの一連の発言は、警察長官個人の見解ではなく、ドバイ首長国の方針であり、
アラブ首長国連邦全体としての立場であろう。
昨日、それを裏付ける発表があった。アラブ首長国連邦のシェイク・アブドッラー・ビン・
ザーイド外相が『ムスリム同胞団は国民国家や、国家の独立性を考えていない。他国の
独立性を侵すことを問題視していない。』と語ったのだ。一部の組織が国家を使役して
他国に関与しているとも語っているが、それは明らかにエジプトを指しており、ムスリム
同胞団を指しているということだ。
アラブ首長国連邦では今年に入り、自国のイスラミスト60人が逮捕されている。もちろん
アラブ首長国連邦では、ムスリム同胞団の活動は法律によって禁止されているのだ。
今回の外相のムスリム同胞団に対する警戒発言は、アラブ首長国連邦まではアラブの
春革命の影響は及んでいないものの、将来的には国家の体制を揺るがす危険性もある
とみているからであろう。
今回のアラブ首長国連邦の外相の発言は、当然のことながら同国のエジプトに対する
経済支援が今後あまり期待できなくなるということを意味しているのではないか。
同様に、クウエイトやサウジアラビア、オマーンなども歩調を揃えていく可能性があろう。
例外はカルダーウイ師というムスリム同胞団の大学者を抱え込んでいるカタールであろうが、
同国も他の湾岸諸国がムスリム同胞団に対し危険視していけば、同様の措置を採る
のではないかと思われる。
ムスリム同胞団員からエジプトの大統領に就任したモルシー氏は、エジプトの経済改革
が喫緊の政治課題であろうが、それが外国の援助が先細りする中では、厳しいものに
なっていくということであろう。
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20121009_152523.pdf
外貨の高騰を口実に一部の商品が非現実的なほどの値上がりを見せていることに対し、
市民らの不満の声が高まっている。そうしたなか、消費者保護庁はついに行動を起こし、
物資を退蔵したり、物資の価格を吊り上げた業者に対しては「極刑」もあり得ると警告した。
本紙記者の報告によると、外貨の価格高騰に伴い、多くの商品、特に一般消費財や食品、
電気製品、家庭用品、携帯電話、衣料品等々が、次々と値上がりしている。
この問題について、一部の業者や外国製品の代理店（特にR機器関連）が外貨の高騰を理由に
商品の価格を大幅に引き上げたり、商品の販売を控えたりしているとの不満が、市民らの間から
上がっている。実際、ここ最近〔業者による〕便乗的・濫用的な態度が市場全体で拡大しており、
どの市民もこうした事例をさまざまなケースで目撃しているのが現状だ。
しかしながら、現在市場に出回っている商品の多くは、数ヵ月前、つまり外貨の価格がまだ
これほどまでに高騰していなかった時期に仕入れられたり、輸入されたりしたもので、それゆえ
現在の外貨の高騰が最近の商品価格に影響を与えるはずはないのである。ところが一部の店舗は、
以前に仕入れた商品の値段を現在の外貨の価格で計算し、日ごとにそれを吊り上げているのである。
さらに散見されるのが、外貨の価格にさほど依存していないような商品ですら、最近では値上がり
するようになっている事例だ。こうした価格の上昇が現実かつ最終的に圧迫するのは、市民生活
であることは明らかである。彼らの賃金は固定的であるにもかかわらず、彼らは多くの商品が
数倍にまで値上がりするのを耐えなければならないからである。
こうした商品の「虚偽の値上がり」は、残念なことに1ドル1226トマーンの「政府外貨」を使って、
監督官庁ないし国営企業によって輸入されているはずの、第一・第二基本優先物資にも伝染
している。こうした商品は税関を通過した後、正式の流通網に乗ることなく、さまざまなごまかし
によって、最終的には「自由外貨」の価格で消費者のもとに届いているのである。
http://www.mardomsalari.com/Template1/News.aspx?NID=148091
経済問題が、婚姻件数の減少を引き起こしている最大の要因というわけではない。
しかしここ数年、家庭生活を築きたいという若者たちの思いが弱まっていることに、
この問題がますます強く関わるようになっているのも事実だ。
金や金貨の価格が1時間ごとにめまぐるしく変わる昨今、婚資金や家賃、生活費に対する
結婚適齢期にある若者の不安も高まっている。
メフル通信が伝えたところによると、道端で金貨や外貨の売買に勤しんでいる人々の間で
市場に対する不安が生じているが、彼ら以外にも、金貨や金の最新価格に心を揺さぶられて
いる人たちがいる。近い将来に結婚を予定している若者たちである。この時間に100万トマーン
だった結婚指輪が、バザールを散歩している間に130万トマーンになっているとも限らないからだ。
刻一刻と上昇し続ける婚資金も、株価よろしく毎日のように値段が変化するナンやヨーグルト
をめぐる不安も、ともに結婚を考えている若者たちにとって新たな悪夢となっている。もちろん、
家庭を築くという責任から逃れるための逃げ口上として、経済問題を持ち出す人もいるだろう。
しかしここ数年は、結婚／離婚問題に対する経済的要因の影響力が確実に大きくなっている。
「大統領に政治的無能の判断が下る可能性も」 2012年10月09日付 Mardomsalari紙
http://www.mardomsalari.com/Template1/News.aspx?NID=148241
第8期国会は3月中旬にアフマディーネジャード大統領を国会の場に呼び出し、大統領喚問という
タブーを破った。これはイスラーム共和国史上初めてのことだった。とはいえ、大統領は喚問を
「真面目に」捉えず、スラングやジョーク、皮肉を交えながらの受け答え方は、多くの国会議員から
批判を浴びた。そして今、経済状況が危機的な様相を帯びる中、大統領を再度国会に喚問する案が、
一部議員たちの間で取り沙汰されている。
この件について、大統領喚問案に署名をした一人であるムーサー・アッレザー・サルヴァティー議員
（ボジヌールド選出）はハバル・オンラインとのインタビューの中で、今回国会は真剣な態度で大統領
に対する喚問に臨むことになるだろうと述べた。
サルヴァティー議員は、急激な動きを見せる外国為替市場の動揺を受ける形で、一部の議員が
大統領の喚問を計画していることを明かした最初の人物である。その後、第8期国会でも大統領
喚問の実現を追求したアリー・モタッハリー議員（テヘラン選出）がこの計画に合流、議員らの
署名集めの責任者となっている。署名に応じた議員は、大統領の記者会見での質疑をみて
喚問案への賛同を決意した議員たちで、その数はすでに80名に達している。
〔※大統領を国会に喚問するには全議員の4分の1以上、数にして73名の賛成が必要〕
第7期国会から国会議員を務めているサルヴァティー氏は、今回の喚問案は前回のそれとは
異なるものだと指摘する。政治的な平穏さが必要とされる時期に、こうした行為に出ることの是非
については同氏が自ら強調しているところであるが、同氏によれば、喚問は政治的な緊張を煽るの
ではなく、むしろ現在国が直面している経済問題の解決を目的としているという。
http://mainichi.jp/select/news/20121011k0000e030166000c.html
【ローマ福島良典】ローマ法王ベネディクト１６世が１０日、サンピエトロ広場で毎週水曜日に開かれる一般信徒との謁見式で、アラビア語で祈りをささげた。謁見式の「公式言語」にアラビア語が加わったのは初めて。
中東のキリスト教徒との連帯を表明すると共に、イスラム世界に法王の考えを直接伝え、関係改善を図る狙いがある。
法王は通例、謁見式でイタリア語、フランス語、英語、ドイツ語、スペイン語、ポルトガル語、ポーランド語で祈りをささげる。
イラクなどからの巡礼団も参列した１０日の謁見式では、これらの言語に加えてアラビア語で「すべてのアラビア語話者のために祈る。神の祝福のあらんことを」と述べた。
法王は今年９月、レバノンを訪問し、イスラム教徒とキリスト教徒の共存と、隣国シリアでの暴力の停止を呼びかけた。アラビア語の使用開始はレバノン訪問を踏まえた措置。
バチカン（ローマ法王庁）は「中東に暮らすキリスト教徒への支援を表現し、すべての人々に、地域平和のために祈り、努力する責務を思い起こさせるため」と説明している。
イラクやシリアなど中東のアラブ諸国では治安悪化で身の危険を感じるキリスト教徒の脱出が後を絶たない。
ロイター通信によると、１世紀の間に中東のキリスト教徒の割合は全人口の２０％から５％に減少し、現在は約１２００万人。２０２０年にはさらに半減するとの予測もある。
国会が開催されたが、首相に対する議員の厳しい対応は、安定した政府が
今後のリビア再建を順当に進めていくという雰囲気ではないようだ。
リビアの各地にはそれぞれの部族が私兵軍団を擁しており、彼らは機関銃や
バズーカ砲だけではなく、対空砲から戦車、そしてミサイルまでも所有している。
こうしたミリシアは各地の部族が擁しているだけではなく、それ以外の集団も
同じように武装している。イスラム原理主義もいれば左翼のような組織も、
単なるギャングのような組織も存在するのだ。
このため、各地域が中央政府の言うことを受け付けないケースが多々ある。
そのことに嫌気をさして、以前内務相が職を投げ出すということも起こっている。
地域であり同時に思想のグループでもあるバニ・ワリードの一団は、未だに
カダフィ大佐支持を堅持している。彼らはベニ・ワリードに立てこもり、外部から
侵攻して来るグループや、政府軍と戦闘しているのだ。
このバニ・ワリードのミリシアが、カダフィ大佐を拳銃で撃ち殺した人物、オマル・
ビン・シャアバーン氏を誘拐し、拷問した揚句に殺害している。彼はミスラタの出身
だったが、当然のこととしてミスラタで結成されたミリシア・グループが報復の報復
を行うことになった。そしてミスラタのミリシアがバニ・ワリードに侵攻したのだ。
このミスラタのミリシア・グループにはリビア政府軍も加担しており、激しい戦闘が
続いているようだ。いったい、この執拗なまでの報復合戦は、なぜ起こっているの
だろうか。そして、バニ・ワリード側はどうやって、持ちこたえているのだろうか。
想像の範囲を出ないが、このバニ・ワリードには相当の金がカダフィ大佐によって
持ち込まれ、いまだに相当な額が残っているのではないだろうか。また、大量に
武器も持ち込まれていたから、その一部を密輸しても、資金が確保できよう。
部族の誇り、カダフィ大佐への忠誠、現体制への反発、現在の状況への不満
といったものがいっしょくたになって、流血を止めようとしないのであろう。
逆回転が起こると社会はなかなかその回転を正規に戻さないということか。
しかし、アブドルマギド・マハムード検事総長は、この決定を拒否した。
エジプトの法律では大統領には、検事総長を首にする権限がない、ということを盾にとっての、
アブドルメギド・マハムード検事総長の抵抗であろう。しかし、モルシー大統領はアブドルメギド・
マハムード検事総長の補佐官を昇格し、新検事総長に据える方針のようだ。
何故このようなことが唐突に起こったのであろうか。エジプトで噂されているのは、革命時に
解放広場にラクダと馬で乗り付けた暴力集団がいたが、彼らはデモ参加者を蹴散らし怪我を
させている。エジプトの裁判所が彼らを最近無罪で釈放したことに理由があるのではないか、
と言われている。一般的には、この暴力集団はムバーラク大統領支持者たちだったと言われ
ているが、最近になって実はムスリム同胞団がデモ参加者を激昂させるために仕組んだ罠
だったという情報が流れ始めている。そう考えると、暴力集団が無罪で釈放された理由が
分ろうというものだ。
アブドルメギド・マハムード検事総長は居残る方針だが、モルシー大統領は彼を執務室から
追い出すことが出来ないのではないか。2006年の7月に就任したマハムード検事総長には、
検事総長の執務室に任期満了まで居残る権利があるのだから。それを否定する法律は、
いまのエジプトには存在しない。そうなると、モルシー大統領側は彼にかかわる何らかの
スキャンダルを探さなければなるまい。これに関連してか法務大臣が辞任するという情報も
流れた。しかし、アハマド・マッキ―法務大臣は即座に辞任説を否定している。
ムスリム同胞団にはこれまで統治経験がないことと、一日も早い権力の全体掌握を考えて
いることから、今回のような初歩的なミスが生まれているのではないかと思われる。
それがかわいいミスで終わればいいのだが、そうでないと反体制派の人士にムスリム同胞
団体制に対する、非難と攻撃の機会を与えることになろう。
http://www.mardomsalari.com/Template1/News.aspx?NID=148424
大統領への喚問が初めて実行に移されたのは第8期国会でのことだったが、その際は
問題が残ってしまった。アフマディーネジャード大統領が喚問に関する法律を真面目に
捉えず、大統領は国会を茶会しているのではないかと議員らが確信するような回答に
終始したからだ。だが、今回は事情が少々異なる。喚問に関する法律が改正され、
議員らは大統領の発言の後、大統領に関して投票を行うことになったからである。
二度目の大統領喚問案を準備しているのは再びモタッハリー議員で、彼は1ヵ月前から
議員たちの署名集めを始めていた。この件に関して、国会の開発委員会の委員を務める
人物は、「大統領喚問案は国会議員102名の署名を得ており、すでに国会運営委員会に
提出された」と述べた。
こうした中、議会対策担当副大統領は同日、「同案はいまだ、国会運営委員会に受理
されていない。それに加え、私が一部の議員らと交わした会話からは、彼らがこの問題に
賛同していないことが窺えた」と表明した。ロトフォッラー・フォルーザンデ副大統領は閣議
の傍らで、「国会の一般的雰囲気は、大統領の喚問を支持しているようには見えない。
国会はこの問題を受け入れてはいない」と語った。
他方、国会の「ヴェラーヤトの道を行く原理派」〔※国会の多数派、大統領に批判的〕の
スポークスマンは、大統領喚問案に対する署名はすでに100を超え、国会運営委員会が
受理を表明するべく、同委員会への提出が準備されていると指摘した上で、「第9期国会に
おける原理派の結束は、大統領喚問案を契機に強まっている」と明言した。
セイエド・ラマザーン・ショジャーイー＝キヤーサリー氏は国会通信とのインタビューの中で、
大統領喚問案について、「すでに100名以上の議員がこの案に署名をしている。同案の受理が
宣言されるためには、最低74の署名が必要なので、たとえ一部の議員が署名を撤回しても、
同案の受理表明に何の障碍もない」と指摘した。
http://www.presstv.ir/detail/2012/10/12/266244/turkey-deploys-tanks-near-syria-border/
トルコは南方のシリアとの国境沿いに250台の戦車を展開したという。
トルコ軍の戦車および軍用車両、砲列そして多くの兵士らが、南部のシリアとの国境沿いの
サンリウルファ、ガジアンテプ、マルディン地区に派遣された、とトルコのフリイェト紙が報じた。
トルコはこの数週間、シリアとの国境の防衛力を強化してきた。戦車、対空ミサイルを送り、
軍を増派した。トルコのエルドアン首相は10月9日、トルコ軍はトルコ領に対するいかなる
攻撃に対しても、反撃することを躊躇するものではない、という警告を発した。彼はまた、
トルコの安全保障に対するシリアの脅威に対しては必要ないかなる手段をもとると誓約し、
以下のように語った、「国家であることで要求される事柄とは、我々はいかなる可能性に
対しても準備し、いかなる手段も講じなければならない、ということだ」。
10月5日にはまた、エルドアンは越境攻撃の事案のため、トルコはシリアと戦争する可能性
が高まっていると語った。「我々は戦争を欲するものではない。しかし、我々はその戦争を
する状況に近づいている」「トルコの抑止力、決意、能力をテストする者たちは決定的な
過ちを犯していると言おう」と彼は警告した。10月4日、トルコ国会は「必要とみなされた時」
シリアに対する国境を越えての軍事行動をとることができる正当性を認めた。
シリアとトルコとの間の緊張は高まっている、シリアはトルコがサウジアラビアとカタールと
一緒になって反乱勢力を支援していること、そのため治安関係および軍関係者を含む多くの
シリア人が命を落としている、と非難している。7月に行われたトルコ紙のクムフリイェト紙での
インタビューで、シリアのアサド大統領はトルコは、「我々の国民を殺害してきたテロリストに
対するあらゆる兵站関連の支援をしてきている」と語った。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121015/k10015738551000.html
> イスラエルの首相府は１４日、来年秋に予定されていた総選挙を前倒しして、来年１月２２日に実施することを閣議決定しました。
アメリカが秘密会議を開いたということだ。続いて9月にも二回目の秘密会議が開かれ、三者が合意に
達したというのだ。その秘密会議では、シリアの北部に軍事空港を建設することが合意されたというのだ。
また、イラク北部のクルド地域の西部にも、軍事空港が建設されるようだ。そのことは、クルド自治政府
のバルザーニ議長が全面的に認めているということだ。トルコはこの計画推進の上で、制限の無い
資金援助を約束し、軍事的にも支援を送ることに合意したということだ。
この秘密合意なるものが本当であるとして、何故その様な事が合意されたのかについて考えてみよう。
トルコは国内にPKK（クルド労働党）なるゲリラ組織を抱え、長期にわたって膨大な軍事予算と兵士の
犠牲を払い続けてきている。政府の発表によれば、軍人一般人を合わせた犠牲者数は既に4万人にも
達しているということだ。そこでトルコは関係の極めて良好なイラク・クルド自治政府のバルザーニ議長
と話し合い、クルド国家を設立することに合意し、PKK問題の解決を考えたのではないか。そのクルド
国家は、イラクとシリアのクルド地区から成るものとする、ということであろう。トルコはPKKのメンバーを
この新生クルド国家に送り込んで問題解決を図るということだろう。
バルザーニ議長は、シリアの北部を自分の領土と合わせて、国家を創る事が出来るようになる。
その新生のクルド国家はトルコとアメリカが守ってくれるということであり、イラク中東政府からの
脅威無しに、イラク北部クルド地区の石油を全面的に抑えることが出来るようになるということだろう。
アメリカはトルコとクルドとの協力関係が出来ることにより、この地域での安定を図ることが出来、
イラク北部クルド地区の石油を抑えることが出来、トルコには応分の褒賞を与えることが出来、
トルコという中東の強力なパートナーが出来る、ということだろう。
その場合、アサド大統領に対しては、地中海岸地域を割譲するかもしれない。そこはアラウイ派
国家になるのではないか。そうすれば全てが丸く収まるということであろう。この地域には1920年代
から30年代にかけてアラウイ国家があったのだから、この選択肢はありえよう。
159件(14.7%) 自民党 （安倍晋三）
13件(1.2%) 大阪維新の会 （橋下徹）
11件(1.0%) 減税日本・平安 （河村たかし）
5件(0.5%) 新党大地・真民主（鈴木宗男）
3件(0.3%) 民主党 （野田佳彦）
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1349008911/5
さて、小沢さんという政治家がいることを、そろそろ日本人は忘れかけてます。
なぜかというとテレビは小沢の「お」の字も言わない、テレビに小沢は呼ばれない。
新聞にも小沢という字は出てこない、完全なる報道統制が敷かれています。
小沢新党についての記事は一切書かれません、それは新聞もテレビも通信社も全部同じです。
多分ね、小沢っていうのが入ってると記事が弾かれるようなソフトがね、使われてると思います（笑）。
で記者さんも小沢を入れると記事にならないからもう書くの辞めちゃったと。
電通からそういうね堅いキツイ御達しが出てると思います。
とにかく国民に小沢の存在を忘れさせろと、一切話題にするなと。
それほど裏社会は小沢さんを恐れてるんです。
http://www.youtube.com/watch?v=L-v7UagtgpM
「日本維新の会」に「R勢力」が入り込んでいないか？が問題なのです。
自民党から現役参議院議員の谷畑さんが合流したようですが、
この方は過去には「R解放同盟大阪府連合会副会長」でしたね。
それから維新の会の候補選定には、慶応大学の竹中平蔵教授が関わっているそうですが、
このR出自の学者の手で「R勢力」が意図的に選抜される可能性はないのですか？
スターリンから直接指導を受け「日本革命」を目論んでいた極左集団が、
日本維新の会にどのような影響力を持っているのかは、極めて重大な問題です。
同じく、京都府のR解放同盟の幹部だった民主党の前原さんは、
自分の経歴から「解放同盟」を消していますが、
過去に二度、北朝鮮に渡航し一度はよど号グループとも接触しています。
堺屋太一：奈良県御所市出身、R解放運動発祥の地
コ○ミズ・ブログ.info/201210/article_54.html
しかし、彼は臨時の首相ということのようなので、何時までその職に留まるかは分からない。
このゼイダーン氏を首相に推したのは、ムスリム同胞団と関係のある公正建設党という政党だ。
新首相に選出されたゼイダーン氏は、これから2週間の間に組閣作業を行わなければならない。
しかし、それは至難の業ではないか。彼の前任者のシャグール首相は、結果的に辞任に
追い込まれているし、シャグール政府で内相を務めていた人物は、途中で職を投げ出しそうに
なったのを、かろうじてその職に留められていた。
さて、このアリー・ゼイダーン氏なる人物は、どのような人なのであろうか。一般的には
(少なくとも私は彼の存在を知らなかった）、あまり知られていなかったのではないかと思われる。
それは、彼がカダフィ時代に外交官職にあったものを、体制批判の立場から外交官職を捨て
亡命して、反体制活動をしていたからだ。もちろん、リビア人の間ではある程度知られていた
のかもしれない。ゼイダーン氏はフランスのサルコジ大統領と関係が深い人物のようで、
リビア革命後はEU側の国家再建の役割の一端を担った一人のようだ。リビア人の評価では
ゼイダーン氏は穏健な人物のようだ。しかし、彼の内面は極めて強固なもののようだ。
リビア国内はいまだに多くの武器が、部族や家族、政党の間に拡散しており、ほんの小さな
火花が簡単に武力衝突を生み出す危険な状況にある。それを段階的に和らげて行き、リビア
社会を安定させることが出来るのだろうか。正直に言わせていただけば、彼を支える組織が
ムスリム同胞団だとは言え、それは極めて実現性の低い話ではないかと思われる。つまり、
ゼイダーン新首相は、相当な困難を抱えて国家の運営をスタートする、ということであろう。
ありがとうございます。
一人の露天商の焼身自殺から始まった一連の政変の流れに多々疑問があります。
インターネットとは何なのか？
これだから中国はこの分野で国内の外資を排除しようとしているのか？
カダフィーは何故狙われたのか？
少年達にカダフィーを撲殺させる映像を世界に流したのは、
どういうメッセージだったのか？
アメリカが作り出した聖戦士は終わらせる事が出来ないのか？
冷戦が生み出し需要がなくなり世界にばら撒かれた兵器は
今後も中東に流れ続けるのか？
シーアとスンナの和解はないのか？
シリアがスンナの手に落ちた時、
イスラエルはどうするのか？
疑問は尽きません。
今後も楽しみにここを覗かしてもらいます。
それは現在中国領土になっている新彊ウイグル地区のムスリムが、シリアでアルカーイダと共に
反政府側に立ち、政府軍と戦闘を展開しているというものだ。
この戦闘に参加している新疆ウイグル地区のムスリムは、東トルキスタン・イスラム運動や
トルキスタン教育連帯協会のメンバーで、二つの組織はトルコ国内に拠点を持っているという
ことのようだ。東トルキスタン・イスラム運動は、日本でも一部の人たちの間で知られており、
細々ではあるが支援も受けているようだ。彼らは日本では小規模な宣伝活動をしているに
過ぎないが、トルコではもう少し支援が寄せられているのであろう。
トルコ人にとって新疆ウイグルのムスリムは、同じトルコ系民族という認識があり、トルコ国民に
とってウイグル問題は放置できない民族の問題の一つになっている。
今年トルコのエルドアン首相が訪中した折には、北京に入る前に、新彊に立ち寄っているほどだ。
もちろん、この首相の行動は、中国政府にとってはあまり気分の良いものではなかったろう。
このニュースで気にかかるのは、新彊ウイグルの出身者たちの組織である東トルキスタン・
イスラム運動やトルキスタン教育連帯協会のメンバーが、アルカーイダと共に戦闘に参加して
いるという点だ。もし、このニュースが事実であるとすれば、今後、ウイグルの運動が平和的な
デモではなく、武力闘争に変革していくということではないのか。そうなれば、中国政府は
今までにも増して、新疆ウイグル地区のムスリムに対し強硬な対応を採っていくことになろう。
シリア帰りが増えそうですね
カドウミ氏が、極めて重要な内容の発言をした。それは、今後のパレスチナとヨルダンにかかわるものだった。
ファルーク・カドウミ氏は、パレスチナとヨルダンが一つの国になるべきだと主張したのだ。このことについては、
1986年だったと思うが、ヨルダンの当時のフセイン国王が西岸地区を切り離し、ヨルダンの施政権を放棄して
以来、立ち消えになっていたことだ。
フセイン国王は、パレスチナとヨルダンが結びついていることは、将来的に危険だと考えたからであろう。
そのことに加え、当時パレスチナ内部には独立国家設立の機運が高かったこともあろう。そうした経緯が
あったにもかかわらず、なぜ今カドウミ氏は、パレスチナとヨルダンの一体化を口にしたのであろうか。
それは、パレスチナ自治政府がデッド・ロックにぶち当たったからであろう。
パレスチナ自治政府は独自にイスラエルとの交渉を展開してきたが、何ら成果を挙げていない。
そればかりか、どんどん西岸地区はイスラエルの入植によって占領を拡大されている。それにブレーキを
かける手段は無いのだ。しかし、ヨルダンのアブドッラー現国王も、パレスチナとの一体化については
明確にノーを主張している。そうでなくとも、パレスチナ人の割合がヨルダン人口のなかで増加していく中で、
もし西岸のパレスチナ人を受け入れる事になれば、ヨルダン内政はますます不安定化することになろう。
一方、イスラエル側はカドウミ氏の発言を歓迎しているようだ。それは、西岸地区からパレスチナ人を
追放することが容易になるからだ。もし、パレスチナとヨルダンが一体化したら、西岸のパレスチナ人たちは
入植の拡大とイスラエルの弾圧政策に、何故ヨルダン政府は動いてくれないのかという不満を主張し始めよう。
