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同過去スレリスト
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前スレ
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 461won【現代・起亜車労組葬儀対策委員会】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1377227892/
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その546
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1375349864/
【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十四杯目【持込歓迎】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1368883168/
■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ワクテカスレ 56元【中華民族の肥大膨張】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1365596754/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 18RUB 【ロシアの憂鬱】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1374824671/
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 462won【空路も鉄路も安全神話雲散霧消】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1377931576/
誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。
首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。
中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。
貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？
明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。
韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。
捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。
歴史を捏造する韓国に未来はない！
歴史を捏造する韓国に未来はない！
歴史を捏造する韓国に未来はない！
歴史を捏造する韓国に未来はない！
韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！
韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！
韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！
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韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！
韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！
韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題を捏造するな！
このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。
でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。
そんなスレだと思います。
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|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
|| ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
|| 与えないで下さい。 Λ_Λ
|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて ＼ (ﾟーﾟ*) ｷﾎﾝ。
|| ゴミが溜まったら削除が一番です。 ⊂⊂ |
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( ∧ ∧__ ( ∧ ∧__( ∧ ∧ ￣￣￣
～（＿( ∧ ∧＿ ( ∧ ∧＿ ( ∧ ∧ は～い、先生。
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～（＿__ﾉ ～（＿__ﾉ ～（＿__ﾉ
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004～2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10～20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）
Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
IMF支援があれば最大で100億ドルor支援がなければ20%の20億ドル
注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