それに呼応して、ヨルダン国内のパレスチナ人も政府に対する抗議活動を展開しよう。パレスチナ自治政府の
幹部たちは、自分たちの責任をヨルダンの国王になすりつけるばかりか、やがてはヨルダンの内政に大きな
影響力を持つようになっていくかもしれない。このシナリオを誰が描いたのかを考えてみる必要があろう。
シリア:政府軍、北部のサラケブから撤退 毎日新聞 2012年11月02日 21時19分
http://mainichi.jp/select/news/20121103k0000m030093000c.html
【カイロ前田英司】
内戦状態に陥ったシリアで、政府軍は２日、反体制派との攻防が続いていた北部の町
サラケブから撤退した。在英の反体制派組織「シリア人権観測所」が毎日新聞の電話取材に
現地情報として明らかにした。サラケブは激戦地の北部アレッポの南西約５０キロ。
アサド政権の拠点である首都ダマスカスや地中海岸の港湾都市ラタキアからアレッポに
つながる幹線道路の接点にある。撤退が事実なら政府軍のアレッポ戦線への補給が
困難になる可能性がある。反体制派は既にアレッポ以北のトルコ国境付近で勢力域を
拡大しており、サラケブはアサド政権にとって補給路を確保するうえでも重要な拠点だった。
人権観測所のアブドルラフマン代表は「サラケブ周辺は完全に政府軍の統制外になった」
と語った。人権観測所によると、反体制派は１日、サラケブ周辺で政府軍の検問所など
３カ所を襲撃し、少なくとも兵士２８人を殺害した。
人物のようだ。最近行った、イスラエル・テレビ2チャンネルとのインタビューのなかで彼は失言をしている。
結果的にハマースなどから、激しい非難を浴びている。それは、将来設立することを夢想しているパレ
スチナ国家に関するものだっただけに、反響はきわめて大きかったようだ。
彼はイスラエル・テレビ2チャンネルとのインタビューのなかで、『私は難民ですが、西岸のラマッラ市に
住んでいます。私は西岸とガザはパレスチナの土地だと信じています。そしてその他の地域は、イスラ
エル領土だと考えています。』と言ってのけたのだ。このアッバース議長の発言からは、現在イスラエル
領土になっているパレスチナの地から追い出された人たちの帰還権は、スッポリ抜けているのだ。
これまで外国に居住するパレスチナ人難民の帰還権は、パレスチナ解放闘争の根幹を成していた。
パレスチナ革命闘争を立ち上げた人たちの相当部分が、現在のイスラエルの地から追放された人たち
だったからだ。今回の発言では、この最も重要な部分が抜けていたのだ。
ガザのハマースのリーダーであるイスマイル・ハニヤ氏はアッバース議長を激しく非難して、
『アッバース議長自身は彼の出生地サファドに帰りたくないのであろう。アッバース議長は西岸の
ラマッラ市か、ヨルダンのアンマン市に居住したいと望んでいるのであろう。』と揶揄している。
ガザの生活苦は一般的に知られているが、西岸地区でも、公務員に対する給与未払い問題や物価の
高騰と、庶民にとっては厳しい生活環境となっている。最近、ガザ出身者が西岸で焼身自殺をしているが、
それはチュニジアの革命のきっかけとなったブアジジ氏を真似たものであったろう。アッバース議長は
デモが平和的であれば止めないし、大衆にはデモの権利があると嘯いているが、そんなことでは今後
済まされなくいなるのではないか。パレスチナにもアラブの春革命の影響が及んでいるということだ。
それは、イスラエルに対する革命というよりも、パレスチナ自治政府に対してではないのか。
暗殺の可能性を調べる云々で。
悪い方向へ推移している、というニュースばかりだ。
クウエイト社会には幾つかの問題が以前からあった。一つには、何代にも渡ってクウエイトで生まれ、
生活している人たちのなかに、ビドーンと呼ばれる国籍不保持者たちがいることだ。第二にはシーア派
国民に対する差別だ。王家はスンニー派であり、スンニー派国民に比べ、シーア派国民の人たちは
差別、区別されてきている。第三にはサバーハ家への権力集中が長く続いてきたことに対する、国民
の不満だ。クウエイト首長(国王)から閣僚首相職まで、ほとんどの重要ポストがサバーハ王家の人たち
によって占領され続けてきているのだ。
ビドーンについては、サバーハ王家が少しずつ妥協の姿勢を示し、国家と王家に対し従順な家族は
認められ、国籍を与えられつつある。そのことは、多くの有形無形の権利を国家から得ることであり、
生活が豊かになっていく理由でもある。政府は国民に対し、クウエイト石油社の株を配布し、株の
利益配当を行うという形で富を配分してきていたからだ。それだけではなく、あらゆる公共サービスを
受けられることになるが、住宅の取得にあたっても政府が補助してくれる制度になっているようだ。
そうは言っても、ビドーンに対する国籍付与はまだ本格的ではなく、一部のみであり、不十分だ。
シーア派住民もしかりで、イランと湾岸諸国とに緊張関係が高まっている現在はなおさらで、
政府は彼らの動きを警戒しているようだ。
現在そうした不満から、幾つもの反政府政党やグループが誕生している。それらを大まかに分けると、
イスラム系の組織、リベラル派の組織、部族を中心とした組織などだ。どうやら現在の段階になって、
クウエイト社会内には、あらゆる思想、出自の人たちによって、サバーハ王族に対する批判勢力が
結成され、誕生したということであろう。これらの組織が簡単に連帯し、一つの組織に固まっていくとは
思えないが、王家にとっては極めて不安な今日の推移であろう。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012111900801
【カイロ時事】
内戦が続くシリアのイスラム過激派「ヌスラ戦線」など２組織は１９日、声明をインターネット上の
動画サイトに掲示、反体制統一組織「国民連合」への不参加を表明した。ＡＦＰ通信が伝えた。
北部アレッポ県で反体制武装闘争を続ける２組織は声明で「国民連合の陰謀的な取り組みを拒否し、
イスラム国家を樹立するという総意を宣言する」と訴えた。（2012/11/19-22:03）
http://www.hurriyet.com.tr/planet/21958294.asp
イスラエル‐パレスチナ間で続く衝突を終息させるため、カイロで開かれる会議に注目が集まっている。
そんな中、エルドアン首相がアラブ諸国の指導者に対し行なった呼びかけに返答があった。
アラブ連盟の首脳らは、火曜日に予定されているガザ訪問にトルコも加わるよう求めた。
まずダヴトオール外相がアラブ諸国の外相らとガザを訪れる。またエルドアン首相もガザを訪問する
可能性があることが明らかになっている。
ハマスとイスラエルの停戦を促すためカイロで開かれる会議で結論が出れば、アフメト・ダヴトオール
外相は、アラブ連盟諸国の外相らと共にガザを訪問することになる。入手した情報によると、アラブ
連盟の首脳らは火曜日に予定されているガザ訪問にトルコも加わることを望んだ。アラブ連盟からの
この申し入れに、トルコは前向きな返答を行なった。
■重要な歴史的訪問
ハマスに対する影響力とガザ市民のあいだのトルコ人気を鑑み、この歴史的訪問へのトルコの
参加が重要と見なされている。外相の訪問後、タイイプ・エルドアン首相もガザを訪問する可能性が
あることが明らかになった。ダヴトオール外相がガザを訪問した場合、エルドアン首相のガザ訪問の
ための事前会談が行なわれる予定である。
■初めてのガザ訪問
トルコの首相や外相クラスのガザ訪問はこれが初めてとなる。在アンカラパレスチナ大使のネビル
・マルフ氏は、十一月初めに行なわれた会見で、エルドアン首相にガザ訪問の意思があることを
明らかにし、次のように述べていた。
「エルドアン首相の訪問が実現すれば、パレスチナ政府も市民も喜ぶだろう。エルドアン首相の
パレスチナ訪問は我々にとって名誉なことだ。首相が望めば、いつでも、パレスチナのどの地域にも、
訪問できる。トルコは、ファタハとハマスの分裂の深刻化を防ぐ最も重要な存在のひとつである。」
イスラエルがここまで本気になっているのには、幾つかのことが理由として考えられる。
一つは、頼みの綱のアメリカ政府の対応が、冷めてきているということだ。
このこともあってか、イスラエルのネタニヤフ首相がロムニー候補支持を呼びかけた
にもかかわらず、アメリカ在住のユダヤ人はオバマ大統領に票を投じた者が多かった。
自分たちの安全をイスラエルの安全以上に考えたからではないのか。
もう一つは、ヨーロッパで広がる反ユダヤ感情だ。最近ではナチの真似事をする連中が
おおっぴらに活動をするようになってきている。それに対するヨーロッパ各国政府の対応は、
イスラエル側から見れば不安で仕方の無いことであろう。
イランの核開発も、ネタニヤフ首相が短期に核兵器が出来ると煽ったために、国民の
相当部分が強い不安を感じているであろう。実際には、イランが核兵器を開発に向かって
いるとしても、完成はまだ数年先のことであろうが、ネタニヤフ首相の宣伝が効いて、
数週間、数ヶ月先にはイランが核兵器を持ち、イスラエルを攻撃する危険性があると
多くのイスラエル国民が不安がっている。
こうしたことがイスラエルをして強硬な立場を採らせているのであろうが、そのことに加え、
ガザのハマース(ムスリム同胞団の組織)とエジプトの現政権は、同じムスリム同胞団で
あることから、ムバーラク政権時代とは全く異なるシンパシーをガザに感じていよう。
このため、エジプトのムスリム同胞団から選出されたモルシー大統領は、出来るだけ
ガザを支援すると言い始めている。
しかし、ムスリム同胞団もモルシー大統領も政治の経験は浅く、素人同然であろう。
そうなると、一歩間違えればエジプトがガザ救援の軍事行動に出る可能性が否定できなくなる。
モルシー大統領は『すべての能力をもってイスラエルの攻撃と流血の事態を阻止するために
立ち上がる。』と語ったということだ。その言葉には戦争も含まれている、とイスラエル側は
受け止めているのではないのか。そして、エジプトもガザ戦争に巻き込まれる危険がある
のではないのか。
http://www.mardomsalari.com/Template1/News.aspx?NID=152036
昨日、革命最高指導者は、「行政の責任者を喚問するという国会の行動は前向きに評価される
べきものであり、それは一方で国が抱える諸問題を追求しようという国会議員たちの義務感を、
また他方で国会の疑義に対して説明責任を果たそうという政府の自信と勇気を示すものであった。
しかし敬愛すべき国会議員は、この時点でこの行動を停止すべきである」と述べた。
この発言の直後、喚問案を起草した議員らは、革命最高指導者の命令を喜んで受け入れる
ことを表明し、大統領喚問案を取り下げた。
これに対し、国会文化委員会の委員を務めるアリー・モタッハリー議員は、「大統領喚問案に
関する規則改正によれば、一度国会運営委員会で受理が表明された喚問案に対して、議員
たちが署名を撤回することはできないことになっている。しかし革命最高指導者が命令を出した
以上、議員たちがこの命令に従うのは当然ことである」と述べた。
イラン労働通信によると、同議員は、「我々は喚問の実現を追求してきたが、最高指導者が
命じた以上、喚問は中止となった。この命令は《統治令》〔※〕であって、単なる意見表明
ではない」と語った。
※：統治令とは、最高指導者が国益上の判断から命じることのできる、超法規的な命令のこと。
預言者ムハンマドの統治者としての権限に由来するとされ、「統治という最高の義務」を
果たすためならば、統治令によってイスラーム法も停止することができるとされる。
ttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDYX1I6JIJV301.html
11月24日（ブルームバーグ）：エジプトでは、同国のモルシ大統領が大統領令を司法判断の対象外にする
権限強化に踏み切ったことに抗議する数万人規模のデモが発生した。
今回の権限強化は行政と立法を既にコントロールするモルシ大統領が、ムバラク前大統領と同様の手法で
権力基盤固めに動きつつあるとの懸念を国際社会に引き起こした。
米政府は23日、この動きは「懸念を生じさる」とし、民主的な対話による緊張緩和をエジプトに求めた。
衛星テレビ局アルジャジーラによると、アレクサンドリアなどの都市では、大統領当選までモルシ氏が率いた
ムスリム同胞団を母体とする自由公正党の事務所が放火された。
首都カイロのタハリール広場はデモ参加者で埋め尽くされ、内務省の近くでは警官隊と衝突が起きた。
今回のデモは、同国初のイスラム主義系大統領としてモルシ氏が就任して以降最大の規模。
ということだ。株価が暴落した理由は、モルシー大統領の大統領大権発表によるものだった。
エジプト国内の投資家たちも、外国の投資家たちも、このモルシー大統領の独裁的とも呼べる
決定を嫌ったのであろう。
問題はこの株の大暴落した状態がもし今後も続くのであれば、外国からエジプトに流入している
ホット・マネーは一気に逃げ出すことになろう。そうなると、そうでなくとも少ない外貨準備が底を尽き、
エジプトは未曽有の経済困難に直面することになろう。そうなれば、体制は自ずから経済苦を主因とし、
窮地に追い込まれていくことになろう。
エジプト 憲法宣言をめぐり合意できず 2012-11-27 13:48:14
エジプトのアリ大統領報道官は26日深夜声明を発表し、モルシ大統領と
最高司法評議会との協議で大統領が出した憲法宣言の修正について、
合意しなかったことを明らかにしました。一方、モルシ大統領は憲法宣言
について、「国家主権に関わる決定のみ、司法機関が覆すことはできない
ものとする」と強調しました。
モルシ大統領が22日憲法宣言を発令した後、支持者とデモ隊の衝突が多発し、
これまでに2人が死亡、444人が負傷したということです。
--------------------------------------------------------------------
ttp://english.alarabiya.net/articles/2012/11/26/251886.html
Egypt’s top Islamist expects assassination of liberal figures
Monday, 26 November 2012
エジプトの著名イスラミスト、大統領令に反対するリベラル指導者らの暗殺を暗示
アル・アラビア・ニュースネット
A senior member of Egypt’s former militant Islamist group al-Gamaa
al-Islamiya has warned that liberal politicians and intellectuals
who oppose President Mohammed Mursi’s latest constitutional
declaration could face a campaign of targeted assassinations
starting from December.
Nageh Ibrahim, the ideologue of the Gamaa al-Islamiya, which took up
arms against ousted president Hosni Mubarak's regime in the 1980s,
told Al Arabiya that his expectation “was based on an Rysis of
the political situation not on information.”
独裁的だと非難する世俗派や野党の人士が大衆を巻き込んで、大きな社会的うねりを造り
つつある。このような混乱状況を、欧米はどう見ているのであろうか。なかでも、アメリカが
どう見ているのかということが気になるが、それはエジプト国民も同じであろう。野党勢力は
アメリカが彼らを支援するのか、モルシー政権を支援するのかで、エネルギーの量が全く
変わることが懸念されるからだ。
オバマ大統領はガザ戦争での、ハマースとイスラエルの停戦工作で、モルシー大統領が
果たした役割を高く評価しているということだ。モルシー大統領は何度かに渡って、オバマ
大統領とこの問題を話し合い、結果的にモルシー大統領は停戦実現に向けて大きな役割を
果たしている。また、オバマ大統領はムバーラク大統領について、あまり高い評価をしていな
かったようだ。それは、ムバーラク大統領が国民を代表していなかった、の一語に尽きよう。
モルシー大統領は選挙で過半数を獲得しており、その後の流れのなかでも、イスラムを
重んじるエジプト国民の厚い支持を受けている、と判断しているようだ。
モルシー大統領はかつてアメリカで働いていた時期があり、そこで生まれた彼の子息は
アメリカ国籍を取得していることも、オバマ大統領をしてモルシー大統領に対し親しい感覚
を持たせているのであろう。オバマ大統領は再選されて、これから4年間大統領職に留まる
わけだが、モルシー大統領を中東における彼のパートナーと決めたのかもしれない。
彼の所属するムスリム同胞団は今日に至って尚、キャンプ・デービッド合意を遵守しているし、
ガザ問題でも仲介と調停役割を果たしてくれると期待しているようだ。
以前、オバマ大統領やヒラリー国務長官と親しい人物が、『アメリカはムスリム同胞団に
学習の時間を与えるだろう。温かく成長を見守るだろう。』と語っていた。最近のアメリカと
エジプトの流れは、まさに彼が語った通りのようだ。
http://www.radikal.com.tr/Radikal.aspx?aType=RadikalDetayV3&ArticleID=1108968&CategoryID=77
エルズルム第二重罪裁判所で、「武装テロ組織のメンバーであった」という罪で5年から10年の
禁固刑を求刑され、裁判にかけられているPJAK(イランのPKK関連組織)メンバーのアフメト・
ギュレシュが、驚愕の証言をした。
北イラク・クルド自治政府とイランが同組織に与えてきた便宜について裁判で話すアフメト・
ギュレシュは、「イラン情報機関は一度に少なくとも200から300丁のカラシニコフ拳銃、ビクシー、
カナス、ロケットランチャー、弾薬、手榴弾をフネルに10キロの距離にあるPKKの衛兵所で
渡していた」と話した。
トルコからイランに18年前に行ったと話すアフメト・ギュレシュは、タクシーで所持し運んでいた
武器や爆弾を押収され5年間服役し、出所後、ギュルブラク国境検問所でトルコ側当局に引き
渡されたと話した。2012年5月23日にドーウベヤズィットで逮捕された「シェクソ・テルジャン」
というコード名のアフメト・ギュレシュは、今年9月の公判で、1994年にカニ・ユルマズから受け
取った30万マルクでドイツからタプランに入り、そこから同組織のウルミエ・キャンプに行き、
お金をルザ・アルトゥンに渡したと説明した。
イランとPKKとの密約により、イランで降伏したものはPKKに引き渡されていたと話すアフメト
・ギュレシュは、「私はイランのシェヒダン、2003年にはケラレシュ・キャンプで組織のために
関税をとっていた。アルメニアへの密売人をしながら、イランへ人を送ったり、連れてきたり
していた。組織幹部の堕落した関係(馴れ合い)や新たな参加者に責任が与えられるなどの
矛盾に嫌気がさし、組織から離脱した」と話した。
エルズルム第二重罪裁判所で今日行われた公判で、裁判官からの質問に答えたアフメト
・ギュレシュは、イラン当局と組織との関係について、以下のように話した。
「1994年に私がイランへ行った際に、空港でイラン情報機関の正式職員が出迎えてくれた。
正確には、イラン情報機関は、PKKから来る者全員を出迎え、関係個所に案内している。
イランには、PKKの「公邸」がある。イラクから密輸ルートを使って家畜が運ばれていた。
密輸される山羊、羊や牛から、組織は3%の関税を徴収していた。現在もこのシステムが
続いているのかどうかは分からない。」
PKKのリーダーであるアブデュル・オジャランが1999年に拘束された後、イランのPKK
組織が、トルコへの攻撃を続けさせようとしていたと話すアフメト・ギュレシュは、
「イラン政府と情報機関は、我々に執拗に、「停戦するな。トルコと戦え」と脅していた。
キャンプを閉鎖するとまで言っていた。私の想像だが、1500人の組織関係者が、
北イラクへ行かざるを得ない状況になった。
イラン政府は、「どうせ仕事をしていないのだから」と言いながら、シェヒダン・キャンプ
で戦争を始めさせた。率直に言うと、「戦わないのであれば、キャンプから出て行け。」
と言われた。これを受けて、300人のうち60人が残った。私もこのうちの１人である。
キャンプを離れた者は、イラン政府の車両で北イラクまで連れて行かれた」と話した。
PKKの重病人はアルメニア及び北イラクのバルザーニ病院で治療を受けていたと
話すアフメト・ギュレシュは、以下のように証言した。
「PKKは、アルメニアに2件の協会と1件の2階建ての家を持っている。これらの建物は、
アルメニア情報機関から5?６メートルの距離にある。この家は、普段は、組織のメン
バーの治療のために使われている。重症の者はアルメニア、軽症のものは北イラク
のバルザーニ政府の病院で治療を受ける」
アフメト・ギュレシュは、イラン及びイラクが自分たちに武器や機材を支援したと述べ、
「メスット・バルザーニ及びネジルヴァン・バルザーニの配下の者たちは、バルザー二
の指示で直接やって来て私たちと会っていた。」と話した。
アフメト・ギュレシュは、「組織の中で最も多いのはトルコからの参加者だ。ヴァンを
経由して連れて来られ、参加者の80％は村落警備隊員が同伴する。組織は、当時の
無所属の国会議員を嫌っていた。組織は、これら国会議員のうち一人をリーダーとして、
その人物にのみ会うのであり、政治家たちを信用していない」と話した。
裁判所は、アフメト・ギュレシュの拘束の継続を決定し、公判を12月25日に延期した。
彼はナハダ党というイスラム原理主義組織の出身である。
現在チュニジアでは、ナハダ党よりも厳格なサラフィ派が政府の軟弱なイスラム施行
姿勢を非難し、独自の強硬路線をとっている。結果は、サラフィ派とナハダ党の率いる
政府との、真正面からの対決になっている。こうした流れのなかで、ガンヌーシ大統領は
およそ次のような内容の発言をしている。
『アラブ世界は今、イスラムを無視できない状況になっている。アラブ大衆の共通基盤は
イスラム教だ。従って、イスラム教を無視した政治は成り立たない。しかし、イスラム原理
主義だけでは国家を運営していけない。そこで国家が健全な進展をしていくためには、
世俗派も積極的に政治運営に参画すべきだ。』というのだ。
このガンヌーシ大統領の発言を分かりやすく表現すれば、『我々はイスラム主義の政策
を採っているが、より強硬なイスラム原理主義者たちは、我々の政策を手ぬるいと非難
している。しかし、我々は厳格なイスラム主義によって政治を運営していくつもりは無い。
そこで世俗主義者たちも政治に参加し、穏健なイスラム主義と世俗主義の融和と協力を
図るべきだ。世俗派の協力があれば、過激な原理主義の台頭を抑えることができる。』
ということであろう。
ガンヌーシ大統領が指摘しているように、アラブ各国は今、国民の共通の基盤として
イスラム教しか存在しない。従って程度の差はあれ、イスラム教を無視して国家を運営
することは出来ない。しかし、それが行き過ぎれば、国家を原理主義者と世俗主義者
とに分裂させ、流血と混乱を生み出すだけだ。いまアラブ諸国にとって必要なのは、
イスラム主義と世俗主義の協力と共存だということであろう。
そうした世俗主義者との妥協しようという考えを、イスラム原理主義のナハダ党出身の
ガンヌーシ大統領が発言したことには、大きな意味があろう。しかし、それをイスラム
主義の政権が正確に認識し実行していくまでには、もう少し混乱に直面する経験を経る
必要があるのかもしれない。
戦争後、ガザ住民はイランの軍事協力に感謝の声を上げている。それはイランにとって極めてうれしい
反応であったろう。しかし、ガザとは異なり、イラン国内では政府に対する不満が次第に拡大している。
その原因は、欧米によるイラン石油ガスの輸入停止措置で、ヨーロッパ諸国はさる７月からイラン石油
の輸入を停止した。そのことは直接的にイラン経済にダメージを与えている。
イランに対する欧米の締め付けが厳しくなったのには、二つの主な理由がある。一つは核開発であり、
もう一つはシリア政府支援だ。そのいずれも欧米諸国にとっては見逃せない問題だ。
イラン国内では、石油ガスの輸出が大幅に制限されているために、外貨不足が起こっており、
外貨（＄）での貿易決済が出来ず、質の悪い小麦を石油と交換で受け取っている。パキスタンとの
取引は、ほとんどがパキスタンの小麦米とイランの石油ガスの物々交換の形になっている。
イラン国民が経済制裁で飢えるようなことは起こらないだろうが、輸入食品の質の低下で、まずい
パンや米を食べざるをえなくなっている。ちなみに、イランが一ヶ月に輸入する小麦の量は、
１０００万トンだそうだ。
輸入問題だけではなく、公務員に対する給与支払いでも問題が起き、次は時間の問題だといわれ
ている。エジプトでは既に給与の半額支給が起こっているのだ。イランもエジプトとは条件は異なる
ものの、似通った問題が起こることは必定であろう。このため、イラン国民は全国規模で反体制デモ
を繰り返すようになってきているが、イランの最高レベルのリーダーたちは、今後の国内動向に、
強い懸念を抱いているようだ。
これから懸念されることは、第一に国民による反体制デモの勃発と拡大（既に全国で反政府デモが
起こっている）、欧米によるさらなる経済金融制裁、来年の選挙に向けた国内の不安定化、といった
ところであろうか。ハメネイ師が議会でのアハマ・ネジャド大統領非難を止めろ、と発言したが、
これ以上権力内部が分裂し対立することのリスクを計算したためであろう。
武器や資金を反政府派に送っており、それがシリアの内戦をより激しいものにしている。
最近では、カタールが提供したと思われる地対空ミサイルで、シリア空軍のヘリや戦闘機が
撃墜されていることが話題になり始めている。
シリアを混乱に陥れているのだから、カタールはイスラエルから感謝されてもよさそうな
ものだが、どうもそうではないらしい。イスラエルの外交官が『カタールは敵国だ。』と
言い始めたのだ。この外交官の語るところによれば、カタールのアールサーニ首長が
ガザを訪問したことは、ガザのハマースを勇気づけるものだからだ、ということのようだ。
カタールはイスラエル側によって攻撃を受け破壊されたガザの再建に資金を提供する
ことも明らかにしているが、これではガザのハマースはなかなかイスラエルの攻撃を
受けた損失を正しく評価できないだろう。加えて、イスラエルにとって不愉快なカタール
の行動は、イランとの関係を改善しつつある、ということであろう。イスラエルはイランが
核兵器を開発していると非難し、イランを明日にでも攻撃したい気持ちになっている時に、
カタールがイランに手助けすするような行動に出ることは許せまい。
イスラエルとカタールとの関係は1996年以来貿易関係が成立しており、これまで何度か
開催されたカタールの地域会議には、イスラエルが招待されたこともあった。いわば、
最もイスラエル対応で進歩的な立場あったのが、カタールだった。
カタールはなぜ今、こうした諸国の首をひねらせるような行動に出ているのであろうか。
一言でいえば巨額な金を手にしたカタールの首長は、自分の力がどれほどあるのかを
試してみたいのではないか。なかでも、アラブの盟主と言われるエジプトや、イスラムの
指導国と言われるサウジアラビアに挑戦してみたいという気持ちが強いのかもしれない。
しかし、巨大なアメリカ軍基地があり安全だと思っているカタールも、イスラエルを敵に
回せば極めて危険な状況に陥る可能性があるのではないのか。
http://siyaset.milliyet.com.tr/erdogan-in-tavri-taktik-mi-sahi-mi-/siyaset/siyasetyazardetay/28.11.2012/1633897/default.htm
ヨーロッパのある大使が質問した。
「エルドアン首相は民主主義を本当にトルコに浸透させた政治家か、それとも違うのだろうか。
彼の態度や発言が変わったのは２０１４年に控えた選挙のためなのだろうか。
つまり、票を多く集めるための戦略的方策なのだろうか。それともそうではなく本気なのだろうか。」
我々はＥＵ主要国のアンカラ駐在大使の一人と昨日会談した。
彼はエルドアン首相と民主主義をテーマにし、私にある疑問をぶつけた。
「彼は2014年の選挙のために態度や発言を変えたのか。つまり、票をより集めるための
戦略的方策なのか。それとも本気なのだろうか」さらに、「つまり我々は2014年を待てばよいので
しょうか。選挙で望む票を獲得した後、民主主義路線が良い方向へ向かうと楽観視していれば
良いのか。それとも今から期待しない方が良いのでしょうか」と加えた。
大使が外交的な物言いで暗に言いたかったのは、「エルドアン首相は民主主義を利用して
欧州連合へ背を向け、既に他の地域へ向け舵を切っているのか。これが彼の考えなのか。
それとも過激な国家主義者的発言や次第に強くなる権威主義的手法は、保守的な右派である
MHPよりもさらに多くの票を獲得するための戦略なのだろうか」ということだ。
これに関連して、その日起こったばかりの「『華麗なる世紀』論」について我々は話した。
死刑制度復活議論についても話した。さらに以前エルドアン首相がスペインを訪問中、
数名のBDP国会議員の不可侵特権が剥奪されたという「吉報」について話した。
CHP、つまり野党と権力や説得力について話した。
エルドアン首相の第一任期の時の民主主義政策の理由を話した。大使はこの間、出版や
言論の自由、特に投獄されている新聞記者を話題にあげた。この問題がトルコの民主主義と
法の優位性という点からの重要性を指摘した。エルドアン政権がこの問題に関してどう対処し、
「新改革法案」はこの観点から何を定めるのか、EU諸国が注視していると述べた。
「しかしながら親愛なるエルドアン首相は、私が考えるに、トルコで出版や放送の自由がある
と信じており、この件に関して異論があるとは思ってもいないようだ。」
大使のこの発言を書いている時、セダト・エルギン氏の昨日のコラムが私の頭に浮かんだ。
セダト・エルギン氏と、欧州人権裁判所（略称A?HM）に勤めるトルコ人裁判官ウシュル・
カラカシュ教授と会談だ。そのコラムで、裁判官は簡潔に言うと以下のように述べていた。
「トルコには、欧州人権法の第10条に準じた出版の自由というものを阻害する多くの法律や
判決がある。この人権法で、トルコが常に違反トップを保ち続けているのが、言論の自由だ。
今日のトルコにおける言論の自由への違反は、統計から見ても非常に深刻である。」
（2012年4月27日Hurriyet紙18面より）
その通り、非常に悪い統計が出ている。出版の自由についての統計データは深刻である。
刑務所に拘束される新聞記者は多すぎる。言論の自由に関する統計と、この事例の一つである
「『華麗なる世紀』論」は深刻である。死刑制度議論は深刻だ。1990年代におけるDEP（BDPの
前身の政党）への措置を彷彿とさせる、国会議員の不可侵権剥奪という展開も深刻だ。
省庁制度に関する執着も深刻だ。これ以上書かないようにしよう。
最後に再び大使の疑問に戻ろう。これら全て戦術的な演技なのか、本気なのか。
あなたはどう考えますか。
■エルドアン首相へ『狼の谷』の疑問！
これを書き終えようとしたとき、ある友人からメッセージが来た。エルドアン首相へのこのような
質問だった。「『狼の谷』について何を考えているのだろうか。そこでのトルコ人男性のイメージ、
人種差別的発言、ムスリムの民族主義的戯言、中東の兄貴、マフィア国家というのが、今日の
トルコの姿だというのだろうか、このシリーズは。違う、これは本当のことではないと言うなら、
首相は『狼の谷』についても検察へ訴えるのだろうか。」
サリン・ガス兵器が中心になっているが、それ以外にも化学兵器があるというのだ。
この情報を裏付けるかのようにイスラエルからは、シリアが化学兵器の原料を混合し始めており、
間もなく使える状態になると警告情報が出されている。
しかし、この情報は本当であろうか。イラクに対するアメリカの攻撃の前には、大量破壊兵器が
存在すると声高に言われ、結果的に国際社会はイラクへの攻撃を認めた形になった。
戦争が終わり、アメリカと西側の結成した調査隊がイラク各地を探し回ったのだが、結果的に
大量破壊兵器に関係した物は何も出来てこなかった。つまり、戦争の前に流された情報は、
計算されつくして造られた、嘘の情報だったということだ。
今回もシリア政府が窮地に立ったために、虎の子の化学兵器に頼るという話だ。話としては
信憑性があろう。アサド体制は体制の維持に真剣であり、一時的に国際世論を敵に回しても
問題ないと判断するだろうというものだ。
こういう問題を判断する場合、自分ならどう考えるかということが大事であろう。アサド大統領は
誰に対して、化学兵器を使うのか？反体制派の戦闘員が対象であろうが、実際には民間人を
巻き込むことになり、非難は相当のレベルに達しよう。ではイスラエルに対して使うのかというと、
現段階ではイスラエルとは戦闘状態に無いのでありえない。トルコに対してもそこまでは出来
ないだろう。そうなると化学兵器使用の危険性は、シリアの敵側が造った話、ということであろう。
大量破壊兵器に対する戦いは、人道の為の闘いになる。その嘘話を日本を含む西側諸国が
信じたように装い、アメリカにシリアを攻撃させるというのであろうか。シリア政府がこのアメリカ
が仕掛けた嘘話を否定したのは当然だ。イランの核兵器製造もしかりであろう。大声で繰り返
して言うと、嘘も本当のように聞こえてくる。冷静に考えればそれが嘘だということが分るのに。
http://www.radikal.com.tr/Radikal.aspx?aType=RadikalDetayV3&ArticleID=1110283&CategoryID=78
ロシアのプーチン大統領は、記者会見での質疑応答で（トルコへの配備が検討されている）
パトリオット・ミサイルについて、古いシステムであり好ましくないと述べた。プーチン大統領はまた、
シリアは核兵器を保持していないとしながらも、「我々はシリア政府の弁護士ではない」と述べた。
レジェプ・タイイプ・エルドアン首相は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と共同記者会見で、
以下のように述べた。「トルコ‐ロシア第三回首脳協力会議で、我々はシリアをはじめとし、特に
中東の情勢について意見交換を行なうことができた。また、国連でパレスチナがオブザーバー
国家として承認されたが、この件でのロシアの貢献に特に感謝していることを、再度表明したい。」
■「我々の外交方針は一致している」
「我々トルコの外交方針が、友好国ロシアの姿勢と基本的な部分で一致しているのが見えるのは、
大変喜ばしいことだ。我々の最大の願いは、シリアで続いている衝突と流血が一刻も早く止まる
ことである。我々の間で実現した誠実な対話は、近年のトルコ‐ロシア関係を決定づける戦略的
展望によっておのずともたらされたものである。この展望の一つの重要な次元が、地域への
帰属意識だろう。」
http://www.radikal.com.tr/Radikal.aspx?aType=RadikalDetayV3&ArticleID=1110169&CategoryID=78
平和民主党（BDP）党員と無所属の10議員の議員特権に関する摘要が国会に提出された。
AKP(公正発展党)ディヤルバクル選出ガリプ・エンサリオール議員は、議員特権はく奪に
反対する立場を明らかにしている。同議員は、自分の票の色ははっきりしていると語り、
「この国が、いまだに1994年の苦い経験からくる混乱を一掃できていないとすれば、
再びこんな様相を見せてしまえば、地域の人々は「民族アイデンティティのせいでこんな
処遇になってしまったのだ」という気分に陥るだろうし、地域の緊張感も増すだろう」と述べた。
レジェップ・タイイプ・エルドアン首相はハッキャーリ県シェムディンリ郡でPKK(クルディスタン
労働者党; 非合法組織)党員らと抱擁したBDP党員・無所属議員の議員特権はく奪を望んで
おり、エンサリオール議員は、首相とは見解が相容れないと語った。
また同議員は、議員特権はく奪が「トルコに利益となるか、有害となるか？」を議論する必要
があると述べ、「エルドアン首相はトルコ共和国の首長であり、 国民の期待や希望に向き合う
義務があります。だとすれば、重要なテーマや、国民が社会に対して期待する話題が議論に
つながります。そのテーマでは、特に抱擁の様子が社会でのかなり激しい憤りにつながり、
そして今回の議員特権はく奪問題が議論の的となっています。これを議題に持ってきた
というわけです。議員特権問題については、どの党も異なる意見を持っています。
共和人民党（CHP）はもっぱら「免責特権」に言及するでしょうし、民族主義者行動党 （MHP）
は「テロに関する特権は完全にはく奪しましょう」と言うでしょう」と語った。
MIDDLE EAST NEWS Updated December 8, 2012, 7:45 p.m. ET
Egypt's Morsi Partially Annuls Decree Expanding His Powers
By MATT BRADLEY
エジプトのモルシー大統領は、部分的に先の大統領令を破棄すると発表 WSJ
CAIRO -- Egyptian President Mohammed Morsi withdrew part of a controversial
declaration that awarded him near absolute power, a limited concession to
protesters whose two-week-long campaign had gridlocked Egyptian politics.
But the new declaration preserves next Saturday as the date of a referendum
on a divisive proposed constitution, skirting a key demand of Mr. Morsi's
opponents.
Selim Al Awa, a former presidential candidate and one of the lead negotiators
between Mr. Morsi and his opponents, announced the new declaration in a news
conference just past midnight on Sunday morning.
It still seemed unlikely that Mr. Morsi's partial climbdown would satisfy
liberal-leaning politicians.
大統領の先の宣言の一部の破棄がリベラル側の政治家たちを満足させることは有りそ
うにないとみられる。
The concession marks only a mild sacrifice for Mr. Morsi, say the president's
mostly liberal critics, because the power-expanding decree had already
prevented Egypt's Supreme Constitutional Court from dissolving the
constitutional drafting committee.
Mr. Morsi and his Islamist allies have said the court is stocked with former
regime loyalists inimical to Egypt's democratic reforms.
The US Finally Admits To Sending Heavy Weapons From Libya To Syrian Rebels
Geoffrey Ingersoll and Michael Kelley | 22 minutes ago | 309 | 4
アメリカ政府は最終的に、リビアからの武器をシリア反政府勢力に渡すことを認めた
（関連報道、ロンドンタイムズ記事）
ttp://www.thesundaytimes.co.uk/sto/news/uk_news/National/article1173125.ece
Covert US plan to arm rebels
Christina Lamb Washington Published: 9 December 2012
サンデー・タイムズはオバマ政権がリビアからの武器類をシリアの反政府勢力に手渡す
ことを決めたと報じているが、この秘密オペレーションは実際には以前から実行されて
きたもの。このオペレーションというのは、リビアのカダフィ政権の蓄積した武器類を
リビアから買い取ってシリアの反政府勢力に送るものである。武器類の中身は迫撃砲、
RPG、対戦車砲、さらにSA-7・赤外線感知型・対航空機ミサイルを含む。
リビアのベンガジのCIA拠点の目的は、これらの武器類をリビア政府から買い取り、
シリアに送り出すことであった。ベンガジ領事館で武装勢力に殺戮されたアメリカの
外交官等は、この秘密オペレーションに関与していた。
9月6日にリビア船籍の船舶が「大規模な武器類を搭載して」シリアの反政府勢力に
向けてトルコの南部に入港している。船長のリビア人は「ベンガジからのリビア人」で
リビア政府のもとで働いている。この輸送を企てたトリポリの軍事カウンシルのトップ
であるAbdelhakim Belhadjはリビア革命当時にアメリカ大使に直接的に協力している。
ベンガジ事件で殺戮されたSteven大使の9月11日の会議は、トルコの Ali Sait Akin
総領事とのもので、FOXニュースの報道によればアメリカ大使は「SA-7ミサイルをリビア
の過激派から入手して、それをシリアに輸送する交渉」であったという（後略）
ハマース結成25周年記念行事をヨルダン川西岸で開催することに許可した。
一見当然のことに思える決定だが、この裏には多くの思惑が働いているのだ。
パレスチナ自治政府を主導するファタハ組織と、ガザに陣取るハマース組織は、
2007年の衝突以来、分裂したままになってきていた。ファタハはイスラエルとの
妥協的な和平交渉をだらだらと続けてきた。その根底には、１９６７年時点の境界を
新たに設立されるであろうイスラエルとパレスチナの国境とする、という了解だった。
しかし、ハマース側は１９６７年の境界を認めていない。ハマースは先にガザで
行われた２５周年記念式典で、ハーリド・ミシャアル代表が『パレスチナの土地は
地中海沿岸からヨルダン川岸までであり、南北の範囲だ。』と力説している。
そこにはイスラエルは存在しない、という建前なのだ。
今回、パレスチナ自治政府（ファタハ）のアッバース議長がハマースの記念集会
開催を許可したのは、次第に強まるハマースのパレスチナ人内部での評価と、
支持に対する焦りもあろう。このまま推移し、ハマースの存在が大きくなっていけば、
パレスチナ自治政府はパレスチナ人全てを代表してはいない、という事になってしまう。
そこでアッバース議長は、ハマースに対し妥協を示したのであろう。
こうしたアッバース議長が示した妥協に対し、ハマースのミシャアル代表は
『パレスチナに対する責任は派閥以上に大きい。ハマースはファタハ無しには出来ない
ことがあるし、ファタハもハマース無しには出来ないことがある。』と語っている
しかし、それは本音ではあるまい。ハマース側はファタハ側の妥協を突いて、
今後強硬路線を主張していこう。それは、ファタハがこれまで続けて来た、冷たい
平和交渉を駄目にしてしまうかもしれない。
パレスチナとイスラエルの関係は食うか食われるかだが、ファタハとハマースの関係でも、
それは同じだ。したがって今回のファタハ側の妥協を、パレスチナの連帯、意思統一
などとは考えるべきではなかろう。
シリア北部の政府軍基地制圧 イスラム武装勢力
2012/12/11 08:26 【共同通信】
【カイロ共同】フランス公共ラジオによると、シリア北部の中心都市アレッポ西方にある
シリア軍のシェイフ・スレイマン基地が１０日、反アサド政権のイスラム過激派「ヌスラ戦線」
が率いる武装勢力により制圧された。シリア人権監視団（英国）の情報としている。
これにより、アサド政権はアレッポから西方のトルコ国境にかけての地域で主な軍基地を
すべて失ったことになるという。反体制派は北部での支配を一層拡大した。
国際テロ組織アルカイダとの関連が指摘されるヌスラ戦線はシリア人と外国人の混成部隊。
湾岸諸国や欧米が支持する反体制武装勢力の傘下に入らずに独自に行動している。
ムスリム同胞団出身のモルシー大統領が進める改革で臨時法が出たが、
これは強い反対があり、取り下げている。
しかし、新憲法についてはモルシー大統領も譲れず、強硬突破の方向にある。
反対派はこの新憲法が通れば、その後はますますムスリム同胞団の考える方向に
国が向かっていくという警戒心から、断固反対の立場を採っているのだ。
何度か正面衝突もあったが、最近ではムスリム同胞団とそれを支持する人たちのデモと、
世俗派のデモ隊がぶつからないように棲み分けが行われている。それでも双方の間には、
種々の問題が発生しているようだ。
最近になって問題になってきているのは、何者かが世俗派のデモ隊に対して銃を乱射する
という事態だ。世俗派側はこの犯人をムスリム同胞団だと決めつけ非難しているが、
必ずしもそうとは言い切れない部分があるのではないか。この点について、元ムスリム
同胞団の大幹部は『ムスリム同胞団によるものではない。』と明確に関与を否定している。
彼は否定した後、この犯行はムバーラク支持派によるものであろう、と語っている。
あるいはその可能性は否定できないかもしれないが、常識的に考えればムスリム同胞団
よりも、もっと厳格なサラフィ派の犯行ではないかとも思われる。ただ、世俗派のデモ隊に
発砲したということだけを見た場合、外国からはムスリム同胞団の犯行の可能性が高い、
ということになるのではないか。エジプトのなかには、ムスリム同胞団以外に、サラフィ派
組織がある、あるいはムバーラク支持派によるとまで考えるのは、相当エジプト事情に
ついて詳しい人たちだけであろう。
そうであるとすれば、発砲事件は世俗派にとって有利な宣伝材料になり、逆にムスリム
同胞団にとっては、不利な材料になるということではないか。
この銃弾が外国のしかるべき機関によって、発砲されたとも考えるべきであろう。
昨年のエジプト革命の折には、銃器が大量に某大使館から持ち出され、デモ隊に対し
解放広場のそばのビルの屋上から発砲されたという情報が流れていた。
ムスリム同胞団が権力を手中に収め、それを維持するために、反対派の世俗派を
銃撃するということは考えたくないのだが。
崩壊の一歩手前まで来てしまったようだ。リビアでも４２年続いたカダフィ体制が打倒され、
エジプトでも３０年を超えるムバーラク体制が打倒されたのだから、あるいは当然の成り行き
であったとも言えよう。
そもそも、今回のアラブ諸国における一連の独裁体制打倒劇は、なぜ起こったのであろうか。
根底に流れていたのは、行き詰った経済ではなかったろうか。それはアラブに限ったことでは
なく、欧米もしかりだったのだ。決して国内からだけで、盤石と言われた幾つかのアラブ体制
が打倒されたとは思えない。トルコもイラクもイランもアメリカもヨーロッパも、何らかの変化が
シリア国内で起こることを想定し期待していたのだろう。
この小さな変革の始まりが、周辺諸国をして反シリア体制側に立たせ、そのすき間から
反体制を支援するというジハーデストが潜り込んでしまった。アフガニスタン、パレスチナ、
リビア、ヨルダン、レバノンなどから、戦闘のベテランたちがシリアに雪崩込んできたのだ。
彼らの戦闘の手法には、人道など微塵もない。虐殺を繰り返し、それを見た多くのシリア人は
周辺諸国に逃亡し難民となった。こうなると、もうシリア国内の問題だけではなく、立派な国際
問題になってしまったのだ。
当初はロシアと中国、イランが、シリアのアサド体制を擁護していたが、流れが明確になって
きた時点で中国は姿を消し、ロシアは明確にシリアのアサド体制は終わると言い始めている。
イランはまだそこまでは言及していないが、ロシア同様にアサド体制の先が長くないことを
予測していよう。
問題は、今回のアサド打倒内戦の混乱なかでシリアに潜り込んできたイスラム過激派たちが、
アサド体制の打倒後に、すんなり出ていくかどうか、ということであろう。彼らの一部はシリアを
イスラム国家にすると嘯いている。体制が打倒された後の権力が、シリア国外のトルコや
カタールで開催された会議のなかで出来上がりつつあるが、この新体制がシリアのその後を
速やかに安定に持っていけるとは思えない。体制が打倒された後も当分混乱が続くのであろう。
この会議は反アサド組織を一つにまとめ、アサド体制を打倒することに主たる目的があるものだった。
そのドーハ会議から出てきたシリア問題の解決案なるものが、どう考えてもアサド体制側にとって
受け入れられるものでないことが分かる。つまり、アサド体制側は反体制側の要求を呑め、そして
アサド体制の時代を終わらせろ、ということであろう。
この会議から出てきた、シリア問題を解決する案なるものの一部をご紹介しよう。
：シリアは軍の規模を５万人にまで削減する。
：ゴラン高原は名目的なシリア領とし、実効支配は考えず、イスラエルと和平を結ぶ。
：シリアのWMDやミサイルは、ヨルダンに持ち出し解体される。
：シリア軍はトルコマンが居住する区域から撤退する。
：PKKメンバーはトルコ側に引き渡され、同組織はテロ組織と断定する。
：カタール・ガスは、シリア領土内を通過するパイプラインを通じて、トルコから欧州に輸出される。
：アタチュルク・ダムの水資源は、シリアを通過するパイプラインを通じて、イスラエル側に供給される。
：カタールとアラブ首長国連邦は、内戦後のシリア再建を支援する。
：シリアはロシア、イラン、中国との関係を終わらせる。
：シリアはヘズブラおよび、パレスチナ抵抗組織との、関係を終わらせる。
：シリアの新体制はイスラム主義であるが、サラフィであってはいけない。
この内容はシリアの現体制が、飲めるわけの無い内容になっているが、ポスト・アサドを考えて
作成された内容と思われる。内容を見てみると、関係諸国の利益が最優先されており、シリアの
現政権はもとより、シリアの次期政権や国民にとっても、必ずしも歓迎できるものではなさそうだ。
その内容は極めて厳しいものであり、今後しかるべき反応が出てこよう。
最初にアハマド・ネジャド大統領は、『イランの300人の金持ちたちが、イランの富の
6０パーセントを独占している。』と語ったのだ。それはどうやらバザールの大商人
たちのことを指しているようであり、彼らが銀行から巨額の資金を借り受けて輸入し、
その品物を販売した後も借入金を返済していないことを明かしている。
アハマド・ネジャド大統領は昨年の段階で、これらのうちの250人の名前をアリー・
ラリジャニ国会議長に報告したが、その後も何ら調査をした様子は無いとも語っている。
バザールの大商人たちと言えば、ホメイニ革命を支えた人たちとして知られており、
いわばホメイニ革命の陰の主役たちのことだ。したがって、彼らはホメイニ政権下でも
その後のハメネイ体制下でも、特別の位置に置かれて来ている。
革命後に革命政府側に移ったパーレビ時代の財産の一部は、アヤトラたち（宗教最高
学者たちの組織）によって運用されてきていた。その資金を借りて、バザール商人たちは
巨額の取引をしてきていたのだ。この資金は国庫に直接関係していないことから、一般
には外貨が入手困難な時期でも、大商人たちは借り入れが可能になっていたのだ。
つまり、今回のアハマド・ネジャド大統領による300人の大金持ちに対する非難は、
実はアヤトラたちに対する非難だと言っていいだろう。彼が国会で資金運用をめぐり
吊るし上げられたが、今回は大統領側が攻撃する番だ、ということではないのか。
アハマド・ネジャド大統領が国内問題批判の後に行った国外批判は、主に湾岸諸国を
指しているもののようだ。『小国が武器を買っても、自国を守ることはできない。小国が
どうあがいてみても自国を防衛できないことに加え、聖地エルサレムの奪還も、パレス
チナ問題の解決もできない。結局はアメリカの利益になるだけだ。』という内容だ。
加えて、そうした小国（湾岸諸国）は、結果的にイランのパーレビ国王のような終焉の
時を迎える、という痛烈なものだった。
アハマド・ネジャド大統領の反撃が一定の効果を生むか否かは今後の動向をみるしかない。
現段階ではまだ判断しかねる。
http://yenisafak.com.tr/dunya-haber/suriyeli-kurtler-esed-kararini-verecek-16.12.2012-436336
シリアのクルド勢力は、反体制派とアサド政権の間で続く内戦で、日毎に政府側が敗れている
ものと見込んでおり、アサド体制の存続の有無(を問う)住民投票を実施する。
シリアで内戦後に起こった騒乱と権力の空白を利用して、シリア北部でクルド人が多く住んでいる
都市を支配しているPKK(クルド労働者党：非合法)／PYD(民主統一党)は、いわゆる「クルディスタン」
領内と宣言した都市で住民投票を行う意向である。
入手した情報によると、PKK/PYDは、明日予定している住民投票のために一日中宣伝を行い、
人々に選挙を呼びかけた。予定されている住民投票は、シリアで起こった内戦後、バッシャール・