・IMFの支援有り(最大100億ドルのドル-won融資)
・IMFの支援無し(20％の20億ドル融資)
どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。
【参考資料】 最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf
※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成25年6月24日財務省
日韓両国は、2013年7月3日を期限とする両国中央銀行間による30億ドル相当の円-ウォンの通貨スワップ取極について、
期限を延長しないとの結論に至りました。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20130624.htm
前回IMFまでの軌跡.. http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
韓国のスワップ一覧 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt
2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt
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@ﾉノノヽ@‐‐‐‐ ∧＿∧--､ ＜ ウリと一緒に、走り続けるニダ。
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｀ｰ ､: : : : : : : : : : : : : : : : : ヽ._/: : : : _:, -‐
ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg
正規職化要求、現代車'希望バス'蔚山に到着 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013083121033056557
現代自動車非正規職の正規職化を促すための希望バスが、およそ1ヶ月ぶりに再び蔚山（ウルサン）に到着した。
希望バス参加者は31日午後5時以降、バスや個人の乗用車などで続々と到着した。
警察は今回の行事に、蔚山地域から1000人あまりをはじめとして、全国から2000人あまりが集まると予想した。
警察は蔚山高速道路料金所入口と慶州（キョンジュ）-蔚山間国道に検問所を設置して、希望バスごとに不法デモ
道具などを確認する検問を実施した。
一方先月20日開かれた現代車希望バス集会では、参加者が工場進入を試みて使用側管理者や警察と衝突して
両者にケガ人が発生している。
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜月刊希望バス
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013090110001990339
米国・アセアン・中国への輸出が二桁成長をしたおかげで、8月の総輸出が前年同月より7.7%増加した。貿易収支は
19ヶ月連続で黒字を継続した。
産業通商資源部は1日、"8月輸出は前年同月比7.7%増加した463億6500万ドル、輸入は0.8%増加した414億4900万
ドルと暫定集計された"と明らかにした。これで8月貿易収支は49億1600万ドルを記録し、19ヶ月連続で貿易収支黒字
が続いている。
今年に入って、輸出は2月(-8.6%)と6月(-1%)を除いて前年同月比'プラス成長'をしてきた。8月は特に情報通信(IT)・
自動車品目の輸出が善戦し、国家別では米国(17.9%)、アセアン(15.6%)、中国(12.8%)への輸出が好調傾向を見せた。
先月の自動車輸出は43.9%増加したが、これは昨年現代車の長期間ストライキ輸出が21.6%減少したことによる基底
効果が大きいと分析された。
円安によって対日輸出は8月にも13.2%減るなど、毎月二桁減少傾向だ。
輸入では原材料輸入は減ったが、資本財・消費財輸入は増加した。発電需要増加にともなうLNG輸入拡大によって
ガス輸入が増えたほか、石油化学輸出好調によってナフサ需要が増え、石油製品輸入も増加した。しかし原油は一部
精油会社で定期保守があったほか、鉄鋼は単価下落の影響で輸入が減少した。
産業部は、米国の量的緩和縮小への動きに伴う新興国の経済危機など各種対外悪材料にもかかわらず、我が国の
輸出は増加傾向を拡大していると評価した。米国の景気回復と対中国輸出好調、貿易金融拡大など政策的努力に
力づけられたことが大きいという分析だ。
産業部クォン・ビョンオ貿易投資室長は"操業日数減少にもかかわらず、IT製品の市場支配力拡大と自動車や船舶
など伝統主力製品の輸出回復傾向、基底効果などに力づけられて、8月輸出が7.7%増加した"として、"今後の輸出も
上昇の勢いを継続すると期待する"と話した。
※同部発表2012年8月実績、輸出429億7300万ドル前年同月比-6.2%、輸入409億2900万ドル前年同月比-9.8%。
2011年8月実績、輸出463億8400万ドル前年同月比27.1%、輸入455億6300万ドル前年同月比29.2%。
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/30/2013083001114.html
重慶・山東・陝西各省が工場誘致合戦
ソル・ヨンフン副会長に接触、チョン・モング9月訪中説も
8月20日から始まった現代自動車労組の部分ストが2週目に入り、生産支障が現実化されている。8月28日までの
生産支障台数は2万3800台、金額は4900億ウォンに達する。平均年俸9400万ウォンに達する現代車労組の例年スト
ライキにより、現代車が工場を海外へ移転するだろうという憂慮も現実化されている。
特に中国は現代車ストライキを契機に露骨にラブコールを送っている。現代車が部分ストに突入した8月20日、ソル･
ヨンフン現代車グループ副会長は中国重慶を訪問して、孫政才重慶市書記と面会していたことが確認された。華僑
3世出身であるソル副会長は、現代車グループの中国事業を総括する人物だ。孫政才書記は人口3000万人の世界