アサド体制の支持を打ち出したPKK/PYDがシリアのクルド人からの大きな反発を受けて、
この決定を見直すために行うものであると言われている。PKK/PYDの間で、コバニ、アフリーン、
ダルベシイェフ、トゥルベシピ、セレカニ、アムデ、デリキ、カミシュリで明日からクルド人の住民
投票が始まる。住民投票では住民がアサド体制の存続か終了を決定することが望まれている。
モスクと学校で行われる住民投票では、１５歳以上の子供達にも投票権がある。
(※)民主統一党（PYD）は、シリアにおけるPKKの関連組織といわれる。
http://alhayat.com/Details/462533
過激なイスラーム主義者多数がカイロ南部に位置するアッ=ドッキー地区フィニー広場にある
ワフド党の本部を攻撃、本部の表玄関とその内部、および機関紙『アル=ワフド』事務所内を破壊した。
治安要員数百人を載せた数台の車が到着し、党本部内へのさらなる侵入者の進入を阻止すべく
大量の催涙ガスを発射した。侵入者たちは本部に放火した後、その一部を焼き討った。
（後略）
シリア：難民キャンプでの戦闘激化を受け、PFLP-GC書記長がダマスカスから避難 2012年12月16日付 al-Hayat紙
http://alhayat.com/Details/462496
シリアの複数の反体制活動家と複数のパレスチナ消息筋によると、バッシャール・アル=アサド大統領を
支持するPFLP-GC指導者のアフマド・ジブリールがシリアの首都にあるアル＝ヤルムーク地区での
衝突発生から12日目に同地区を去った。彼らはまた、ジブリールが彼の息子と共にアル=ヤルムーク
を去り、アル=アサド大統領が属するアラウィー派の本拠地であ、地中海に面するタルトゥース市に
向かったと付け加えた。この措置は戦闘激化を受けたもので、同戦闘において、シリアの反体制勢力
部隊は、嵐師団の名で知られているパレスチナの戦闘員の部隊の協力にもと、パレスチナ難民が
数千人が居住するアル=ヤルムークの一部を制圧できた。
http://www.hurriyet.com.tr/planet/22117155.asp
キルクークでは、クルド人であれ、アラブ人であれ、トゥルクメン人であろうが、最も関心のある議論は、
市（キルクーク）がどちらの側に統合されるかという問題である。「バグダードの統治か、さもなくば、
クルディスタンの統治下に入るのか？」、いつでもどこでも尋ねられる質問だ。
キルクークに暮らすクルド人は例外なく、クルディスタンに帰属することを支持する態度を表明している。
シーア派のアラブ人とシーア派のトゥルクメン人については、一般的にバグダード政府の統治下に入る
ことを支持している。スンナ派のトゥルクメン人とスンナ派アラブ人については、はっきりとした結論を
示していない。最近、スンナ派アラブ人については、興味深いことにマーリキー政権と協調することを
望む声が優勢となっている。そのうえ、住民がスンナ派アラブ人から成るハヴィジェ郡に駐留する
マーリキー・チグリス部隊を支持するデモは、全イラクで「記憶を破壊する行動」とみなされた。
■アルビルの前例がある
バグダードの統治により熱い視線を投げかける人々が口にするその理由とは、一般的にクルド人の
最近の行動と約束を守らないことに関連している。キルクーク県議会のトゥルクメン人議員、トゥルカン
・エユプ・シュキュル氏は、「住民は（イラク中央）政府とともにあり続けることを受け入れます」と話し、
その理由を以下のように説明した：
「アルビルの前例があります。アルビル市中心部には、クルド人はおらず、トゥルクメン人が大半で
あったが、今はトゥルクメン人を見つけることはできない。アルビルで起きたことは、キルクークでも
起こりうるでしょう。もし、（キルクークが）北に帰属するとなると、同化政策が始まります。」
トゥズ・フルマトゥ郡議会のトゥルクメ ン人議員のイッゼッティン・イスマイル氏もクルド自治政府への
帰属に反対している。彼は「チグリス部隊が展開したことは大変重要です。ペシュメルガ（クルド人の
部隊）とは何ですか？あれは、ゲリラです」と話した。
基本的な問題は、キルクークの官僚制においてクルド人が優遇されていることである。あらゆる
重要な役職はクルド人が就いている状況である。トゥルクメン人はより低い地位に任命されている。
アラブ人は、キルクークの官僚制においてはまったく軽視されている。また、市での県の委託事業も
クルド人の会社が保護されているとの見方が支配的だ。これも、トゥルクメン人が「クルド人は約束
を守らない」と考える理由となっている。
元々これは新しいことではない。町で支配的ないずれかのグループが他方に対し、問題を引き起こす
ことは過去にもあった。あるトゥルクメン人が示した例が興味深い：「サダムの後に生まれたあの混乱
の日々に、誰もが二つの身分証明書を手にしていた。それらには異なる名前が記載されていた。
ひとつは、一般的にシーア派であることを示す名のもの、もうひとつはスンナ派であることを示す名の
ものである。シーア派の検問所ではシーア派の身分証明書を、スンナ派の検問所でスンナ派の身分
証明書を見せた。そうすれば簡単に通り抜けられた。」
■トゥルクメン人とクルド人の同盟
トゥルクメン人は最近、クルド人が自分たちに向ける視線の暖かさに接して、はじめてクルド人との
同盟や、キルクークがクルディスタンに帰属することについて議論したのである。トゥルクメン人は
最初、キルクークが自治に留まることを断固として選択した。しかし、それができないなら、「なぜ、
クルディスタンと統合しないのか」という声もある。
クルド人は、クルディスタンとの統合について、キルクークの住民を説得するために、他の方法を
模索している状況にある。たとえば、キルクークのナンバープレートの車は都市部へ「ビザ（査証）」
とともにひそかに送り込まれている。北イラクのクルド人が統治する都市では、驚くべきほど開発
が行われ、豊かになっている。アルビル、スレマニア、ドホークはほとんど再建された。
一方、キルクークは日々の生活も大変厳しい。重大なインフラの問題がある。主要な道路でさえ
壊れている。脇道の一部は普通の乗用車では、くぼみがあるため入れない。
何ら改善されていない。それどころか、実質的には時間を追うごとに、夢が断ち切られてきている
のかもしれない。1948年5月、イスラエルの建国によって、住んでいた場所から多くのパレスチナ人
が追い出された。それに逆らう者たちの多くは、イスラエル軍によって殺されてしまった。
したがって、パレスチナ人にとって1948年5月は、悲劇の月であったのだ。その日をナクバの日
（大災厄の日）と彼らは呼び、悲劇を語り継いでいる。
そして今、イスラエルの軍事攻撃から逃れシリアに移り住んだ人たちが、第二のナクバの日を
迎えているのだ。シリアの首都ダマスカスに近い、ヤルムーク難民キャンプが政府軍によって
攻撃され、15万人のうちの10万人がキャンプから逃げ出したのだ。一部は何の手だても無く、
戦闘の繰り返されているダマスカスの公園に集まり、他の者はつてを頼ってレバノンに逃れて
いるようだ。レバノンに移動したパレスチナ難民の数は、数千人にも上るということだ。
この惨状を、パレスチナ人たちは『第二のナクバ』と呼び始めている。
そもそも、このヤルムーク難民キャンプがシリア政府軍の攻撃対象となったのは、パレスチナ
解放機構の一派であるPFLPGCが、反政府派に加担していたことに起因するようだ。そのため、
政府軍は反政府勢力に加担するパレスチナ組織の拠点として、攻撃を加えたということだ。
問題はここから逃れたパレスチナ難民が、最終的に何処に留まることが出来るのかということだ。
レバノンは多くのパレスチナ難民を大分前から抱えており、その難民とスンニー派が結託したことが
内戦を引き起こした経緯がある。今回、レバノン政府は臨時的な措置として、シリアからの難民を
受け入れたからと言って、その難民が長期的にレバノン国内に留まることを歓迎するとは思えない。
そうなると、やがて彼らを追い出す動きが始まろう。
以前から事情通の間では知られていたことなのだが、マスコミが暴露することはなかった。
何らかの力が及んでいたために、報道しにくかったのかもしれない。
ワタン紙によれば、現在トルコ国内には1万人のタリバンが入国しているということだ。
このタリバンが、シリアの反政府側で戦闘に参加しているようだ。これまでトルコは自国軍を
使ってシリアに対し攻撃をしていなかったが、タリバンという傭兵を使ってアサド体制打倒に
加担していたということのようだ。
タリバンの義勇兵はトルコのハタイ県にあるイスケンデルンからシリア領内に侵入し、
戦闘してはイスケンデルンに戻っているというのだ。不思議なことに、彼らはトルコ国籍を
有しており、身分証明書さえ所有しているということだ。こうなると、シリア政府軍がトルコ
領土内のイスケンデルンに対し空爆を加えたとしても、トルコ側はそれを違法とすることは
できなくなるだろう。
どうしてトルコがタリバンに拠点を与え、自国領内からシリアを攻撃することを許可したの
だろうか。そこにはアメリカの意向が十分に働いているようだ。以前からアメリカは状況に
よってタリバンやアルカーイダの戦闘員を使ってきている。例えばリビア革命では、アルカ
ーイダの幹部がリビアに帰国し、戦闘を指揮していた。
問題はこのタリバンが参加する反政府運動がシリアのアサド政権打倒に成功した場合、
タリバンはすんなりシリアやトルコに留まらずに、アフガニスタンに帰国するのだろうか
ということだ。1万人のタリバン義勇兵がトルコやシリア領土内に留まった場合、タリバンは
相当の影響力と破壊力を維持することになろう。そうだとすれば、アサド後の新生シリア
政府は、タリバン対応で苦慮することになろう。シリアのイスラム原理主義者がタリバンと
呼応し、一大勢力となることも考えられる。それはトルコの場合も同様で、これまで地下に
潜っていたイスラム原理主義者たちが、反政府活動を活発化させることもありえよう。
それではなぜトルコは危険なタリバンを自国内に招き入れたのかということになるが、
トルコ政府はシリアとトルコのクルド対策に使おうと考えているのではないか。
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ttp://www.debka.com/article/22627/Russian-forces-take-Syrian-chemical-biological-weapons-under-control
Russian forces take Syrian chemical, biological weapons under control
DEBKAfile Special Report December 22, 2012, 2:48 PM (GMT+02:00)
ロシアの勢力が、シリアの化学・生物兵器を自己の管理下に置いた DEBKA 22日
ロシア外相のSergei Lavrovは土曜日に「シリア政府は化学爆弾を1−2ヶ所にまとめ、
反政府勢力から守っていて、現在は管理された状況にある」とのべた。
さらに「ロシアはシリアに軍事訓練を行い化学兵器を詳細に観察してきている」とした。
DEBKAの諜報部門はこのロシア外相の発言はアメリカに向けたもので、ロシアが既に
ロシアの管理下の1−2ヶ所に化学兵器を移動させたという意味としている。これはWMDが
アルカイダ系の武装勢力であるJabhat al-Nusraの手に落ちる危険を回避したという意味。
我々のモスクワ諜報部によればシリア内戦でのロシアの目標は：
（１）西欧やイスラエル勢力がシリアの化学・生物兵器を押収する事を防ぐ
（２）西欧勢力によるアサド追放のシリア内戦への干渉を防ぐ
（３）ロシア軍のシリアにおけるプリゼンスは、シリア反政府勢力への強い抑制
（４）ロシア軍部は、アメリカとロシアがシリアの内戦終結への協定を結ぶための基礎を作る
と勘違いするのかもしれない。それはキリスト教やユダヤ教、イスラム教のような唯一神信仰の
国では、なおさらなのかもしれない。
ダボス会議で国際的なデビューを果たし、一躍世界的に有名になったトルコのエルドアン首相は、
中東地域の多くの国民と首脳たちに支持されるようになった。続いて起こったガザ救援船マーベ・
マルマラ号事件で、トルコ人の支援者がイスラエル特殊部隊に殺害されたことから、アラブ人達は
『トルコがアラブのために血を流してくれた』とトルコとエルドアン首相を激賞した。
そのエルドアン首相の人気に陰りが見え始めたのは、今年の半ばごろからであろうか。
彼は今年の第一四半期の終わりごろ大腸手術を2度受けたといわれている。
その後、エルドアン首相の権力拡大が目立ち始め、与党内部でも彼に対する批判が出始めた。
次いで、首相の任期が来年で終えることを踏まえ、エルドアン首相は大統領就任を希望し始めた。
しかも、その大統領は今までのような権限の無い単なる象徴としてのものではなく、実権を持った
大統領になることを希望し始めた。
当然のことながら、この構想には与野党から反対が出ている。権力の一極集中は独裁色を強め、
民主主義を破壊することになる、しかも、そのためには憲法の一部を変えなければならない、
という恐れからだ。そして遂に反論が表面化し始めた。野党CHPの党首と与党のギュル大統領が、
揃ってエルドアン構想に反対すると発言したのだ。
これまでのトルコ首相就任者の中で、最も人気の高い一人に数えられたエルドアン首相は、
いま独裁者の様相を呈し始めている。首相の政治手法に反対する多くのジャーナリストが逮捕
投獄され、大学生も多数が逮捕されているのだ。ハテップ・スクールという、イスラム学を中心に
する学校の卒業生であるエルドアン首相が、こうも非難を浴びるようになったのは、健康不安と
家族問題が影響している、と一部ではささやかれている。政治家であれビジネスマンであれ、
あるいは学者であれ、正常に仕事をしていくためには、自身の健康と家庭のサポートが重要だ
ということであろうか。
http://www.mardomsalari.com/Template1/News.aspx?NID=154721
1391年〔西暦2012年〕春の失業率を12％とする統計が発表されたことに対し、政府に批判的な
人々から再び、発表される数値への批判が沸き起こっている。イラン労働通信の報道によると、
1384年〔西暦2005年〕に発足した第9期政権〔第一次アフマディーネジャード政権〕の労働社会
問題相に就任したジャフロミー氏は、年間70万?80万の雇用機会を創出すると述べたことが
あった。同氏はその時、自分が労働相としての任期を終える時、雇用機会の創出に失敗する
だけでなく、30万近い雇用が失われるとは夢にも思わなかっただろう。
同政権は就業状態に関する定義を、「1週間で2日の労働」という定義から、「週に1時間の労働」
という定義に変更し、メディアの前で自分たちに都合の良いように統計を弄ぼうとしたが、しかし
現実は別の姿を見せていた。実際、数千ページにも及ぶ4年間の統計資料から窺えるのは、
失業率が約14％にまで上昇したことである。
その一方で、第9期政権はジャフロミー労働相を中心に、失業問題の解決のために、4年間に
わたって起業を支援する大規模プロジェクトを促進させたが、しかしこのプロジェクトはこれと
いった成功を収めぬままに終わった。中央銀行や国会調査センターの統計によれば、この
プロジェクトで使われた資金の約4割は本来の目的から逸脱した目的に用いられ、通貨供給
量増加の原因の一つとなったという。
第二次アフマディーネジャード政権が発足した1388年〔西暦2009年〕以降、雇用創出政策は
変更され、起業促進策に代わって「家内就業」促進策が提唱されたが、この計画もほどなく
して激しい批判を浴びてしまった。
国の公式統計によれば、80年代〔西暦2000年代〕に15歳から29歳までの年齢層が大きく
増加した。海外製品の節度のない輸入、製造業者の資金不足、その他大小様々な問題が、
今後の危機をさらに厳しいものとするであろうことは間違いない。しかし、増加した若年人口
による新たな失業者の波がすでに到来しており、この慢性的な痛みを治療する新たな処方箋
を書くことなど、今や政府には不可能になっているようにも思われるのである！
http://www.mardomsalari.com/Template1/News.aspx?NID=154797
マフムード・アフマディーネジャード大統領は土曜日夜のテレビの生放送で、現金による補助金の
支給額を5倍に増やすとする、自らの構想を明らかにした。
ニュースサイト「ファルヤードギャル」が伝えたところによると、大統領のこの発言が意味しているのは、
政府は一人あたりの補助金額を月約23万5千トマーン〔約7800円〕に引き上げようとしているということ
である。この発言は、次期大統領選挙に向けたアフマディーネジャード氏の構想がスタートしたことを
示しているのではないかとの疑惑が浮上している。
〔前回の2008年に行われた〕第10期大統領選挙では、アフマディーネジャード氏はジャガイモの無料
配布に始まり、選挙戦の最後のあたりになると、「公正の株」〔※〕の配当の支払いまで行った。
そして今、選挙戦の季節が近づきつつある中、政府は国民にこれまで以上の補助金を支払うことで、
第10期大統領選挙での戦略を再び、より大規模な形で実施しようとしているように思われるのである。
政府は現段階ですでに、補助金の支払いで財源不足に陥っているにもかかわらず、である。
※：低所得者層を中心に配布された国営企業の株のこと。
もしこの額の補助金が支払われるようなことになれば、4人家族の場合、一世帯は月に100万トマーン
〔約3万3千円〕近い額の収入を棚ぼたで得ることになる。この額は、一世帯の平均成員数が都市部
よりも多い農村部では、200万トマーン近くにまで達するだろう。もしそうなれば、特に世帯あたりの
成員数の多い、農村や小都市に住む下流階層の人々から労働意欲を奪う危険性が高くなるだろう。
現政権は、かつて同政権で閣僚を務めた人々をはじめ、多くの支持者を失ってきた。そのため、
次期大統領選挙で後継候補者として、カリスマ性のある人物を見つけられずにいる。
こうしたことから、現金による補助金支給額を前代未聞の額に引き上げることで、不利な状況を
穴埋めし、国民の票を意中の候補へと誘導しようとしているのではないかと思われるのである。
http://www.mardomsalari.com/Template1/News.aspx?NID=154695
国会鉱工業委員会の委員を務めるピールモアッゼン議員は、「補助金改革の第2弾が実施されれば、
イランの国家及び国民に苦難以外の何ももたらさないだろう。なぜなら、補助金改革の第1弾で
エネルギーへの補助金をカットし、現金による補助金の支給を実施したことで、国民の約9割が生活
の面で苦境にあえぐことになったからだ」と述べた。
キャマーロッディーン・ピールモアッゼン議員はイラン労働通信とのインタビューの中で、さらに
「現時点で大統領は、補助金改革第2弾の実施見送りに関心を払うべきである。なぜなら、補助金
改革第2弾の実施は問題を生じさせ、物価の狂乱的な高騰をもたらすからだ」と続けた。
同議員はその上で、大統領は次期大統領選挙を控えて、国民の福祉を考える代わりに、他のこと、
特に選挙での勝利を追求していると指摘した。
ピールモアッゼン議員はさらに、次のように述べた。「国会が決めたことに政府は従うべきだとした
革命最高指導者の指摘に留意して、補助金改革第2弾の実施は見送るよう、大統領に強く求める。
それが叶えられない場合は、国会議員たちは再び、大統領喚問案を提出することになるだろう。
というのも、補助金改革第2弾を実施すれば、国に多くの問題が惹起されるからだ」。
同議員はその上で、「大統領は就任する際に法律に則った行動を誓ったにもかかわらず、法律を
軽視している。議員たちは全員、大統領のこうした行動に対して強い不満を抱いている」と指摘した。
それは首相の自宅やオフィス、それに車に盗聴器が据え付けられていたという事実だった。
エルドアン首相に対し、何者かが盗聴装置を据え付けているという情報は、10月の段階で
野党CHPの副議長ギュルセル・テキン氏によって一部に対し明かされていたが、ここに来て
エルドアン首相は身の危険を感じたのか、あるいは我慢の限界に達したのであろう。
問題は誰が据え付けたかという事だが、当然ボディーガードや車の運転手、事務所の
スタッフや家事手伝い人と、極く近い人たちによる犯行であろう事が想像される。
しかし、彼らは単に誰かに命令されただけの人たちであり、実行犯ではあるが計画した
立場にはないだろう。誰かが彼らに対して盗聴装置の据え付けを命じているのだ。
考えられるのは、エルドアン政権が徹底的に潰しにかかってほぼ成功した、エルゲネコン
のメンバーということになろう。多分、今回の犯行の裏には、助言はしても、外国の機関が
情報入手のために直接やったとは考えにくい。これでエルゲネコンは相当量の首相の
秘密情報を入手しており、何時でもそれを公開でき、体制打倒が可能だといわれている。
中でも、一番致命的なのは、彼と彼の家族の金銭に絡むスキャンダル情報であろう。
そのことは与党AKP幹部の間では誰もが知っていることだったが、これまで党の利益の
ために伏せられていたという経緯があるようだ。
困ったことは、スキャンダルの中には金銭問題ばかりではなく、女性に関するものもあろう。
そうなるとエルドアン首相は潔く首相職を辞任するか、あくまでも強気で権力の一極集中を
進めるか、いずれかではないか。最近になって彼が首相職を辞めた後、権限のある大統領
になりたいと望んでいたのは、実はこれが原因であったかもしれない。全権を掌中にすれば
スキャンダルから逃れられると考えていたのであろうか。
どうやら、エルドアン首相の政治家生命は終わりの時に近づいているようだ。傷だらけ
スキャンダルまみれの辞任は、エルドアン首相にとって極めて不名誉なものであろう。
しかしそれは、身から出た錆以外の、何物でもあるまい。
11月の段階では給料の半分しか出なかったが、それがとうとう無給になったのだ。
それは軍人や警察も同じ状況のようだ。それでは一体誰が現体制を守り、
大衆の暴動を抑えるのかという、単純な疑問が沸いてくる。
ムスリム同胞団は、ムバーラク大統領のような歯の浮くようなお世辞は言わない
というよりは、言い方を知らないだろう。加えて、金づるの湾岸諸国は、現在では
明確にムスリム同胞団を危険視している。これでは援助金を出してくれないのは
もとより、金を貸してもくれないだろう。
ムスリム同胞団の与党自由公正党が、モルシー大統領の掲げた新憲法を
国民投票にかけ、強引に通過させた。しかし、それ自体はエジプトが抱える
経済問題を解決することには、全く繋がらない。
近く世俗派が新憲法制定をめぐり、大規模な反政府運動を起こすだろう。
その反政府運動には、警察や軍が加わることも考えられる。それをどう押さえ
切れるのか。ムスリム同胞団はアッラーにでもすがろうというのだろうか。
エジプトの状況は悪化の一途をたどっているようだ。
再度エビン刑務所に送られたというニュースが、イランから発せられている。
ジャワンフェクル氏が逮捕され、9月以来今日まで投獄されていたが、心臓病が悪化し
治療のために、4日間という短い期間ではあるが、一時的に出獄が認められていたものだ。
彼が投獄された理由は、イスラムに敵対的な書物を発行したことと、公共のモラル破壊に
つながる行動をしたためとされている。その意味では、アハマド・ネジャド大統領の国連で
の演説も、このコードに触れると言われている。アハマド・ネジャド大統領は10月にエビン
刑務所を訪問し、ジャワンフェクル氏に面会しようと思ったのだが、刑務所側が許可しな
かったという経緯がある。しかし、今回は病院での面会が叶ったと伝えられている。
ジャワンフェクル氏は、アハマド・ネジャド大統領と非常に近い関係にあり、以前から
強硬派のイスラム学者組織に目を付けられ狙われていたということだ。このジャワン
フェクル氏に対する締め付けは、実はアハマド・ネジャド大統領に対する締め付けでは
ないのか。最近になって大統領に関する種々の情報が流れ、議会でも彼を査問する
動きがあった。それが今の段階で大事に至っていないのは、ハメネイ師の差配による
もののようだが、現段階でイラン国内に大きな動きを創り出すことは、対外的に不利だ
という判断からであろう。
しかし、そうした政治的判断は、やがて終りの時を迎えるのではないか。
アメリカを中心とする西側諸国のイランに対する経済金融制裁が、今後ますます
イラン国内経済の状況を悪化させるであろうが、その時の人身御供として、アハマド・
ネジャド大統領が使われるのかもしれない。
エジプトでは既に国家公務員に対する給与の完全未払い状態が発生している。
パレスチナ自治政府のマハムード・アッバース議長は、逃亡準備を考え始めている。
シリアのアサド大統領が現在の地位から引き摺り下ろされるのは、時間の問題であろう。
アメリカやヨーロッパの経済状態は、どんなに誤魔化しても誤魔化しきれないだろうし、
世界の金満国家に参入して間もない中国も、バブルの崩壊が劇的な状態を露呈しそうだ。
韓国も経済が張りぼてであり、模造品国家の限界がやがて国民をどん底に落とし込みそうだ。
そうしたなかで、一番世界にショックを及ぼすのがサウジアラビアの変化であろう。
2013年には遂に、アブドッラー国王死去のニュースが世界に流れよう。その結果、サウジ
アラビア国内では、これまでアブドッラー国王の人望が押さえ込んでいた国民の不満が
一気に表面化し、国内混乱が起ころう。サウジアラビアの不安な状況については、世界中の
マスコミが既に報じているし、それだけ同国の変化は世界中に影響を与えるということであろう。
そうした世界の不安をよそに、未だにサウジアラビア王家内部では、全ての権限が彼らの
手中にあるという考えが蔓延り続けている。『国家は王家の所有物であり、国民は王家の
支配下にあり、国土は王家の所有物であり、政府の全ての要職は王家の一族が占める。』
と考えているのだ。しかし、それは砂漠に浮かぶ蜃気楼のようなものであり、実体を伴って
いない。少なくとも、サウジアラビアの多くのインテリたちが、今ではそう認識しているのだ。
このためサウジ全土で、大小の反政府の動きが、2012年は年間を通じて起こっている。
その動きが一気に暴発の形を見せるのではないか、と思われるのが2013年だ。
それはそうでなくとも、悪化の傾向をたどっている世界経済に大津波のように押し寄せる
ことだろう。そのサウジアラビア発の大津波の被害を受けるのは、日本も例外ではあるまい。
正月のお屠蘇気分が抜けた頃から、大津波がアラビア半島を覆っていくのではないか。
そんな予測をしている中東専門家は、世界中何処にもいるのだ。
http://www.mardomsalari.com/Template1/News.aspx?NID=155436
アフマディーネジャード政権は任期終了まであと数ヵ月という段階に来ているが、
騒動から身を遠ざけようという気がいまだないようだ。国の機関とそれをめぐる経済問題に
関するアフマディーネジャード大統領の発言〔※〕は再び、同原理派政権、そして大統領個人が、
革命防衛隊と依然としてあまり友好な関係にはないということを白日の下に晒したからだ。
※大統領が12月中旬に、革命防衛隊の所有する土地に対して疑義を呈し、同部隊の土地を
売却して予算に組み込むべきだと発言したことを指す。
国会の安全保障委員会の委員であるコウサリー司令官は大統領のこうした発言について、
本紙マルドムサーラーリーのインタビューに答えてくれた。
「政府と革命防衛隊のような機関は、どのような関係にあるのですか。」
明らかなのは、革命防衛隊はここ数年、政府に対する支援を一切惜しまなかったということである。
政府発足という重要なときに、革命防衛隊は有能・有力な人物をアフマディーネジャードに紹介した。
その証拠に、彼らは政府内で有能さを示してきた。にもかかわらず、彼がなぜ、そしてどのような
論理で、革命防衛隊の紹介した人材を解任して、彼らの能力を活用しようとしなかったのか、
なぜ革命防衛隊と協力しようという意思をまったく見せようとしないのか、まったく理解できない。
「つまり、タギープール氏が通信相から解任されたことに、原則的に反対しているのですね？」
政府、そして大統領には、政府の幹部を交替させる法的権限がある。私が言いたいのは、
アフマディーネジャード氏は明らかに、革命防衛隊と問題を抱えており、革命防衛隊と協力しよう
とはまったく考えていないということである。タギープール氏は政府内で有能さを発揮した大臣の
一人だった。そんな彼は合理的な理由などまったくなしに、閣僚から外され、結果的に大統領に
近い人物、大統領のお友達がその職に就いてしまった。
そう思うが、しかしアフマディーネジャードの行動や彼の意思決定は、どんな状況下であれ、
政府の長としては相応しいものではないということを、あなたも認めるだろう。アフマディー
ネジャード氏が大統領という地位に注意を払わず、全員が残念がるような行動をしてしまうことは、
私としても実に遺憾である。それも、あたう限りの支援を与えてきた機関に対して、である。
「こうした行動の原因はどこにあると思いますか。アフマディーネジャードが革命防衛隊と
対立するような行動を起こしてしまうのは、どんな動機によるものだと思いますか。」
彼自身に訊いてみるべきだろう。強調しておきたいのは、私が知る限り、革命防衛隊はいつ
いかなる時も、アフマディーネジャードを支援してきたということだ。ところが彼は恩を仇で返し、
誰にとっても受け入れられないような対応を常に示してきた。いずれにせよ、原理派を冠する
政権がイスラーム革命防衛隊に対して非合理的な態度を示すとは、予測困難なことだった。
「いつ、政権が革命防衛隊とは反対の方向を進んでいることに気がついたのですか。」
革命防衛隊は第二次アフマディーネジャード政権が発足して最初の数週間の時に、
アフマディーネジャードとその政権と革命防衛隊とが見解を同じくしていないということに
気がついた。第一次アフマディーネジャード政権の84年から88年〔2005年から2009年〕までは、
政府は原理主義の理想に基づいた政府だった。ところが、突如としてすべてが変わってしまった。
アフマディーネジャードがなぜ、革命防衛隊に対する疑念を惹起するような発言をするのか、
私には分からない。革命防衛隊が所有している土地は、必要に基づいて正確に決められている。
アフマディーネジャードは、何の目的でこのような疑問のある発言をするのか、きちんと説明する
義務がある。私が問いたいのは、革命防衛隊の占有下にある土地に関する問題などよりも、
政府は国民各層が抱える問題の解決を優先すべきではないか、ということだ。
また彼に知ってもらいたいのは、革命防衛隊は軍統合参謀本部の監督下で、革命最高指導者と
ともに自らの計画を立案しているということであり、政府の長に対して説明をしなければならない
ような義務など、どこにもないということである。もちろん、アフマディーネジャードは時に予期でき
ないことを口走る人物であるということも言っておかねばならない。
「時に予期できないことを口走る人物であるというのは、どういうことですか」
いいですか！第10期政権の関係者たちは発足当時から、次期政権も自分たちのものだなどと
考えているような人たちだ。彼らの行動は完全に変わってしまった。次期大統領選挙で国民各層
から票を集めることができそうなことなら、何でもしようとしているのも、それが原因なのである。
もし世界が許すならば、トルコ軍にとっては一気に叩き潰せる組織であろう。
しかし、実際にはそれは出来ないことだ。世界が反対に回りトルコを非難するからだ。
クルド労働党も長い抵抗闘争を続けてきたが、何ら成果らしいものは挙げていない。
何千人もの仲間がトルコ語軍によって殺害されている。そして外国の資金援助が
最近減ってきているような兆候も見え始めている。
トルコ側も似たようなもので、勝ちも負けもない戦闘がダラダラと続いている。
トルコ政府はトルコ国内のクルド人に対して、クルド語の使用を大幅に認め、
国営放送でもクルド語が使われるようになった。しかし、クルド人が求めているのは
自治権であり、未だに妥協点を見出していない。
トルコ人の犠牲者は、過去30年の間に4万人を越えているといわれている。
トルコの東部地域はクルド労働党の戦闘地域であり、たとえ資源があっても開発
し難い状況にある。そこでエルドアン首相が本格的に始めたのが、クルド労働党の
議長アブドッラー・オジャラン氏との交渉だ。その成果はまだ出ていないが、トルコ
政府としてはとにかく、クルド労働党のメンバーに武器を置かせたいようだ。
クルド労働党の抵抗闘争は既に長い年月が経過しており、今回の交渉で旨く進展する
とは思えない。ただ、交渉が続いている間は、激しい戦闘が展開されることは無かろう。
クルド労働党が潜伏しているカンデール山は、イラク・クルドのリーダーである
バルザーニ議長のテリトリーだ。同議長はイラク政府との軍事緊張関係にあり、
トルコの後ろ盾が必要だ。そうなるとクルド労働党に対して、バルザーニ議長が戦闘
を控えるよう、アドバイスする可能性があろう。それをクルド労働党が無視すれば、
同党はトルコ軍とイラク・クルド軍の挟み撃ちに遭う可能性もあろう。
今回のエルドアン首相の賭けが少しでも成功し、クルド問題の進展に繋がることを祈ろう。
http://music.geocities.jp/jphope21/0203/34/231_3.html
日本の対中東、対ヨーロッパの活動拠点が、ベトナムだった。
同紙によれば、パレスチナのマハムード・アッバース議長は、来年1月に行われる
選挙の結果次第で、ヨルダン川西岸地区の統治権をイスラエルのネタニヤフ首相に渡す、
と語ったというのだ。アッバース議長は、イスラエルとの和平交渉がうまく進展せず、
しかも選挙で敗北した場合は、パレスチナの自治権を放棄する、ということのようだ。
このアッバース議長の発言は、イスラエルのハルテス紙とのインタビューの中で語った
というのだが、彼は『もし選挙後に和平交渉が進展しなければ、電話の受話器を取って
ネタニヤフ首相に、私のイスに座ってもらいパレスチナ自治の鍵を渡すと伝える。』
と語ったというのだ。
こうした弱気の発言がアッバース議長の口を搗いて出たということは、2010年以来
イスラエルとパレスチナ自治政府との和平交渉が停止されたままであり、進展が全く
無いことに起因していよう。しかし、和平交渉が進展しない状態にあるにもかかわらず、
他方ではイスラエルのヨルダン川西岸地区への入植がどんどん進んでいる。
それを阻止する何等の手段も、アッバース議長には無いのだ。
そのことはハマースのヨルダン川西岸地区での台頭を許し、アッバース議長に対する
風当りを強くしている。それは単なる非難では無く、将来的にはアッバース議長の
生死に関わる問題にまで進展しかねない状況がある、ということであろう。
アッバース議長はイスラエルとの和平ごっこを続けることによって、これまで権力の
座を維持して来られたが、これからはどうもそうは行かないということであろう。
エジプトのムバーラク大統領やリビアのカダフィ大佐が失脚したように、アッバース
議長が失脚することも、十分予想される昨今なのだ。
アッバース議長が生命の危険から逃れようと思えば、チュニジアのベン・アリ大統領
のように、早期にパレスチナの地から逃げ出すか、あるいはカダフィ大佐のように、
パレスチナ人によって処刑されるかであろう。そのいずれも彼には受け入れられまい。
（アメリカ、ロシア、フランス、イギリス、ドイツ、中国）との核協議を早急に再開
したいと述べた。他方、イランの濃縮活動が最近になって、スピードをダウン
している、という情報もある。これは明らかに、イランが核交渉を成功させて、
経済制裁を緩和してもらおうという、計算に基づくものではないか。
だが、６カ国側はイランが希望するような形には、少なくともここ当分の間には
変化しないだろう。また、それはイランの宗教界も、同様であろう。イランの宗教
界は、アハマド・ネジャド大統領が後継者を選出し、来たる大統領選挙で勝利
することを望んではいない。もし経済制裁がイランの大統領選挙が終わるまで
今後も続くとすれば、アハマド・ネジャド大統領は自分の息のかかった候補者を
擁立することも、その人物を大統領に当選させることも出来まい。
イランの宗教界は欧米の経済制裁を非難はするものの、本心からではあるまい。
そのほうが彼らの経済権益が守られるのだ。イランの宗教界は潤沢な外貨資金
を持っており、その資金をバザール商人に融通することで、然るべき利益を得る
と同時に、権力への支持も取り付けているのだ。
アメリカは裏側で既にイランとの交渉を始めていると言われているが、アハマド・
ネジャド大統領の任期が終われば、イランは大幅な対外政策変更が可能に
なろうから、その成果はその時点になれば出てこよう。アメリカにしてみれば、
ほぼ３０年にも及ぶイランに対する経済的締め付けは、そろそろ終わらせたい
のであろう。イランとの関係が改善した場合、アメリカはインフラ整備から、
航空機、石油、ガス産業まで、多くの経済権益を獲得することが出来よう。
つまり、イランとの関係改善はオバマ大統領にとって、垂涎のテーマということ
ではないのか。従って、今年の後半、イランの大統領選挙後のアメリカのイラン
接近を注目するべきだし、それ以前から注意して見ておく必要があるということだ。
日本はイランへの接近のタイミングを逃すべきではない。
http://siyaset.milliyet.com.tr/ocalan-ile-surpriz-gorusme/siyaset/siyasetdetay/03.01.2013/1650821/default.htm
エルドアン首相がイムラル島でオジャランとの各種の面会が続いていることを明らかにした後、
BDPによるイムラル島訪問の行方が注目されていたが、それが今日実現した。
民主社会会議（DTK）の議長でありマルディン県選出無所属国会議員であるアフメト・チュルク氏と、
平和民主党（BDP）バトマン県選出議員アイラ・アカト・アタ氏が、今日イムラル島（の刑務所）で
アブドゥッラー・オジャランと面会し、島から戻ったことが明らかになった。BDPは、チュルク、アカト
両氏と面会した後に、オジャランとの会見について記者会見をするかしないかを決定するという。
今日一日つづいたこの出来事について、BDP関係者からの説明は全く行われていないが、
BDP首脳が島から戻ったトゥルク、アカット両氏と会い、オジャランとの面会について発表を行うか
否かが決定されると伝えられた。BDPとPKKのヨーロッパ責任者は、首相による（オジャランを
通じて折衝の）発表の後、自分らは、イムラルから届く指令や決定に従うと述べていた。
■20年ぶりの再会
オジャランは、20年の歳月を経て、チュルク氏と今回イムラル島で再会した。チュルク氏は、
DEP（民主主義党、現BDPにつながる当時クルド系政党）党首であった1993年6月8日に、
レバノンのバレリヤス村でオジャランと会談した。PKKが停戦を発表したこの会談では、
オジャランは、トゥルク・DEP党首（当時）、イラク・クルディスタン愛国連合リーダーのジェラール
・タラバーニ現イラク大統領、ケマル・ブルカイ・クルディスタン社会党党書記長と共に写真に
納まっていた。
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2013010600118
【カイロ時事】内戦に陥ったシリアのアサド大統領は６日、首都ダマスカスで演説し、
反体制派壊滅へ国民総動員態勢で臨むよう呼び掛けるとともに、「国民の意思に基づかない
外国の取り組みは必要ない」とし、国連・アラブ連盟共同のブラヒミ特別代表の政権移行和平案を
拒否する対決姿勢を鮮明にした。
反体制派「国民連合」スポークスマンは演説を受け、「アサド政権は打倒されなければならない」
と反発しており、情勢は一段と悪化しそうだ。
一方で大統領は、危機打開案を示した。それによると、「シリアを裏切らなかった人々」との国民対話を開催、
新政府を構築し、受刑者の恩赦を行う。ただ、過激派を含む反体制派との対話は困難とし、
「危機の政治的解決は不可能」との認識も示した。反体制派を排除したお手盛りの対話による事態打開は困難だ。
大統領は「ジハード（聖戦）という名を使って戦うテロリストと対決している」と言明。
その上で「シリアは全国民のものであり、われわれ全員が防衛に当たらなければならない」と総動員態勢を呼び掛けた。
さらに、シリアの不安定化や分割を狙う諸外国が過激派を支援しているとの見解を繰り返し表明した。（2013/01/06-21:01）
これは5年振りのファタハの行事ということだ。世界の報道を見ていると、一様にこの記念集会が
成功裏に終わったことは、ファタハとハマースが統一に向けて動き出していることの証だという
ことになる。しかし、私にはそうは思えない。
ハマースは結成以来今日なお、イスラエルとの妥協は一切しない方針だ。代表者であるハーリド
・ミシャアル氏は『地中海からヨルダン川まで、北辺から南辺までパレスチナの地だ』と語り、
イスラエルが国家として存在することを全面的に否定している。他方、アッバース議長が率いる
ファタハは、67年戦争以前の境界線に沿って二つの国家が共存する、という妥協の解決方針だ。
だが、2国家共存案は、世界的には支持されても、具体的な支持ではない。今日食べるパンと
交換にパレスチナの建国は先延ばしされ、他方ではイスラエルがヨルダン川西岸地区に侵食し、
パレスチナ自治政府が唱える東エルサレムを首都とする構想も、絵に描いた餅になったままに
放置されている。その東エルサレムですらも、イスラエルは新たな入植地を建設しているのだ。
このファタハによるガザでの記念集会に先立ち、ハマースは25年記念集会をヨルダン川西岸
で実施しているが、ハマースはファタハを飲み込むために、今回のファタハの記念集会企画を
許可したのではないのか。ファタハの幹部の一人は『ファタハもハマースも統一に反対している
という立場は採りたくないから、今回の行事が行われたのだ。』と語っている。つまり同床異夢
ということであろう。ハマースは先のヨルダン川西岸での記念集会開催と、今回のファタハの
ガザでの記念集会開催を通じて、完全に活動のフリーハンドを得たということではないのか。
ヨルダン川西岸のヘブロンでは、ハマースが唱える第三次インテファーダを進めるという
グループが登場し、５人がファタハ側によって逮捕されているが、この動きは止め難いのでは
ないか。最近の世論調査によれば、次の議長選挙ではイスマイル・ハニヤ氏がアッバース
議長の有力な対抗馬になってきている。つまり、現状はハマースとファタハの権力闘争が
以前にも増して激化しているということであろう。
どうしたいと思っているのかという点でだ。モルシー大統領はイランの情報省トップをカイロに招き、
国内治安の維持や外国人工作員の潜入をどう防ぐべきかを相談したようだ。
報関係のこうした会議がもたれるということは、エジプトがイランとの強い信頼関係を構築したい
という意思表示だと外国に認識されても文句は言えまい。アメリカを始めとした西側諸国は、
大きな疑問をエジプトのモルシー政権に対して抱き始めているのではないか。西側からの金融面
での支援が必要な現在、そうした誤解を持たれることは、エジプトにとって不都合の極みであろう。
モルシー大統領の動きでもう一つ疑問なのは、なぜ早い段階でシリアのアサド大統領を国際司法
裁判所にかけるべきだと語ったのかということだ。サウジアラビアをはじめとする湾岸諸国に対する
リップ・サービスなのかもしれないが、それはリップ・サービスにはならないのではないか。うがった
見方が許されるならば、エジプトの意図はアサド大統領を打倒した後に、シリアにムスリム同胞団
を中心とする政権を樹立したいと考えている、ということかもしれない。
シリアの問題は欧米諸国とロシア中国の利害がからんでいるだけに、旗幟鮮明にするのは
あまり早い段階では不利なのではないかと思われる。もし外交交渉が成立して、アサド氏が
アラウイ地区に国家を建設するような形になれば、モルシー大統領の発言は早すぎた、
あるいは軽率だったという批判を蒙ることになろう。同時に、前述のようにエジプトがイランとの
関係を構築していこうと考えているのであれば、アサド体制打倒につながるこのモルシー大統領
の発言は、イランとの関係を悪化させるものであろう。
モルシー大統領の決定はすべてがムスリム同胞団幹部会議で決められていると言われているが、
この幹部会議では各種の意見が出てこよう。それではなかなか明確な方針を貫くことはできまい。
モルシー大統領が迷いながら政策を進めていっては、問題が出てきても不思議ではあるまい。
匂わす情報が、沢山流れてきている。アハマド・ネジャド大統領が国民の人気を掌握しようと
する政策は、ハメネイ師とその取り巻きたちによって次々と潰されているようだ。
そのことに加え、最近になって他の動きが始まったようだ。それは元大統領であり、宗教界
の重鎮でもあるラフサンジャニ師が、自分の意見を明確に語るようになってきていることだ。
最近、ラフサンジャニ師は、シリアの状況について厳しい見方をしていることが分かった。
これはイラクのイブラヒム・バハル・ウルーム元石油大臣との会談の中で語ったものだ。
ラフサンジャニ師はシリアのアサド政権が採っている反体制派に対する血の弾圧対応に
ついて、解決の道を断つものだという趣旨の発言をした。述べるまでも無くハメネイ師は
アサド体制を何処までも支持し守るという立場であり、ラフサンジャニ師の発言とは真正面
から反対するものになっている。
何故宗教界トップの間で意見の相違が現れ始めたのであろうか。それは欧米諸国による
イランに対する経済制裁が効を奏しているからであろう。そのことに加え、最近アメリカの
オバマ政権はイランとの間で秘密交渉を始めているという情報がある。一部では、ヒラリー
国務長官が病気で緊急入院したのは、このことに関係しているということだ。ヒラリー国務
長官がイランに秘密訪問する途上で、このアメリカとイランの接近に反対する一部の組織
が動き、ヒラリー国務長官の乗る飛行機を故障させ、事故を起こしたという情報がある。
その真偽の程はわからないが、アメリカとイランとの間で何かが進んでいることは確かだ。
うがった推測が許されるならば、ラフサンジャニ師がハメネイ師に対して真正面から対立
する意見を述べたのは、そのことと関連しているのではないか。ラフサンジャニ師は娘が
サウジ王家と親しいことから、間接的にアメリカと関係があるということであろう。
そして、息子はロンドンに居住しており、イギリスとの関係が深いということであろう。
ラフサンジャニ師のアサド政権見切り発言は、欧米の意向と合致するものだ。
今回の発言は今後、イラン国内で何かが始まる前兆ではないのか。
http://www.presstv.com/detail/2013/01/06/282035/russian-ships-near-syria-to-deter-west/
ロシア軍艦は欧米による軍事介入を阻止するため地中海のシリア沖に集結している。
サンデー・タイムズ紙はロシア外交官の言葉として、ロシアが数百人の海兵隊員と軍用車両を
載せた５隻の上陸用艦艇と戦闘用艦艇を、最近地中海東部へ派遣したと報じた。
「シリアの情勢はイースター前にそのピークを迎えるだろうから、ロシアはいかなる事態の
展開にも準備しておくべきである」とタイムズ紙は、匿名を条件の外交筋の発言を掲載した。
この外交官は、ロシア海軍がシリア沖に存在していることは、政府軍と戦っている反政府勢力
を支援するため、「欧米が陸上戦闘員をシリアに展開する」ことをを阻止するだろう、と語った。
ロシアはしかしながら、これらの艦船は、「海軍の統御、維持、相互作用の改善」のための
演習のために派遣されている、と言っている。
先月、ロシアは自国の海軍基地のあるシリアのタルトス港へ海兵隊を乗船させた軍艦一隻
を派遣した。軍事筋の情報として、ロシアのメディアは12月30日、ノボチェルカサック上陸用
艦艇が黒海のノボロシイスク港を出て1月の初旬にはタルトス港に到着することになっている、
と報じた。他の２隻、アゾフとニコライ・フィルチェンコフは、12月29日以降、シリアに向けて
派遣されたと言われている。12月中旬、ロシアの国防省は、バルチック海のバルチイスク港
からシリア沖の地中海に向けてロシア艦隊が派遣された、と発表した。この艦隊にはヤロス
ラブ・ムドライ・フリゲート艦、カリーニングラードとアレクサンダー・シャバリンの上陸用艦艇、
その他の2隻の艦船が含まれている、という。ロシアはシリアの主要な同盟国であり、シリア
のタルトス港に海軍用の小規模な修理施設を持っている。
これは、アメリカが4日、トルコ･シリア国境に欧米のパトリオット地対空ミサイルを展開する
のを監督するための軍と装備を展開し始めた時と時期が重なる。シリア、ロシア、イランは
このミサイルの展開はNATOによる軍事行動を惹き起こしかねないものだ、と語っている。
http://siyaset.milliyet.com.tr/burkay-sureci-sabote-etmek-isteyen-odaklar-olacak/siyaset/siyasetdetay/06.01.2013/1651895/default.htm
正義・自由党（HAK-PAR）のケマル・ブルカイ党首は、イムラル島で行われた政府側と
アブドゥッラー・オジャランとのPKK武装放棄に関する会談を、期待できるものであるとし、
「このプロセスを破壊することを望む一部の勢力が出てくるだろうから、政府、野党、
そして平和民主党（BDP）は、この試みを阻止するために必要な行動をとる必要がある」
と話した。
「Denge Azad」というサイトの情報によるとブルカイ党首は、自身もこれまでPKKの武装
放棄に賛成であったと説明した。ブルカイ党首は、「オジャランが武装放棄に向けた
呼びかけを行うなら、期待できる。PKKの武装放棄のために必要な行動がとられるべきだ。
今回は国が果断に行動することを私は望む。つまり、PKKが武装放棄したなら、国も信頼
に足るような行動をとるということだ。これらが行われれば、成功に終わるだろう」と話した。
BDPが前向きな方向で活動することがこのプロセスにとってもよい影響を与えることを
強調したブルカイ党首は、以下のように述べた。「BDPが武装放棄に向けた意志を公表
すれば、結果を得ることはより簡単になる。過去にBDPは十分に果断に行動せず、
「対話の相手はイムラル(オジャラン)だ」と言っていた。特に停戦問題に関しては。
武器を使うのはPKKのメンバーだ。それを止めなければならないのはオジャランだが、
BDPはこのプロセスで役割を果たせるだろうし、果たさなければならない」
PKKメンバーがどう行動するかを推測することは容易ではないと説明するブルカイ党首は、
以下のように続けた。「PKKメンバーの行動はどのようなものになるか？一つの可能性として、
彼らの中で前向きに考えない者たちが現れるだろう。破壊することを望むものが出てくる。
PKKの中でも外でもだ。シリア、イラン、一連の深層勢力が存在する。PKKの中に手をまわ
している深層勢力は解決を望まない。彼らはこれからもあらゆることを仕掛けてくるだろう。
注意しなければならない。」
湾岸体制転覆工作があると警告した。その後、アラブ首長国連邦（UAE）の外務大臣が、
ムスリム同胞団の危険性について、公式に言及した。
ドバイのダーヒー・ハルファーン警察長官が警告を発した段階では、シリアの革命闘争に
関する支持デモに関係していた。そのメンバーのほとんどが、ムスリム同胞団だった
ということであろう。今回同長官や外務大臣の発言を裏付ける情報が、クウエイトから
伝わってきた。これはクウエイトのサバーハ首相の議会での発言に始まる。
クウエイト国籍保持者が、アラブ首長国連邦でのムスリム同胞団による政権転覆活動
に対して、資金を提供しているという内容だった。このことをクウエイトのアルワタン紙が
報じた。しかし、現段階では裁判前ということもあり、資金提供者の名前を具体的には
明かさなかった。当然のことながら、今後裁判の準備が進んだある段階で、この資金
提供者の名前が明かされることになろう。
クウエイトではカタールと並び、ムスリム同胞団は禁止されていない。パレスチナから
大分前にクウエイトに移住し大富豪になったある人物は、ムスリム同胞団のメンバー
であり、その後も活動を続けている。彼ら富豪にとっては、数億ドル程度の資金を提供
することは、あまり難しくないのだ。
ＵＡＥで政権転覆の動きを起こし、それが成功する可能性がある程度でてきたのは、
やはりアラブの春革命の影響であろう。この革命のイデオロギーが、テレビ、ラジオ、
新聞などマスコミを通じて、アラブ諸国に広まっている。このＵＡＥの政権転覆に関与
していたとされ、ＵＡＥ在住のエジプト人ムスリム同胞団メンバー11人が拘束された。
エジプト政府は使節を送り直ちに釈放を求めたが、交渉は失敗している。
ムスリム同胞団はＵＡＥで体制転覆のノウハウを教えていたということのようだ。
もちろん、エジプトのムスリム同胞団はそのような事実は無いとし、逮捕は不当だと
主張している。このことが明らかになったことにより、エジプトと湾岸諸国との関係は
今後厳しいものになろうし、湾岸諸国からの資金援助は期待し難くなるかも知れない。
アルカーイダ組織によって襲撃され、41人が人質になったという情報が流れた。
アルジェリアの南東部リビアに近い地域は、各国の過激組織が自由に往来出来る地域だ。
リビアのカダフィ大佐が打倒されたのち、アルジェリア政府はカダフィ・ファミリーを匿ってきた。
またアルジェリアに隣接するマリも、非政府組織、ゲリラ組織、イスラム過激主義者たちが
多く集まっている場所でもある。したがって、リビアが自国の反政府組織を取り締まろうと
すれば、追撃中にアルジェリア領内に踏み込んでいる場合があるし、その逆の場合もある。
リビアとアルジェリアは相互に相手国が自国にとって敵対的立場にある、と非難することもある。
それが非体制組織にとって便利な状況を創っているのだ。そうした中で、今回の事件が起こった