最大都市重慶市の首長だ。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201308/30/2013083000999_0.jpg
孫政才(左)ソル・ヨンフン
西部大開発の中心である重慶は、現代車第4工場設立が最も有力視されている。現代車の中国合作パートナーで
ある北京自動車の徐和誼会長など高位関係者は、最近重慶市政府と緊密に接触してきた。重慶市政府によれば、
孫政才書記はソル・ヨンフン副会長に会った席で、“双方が疎通と交流をより一層強化することを希望し、合作を推進
して今後発展して行きたい”として、“私たちは発展環境をずっと最適化していくだけでなく、より一層優秀なサービスを
提供していく”という立場を明らかにした。
両者の会談に神経を尖らせる理由は、孫政才とソル・ヨンフン副会長の特殊な縁のためだ。孫政才とソル・ヨンフン
副会長は、原籍が山東（サンﾄン）省栄成で同郷の人だ。孫政才は2002年の現代車中国市場進出時に、北京現代車
工場のある順義区書記(区庁長)を務めていた。孫政才は1997年から2002年まで順義区書記を務め、2006年までは
北京市の重要な職務である北京市秘書長を務めている。当時はソル副会長が現代車中国担当顧問という肩書で
中国事業の成否を左右する‘関係’を作るために東奔西走していた時だ。
(1/3) つづきます
重慶市は孫政才書記だけでなく黄奇帆重慶市長といったナンバーワン、ツーがそろって、年産40万台規模の現代車
工場誘致に乗り出している状態だ。重慶市両江新区という具体的な工場予定地まで議論されている。“最年少で農業
部長(長官)を務め、李克強の後に続く後任次期総理とまで議論される孫政才の体面を見ても、現代車が重慶の要請を
拒否しにくいだろう”という話が出るほどだ。
問題は重慶だけでなく中国の他の地方政府まで、ソル・ヨンフン副会長との人脈作りを急いでいるという点だ。ソル
副会長は8月21日に山東省の省都済南に飛び、郭樹清山東省長と会った。孫政才重慶市書記と会った翌日のことだ。
証券監督管理委員会主席を務めた郭樹清は、次期中国人民銀行長(中央銀行長)に議論される有力要人だ。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201308/30/2013083000999_1.jpg
婁勤儉(左)郭樹清
山東省政府によれば、郭樹清省長はソル・ヨンフン副会長に“現代車グループが投資力と企業規模を継続的に拡大
することを希望する。山東は将来の営業環境改善にさらに努力して、企業の実際の問題解決を助けて相互利益と
ウィンウィンを実現するようにしていく”と力説した。
ソル副会長と郭樹清省長は8月5月にも、山東省日照で会っていたことが確認された。日照には現代ウィアをはじめ
現代ダイモスと現代ケピコといった、現代車グループの部品系列会社が布陣している。現代ウィアはここで生産した
小型車エンジンと金型を、江蘇省塩城にある起亜車工場に納品してきた。原籍が山東省であるソル・ヨンフン副会長の
決定により、完成車生産ラインが彼の故郷に建設される可能性も排除することはできない状況だ。
さらに婁勤倹陝西省長は6月、ソウル瑞草区（ソチョグ）良才洞（ヤンジェドン）にある現代車グループ本社を訪ねて、
ソル副会長に会っている。婁勤倹省長一行はソル・ヨンフン副会長と会った次の日には、ユン・サンジク産業通商資源
部長官と面会した。これら一行はユン長官と会って、現代車中国工場の陝西省誘致意志を表明したと伝えられている。
陝西省政府によれば、当時ソル・ヨンフン副会長は“西部地域の市場潜在力は非常に高く、陝西省の発展は注目する
に値する”として、“近い内に訪問団を組織して陝西省へ行くだろう”と答えた。婁勤倹省長は6月、朴槿恵大統領の陝西
省西安訪問時に、趙正永書記とともに朴大統領に面会している。
(2/3) つづきます
現代車側は中国地方政府のあふれるラブコールに、様々な条件を検討中だとされている。重慶市政府によれば、
ソル副会長は孫政才書記のラブコールに、“現代車は重慶との合作をより一層強化することを願って、共同発展を
実現するために努力する”という立場を明らかにしたという。ソル副会長は山東省でもこれと似た立場を出した。
現代車中国工場の生産性は、国内工場に比べて優秀だ。現代車によると、現代車国内工場で車両1台を生産する
のにかかる時間(HPV)は30.5時間に達する。中国工場の場合HPVは18.8時間に過ぎない(2012年基準)。編成効率も
現代車国内工場の場合、53.5%に終わる。これは53.5人が仕事をすれば十分なラインに100人が投入されているという
意味で、適正人員より2倍近い人員がラインについているわけだ。現代車中国工場の場合、編成効率が90%に達する
(2011年基準)。新規工場設立を検討中である中国西部地域の人件費は、既存工場に比べても飛び切り安い。
中国市場需要に対応するためにも、中国工場増設は避けられないものと見られる。ソル・ヨンフン副会長は“来る
2015～2016年に、中国自動車市場は2000万台規模まで大きくなると見られるが、中国市場シェア10%達成のためには
第4工場建設が必要だ”という立場を表明している。中国市場は中国進出当時の2002年には世界9～10位圏に留まっ
ていた現代車を、世界5位自動車企業に引き上げた死活的市場だ。
現代車の中国合作パートナーである北京車の徐会長も、2010年当時70万台に留まった北京現代車の生産能力を
‘12・5計画(12次5ヶ年計画)’によって、2015年までに140万台規模へ倍増するという‘倍増計画’を公開している。現在
現代車の中国生産能力は100万台で、計画どおり2015年までに40万台規模の生産工場をたてなければならず、中国
での生産能力拡大は時間の問題という評価が支配的だ。これを受けてチョン・モング会長の9月訪中説まで出てきて
いる。現代車グループのある関係者は“ソル・ヨンフン副会長は中国総括副会長であり、中国と絶えず行き来している”
として、“中国工場設立に確定したことはなく検討中であり、チョン・モング会長の日程もまだ明らかになっていない”と
話した。
(3/3) 以上です