わけだが、それが可能になったのには以下のようなことが考えられよう。
１：リビアとアルジェリアとの敵対関係から出来た空洞。
２：アルジェリア内部の対立。
３：周辺諸国との不安定な関係。
４：フランス軍のアフリカ台頭。
５：アルジェリアのエネルギー資源。
日本の一部報道では、日本人はこの地域で悪いことはしていないのだから安全に釈放される、
という予測もある。そうであって欲しいものだ。ただ忘れてならないことは、今世界が大変革の
途上にあるということだ。そのため、あらゆる組織や国家が自分たちの利益を考え、合従連衡
する時期でもある。その結果は、危険性がある地域では、ほぼ確実に危険な状況が発生する、
ということだ。
アルジェリアをめぐる複雑な状況は、これまで何度となく世界で報道されてきていたのだ。
そのような状況下で、社員の安全を最重視するのか、あるいは利益を重視するのかは、
それぞれの会社のポリシーによろう。国際的なビジネスには、必ずリスクが伴うということを、
肝に銘じるべきであろう。それはゲリラやテロに狙われるだけではなく、法律的な罠にはまる
場合も含めて言えよう。
http://markethack.net/archives/51859232.html
アルカイダなどのテロ組織は政府のしっかりしていない国、経済の混乱している国を
好んで寄生します。そのほうが草の根のレベルでの庶民の不満を上手く利用して、
取り入りやすいからです。アルジェリアの場合、北部山岳地帯にジハード派が巣食
っていましたが、政府の努力でかなり彼らは駆逐されました。その連中が南のマリに
流れ込んだのです。つまりテロリスト分子は「弱い方、弱い方へと流れる」わけです。
マリとしては、このままジハード派の転地を放置し、見て見ぬフリをしていたら、
ゆっくり体力を回復してしまう…そこでフランスは、この際、徹底的にジハード派を叩いて
おこうという狙いで兵士を送り込み、マリ軍と共同でジハード派の巣窟を電子機器で
マーキングし、そこへ空爆を誘導するという根絶オペレーションに打って出たわけです。
アルカイダはトップダウンの命令系統がハッキリした組織というよりは、ハンバーガーや
ピザのフランチャイズ店みたいな運営になっており、ローカルのスポンサーが或る程度
独立した裁量や自由意思で、他地域のアルカイダと緩い連携を保ちつつ、基本的には
勝手に動きます。つまり以心伝心みたいな部分があるわけです。マリでジハード派が
このように近代兵器によって押しまくられると、アルジェリアのジハード派もそれに対して
シンパシーを持ち、「仕返しせねば」という気持ちになるのです。
なぜならアルジェリアでは締め付けがだんだん厳しくなっているし、リビアもカダフィ政権
が倒れた後、曲折を経ながら正常化への道を歩もうとしているからです。つまりマリが
潰されたら、いざというときの行き場所がなくなるわけです。
今回、アルジェリア政府がフランス空軍の上空通過を許した背景には、ジハード派の
反感を買ってもマリの拠点を潰しておくことが、将来のジハード運動の根絶への近道だ
と判断したからに他なりません。今回、人質を取って立てこもっている天然ガス施設を
激しく叩いたことで、「ジハード派とは取引しない」というメッセージは明白になりました。
だからジハード派はショックを受けている筈です。
大きなショックを呼び起こした。PKK創設時からの幹部サキネ・ジャンスズ女史が殺害されたのだ。
そして彼女の遺体のそばには、30歳と39歳の二人の女性メンバーのフィダン・ドアンさんとレイラ・
ソレメズさんが、パリのクルド・インフォーメーション・センターで頭部に弾丸を打ち込まれて殺害
され横たわっていたのだ。
この事件が起こった翌日の1月11日には、トルコのエルドアン首相が『内部犯行であろう。』という
推測を語っていた。こうした判断がエルドアン首相の口を突いて出てきたのには、それなりの理由
がある。トルコ政府はハカン・フェダンMIT長官（情報機関）と、PKKのアブドッラー・オジャラン議長
の長時間にわたる交渉をしていたからだ。その結果、PKK問題に進展が期待される状況が生まれ
てきている。アブドッラー・オジャラン議長は武力闘争を終焉させる方向を示し始めたからだ。
ハカン・フェダン長官がオジャラン議長と会談した後、クルド人議員も同議長と会談しており、
彼らも前向きな意見を口にしていた。つまり、PKK問題が平和的解決方向に向かい始めていた
時期に、今回の暗殺事件が起こったのだ。そうした状況があったために、PKK内部の強硬派が、
パリに居住する3人の女性メンバーを暗殺したのであろうという推測が出てきていたのだ。
今回パリ警察が逮捕した暗殺犯容疑者は、二人のクルド人男性だった。彼らがどのような人物
であり、どのような背景があるのかについて、パリ警察は今の段階では明らかにしていない。
ここで問題がある。それはフランスの法律では、容疑者を拘束できる期間が極めて短いという
ことだ。しかし、今回のケースは重要であることから、拘留期間の延長が期待されている。
もし彼らが犯人であるのなら、強硬派のPKKのメンバーであることは、ほぼ間違いなかろう。
そうなると、PKK問題の流れは大分良い方向に向かうことが期待できるのではないか。
インターネットを開いてみると、多くのブログがこの事件に関連する情報を流している。
例えば、テロリストたちはリビアとニジェールからリビアのジンタンに集結して
現場に向かったのだろう、というものがある。そして、テロリストたちはジンタンで
大量の武器を購入していた、とも報じられている。
日本の人たちにはあまりピンと来ないかもしれないが、現在のニジェール、マリ、
アルジェリア、リビアは、国境があって無いに等しい状態なのだ。この地域では
武器から奴隷、R、あらゆるものが自由に行き交っている。もちろん、その中には
テロリストたちも含まれているのだ。
国境が無い状態になったのは、アラブの春革命が主因であろう。各国は新体制下にあり、
国内問題の処理に追われ、外国との国境問題は二義的問題になっているのだ。
加えて、リビアから大量の武器が流出したことから、テロリストは金さえあれば容易に
武器を手に入れることが出来るようになっているのだ。今回の場合、テロリストたちが
ジンタンで武器を買ったと伝えられているが、誰がスポンサーになっているのか疑問だ。
もう一つの問題は、アラブの春革命以来、アラブ各国は国内に幾つもの権力が存在
するようになっていることだ。アルジェリアは1990年代からイスラム勢力と軍、政府が
三つ巴の闘いをしてきているのだ。今回のテロ襲撃事件で3人の襲撃犯が生存しており、
現在アルジェリア軍によって尋問を受けているようだが、アルジェリア軍がその内容を
どこまでアルジェリア政府に報告するか疑問だ。
その生存しているテロリストは、リビアで昨年の11月に起こったアメリカ大使殺害事件
のテロリストが、今回のアルジェリアでのテロ事件にも加わっていた、と漏らしたらしい。
そして、エジプト人がこの二つのテロ事件に参加していたという情報もある。こうなると
事件は、エジプトのムスリム同胞団体制にとって、問題を生み出すかもしれない。
離れるように指示した。それはテロ攻撃の懸念が高いと判断したからだ。これに対し
リビアの内務省は、そうした情報は無く根拠のない話だと、テロ事件発生の可能性を
否定している。しかし、イギリス側はしかるべき情報に基づいて発した警告であり、
根拠のない話とは判断すべきではあるまい。イギリス政府はこの警告をキャメロン
首相自らの口を通じて発しているということからも、事の重大さが推測できよう。
このイギリスの警告にならって、オランダも同様の警告を発している。
また、イタリアは領事館を今月閉鎖しているし、既にスタッフを帰国させてもいる。
このイギリスの情報は日本には伝わっているのだろうか？多分伝わっているだろうが、
その公表はどうなっているのであろうか。情報は受け取るだけでは意味がない。
それを吟味し一般に伝えなければ、日本人の安全を図ることはできない。
情報の吟味の前の段階でも、たとえ不確かな場合でも、一応公表すべきだと思う。
中でも西側の国が発表した情報については、正確度が高いと判断すべきではないのか。
エジプト全土で衝突、死傷者数百人 政変２年のデモ
2013.01.26 Sat posted at 14:48 JST
ショッキングなことを、レバノンのマヤデーンテレビとのインタビューの中で口走った。このテレビ
放送局はレバノンのヘズブラやイランと関係が深いということのようだ。その発言が彼を極めて
危険な状況に追い込み、場合によってはパレスチナ問題の解決を駄目にしてしまうかもしれない。
アッバース議長が口走った内容とは、『シオニスト運動は第二次世界大戦の前にナチと関係が
あった。』というものだった。アッバース議長はホロコースト否定論者であったが、これ以外にも
『私はこの件について既に70冊の本を書きあげているが、まだ出版していない。』とも語っている。
加えて、｢私はシオニズムとナチの関係を否定する者がいれば挑戦する。』とも語った。
この発言は、イスラエル政府にとって極めて不都合な内容であろうし、まさかアッバース議長が
そのような発言を公にするとは、予想していなかったろう。
これまで、シオニストあるいはユダヤ人の一部が、ナチと手を組んでユダヤ人をパレスチナ地方、
現在のイスラエルに移らせた、ということが一部で語られてきていた。そうでもしなければ、快適
なヨーロッパでの生活をユダヤ人たちは放棄しなかっただろう。それでは現在あるイスラエルは
建国できなかったろうということのようだ。
アッバース議長の発言をめぐり、レバノン首相府はテレビ局が非合法なものであり、コメントする
つもりはない、とスポークスマンが語っている。アッバース議長のスポークスンマンは、同議長が
シオニズムとナチとの関係について語ってはいないと否定した。アッバース議長のスポークスマン
であるナビール・アブルデイネ氏が否定しても、テレビ局側はアッバース議長の発言を録音して
おり、いまさら覆すことはできまい。もちろん、パレスチナ自治政府が同テレビ局に圧力加えて、
放映させなければ話は別だが。しかし、前述のようにレバノンのマヤデーンテレビはレバノンの
ヘズブラやイランがバックにいることを考えると、パレスチナ自治政府が圧力を加え放映させない
ようにするということは簡単ではあるまい。
結果的に多くの国民が死亡している。この状況を湯慮したイギリス政府は、在エジプト・イギリス
大使館を閉鎖した。大使館の閉鎖により、エジプトのカイロ市ではイギリス行きのビザが発給されなく
なったばかりか、一切の業務が停止された。
これはエジプトの治安が悪化したためにとられた措置だ。カイロ市のイギリス大使館は、革命の
中心地である解放広場（メイダーン・タハリール広場）から近い距離に位置していることもあろう。
エジプトでは今回の革命記念日で起こった反政府デモと、それによる犠牲者の数が多かったこと
から、モルシー大統領が戒厳令を敷く決定を下している。
このイギリス政府の決定を、日本も重く受け止める必要があるのではないか。
イギリスは元エジプトの宗主国であり、エジプト国内には十分すぎるほどの情報ネット・ワークを
構築しているものと思われるからだ。イギリスの情報分析が１００％正確だとは言わないが、
いまのエジプトの危険度が高いと思うのは自然であろう。
ムバーラク体制が打倒されたのは2年前だが、現在のエジプトの状況は、あの革命勃発以前
よりも悪化しているものと思われる。ある青年は『パンと仕事と自由が欲しい。』と訴えたと言うが、
まさにその通りであろう。失業率が上がり、エジプトポンドは下落し、そのために物価は上がり、
国民はどんどん生活苦に追い込まれているのだ。我々からすれば、彼ら庶民はどうやって
生活できているのか不思議なくらいだ。
2013.2.1 10:50
前ローマ法王の故ヨハネ・パウロ２世を狙撃した暗殺未遂犯のトルコ人、アリ・アジャ元受刑者が
１日発売の自伝で、イラン最高指導者だった故ホメイニ師から暗殺を指示されたと記述していることが
分かった。ＡＮＳＡ通信が１月３１日、伝えた。
アジャ氏は逮捕後に旧ソ連とブルガリアの秘密機関に雇われたと自供した後、撤回しており、
事件の背後関係は解明されていない。今回の告白の信ぴょう性は不明。
自伝はイタリアの出版社が発売。この中で同氏は、事件前にテヘランで面会したホメイニ師から直接、
トルコ語で「アラー（神）の名の下に、おまえの手で悪魔の代弁者である法王を殺さなくてはならない」
と指示を受けたと記述。実行後は自Rるように言われ、了承したという。
アジャ氏は、１９８１年５月１３日、前法王をバチカンのサンピエトロ広場で狙撃し重傷を負わせた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130201/mds13020110520003-n1.htm
空爆した事件を評して、WSJのレビュー＆アウトルック
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ttp://online.wsj.com/article/SB10001424127887324610504578274373605167036.html?mod=WSJ_Opinion_AboveLEFTTop
REVIEW & OUTLOOKJanuary 31, 2013, 7:30 p.m. ET
Another Mideast War?
The result of U.S. detachment in Syria is more disorder.
新たな中東の戦争か？
アメリカがシリアの紛争から遠く身を引いていることは、より多くの悲惨を生む
＊この評論は、その内容がタイトルから想像されるに充分なもの。
＊注目すべきは評論の結語で：
In his inaugural, Mr. Obama declared that the era of endless war is over.
If he really believes that, the result will be more war.
オバマ大統領は就任式典の演説で、エンドレスの戦争の時代が終わった、と宣言した。
もしも彼が本当にそう信じているのであれば、その結果は更なる戦争であろう。
あまり売れそうもない本ですね。
今ならオランダ女王、ナチス残党、バチカンの黒い枢機卿が出てこないと・・・
まとまる日なんて何時に成る事やら。
国としては平和を愛し、仲良くしたいパートナーだろう。
ただ、その国の国民を構成するイスラム教徒たちの間では
温度差があるかもしれないな。
穏健イスラム教徒→平和を愛し、仲良くしたいパートナー
狂信イスラム教徒→偶像崇拝、飲酒、豚肉食、賭博、肌の露出、等が蔓延る
あってはならない存在
シックリ行っていない。イランからすればサウジアラビアの王家は堕落しきった輩であり、
到底受け入れるわけには行かないだろうし、サウジアラビアからすればシーア派という
イスラム・モドキのイラン革命体制は、受け入れられないということであろう。
イスラムの厳格なワハビー主義者から見れば、イランのシーア派はイスラムではない、
という認識のようだ。シーア派のメッカ巡礼を認めてはいるものの、ハッジのときですら
物議をかもす。イランのシーア派はサウジアラビアにとって不愉快極まりない体制であろう。
その体制はパーレビ王家を打倒してもいるのだ。
こうしたことから、双方が直接間接敵対行為を繰り返してきている。現在イエメンでは
サウジアラビアが支援する体制派と、それに対抗する反対派のアルホウシ部族が
戦っているが、イランは反体制派のイエメンに組織に対し、対空ミサイルを含む武器を
大量に供与している。先日もその密輸船が拿捕されたが、また密輸が行われたようだ。
それらの武器はイエメンの反体制派だけではなく、サウジアラビアの反体制派にも
流れているのであろう。そうなるとサウジアラビアは放置しておくわけには行かなくなる。
サウジアラビアとイランとの対立は、バハレーンでも見え隠れしている。述べるまでも無く、
現在バハレーンの体制に反対しているのは、多数派のシーア派国民である事から、
イランの介入を警戒してきていた。最近、バハレーン政府はイランに敵対知るMKO
(ムジャーヒデーン・ハルク)に対する支援を始め、近い将来、彼らを国内に受け入れ
シーア派対策に導入しようと考えているようだ。MKOはイランの反体制運動の一組織であり、
イラクがサダム・フセイン大統領の時代の1998年にイラクに拠点を移して、イランに対する
ゲリラ闘争を継続していた組織だ。当初はイランの国境に近いアシュラフに基地を置いて
いたが、最近では米軍が駐留していたキャンプ・リバテイに移ったようだ。
2013年01月29日付 al-Hayat紙
http://alhayat.com/Details/477366
フランソワ・オランド仏大統領がレバノン進歩社会主義党「国民闘争戦線」のワリード・ジュンブラート
党首を歓迎し、フランス政府は昨日（28日）から始まるレバノン政治週間に入った。同党首は最近
行なった連絡を受けて、今日（29日）夕方に「ムスタクバル」潮流指導者のサアド・アル=ハリーリー
前首相と会談を行い、続いて明日（30日）はオランド大統領と「ファランヘ」党党首のアミーン・アル=
ジュマイエル前共和国大統領が開く会談に出席する。
アル=ジュマイエル党首は昨日夕方にもアル=ハリーリー党首と会談を行っており、平行して、
レバノン軍指導者のジャン・カフワジー将軍が行なうフランスのカウンターパートとの話し合いは、
国連安保理決議1701号にもとづいてレバノン南部に展開する「UNIFIL（国連レバノン暫定隊）」に
おけるフランス軍の役割のほか、両国間の軍事協力や兵站や武器などレバノン軍の装備に
関するものである。
オランド大統領とジュンブラート党首による話し合いではシリアの危機が主なウェイトを占め、
両者はレバノンがネガティブな危機に対する反動に中立的であることの必要性や、危機が
国内に持ち込まれることを防ぐことについて合意した。
オランド大統領は会談で、レバノン政治のプレーヤーたちがレバノン社会の緊張の回避に
向けて取り組む必要性を強調し、仏大統領情報筋が本紙に述べたように、同大統領は
レバノンの安定と安全、国家の中立性、期日通りの議会選挙実施に対する彼の強い関心と
熱意を改めて確認した。一方ジュンブラート党首は、この選挙を通して自身が勝利をおさめる
と考える人間がレバノンに一人でもいるなどとは考えられないと警告した。
ジュンブラート党首は、国内感覚と宗派感覚を乗り越えるためにレバノン人同士の対話が
必要であることを仏大統領と共に強調し「これがこの会談での私のメッセージであった」
と述べた。
（後略）
http://alhayat.com/Details/479932
イスラエル治安情報筋は、レバノンとイランの高官らがイスラエルによるシリアへの爆撃と
イスラエル戦闘機によるレバノン領空侵犯を受けて警告を発し、レバノンとイスラエルの間で
対立が生じた場合、レバノン国家は多大な犠牲を支払うことになると脅迫、またイスラエル軍は
起こり得るあらゆるシナリオに備えていることを強調した。
イスラエルのラジオ局は、「イランの国益に貢献するヒズブッラーは、イラン政府の同盟者である
バッシャール・アル=アサド政権が行う虐殺など、シリアで起こっていることから世界の注目を
そらさせる目的で、イスラエルを対立へと引き込もうとしている」と同情報筋が述べたと伝えた。
ヒズブッラーへの扇動キャンペーンの文脈において、同情報筋は、対立が生じればヒズブッラー
が党員を守るために民間人を人間の盾として利用するだろうと主張、「ヒズブッラーがイスラエル
の目から隠れて、武装強化を試み、兵器をレバノン領内に持ち込もうとすることなどできず、
イスラエルは同組織とそれを保護するイランの動きを重点的に追っている」と述べた。
同治安情報筋の発言は、イスラエル高官らがヒズブッラー側による武器持ち込もうとする
いかなる動きも、軍事的バランスを崩すもので、イスラエルが寛大さをもって見過ごすことは
できないレッドラインだとの脅迫を繰り返すなかで行われた。
イスラエルは、スール地域がイスラエルの空爆を受けたとするレバノン高官の昨日（4日）朝の
声明に関して、シリアへの最近の爆撃もあいまって、レバノンが緊張・緊迫状態にあることを
示していると認識している。イスラエル高官らは、戦略兵器を積載した車列をヒズブッラーの
拠点地域に向かう途上で攻撃するという目的があるなか、多くのレバノン人がシリアの安全
保障の危機がレバノンにも及び、イスラエルとの別個の軍事的衝突が勃発するような事態に
発展することを恐れていると述べた。
http://www.mardomsalari.com/Template1/Article.aspx?AID=23958#158576
治安維持軍総司令官は、次期大統領選を前にして「名誉警察」を立ち上げる予定であることを
明らかにし、「敵は経済的な圧力を利用して、イラン国内に反乱を引き起こそうとしている」
と述べた。アフマディー＝モガッダム総司令官は〔騒擾鎮圧などにあたる治安維持軍の特殊
部隊である〕特別守備隊について、革命前にあった部隊とは異なり、秩序と安全、平穏のため
に国民に寄り添い、秩序紊乱分子と闘う部隊であると指摘した上で、「特別守備隊は国民を
守るために用意されている部隊である」と述べた。
同総司令官は特別守備隊のプロフェッショナリズムをこれまで以上に強化していくことが
必要だと述べた上で、使命貫徹のために「名誉警察」を立ち上げて、特別守備隊の傍らに
人民部隊を組織する計画があることを、初めて明らかにした。
同総司令官はまた、特別守備隊のハサン・キャラミー司令官を隊長として、「ザファル基地」
を創設する予定であることも明らかにした。
http://alhayat.com/Details/480798
昨日（7日）スーダンは南スーダンに対して激昂し、スーダンと南スーダン間で締結された協定を
撤廃したとして非難した。そして南スーダンに国境地帯の6地域から軍を撤退させることを要求し、
これらの地域を力づくで取り戻す、とほのめかした。一方でダルフールにおいては衝突が継続
しており、そして反政府勢力はダルフールの当局に対して、マリから来たイスラム戦闘員を
迎えていると改めて非難した。
スーダン内閣はアリー・ウスマーン・タハ副大統領絵を議長とした昨日（7日）の会議の中で、
スーダンと南スーダンとの間で最近行われた交渉の結果に関する報告書について議論した。
本報告書は、国防相のアブドゥッラヒーム・ハシーン中将が提示したものだが、会談は、
二国間の協力協定の実施、とりわけ国境画定と二国間で争われているアブエイ地区に
関する調整を目的としていたと明らかにした。
ウマル・ムハンマド・サーリフ内閣報道官が述べたところによると、防衛相の報告書は、
南スーダンがすでに合意がなされた協定の実施撤回し、国境沿いにあるマイル14地域を
非武装緩衝地域とすることを拒否した、と非難したという。さらに、南スーダンの交渉が
選択的で部分的な合意の実施、および安全保障条約の失効に固執していると、避難した
という。スーダンは本安全保障条約が、治安状況の安定にとって必要不可欠で、両国の
間で自然な関係を構築するための政治的カギとみなしている。
さらに同報道官が述べたところによると、本報告書は、南スーダンがある提案を採択した
と指摘した。その提案は、アブエイ地区の未来を決定する国民投票の参加では、アラブ系の
メッシリア部族を排除し、アフリカ系のディンカ族ヌクーク氏族に限定するというものだという。
（後略）
http://www.wnd.com/2013/02/see-live-streamed-report-on-emp-catastrophic-threat/
ミサイルと核の装置へのアクセス権限を持つ独裁者たちの「行動」によって、あるいは太陽活動によって、
多数の死者を出しながら、米国が19世紀の文明の時代へと戻っていくというような可能性が現在提示
されている。電磁パルス、あるいはEMPと呼ばれるこの脅威についての講演を、著作『見捨てられた国家
- 米国のカタストロフの脅威が迫る』の作者であるマイケル・マルーフ氏が、ワシントンD.C. にある
ヘリテージ財団の本部で2月5日におこなった。
米国のWNDテレビでは、マルーフ氏の「EMPによる米国のエネルギー網へ与えるダメージ」についての
講演をライブストリームで放映する。講演では、太陽フレアや敵国による核デバイスによる攻撃のいず
れかによって、もたらされる可能性のあるEMPの被害の脅威に対しての準備について、米国政府の
対策の無策を述べている。マルーフ氏は長年、米国が電気網を含む重要なインフラがEMPに対して
無防備であることについて警告を発し続けているが、同じ警告はアメリカ国防長官や、セキュリティ分析
の専門家、また、多くの科学者たちにより警告されている。
しかし現実では、アメリカ政府の政策立案者たちは経済問題を優先しており、国家安全保障上の最大
の脅威でもあるこのEMPに対しての予防措置は先送りにされ続けている。米国議会では数年前に、
EMPによるインフラへの影響についての問題提起がなされた。送電網が脅かされるだけではなく、通信、
銀行や金融システム、そして、水や食糧の供給が脅かされるなどの一般の家庭へも影響を及ぼす。
また、軍事と輸送システムも同様だ。しかし、議会は脅威の本質的な部分を見ようとはしていない。
マルーフ氏によれば、現在のEMPの脅威に関しては、まず太陽活動が最大期を迎える時期にさしか
かっていることによる太陽フレアでのEMP。そしてもうひとつは、米国本土の上空に対して行われる
高高度の核攻撃（EMP攻撃）だ。第三世界の独裁者たちによる核やミサイルなどによる脅威の実現性を
マルーフ氏は懸念している。
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ttp://www.jpost.com/Opinion/Editorials/Article.aspx?id=303227
North Korea and Iran By JPOST EDITORIAL 02/14/2013 03:35
イランと北朝鮮 By JPOST EDITORIAL
The latest North Korean nuke test undoubtedly constituted a major morale-booster
for Iran. It could not imagine a more uplifting object lesson.
北朝鮮の今回の核実験は疑いもなくイランの核開発を一段と勇気づける
＊これまで既に中東の各国に輸出されてきた北朝鮮のミサイルやプルトニウム
生成用原子炉と同じく、北朝鮮の核弾頭は、今後中東始めならず者諸国に向かう
可能性が高いと論じる
The Korean genie can no longer be pushed back into the bottle, but the Iranian
genie has not yet fully sprung out.
朝鮮の悪霊（魔神）は、最早、元の壺に戻して封じ込めることが出来ない。
しかしイランの悪霊のほうは、まだ完全には（壺から）飛び出してはいない
イラン、軍事施設立ち入り認めず ＩＡＥＡと協議 2013.2.14 20:43
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のナカーツ事務次長は１４日、イランとの核協議で、核兵器に
使われる高性能爆薬の実験が行われた疑いのあるパルチン軍事施設への立ち入りが
「認められなかった」と述べた。協議が開かれたテヘランからウィーンの空港に到着後、
記者団に語った。
イランの核開発疑惑の解明に向けた新たな検証の枠組み導入に関しては「意見の相違の
解決に力を注いでいるが、前進するには時間が必要だ」と語った。次期協議の日程は
決まらなかった。イランのソルタニエＩＡＥＡ担当大使は「いくつかの点で合意があった」
とした上で、双方が今回新たな提案を示し、次回協議までに検討すると述べていた。
イランは２６日にカザフスタンで、米国など６カ国と核協議を開く。（共同）
ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/130214/mds13021420390005-n1.htm
イラン、遠心分離機部品を大量発注 「中国から５万基分」と米紙 2013.2.14 20:37
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１４日、イランが、ウラン濃縮に必要な遠心分離機の
部品となるリング状の磁石を中国から大量購入しようとしていたことが分かったと報じた。
実際に取引が完了したかどうかは不明。専門家や外交筋は、イランが核開発を大幅に
加速しようとしている兆候とみているという。
発注した部品の数は単純計算で遠心分離機５万基分と、現在イランがもつ基数の約５倍に
当たるとしている。リング状磁石は国連のイラン制裁決議で同国向け輸出が禁じられている。
米シンクタンクが入手した注文書のコピーなどによると、部品は２０１１年後半にイラン人
ビジネスマンが中国企業に発注した。関与した企業は以前にもイランの不審な取引に関係
しており、カナダ当局が最近、制裁対象に指定したという。（共同）
http://alhayat.com/Details/481745
ヨルダン国王アブドゥッラー2世は昨日、選挙法を再検討するため、新国会を召集した。
彼は同選挙法を「理想的ではない」とみなし、「官僚制」に対する「ホワイト革命」を開始することを
次期政府に呼びかけた。また昨日の晩、サアド・ハーイル・アッ＝スルール議員が第17回国会議長
に選出された。彼はすでにこの役職を数会期務めた。
アブドゥッラー国王は先月末に選ばれた第17次国会の臨時国会開会の際の演説で以下のように
述べた。「選挙は新選挙法を基に行われた。これはそれなりの国民の合意は得られたものの、
理想的なものではなかった。」とし、付け加えて、「従ってこの法律はコンセンサスを得、公正な
代議制を推進し、政党間の公正な競争を可能にし、議会政府の試みを強化し、多元主義の原則
を保護し、政党の活動の発展と平行して発展するために見直されなければならない。」
野党勢力、特にイスラム主義政党は、国民に1票は選挙区に、もう1票は比例代表区に割り当てる
前述の法律への抗議のため、最後に行われた議会選挙をボイコットし、王室の権限に抵触しうる
「選出された議会政府と憲法改正」に導く「現代的な」法律を要求した。
（後略）
http://www.radikal.com.tr/Radikal.aspx?aType=RadikalDetayV3&ArticleID=1121078&CategoryID=81
フランスでのPKK一斉捜査で15人が逮捕された。
ボルドーで「PKKの不正資金の出所を明らかにするため」に始められた捜査の一環として、
新たな一斉捜査が行われた。警察が各所で行った強制捜査の結果、「資金集めの強要や
マネーローンダリングによってPKKに資金提供をした」とされる15人が逮捕された。
昨年3月に開始された捜査において、今日までにフランスのパリを始めとしてボルドー、
トゥールーズ、ストラスブールで200人が逮捕され、裁判にかけられた。
スペイン内務省は、スペイン警察が「カッパドキア」という作戦名で行った一斉捜査で、
テロ組織PKKに資金提供と後方支援をしたとされる6人を逮捕したことを発表した。
このうち4人がマドリード、1人がムルシア、1人がバルセロナでPKKメンバーの疑いがある
として逮捕された。同発表ではマドリード、ムルシア、バルセロナの11カ所で強制捜査が
行われたと記された。スペインの関係者らは逮捕された者たちが「PKKの武力闘争に協力し、
トルコとヨーロッパ数カ国で活動するテロ組織の後方支援をした」と明らかにした。
今回の捜査で2万8千ユーロと武器2点が押収された。一斉捜査は継続されているという。
http://alhayat.com/Details/482522
モロッコ首相のアブドゥルイラーフ・ビン・キーラーン氏は、公正発展党がムスリム同胞団運動の傘の下に
組みしていることを否定し、モロッコのイスラーム主義運動は独自の思想を有しており、選挙期間中の人々
の投票は、政党的で政治的なものだったと強調した。
2011年11月にモロッコ首相に就任したベン・キーラーン氏は、昨日本紙が出席したラバトの政府官邸での
記者会見において以下のように述べた。「モロッコ社会は、当然のことながらイスラームである。また我々
の政府は人々に密接になるようにとも、女性たちにベールを着用せよと言うために組閣されたわけではない」
同首相は政府の人々の生活に対する介入する道理や、いわゆる「社会のイスラーム化」に反対である。
なぜならモロッコ人は当然のごとくイスラーム教徒であるからだと強調した。
またベン・キーラーンはの質問に答えにあたり、湾岸アラブ諸国の湾岸協力会議（GCC）との関係を
「非常に親密」なものだとした。同氏は湾岸協力会議に加盟するよう招待された時、モロッコは急がな
かったが、しかし湾岸協力会議加盟国との恒常的な関係の強化とその発展に努めたと明らかにした。
(後略)
http://www.annahar.com/article/12553
先週の、卓越した左派反体制派のシュクリー・バルイードの自宅前での暗殺にいまだに揺れる
チュニジアは、この2年で最悪である政治混乱状態に陥った。それは、チュニジア大統領ムン
スィフ・アル=マルズーキーが結党した、共和国のための会議党（CPR）による脅しによるもの
であり、同党はイスラーム主義者である司法大臣と外務大臣の更迭要求に応えなければ、
3党連立与党から同党の大臣を離脱させるとしている。またハマーディー・アル=ジバーリー
首相と、首相が事務総長を務める与党アン=ナフダ運動との対立も続いているためである。
共和国のための会議党は、自党の大臣が内閣から辞職することを正式に発表するため、
11日記者会見を開くと見られている。共和国のための会議党からは、労働・職業訓練や、
国有財産、女性・家族の部門を担う3人の閣僚の他に、外務大臣、スポーツ大臣を補佐する
2人の閣僚がいる。
ジバーリー首相は水曜日（6日）アン=ナフダ党の反対があるにもかかわらす、バルイード
暗殺の数時間後に「国家に適任である」組閣を決定していた。またジバーリー首相は土曜日
（9日）新たな組閣を「週の半ば」に発表するつもりだと公言し、これによる努力が水の泡に
なった場合、辞職すると圧力をかけた。
なお、3党連立与党は2011年10月23日の選挙直後に、制憲国民議会のムスタファー・ベン・
ジャアファル議長の下、アン=ナフダ党、共和国のための会議党、労働と自由のための
民主連合（アッ=タカットゥル）党（FDTL）で結成された。
http://alhayat.com/Details/482448
一昨日（11日）の晩、フスニー・ムバーラク前大統領が退陣した記念の日に、大統領官邸前にて
治安部隊とデモ隊の衝突があった。そこでは、デモ停止の際に警察に協力した「ムスリム同胞団」
に所属する「民兵」が存在したか否か、という疑問が巻き起こった。
これは報道チャンネルのカメラがとらえた一部分の映像に依拠するものだ。これは「アムネスティ・
インターナショナル」の報告が光を当てたトピックだ。その報告は活動家の証言に基づくものだった。
彼らは中央治安部隊所管のキャンプで拷問を受けたと述べ、他の者は、デモ発生地域において、
警察に彼らの身柄を引き渡した民間人により妨害を受けたと語った。
警察とデモ隊の衝突は、12日明朝まで続き、アル=ミールガニー通りは官邸に対抗する中で、
半ば戦争地帯に変わってしまうほどだった。そこでは、燃えた車のタイヤの跡が拡がり、
デモ参加者は警察が大量に投げた催涙ガスの臭いに退避した。
大統領官邸近くのヘリオポリス病院の医療関係者によると、この度の衝突で、デモ隊のうち
数十名が負傷した。うち5名は散弾銃やピストルによる負傷を負っているという。
攻撃と撤退から一夜明けた官邸周辺では、清掃員が戦いの跡の撤去従事し、午前中に現場
状況は沈静化した。県当局はアル=ミールガニー通りの中心で炎上する車両を撤去した。
それはデモ隊らが避難していた車両だ。一方で当該地区のほとんどの商店は店を閉めた。
（後略）
折角決定した就職口を断った。エジプトでは公式数字で現在13％が失業中、一流大学を出て
も就職はなかなか決まらない状態にある。
その中で、モルシー大統領の子息オマル氏の就職が決まると、あちこちから非難が起こった。
父親の威光で就職が決まったという単純なものから、実は彼は4千ドルの高給を取ることに
なった、という全く信じられないような噂も広がった。
オマル・モルシー氏はエジプトのザガズイーク大学商学部を卒業し、エジプト空港航空管制
会社に就職が決まっていた。述べるまでも無く、彼の給料は常識の範囲であり、900エジプト
ポンド（134ドル）だったのだ。しかし、それも父親の威光で決まったのだとするやっかみが
多かったため、彼は父親の大統領という立場を考慮し、決まった就職を断念したのだ。
ある意味では極めて立派なことであろう。ムスリム同胞団の結成するエジプトの現政府は、
イスラムの前の平等という立場から、汚職、賄賂、コネを厳しく取り締まる方向にあるからだ。
前政権のムバーラク大統領時代には、長男のアラーアは金儲けに専念し、次男のガマール
は次期大統領としての地位を着実に確保する方向で動いており、大統領夫人は公益団体の
名の下に賄賂を取り捲っていたことを考えると、ムスリム同胞団が結成する現在のエジプト
政府には、明日への希望を持てそうな気もする。
このモルシー大統領の子息、オマル・モルシー氏の決断を賞賛してあげるべきではないか。
遂に同じ意見が王家の一員からも出て来た。サウジアラビア国内には、王制に対する不満が
限界点を超えるほど膨らんできているというのだ。
以前、ルージュ王子(彼は共産党思想を持っているとして、こう呼ばれるようになった)が、
サウジアラビアの王族に対し『既に十分な財産を蓄えたのだから、王位を捨ててどこかに
亡命しろ。そうしなければお前たちを待っているのは、斬首刑だけだ。』と警告した。
今回王家に対して警告を発したのは、イデオロギーにかぶれた人物ではない。
れっきとした世界的実業家である、ワリード・ビン・タラール・アブドルアジーズ王子なのだ。
彼は、『現在多くのサウジアラビア国民が失業している。他方では膨大な数の合法非合法
外国人が、サウジアラビア国内で働いている。この問題を解決しなければ、やがてサウジ
アラビア国内で、国民による暴発が起こる。』と警告したのだ。彼はこの国民の失業問題が
単に単純労働者予備群だけではなく、高学歴の人も含めている点に注目している。
欧米で取得したドクター、マスター学位を有する若者男女3500人が、その専門的な知識を
発揮出来ないでいるというのだ。
これとは別に、サウジアラビアでは反政府の動きをした者たちが4万人以上も投獄されて
いるのだ。その投獄された人たちの家族が、釈放要求デモを何度も繰り返して展開ている。
加えて、サウジアラビア東部、ペルシャ湾岸に面するアルカテイーフ地区では、シーア派
国民が差別撤廃要求を掲げてデモを繰り返してもいる。政府は力による弾圧でこれを阻止
する構えだが、うまくは行くまい。
サウジアラビアを始めとするアラビア湾岸産油国民は、白いデシダーシャと呼ばれる
オバキュー・スタイルの服を着て歩き、その恰好をしている人は皆産油国の大金持ちだ
というイメージがあったが、いまではそうではなくなった。実は、サウジアラビアには人口
の4分の1程度の貧困層がいるのだ。彼らは第一次オイルショック後に成長し、豊かに
暮らしてきたが、いまでは起業することも、いい就職の機会にも恵まれていないのだ。
そうしたもろもろの不満が爆発する日は、意外に近いのではないか。
http://alhayat.com/Details/482832
シーア派の「国民連合」党は一昨日(12日)声明で以下のように発表していた。「バグダードへ
向かう行進の呼びかけは、すべての人々の感情を刺激した。何故ならば、そうした呼びかけは
アル=カーイダやバアス党に扇動の機会を与えるからである。」一方、南部地方からのデモ
参加者は「アンバール市民の行進と対立するバグダードへの行進」に脅かされた。
こうした事態にもかかわらず、デモ参加者のスポークスマンであるラーフィー氏(イスラーム党
のメンバー)は本紙に対し以下のように語った「調整委員会はバグダードへの行進の意志決定
をまだしておらず、明日(14日)に決議をする予定だ。しかし一部の情報では、「アンバール県の
ウラマーや部族長達は首都バグダードでの共同礼拝を中止することに同意した」と伝えている。
ラーフィー氏はアンバール県とバグダード間の道路を閉鎖するという政府の措置を激しく非難し、
これは「自国民を敵のように扱うこの政府の宗派的姿勢を反映している」とみなしている。
また同氏は「その不公正にもかかわらず、デモは平和的で政府を敵として対応してはいない。」
と指摘し、「もしデモ隊がバグダードへ向かうという決断をしたならば、誰一人として彼等を止める
ことは出来無い。」と強調した。同氏はまた、内務省代表アドナーン・アル=アサディのアンバール
県の訪問を批判し、それを「デモ隊の指導者達を逮捕するためだ」とみなした。
また、「政府は共同部隊と一般市民の服装をした集団を送り込んだが、彼等はおそらく私を
逮捕する為の政府系の民兵である。しかし、一族郎党に知らせが届き、そのうちの100人ほどが
武装してやってきて、この部隊に私の強制逮捕をさせなかった。もしそうしたならば、彼らは
完全に一掃されていたであろう。
また「デモは政治的な逮捕故に起こったにも関わらず、政府の逮捕の動きがエスカレート
している」ことに同氏は驚いている。「我々は逮捕者をまた出すことではなく、逮捕者の解放を
望んでいたのである」と語った。
カタールと並んで、シリアのアサド体制打倒に背後から関与していると言われてきていた。
今回表面化してきたのは、これまでの話よりももっと明確な形での関与ではないだろうか。
サウジアラビアが外国から武器を購入し、ヨルダン経由でシリアの反体制側に渡している、という
話が伝わってきた。その話によれば、サウジアラビアがクロアチアに金を払い武器を入手し、
それをヨルダン経由でシリアの反体制側に渡している、ということだ。この動きは昨年の12月から
始まっていたとニューヨーク・タイムズ紙が伝えた、とイランのプレス・テレビが報じている。
今回の武器給与では、小銃に加え機関銃そして重火器や爆発物が含まれており、これまでの
物とは格段に本格的なものになっている、ということのようだ。
これらの武器はクロアチアで起こった戦闘時に集められたものの残りであり、その処分について
クロアチアの高官が昨年訪米して相談した、という情報もある。
アメリカとイギリス、そしてトルコ、サウジアラビア、カタールなどが、これまでシリアの反体制派
を支援してきていたが、今回のサウジアラビアによる武器の大量輸送は、それが一段階グレード
・アップしたことを意味しているのかもしれない。
サウジアラビアはこれまでシリア内戦に関与してきたことで、もしアサド体制が生き残れば、
自国にとって危険が迫ると判断しての行動かもしれない。確かにその懸念はあろうし、アサド
体制が生き残る可能性も現段階では否定できない。それは、ロシアがシリアのタルトース港を
唯一の地中海の軍港と位置付けているからだ。ロシアは黒海の港とシリアのタルトース港を
結び付けて、地中海域の海軍力を維持する強い意志を持っていると伝えられている。
正式に停戦宣言をする可能性が高まっている。この情報はBDP（PKKに近いクルドの政党）の
メンバーが漏らしたものであり、ほぼ間違いがなさそうだ。
こうなると、PKKの戦闘員はイラクにある彼らの本拠地、カンデル山に引き篭ることになるだろうし、
そうでない者は武器を捨てて一トルコ国民に戻るだろう。オジャラン議長が求めている交換条件は、
数千人とも言われるPKK戦闘員の釈放だ。もちろん、トルコ人の捕虜も交換に釈放されることに
なるということだ。この和平が実際に進むとになればエルドアン首相の支持は高まり、彼が望む
ようなアメリカ型大統領に就任するのも、夢ではなくなるかもしれない。
3月21日はすぐに来る。和平も一緒にきて欲しいものだ。
http://alhayat.com/Details/486382
イスラエル側が訪問に対して秘密厳守を徹底するなか、クルド人上級レベル使節団が公式訪問、
テルアビブに到着した。同使節団はイラク・クルディスタン地域を代表して、イスラエルとの協力の
方法を検討することを目的としており、同地域副大統領、農業大臣、そして経済と農業の専門家
からなっている。
日刊紙『イディオト・アハロノト』が伝えたところによると、使節団は、イラク・クルディスタン地域に
おいてイスラエル型農場の建設の準備をすべく、イスラエルのモデル農場を視察した。
同紙がイスラエルの複数の消息筋の話として伝えたところによると、イラク・クルディスタン地域
に建設されるであろうモデル農場は、イラク共和国において最大、最先端かつ最新のものになる
という。イスラエル・クルド双方ともに、イラク全土においてイスラエル型の農場の建設・マーケ
ティングを行うための必要な計画をすでに準備しているが、イラク・クルディスタン地域の住民
による満足が得られていないという。
同紙は、農業技師と専門家からなるイスラエル側の使節団が、近くイラク・クルディスタン地域
へ向かう予定で、イスラエル・クルド間の最初の協力を農業、養鶏、R業分野に限定するとの
条件で双方が行った合意の実施をめざすと付言した。
（後略）
http://alhayat.com/Details/486256
イラクの「ヒズブッラー」の指導者であり、民兵組織「アル=ムフタール軍」の創設者ワースィク・
アル=バッタート氏は、政府、クルド人、クウェート、そしてデモ参加者 を挑発し、自身の民兵が
100万人以上を擁し、アーヤトッラー、アリー・ハーメネイーによるイラン革命の指導原理、
ウィラーヤテ・ファキーフを信仰していると強調した。
一方、デモ参加者の精神的指導者シャイフ・アブドゥルマリク・アッ=サアディー氏は、
アメリカの外交使節団と会い、使節団にバラク・オバマ米大統領宛ての書状を渡したことを
発表した。同書状には、ワシントンが「イラクを占領し、イラクをイランに引渡し…宗派主義的な
政府 がイラク人を支配するようになった」と記されている。
アル=バッタート氏は本紙の電話に対して、アル=ジハード地区とバグダード西部の複数の
地域におけるスンナ派住民への脅迫を否定し「アル=ムフタール軍はアル=カーイダとバアス
主義者と対決するために生まれ、スンナ派イラク市民 、特に約10万人いるスンナ派宗徒を
標的とはしていない…」と指摘した。
また「われわれは西部地域において重点的にデモを監視しており、それが武装デモに
変化した場合には、われわれは悲惨なまでに報復するだろう、なぜなら、われわれは
アル=カーイダとバアス主義者による殺害計画を放置しないからだ」と付言した。
（後略）
http://www.news.com.au/travel/world/israel-on-alert-as-locusts-swarm-egypt/story-e6frfqai-1226590352165
破壊的な数のイナゴの大群がエジプトで発生しているが、隣国イスラエルも
警戒態勢に入った。イナゴは農作物に壊滅的な影響を与える可能性があり、
エジプトとからイスラエルに広がる可能性があり、懸念を強めている。
イスラエル農業省は緊急ホットラインを開設し、イナゴの大発生を防ぐために
イナゴの目撃情報を当局に報告するようにイスラエル住民に求めている。
奇しくも、イスラエルでは聖書にイナゴの厄災が登場する「出エジプト記」と
関係する過越祭が近づいている時期でもある。聖書によれば、イナゴの
厄災は、神が古代ヘブライ人を奴隷にしたためにエジプト人に課せられた
十の災いの一つだ。
その内訳は、エジプト国内に８４００万人、国外には８００万人が居住しているということだ。
エジプトの人口は２００６年の段階では７６６０万人だったが、それが１０年もしないで
２５パーセントも増えている、という勘定になる。首都のカイロには、そのうちの７・１
パーセントの住民が集中しており、中東随一の大都会を形成しているということだ。
カイロとその周辺を首都圏と捉えると、ここの人口は１８００万人に達しているが、
エジプトは基本的に砂漠で覆われた面積の国家であることから、居住している地域は
国土の７・７パーセントだけになる。
問題はこれだけ増え続ける国民人口に、パンを食わせること、仕事をあてがうこと、
教育をすること、医療のサービスをするわけであり、政府にとってそのことは並大抵
の苦労ではあるまい。従って、パンの供給が滞ることだけでも、何時でも容易に
国民は暴発するという社会環境にあるということだ。
ムスリム同胞団が支配する現在のエジプト政治は、ムスリム同胞団の独走という
感じではあるが、食糧供給(パンの供給)が決定的な弱点であろう。
それをどう差配していくのかが見ものだ。
試みがなされてきている。そのなかには意表を突くようなものもあれば、一見まともに見えても、
全くリビアの建国に役に立たないものもある。
いまリビア国内で問題になっているのは『政治的追放法』とでも呼べばいいのだろうか、
カダフィ体制下で過去10年20年の間に政府にかかわっていた人物を、新体制下では
追放するというものだ。この法律が議会を通過して施行されるようになれば、過去の
有能な政府のスタッフはすべて排除されることになる。これでは、そうでなくとも人材が
不足するリビアでは、何事も動かなくなってしまうだろう。
この新法案に真っ向から反対しているのは、革命後に臨時政府のトップの地位にあった
マハムード・ジブリール氏(リビア臨時議会代表)だ。彼もカダフィ体制下で、しかるべき
役割を果たしていたために(法律専門家)、この法律が施行されれば完全に政府の機関から
追放されることになってしまう。
現在、リビアの政治のリーダーを務めているアリー・ゼイダーン氏は、ジブリール氏の支援
を受けて新法が施行されないように努力しているが、他方、この新法を何がなんでも議会を
通過させようと思っているのは、イスラミストのグループだ。
しかし、現段階でも希望が無いわけではない。新法に賛成するイスラミストの多くが、
マハムード・ジブリール氏に対し畏敬の念を抱いているということだ。
したがって、そう簡単には議会で通過するとは思えないという期待もある。
http://alhayat.com/Details/492270
アル=イーサーウィー財務相は一昨日（11日）の晩、アル=アンバール県の抗議行動参加者の前で、
アッ=ラマーディー市に近いアッ=ルトゥバ市で執り行われた葬儀に向かう途中、「ヘリコプターを伴い
武装した軍の部隊」が自身の車列の進路を妨げたと述べた。
同財務相は、「政府は私がアンマンに向かう途中だったと主張したが、これは誤りであり、私は
数日前までヨルダンにいた上に、この間にアンマンを三度訪れている」と述べた。また、同財務相は
自分を逮捕する試みは、過去数日で2度目であると述べた。
アル=イーサーウィー財務相は、ヌーリー・アル=マーリキー首相に対して、「私は、軍およびイラク
全域の民兵の最高司令官が、われわれにアル=アンバール県のデモ参加者らを殺害した者が
誰なのかを告げてくれるものと予測していた」と述べ、「抗議行動参加者らは、彼らの要求が実現
するまで抗議行動を続けるだろう」と強調した。
クルディスタン地域政府は、アル=イーサーウィー財務相を逮捕しようとした試みを強く非難し、
「このような振る舞いは状況をさらに悪化させ、国民間の亀裂をより深くすることになる」と述べた。
また、同地域政府は昨日（12日）声明で、「軍の部隊がアル=イーサーウィー氏を逮捕しようとした
ことを知った。我々はこのような挑発行為を遺憾に思い、このような振る舞いを非難する」と述べた。
同地域政府は、「軍が政争に没入することは、憲法違反の範疇に入る」を批判し、「政治プロセス
の当事者間の争いで、軍への依存にこだわり、軍が相違に関わる状況が続くことは、緊張激化を
防止しないどころか、その高まりを加速させるだろう。そして、その結果深刻な影響と結果が生じる
だろう」と警告を発した。
（後略）
どうもその理由が腑に落ちない。処刑対象者がそれだけ多いということなのであろう。
サウジアラビアでも斬首役人になる希望者が激減し、高齢者だけになってきているようだ。
今年は既に２７人が処刑され、昨年の年間処刑者数６９人を簡単に超えるだろうということだ。
問題は処刑される人たちが未成年で犯罪を犯し、誰も殺していないにもかかわらず、
青年に達すると処刑対象になり、この前も７人が処刑されたというのだ。これはイスラム法
（シャリーア）から言っても問題があろう。つまり、社会や王国にとって不都合と思われる者は、
片っ端から首を斬られて殺害されているということだ。
それ以外にも、何の取調べも受けないままに刑務所に入れられ３０年も経っている者も、
多数いるということだ。もちろん、家族が釈放を要求してデモを行うわけだが、デモのやりよう
によっては、家族も刑務所に入れられてしまう、ということになる。こうしたことを放置している
欧米は、まさにダブル・スタンダードであろう。サウジアラビアの石油資源が全ての非難の
口を閉ざさせているということだ。
もう一つの問題がいまのサウジアラビアにはある。８０年代に行われたと同じ様な方式が、
今も行われているのだ。その方式とは、政府にとって不都合で危険と思われる若者たちを、
ジハードの名の下にアフガニスタンに送り出すというものだった。最近でも同じ様に、挙動
不審で逮捕した若者たちや、犯罪を犯した若者たちに対し、シリアでジハードに加われば、
無罪放免にしてやるというのだ。そして、それを受け入れたサウジアラビアの若者たちは、
トルコ経由でシリアの戦場に向かうということのようだ。
シリアで戦っている戦闘員の多くがこの種類の人たちであるとすれば、彼らはシリア人を
殺害することに何の抵抗も感じないだろう。ジハードの名の下に殺人を犯しているのだ。
毎日エジプトのどこかでデモがあり、カイロやアレキサンドリアも同様の混乱状況にある。
デモ参加者の行動は日増しに激しさを増してきていることも事実だ。このため、最近も
2人の警察官が死亡した。こうなると警察官はやってられない、ということであろうか。
所定のデモ阻止に向かわなくなったのだ。警察によるストライキが始まった。
市民の中には、『警察がストをやっているのか、仕事をしているか区別が付かない。』
と揶揄する者もいるほどになっている。それは、市内での犯罪が増加している、という
ことでもある。エジプト南部のアシュート市などでは、ガマーと呼ばれるイスラム原理
主義組織のメンバーがオートバイに乗って活動し、治安の維持にあたっている。
彼らのことをオートバイ委員会と呼んでいるそうだ。
エジプトの内務省は決してムスリム同胞団政権に協力的ではなく、敵対的ですらある。
そこでムスリム同胞団政権は、民間に警備会社を設立させて、警備にあたらせようと
考え始めているということだ。そこまで考えるようになったのは、ムスリム同胞団本部や
大統領府、ムスリム同胞団要人に対する攻撃が日増しに激しさを増してきているから
であろう。先日も、ムスリム同胞団のトップであるバデ―ウ氏が、家族と食事に出た
ところを襲われている。
問題はこの民間警備会社が設立され、それが正式に政府によって採用された場合、
彼らの行動は限度を超すことが懸念される。つまり、誰も彼らの暴力を阻止できなく
なるということだ。同時にそれは、国家が崩壊したことを意味する、と受け止めている
人たちもいる。アメリカ式の民間警備会社が銃器を持ってエジプト国内で警備に
あたった場合、相当数の犠牲者が出るであろうことは今からでも想像できる。
ムスリム同胞団は強権発動政権に変わって行くのだろうか。民主的な社会を生み
出すことを目的に起こった革命後のエジプト社会の発展は、当分の間後回しにされ、
権力の確立が急がれそうだ。
http://siyaset.milliyet.com.tr/ankara-daki-saldirilari-dhkp-c-ustlendi/siyaset/siyasetdetay/20.03.2013/1682781/default.htm
革命家人民解放党戦線（DHKP-C）は、発表をおこない、アンカラでのテロの犯行声明を行った。
発表によると「ふたつの攻撃は、敵陣営にいる警官やAKP党員、あるいは、同組織で働く労働者を
狙ってものではない」とされた。
また、法務省へ手りゅう弾を投げ込んだ人物が、乗り合いタクシーの運転手たちによって
捕まえられそうになったが、そこから逃げたことがわかった。手りゅう弾をなげたあと、
「アメリカ、くたばれ！」と叫びながら逃げようとして人物を、（近くにいた）乗り合いタクシーの
運転手たちが気づき取り押さえようとしたが、犯人はそこからの逃走に成功したいう。
犯行は、法務省の高位の官僚が建物からでてきた直後に行われたという。
一方、DHKP/Cが犯行声明を出し、アンカラでの２カ所の攻撃を認めた。組織の犯行声明によると、
「人民には正義がある。この２つの手りゅう弾とLAVロケット弾は、人民の正義の証だ。お前たちの
陣地で爆発したのだ」とされた。さらに、「正義を求める！我々の権利を求める！それを認めないなら、
力づくでも奪いとる！不正義の城塞への攻撃を続ける」との表現が用いられた。
停戦しました。撤退先はイラク北部かもということですね。
以前に述べられているようにクルド国家設立なのでしょうか。
いつも情報をありがとうございますm(__)m
http://www.hurriyet.com.tr/gundem/22866213.asp?top=1
ディヤルバクルでのネヴルーズの集会で、オジャランの５ページからなるメッセージを、
平和民主党（BDP）のスッル・スレイヤ・オンデルとペルヴィン・ブルダンが、トルコ語とクルド語で
読み上げた。最初にクルド語で読み上げられたメッセージの中でオジャランは「PKKは停戦せよ、
国外に退去せよ」との呼びかけを行った。オジャランのメッセージのなかで注目される別の点は、
「過去に我々はMisak-i Milli（国民の誓い）を結び、トルコ人とクルド人が力をあわせて独立戦争
を戦った。今、それがさらに深まる科学現象が起こっている」という言葉だ。
(中略）
■ペルヴィン・ブルダクのクルド語はひどかった・・・
メッセージのクルド語部分が読み上げられた時、いくつかのテレビ局はそれをトルコ語に
同時通訳しようとしたが、ブルダク議員の発音のせいで、大変苦労した。うち、アーメド通信は、
ツイッターを通じて批判を発表した。それによると、「クルド人にとって、史上、もっとも重要な
発表の一つが、史上最悪のクルド語で読み上げられた為、同時通訳をすることができません。
申し訳ありません」と記した。
ＰＫＫ(クルド労働党)なる組織を立ち上げ、1984年ごろから戦闘を展開してきた。
一時期はトルコに隣接するシリアに拠点を与えられ、ＰＫKのメンバーはそこに集結していた。
以来これまでにＰＫＫの攻撃の犠牲になったトルコ人の数は、４万人を超えていると言われている。
この中には当然のことながら、トルコに居住しているクルド人も多数含まれていたものと思われる。
しかし1998年10月、ＰＫＫの議長であるアブドッラー・オジャラン氏が、シリア側の意向で拠点を
追われ、翌年２月にケニアで逮捕され、トルコに連行された。以来、彼はマルマラ海に浮かぶ
イムラル島に幽閉されて、今日に至っている。彼とトルコのＭＩＴ（情報機関）のトップであるハカン
・フェダン長官の交渉が行われ、今年3月21日、オジャラン議長は停戦宣言を行った。
このオジャラン氏については、幾つもの噂が流れていた。彼はクルド人ではなくアルメニア人だ
という説もある。また、彼を育てたのはアメリカの情報機関だ、という説もある。アメリカによる
ＰＫＫへの関与の実態をトルコ側がアメリカに突き付けて以来、ＰＫＫの活動が終息に向かって
行ったのだということだ。イスラエルもＰＫＫの後ろ立てに成っていたということだ。
ＰＫＫの活動が穏やかになり、オジャラン議長によって停戦宣言が出されたことは、トルコの
クルド問題が一応収束するということであろう。それはアメリカの関与が無くなり、ＰＫＫは
資金難に直面していたのではないか。他方、トルコは現在経済発展期に入っており、ＰＫＫ
問題さえ片付けば、南東部の開発も進むだろう。そのことは、トルコ政府が何度となく強調して
きており、トルコの南東部に居住するクルド人の多くも、それを信じていよう。
ＰＫＫの外国支援の後退とトルコ側の妥協姿勢、そしてトルコの経済発展が、今回の大変革を
もたらしたのではないか。こうなると、トルコの経済発展は今後ますます期待されるようになろう。
トルコでは巨大なハブ空港がイスタンブールの西部に建設される予定になっている。
良いことが起こる時は、連続して起こるようだ。
シリアの反政府会議に出席した。彼の目的はこの会議で反政府側の首相に就任すること
だったのだが、どうも彼のこの計画は反対があり、うまくいかないのではないかという懸念が
湧いてきている。
彼の名はガッサーン・ヒット氏で、アメリカ国籍を有している。エレクトロニクス関係で成功した
人物のようだが、彼の反政府側首相就任は、今年の3月18日にトルコのイスタンブールで
開催された、シリア国民連帯会議で決められた。49人の中央執行委員のうちの、35人が彼に
投票したのだから問題はなさそうなのだが、反政府側の国民連帯会議の公式スポークスマン
であるワリード・アルブンニー氏が反対し、会議場から出ている。彼以外にも幹部12人が
反対して会員資格を停止している。
どうやらこうした幹部の反発を受け、ヒット氏の首相就任はスムーズにいかないようだ。
何が彼の首相就任の邪魔になっているのだろうか。一説には、ヒット氏がムスリム同胞団
によって支持されている人物だ、という情報も流れている。そうなると、たとえシリアの革命
が成功したとしても、その後の政治はムスリム同胞団によって牛耳られることになり、
エジプトの二の舞になる可能性があろう。
シリアではムスリム同胞団の勢力は決して小さくないのだ。アサド父子二代に渡り弾圧を
受け続けてきてはいるが、盤石な組織が維持されているのだ。彼らが革命の成功により
表面に姿を現した時、シリアはムスリム同胞団が主導する国家に成る可能性は高い。
ムスリム同胞団以外には、これと言った主要な政党や国民組織が存在しないからだ。
エジプトの場合もムスリム同胞団の議員選挙と大統領選挙における勝利は、ムスリム
同胞団の組織力の勝利だった。しかも、ムスリム同胞団には資金があるのだ。
今回、ヒット氏が首相に就任できないとすれば、それはシリアにとって好都合なことかも
しれない。少なくとも当分の間シリア国民は、世俗的自由な雰囲気の中に居られるからだ。
間も無くパレスチナ自治政府内部では、金と権力をめぐる抗争が起こっている。マハムード・アッバース
議長とファッヤード首相との間に権力闘争が起きているのだ。一説によれば、アッバース議長はファッ
ヤード首相を首にし、ムハンマド・ムスタファ氏を後任に充てたいということだ。ムスタファ氏はパレスチナ
開発基金の総裁でありアッバース議長に近い人物だが、パレスチナ開発基金とは2003年に設立された
一企業という形ではあるが、パレスチナ自治政府直轄の組織だ。
問題の核心は、ガザのパレスチナ自治政府職員に対する、給与支払いをめぐるもののようだ。
ファッヤード首相は、ガザがハマースにコントロールされており、実質的に職員は何もしていないから、
給与の支払いを止めよう、と考えた。しかし、それはアッバース議長の立場を弱くしかねないのだ。
そのことに加え、ファッヤード首相がオバマ大統領と個別に会ったことも問題となっているようだ。
パレスチナ自治政府内部では、ファッヤード首相がアッバース議長を追放し、自らが議長に就任する
ことを望んでいる、とも言われている。彼が欧米の信頼を得ていることも、その理由であろう。
こうしたことから、パレスチナ中央執行委員会メンバーのテラーウイ氏が、ファッヤード首相は辞任
すべきだ、とコメントした。ファッヤード首相の予算決定が誰にも相談されずに決まったことも問題だ
とされている。パレスチナ自治政府の年間予算は、３６億ドルと小さな額ではない。こうしてニュースを
読んでいると、いかにパレスチナ自治政府がいい加減なものであるかが分かろう。首相が一人で
国家予算を決められるということは、他の国ではありえないことであろう。
http://yenisafak.com.tr/politika-haber/bahceli-istedigi-kalabaligi-bulamadi-23.03.2013-502976
民族主義者行動党（MHP）のデヴレト・バフチェリ党首は、トルコ全国の9ヶ所で行われる党集会の
初回開催地となったブルサで、党員らに呼びかけた。集会の開始時刻が迫っても、ブルサ広場に
集まった群衆の数は期待を下回った。オクタイ・ヴラル会派副代表は、政府が集会に人々が集まる
ことを妨害したと主張した。
■バフチェリ党首のスピーチの要旨
トルコは分解されつつある。今の我々の国は、反逆者に明け渡される直前である。
トルコ民族は包囲され、我々の民族の価値は標的とされた。争いと衝突が扇動された。
トルコはAKPによる災禍にさらされている。トルコ人のアイデンティティは分離主義の伸張によって
挟み込まれようとした。何世紀もかけて我々の努力によって形成されてきた民族の文化と安定、
秩序、健康的な生活、育児といった不可欠の要素は損害を受けた。
トルコ民族主義は踏みにじられ、PKKは優遇されている。
民主的解決策と呼ばれる破壊計画は、解決プロセスという言葉と融合された。
PKKは武力放棄すると言い、テロを終結させると言い、母親たちはもはや泣かずにすむと言う。
トルコは安定し、経済は改善するという。トルコは欺かれているのだ。
エルドアン首相に、ブルサから問う。イムラル島の重罪人（オジャラン）にどのような約束を、
PKKにどのような希望を与えたのか。解決策によって何を意図しているのか。何を解決しようと
しているのか。イムラル島の重罪人の釈放が解決だろうか？戦いの犠牲者の血から生まれた
トルコ国旗を挑発に利用することが解決なのか？ついにはクルディスタンを建設することが
解決なのか？私の党本部のサイトに行くことは解決の一部なのか？大中東構想（BOP）の
共同議長のそばで委任されたのか？それともイムラル島の重罪人があなたに魔法をかけた
のか、はたまた惑わしたのか？
http://siyaset.milliyet.com.tr/gozler-cekilme-de/siyaset/siyasetdetay/23.03.2013/1683950/default.htm
トルコ軍（TSK）は撤退プロセスを監視するのみで、軍事作戦等は行わない。
1500名の武装構成員が北イラクやシリアへ撤退予定である。犯罪行為を犯していない
組織関係者には、投降すれば(逮捕・拘束)などの措置はとられない。
アブドゥッラー・オジャランが、昨日(22日)ディヤルバクルで行った撤退宣言を受け、
世間の目は（PKKの）トルコ国内にいる武装構成員らに向けられた。
組織には現在も1500名近くの武装ゲリラが存在する。また同様に、カンディルに約1500名、
イラク北部の別のキャンプには2000名以上の構成員がいると予想されている。
参謀総長のネジデト・オゼル大将と軍部司令官らは、先月マラティヤでの視察訪問中に
詳細を議論し、撤退に備えた事前措置が上層部に上げられることを明らかにしている。
■安全な道
撤退プロセスがどのようになるか、様々なシナリオが考えられている。
トルコ軍がPKKゲリラの撤退プロセスにおいて「安全な撤退路」をつくるとする主張については、
実現の可能性は低いとされている。ゲリラ組織のイラク北部の各キャンプでは、往路を辿って
撤退するという経路が、TSKが「黙認する」経路へ変更もされることも想定されている。
あるいは、軍隊基地・政府関連機関などに向けての移動が確認された場合、軍事行動に
移れるよう待機しているともいわれている。
特に、TSK隊員らが無人偵察機を用いて撤退プロセスを逐一監視し、隊員が攻撃の恐れを
感知した場合には、最寄りの部隊が事態に応じるといった事前措置が講じられることが
明らかにされている。ゲリラ組織の構成員が国境外に出るまでは、「管理下での追跡」が
なされるのが最も適当な措置であろうと考えられている。
TSKは、撤退プロセス上の最大の懸念事項は、ディヤルバクルのバーラルでのオジャランの
声明に反感をもつPKKゲリラが、オジャランやカンディルの指示に背いた行動をとる可能性が
あることだとしている。しかしこの可能性は非常に低いとされている。
TBMM対テロ委員会の報告書にも記述された、PKKに関する様々な研究によれば、
PKK構成員の54%を14〜25歳、34%を26〜34歳、12%を35〜38歳のグループが占めている。
トルコ国内における構成員プロフィールも、これに準ずるとされている。
その前提で、犯罪行為を犯していない組織構成員と18歳以下の組織構成員は、国境を出ず、
日常生活に戻る可能性も残っている。
ただし、現状、組織がこの方針を歓迎せず、全武装ゲリラが国境外へ撤退することを選ぶ
とも言われている。また同様に、イラク北部の犯罪行為を犯していない構成員らについても、
投降投降すれば、その人物についての（逮捕・拘束の）措置はとられないことも見込まれている。
■イムラル島との連絡手段
撤退の詳細については、オジャランからPKKへ指示が与えられることが想定されている。
オジャランは特に、組織内の様々な階層によるボイコット行動を懸念しており、また組織には、
集団でまとまって国境外の安全な地点に撤退する指示を伝えるといわれている。
これらのやりとりは、M?T、あるいはBDPが担う予定だ。
ヘズブラがイランと同じシーア派であり、イランがバハレーンと敵対していることから
出て来た結論であろう。それは、バハレーンとしてはやむを得ない判断なのかもしれない。
しかし、ヘズブラはアルカーイダやムスリム同胞団などのような、国際的な組織ではない。
イスラエルからの攻撃に自国を守ろうとする弱小集団であり、イランやシリアの援助なし
には成り立たない組織だ。そうは言っても、イスラエルとの戦争では、心理的に勝利した
ではないか、と反論する人もいるだろう。それは確かにそうだ。
しかし、その戦争でレバノン側が受けた被害は、イスラエルが受けた被害の何百倍にも
相当するものであったことも事実だ。従って、ヘズブラは自分たちの実力をよく知っており、
必要のない暴挙には出ない。いわば賢い強硬派とでも、言った方がいい組織だ。
バハレーンが今回ヘズブラをテロ組織と断定したことは、バハレーンにとって有利に
働くのだろうか。あるいはその逆で、イランをいらだたせ、ヘズブラをバハレーンの
シーア派メンバーを軍事訓練する方向に追いやるのだろうか。
イスラム世界には多くのテロ組織と呼ばれる組織が存在するが、それらのほとんどは、
実は自警の意味で立ち上がったものではないのか。そもそも、バハレーンで始まった
抗議行動も、現在のような強硬なものではなかったはずだ。同国の多数派を占める
シーア派国民が、スンニー派と対等の権利を要求した、条件闘争に過ぎなかったの
ではなかったのか。
人間は誰しも自分の安全や立場を擁護するために、時として過激な反応を示すようだ。
それが往々にして、取り返しのつかない結果を呼びこんでしまうのではないか。
世界のあらゆるところで、そうした現象が起こっている。時代は激変の時と言われている
今だからこそ、席について語り合おうと呼びかける国が存在することが重要なのではないか。
日本の２１世紀における役割は、それなのかもしれない。もし、日本をリードする人たちが
それを間違えた場合、日本と世界をとんでもない方向に導いていってしまう気がする。
http://gundem.milliyet.com.tr/100-pkk-li-sinirdan-cekildi/gundem/gundemdetay/26.03.2013/1685269/default.htm
オジャランの「国外退去」指示を受けて、PKKは実質的な退去へ進んだ。
ハッキャーリとシュルナクにいるPKK(クルド労働者党：非合法)メンバー１００人が北イラクの
ザプとハクルクへと国境を越えた。F-16戦闘機はその経過を監視した。
イムラル島での会合から全てが始まったこの過程で、誘拐した公務員を釈放に次いで、
PKKの第二弾の措置が始まった。PKKメンバーは、気候条件が適した国境付近の場所に
結集しており、ネヴルーズの日にオジャランが呼びかけた「国外撤去」に従った。
ハッキャーリとシュルナクにいる約１００名のPKKメンバーは、一昨日北イラクへと国境を
越えた。彼らはトルコーイラクの国境に一番近いザプとハクルクのPKKキャンプ地へと
向かったことがわかった。
■衝突の可能性に対し…
カンディルの指示によって国境を越えたメンバーは、主に北イラクの国境付近に隠れる
一団であると報告された。国境を越えたPKKメンバーは、トルコ軍基地が密集するチュク
ルジャやシェムディンリのアクトゥトゥン、デレジク、ゲリシェンとウラシャンの地区に潜む
メンバーであることがわかった。彼らは、軍と衝突し戦闘になるリスクを避けるため
国外退去したとわかった。
■F-16戦闘機も飛行
ネヴルーズ直前に連日北イラクのPKKキャンプ地を空爆していた戦闘機は、昨日「監視」
飛行のために離陸した。ディヤルバクルの第８飛行場からF- 16戦闘機５機が離陸した。
イラクの北部へと飛行し、PKKキャンプ地を旋回した。命令に従い空爆は行われなかった。
この飛行の前に無人偵察機が国境付近での動きを撮影していたことも明らかになった。
PKKメンバーによる国外退去の過程で戦闘機が「（PKKによる）予想外の行動」を監視する
ために国境付近を頻繁に飛行させることが明らかになった。
http://www.radikal.com.tr/Radikal.aspx?aType=RadikalDetayV3&ArticleID=1127374&CategoryID=77
3月21日、ディヤルバクルでのネヴルーズの祝賀でアブドゥッラー・オジャランがPKKに対して行った
「撤退」の呼びかけは、1980年以降村々を空にせざるを得なかった400万人に希望をもたらした。
移住者社会支援文化協会のイルヤス・エルデム会長は、村に帰る人々にとっての最大の障害は
治安に問題があることであり、新たな平和プロセスの成功のためには集団帰村計画が即座に
実行されることが必要であると述べ、政府による新たな帰村計画策定のための提案を行うと述べた。
エルデム会長は、帰村を阻むもう1つの障害は、村落防衛隊制度と地雷の存在であると述べ、
次のように話した。「放棄された村々に定住した村落防衛隊たちは村を捨てた人々の土地を与え
られている。そのため、村落防衛隊制度が必ず廃止される必要がある。もう1つの問題は、これら
の地域に地雷があることだ。現在、放棄された村周辺は地雷だらけだ。」
エルデム会長は、トルコ全国に暮らす400万人の人々が自分たちの村に帰るためには、平和だけ
では不十分だと述べ、次のように続けた。「約30年間自分の村を見ることができなかった人々がいる。
400万全員が村に帰ることは実際のところありえない。しかしながら、忘れてはならない点がある。
平和だけでは帰村には不十分ということだ。政治的問題だけではなく、社会学的問題も帰村を阻む
大きな要因となっているからだ。これらの村の多くは、インフラ問題を抱えている。これらの村には
学校や電気、道、診療所といった人々に奉仕する要素がひとつもない。これらなくして人々は帰村
を望まないだろう。そのため、これらの問題が乗り越えられないまま行われる帰村計画は、成功した
としても恒久的なものとはならない。例えば、村人たちが以前住んでいた家はすでに破壊されている。
しかしながら、移住した人々の子供たちの経済状況は悪く、家を再建する状況にはない。
例えばここで集合住宅局(TOKI)モデルを利用することができるだろう。TOK?は家を破壊された
村人たちのため家を作ることができる。」
ファドルッラー師は『イランが全てのシーア派を代表しているわけではない。』と語ったのだ。
シーア派の総本山を自認しているイランにしてみれば、不愉快な発言であろう。
ファドルッラー師は『レバノン、イラク、イランはそれぞれの考えを持っている。』と言ったのだ。
しかも、ここにはシリアは含まれていない。シリアのアラウイ派はシーア派として認めないという
事なのか、あるいはシーア派の一派と認めながらも、アサド体制に距離を置くつもりなのか。
シーア派とスンニー派については、お互いを敵視するのは正しくない、話し合うべきだと強調した。
双方の学者たちは定期的に意見交換をすべきだとも語っている。そして共通のテーマに絞って
話し合うべきだと言っている。そして、平和的な関係に入っていくべきだと言っている。
その流れのなかで、トルコはシーア派とスンニー派の仲介役を果たせる国だとし、トルコは双方
のムスリムを統一できる国家だと主張している。
シリアについては自由と権利のための闘いだと語り、派閥戦争に陥る危険があると語った。
シリアの情勢が悪化した場合、それは地域全体に悪影響を及ぼす危険なものだとも語っている。
ファドルッラー師のこれらの発言は、シリアのアサド体制が打倒されるという前提で語っている
のではないかと思われる。レバノンにとってシリアは宗主国的立場にあり、レバノンはシリアの
直接的な干渉を受け続けてきている。そのシリアの内戦を自由と権利のためのものだと語った
のは、体制批判とも受け取れるからだ。
彼の発言のなかでトルコが賞賛されているが、述べるまでも無くトルコ国民はほとんどが
スンニー派であり、関係を今の内から良好なものにしておきたい、ということかもしれない。
同時に、トルコと並ぶ大国であるイランについては、シーア派を代表しているわけではない、
と一ランク下げて表現している。それはあるいは、アメリカに対する配慮かもしれない。
ファドルッラー師の発言は、考えれば考えるほど色々なことが浮かんできそうだ。そのような
発言を、いま彼がしたということは、まさに時代の転換期であることを、無意識のうちに語って
いるのかもしれない。
それは、トルコのTVニュース社に対して行ったものであるだけに、微妙なニュアンスが
含まれていると思えるのだが。
述べるまでも無く、トルコ政府はシリアの反政府側を支持しており、アサド体制打倒に
最も強力に関与している国だ。そのことは、アサド大統領も良くわきまえている。
トルコばかりではなく、湾岸のサウジアラビアやカタールもアサド体制打倒に動いている
わけであり、アサド大統領はそのことも十分承知している。彼は本心、これらの国々に
対して激怒していることであろう。
そこで、アサド大統領がトルコのテレビ局とのインタビューの中で、すごい発言をしたのだ。
それはシリアで起こっていることが、結局は他のアラブの国々でも起こることになり、
アラブ諸国では押しなべてドミノ現象が起こり、次々に政権が打倒されていく、と言ったのだ。
そのようなドミノ現象から自国の体制を救いたいと思うのであれば、シリアのアサド体制を
打倒することよりも、支持することを考えるべきだ、ということであろう。
実は湾岸諸国でも、体制が打倒されるのではないかという不安から、各国が極めて
緊張した状態になってきているし、そのことが過剰な国民に対する監視と対応をさせても
いるのだ。サウジアラビアでは今年に入り斬首刑が増えているし、逮捕者も増えている。
UAEでも、ちょっとした動きが反体制とみなされて、大量の逮捕が起こっている。
オマーンも同様であったが、オマーンはその後対応を和らげることにより、国内の緊張を
緩和させているようだ。クウエイトもビドーン(無国籍居住者)対応やシーア派国民に
対する対応で、困惑しているようだ。
アサド大統領の今回の発言は、そうしした各国事情を十分承知した上でのものであったろう。
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20130426_162223.pdf
アフマディーネジャード氏によると、自らの意見をみんなに押しつけ、さまざまな意志決定に
影響を及ぼそうとしてくる人物がいるのだという。そしてそうした人物の存在が、大統領を
悩ませているとされる。こうした大統領の発言に対し、国の責任者や国会議員らからは
反発の声が上がっている。ある者は国会公開議場での意見表明で、ある者は演説という形で、
また別の者はメディアとのインタビューの中で、抗議の声を上げている。
マラーゲ選出の国会議員であるメフディー・ダヴァートギャリー氏は国会運営委員会への
口頭での意見表明の中で、次のように述べている。
大統領はフーゼスターン州訪問の最中、『控え目な態度を取らなければ、痛い目に遭うぞ』
とのメッセージが自分のもとに寄せられたと述べ、続けて『私には証拠がある。もしそれを
ほんの少しでも暴露すれば、二度と胸をはって表を歩くことなどできなくなるだろう』などと
のたまっている。こうしたレトリックは実に残念であり、彼は未だにこうした主張を続けている。
同氏はその上で、「通常こうした主張をするのは、自身に精神的・人格的な問題を抱えている
ような人物である。大統領がこんな話を言いふらしているのは、残念だ」と続けた。
ダヴァートギャリー氏はさらに、「大統領が暴露すると言い続けてきた件の経済犯300名の
リストはいまだに公表されていない。なぜ大統領は、彼らの名前を発表しようとしないのか。
彼が氏名の公表を控えている理由は、次の二つの内のいずれかだ。ホラを吹いているか、
あるいは公表することで自分に災いが降りかかることを懸念しているか、である」と続けた。
他方、軍統合参謀本部長も「アフマディーネジャードが行ったプロパガンダは世論を動揺
させるものであって、受け入れられない」と述べた。
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20130426_180612.pdf
イラン労働通信の報道によると、アフマド・タヴァッコリー議員は国会での意見表明の中で、
次のように述べた。
「国会議員のみなさんに3つのことをお知らせしたい。国がどのような状況に陥っているのかを
見てもらうためだ。基本物資を輸入するための〔市場の3分の1程度にレートが抑えられた〕
公定外貨の割り当てが行われなくなって、すでに3ヵ月になる。また苦労して公定外貨の割り
当てが決まって輸入された基本物資が、統一デジタル・システムの互換性の問題を理由に
税関を通らなくなってから、1ヵ月になる。こうしたことが原因で、油などは25％、肉は35％
値上がりし、中には60％も値上がりした商品もある。」
タヴァッコリー氏はさらに、次のように言明した。
「この問題は車市場の混乱といったような問題ではない。車市場の混乱は、国民の日常生活
を破壊したりはしないからだ。そうではなく、国民は肉類や豆類を食べられなくなっているという
問題なのだ。果たして、玉ねぎスープすら口にしてはならない、ということなのだろうか。
今年の経済成長率は、国内外の全機関の報告によれば、マイナスとのことだ。残念ながら、
このような状況下で、大統領は国の社会資本を破壊してしまっているのだ。」
同氏はさらに、大統領は国民を欺いていると指摘した上で、「大統領は国民に、現金給付の
補助金の額を、一人あたり毎月25万トマーンに引き上げることを主張し、こうした政策を政府に
許そうとしない国会を非難している。しかし大統領は、これだけの補助金を国民に支払えば、
燃料や水、電気の料金を9倍にせざるを得ないということを、国民に説明していない。これは
何という社会資本の破壊だろうか。私は国会議長である貴方に、国民がこれ以上物価高に
苦しまないように、国民への救援を急ぐよう求める。」と語った。
「シリアの戦闘に参加することはジハードではない。」と明言した。
これはいままで何処かの国のムフテイが、言い出すべき言葉であったと思う。
2011年以来続くシリアの内戦には、世界中からジハーデストと称するテロリストが参加し、
既にシリアの国民同士の闘いではなくなってきている。彼らは外国の支援で、月に600ドル
から900ドル程度の給与を受け取っているということだ。つまり、シリアの戦闘に参加している
ジハーデストと称するテロリストたちは、実は戦闘を生業とする輩なのだ。
このことには、イスラム諸国の多くの人たちが気付いていたろう。従って、イスラム諸国の
宗教的最高権威の地位にいるムフテイ諸氏は、『シリアの戦闘に参加することはジハード
（聖戦）ではない。』と宣言すべきだったのだ。
しかし、自国内のイスラム主義者による暗殺や非難を恐れ、彼らはそのことを口にしな
かったのだ。イスラム教徒がイスラム教徒を捕まえて首を切り落とす、イスラム教徒が
イスラム教徒を捕まえて拷問する、イスラム教徒がイスラム教徒を捕まえて多数を殺害
することは、イスラム法（シャリーア）では認められていないのだ。
今回チュニジアのムフテイは『ムスリムがムスリムを殺害することはいかなる条件下でも
認められていない。』と語った。そして『ジハードの名の下にシリアに向かい、戦闘に参加
するのは馬鹿げており、洗脳させた連中だ。』とも語った。
男たちばかりではない。チュニジアからは女性もジハードに参加しているというのだ。
これはR・ジハードと呼ばれたり、結婚ジハードと呼ばれたりしている。
チュニジアの16人の若い女性がこのR・ジハードの名の下にシリアに送り込まれ、
戦闘員の性処理をさせられたり、臨時婚の相手にさせられているようだ。
アラブの幾つかの国では、戦死者のために結婚式を行う葬儀結婚が行われているが、
それに準じたものであろうか。