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20130831000112
2013平昌（ピョンチャン）ビエンナーレ・第1回江原（カンウォン）国際美術展覧会が31日閉幕した。
この日午後6時、江原平昌アルペンシアリゾートコンベンションセンター平昌ホールで開かれた閉幕式には、キム・
サンピョ江原道（カンウォンド）経済副知事、イ・ソンレ平昌郡長、シム・ギュオン東海市（トンヘシ）副市長、参加作家、
大会関係者など150人あまりが出席した。
キム経済副知事は激励辞で“平昌ビエンナーレは冬季オリンピックを狙って企画したビエンナーレであり、初回で
あったために多少不十分で惜しい点はあったが、今後大関嶺（テグァルリョン）国際音楽祭とともに江原道芸術の
代表アイコンとして大きく成長することを祈る”と話した。
42日間の大長征を終えた平昌ビエンナーレは7月20日開幕して、閉幕日まで観覧客17万人が訪れた。作家130人
以上による多様な芸術作品270点あまりが、平昌アルペンシアリゾートと東海望祥アンバエクスポセンターに分けて
展示された。
平昌ビエンナーレはこれまでのビエンナーレ慣行を覆す、新進作家発掘、観客親和的ビエンナーレ、アートバンク
構築など三種類の特性を前面に打ち出し、観覧客200万人誘致を達成するという計画を出していたが、これに対し
大きく至らない成績を出した。
アン・クァンジュン芸術総監督は成果発表で、“厳しい状況から始まったが作家の積極的な参加とスタッフの情熱で
無事に終了することができた”として、“多少改革的なプログラムを導入したので、時間が充分あればもう少し企画の
完成度を高めることができた”と物足りなさを伝えた。
2018平昌冬季オリンピックを文化オリンピックとすることを目指して企画された、2013平昌ビエンナーレ・第1回江原
国際美術展覧会には道から15億ウォン、国費10億ウォンなど予算25億ウォンが投入された。
http://www.youtube.com/watch?v=_97pGPy-vfA
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20130901000102
建設会社の景気感触が、秋シーズンを控えて3ヶ月ぶりに改善傾向へ切り替えた。
韓国建設産業研究院は8月の建設企業景気実体調査指数(CBSI)が64.0で、前月より1.9ポイント上昇して3ヶ月
ぶりに小幅改善されたと、1日明らかにした。
CBSIが基準値である100を下回れば、現在の建設景気を悲観的に見る企業が楽観的に見る企業より多いという
意味で、100を越えれば反対を意味する。
大型業者と中堅業者の体感度は相当な差があった。大型業者指数は92.9へ2ヶ月連続で上昇して、8ヶ月ぶりに
90台を回復した。しかし中堅業者指数は48.1で最近3ヶ月で18.6ポイントも急落し、中小業者指数は48.1で前月と同じ
水準を維持した。
CBSIの9月展望値は69.4で、8月実績数値より5.4ポイント上がったと調査された。
イ・ホンイル建設産業研究院研究委員は、“建設業者が感じる景気低迷水準が多少改善されたが、数値自体が
60台中盤で基準線にはるかに至らない”として、“ただし建設会社体感景気は9月にも改善傾向を現わすと展望
される”と話した。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/30/2013083002526.html
景気回復の遅れにより、今年上半期(1～6月)の企業実績も遅々と進まなかったことが明らかになった。有価証券
市場上場企業の上半期売り上げは小幅増えたが、純利益は昨年の同じ期間より減り、営業利益は多少増えたと
集計された。
1日韓国証券取引所と上場会社協議会によれば、半期報告書を提出した12月決算有価証券市場上場法人695社
のうち、前年と比較可能な620社の上半期売上額は574兆3545億ウォンで、前年の同じ期間より小幅(0.6%)増加する
のに終わった。この期間に純利益(27兆481億ウォン)は前年同期比1.2%減った。営業利益(33兆4116億ウォン)は前年
同期より9%増加した。三星電子の第2四半期営業利益が史上最大を記録したほか、SKハイニックス、LGディスプレイ
が黒字転換に成功した影響を受けた。
上半期上場企業の売上額営業利益率は5.8%を記録した。1000ウォン分を売っておよそ58ウォンを残したわけだ。
前年同期比では0.45%ポイント上がった。
業種別では、電機電子業種と医薬品業種の善戦が目立った。電機電子業種はスマートフォンと半導体の販売好調
が好影響をもたらした。上半期に電機電子業種の純利益は前年同期比36.4%増えた。政府の薬価引き下げに備えて
費用削減に注力した医薬品業種の純利益も36.6%増加した。
鉄鋼、流通、化学、飲食料、通信など大多数の業種で純利益は減った。不動産市場低迷が続く建設業種は前年
同期比赤字に転落した。
子会社実績まで含む連結財務諸表基準とで見ても、営業利益は大幅に増えたが、売上額と純利益は小幅増加する
のに終わった。
連結財務諸表を提出した12月決算法人569社のうち、昨年と比較可能な501社の連結売上額は総929兆5613億
ウォンで、前年同期より2.4%増加した。純利益は36兆4704億ウォンで2.6%増えた。営業利益は55兆2561億ウォンで9.6%
増加した。
裁判所"工場を停止させた現代車労組幹部、3億ウォン賠償しなさい" 【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/01/2013090100910.html
現代車の生産ラインを止めた労組幹部2人に対して裁判所は、会社へ3億ウォンの賠償をするようにとの判決を
下した。先立って裁判所は先月も、現代車前労組幹部1人に1億ウォンを賠償するように判決したことがある。
蔚山（ウルサン）地方裁判所は1日、“現代車が労組幹部2人を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、‘被告人は
連帯して3億ウォンを賠償するように’と判決した”と、明らかにした。
現代車は、これらは4月に労使が昼間連続2交代制施行にともなう週末特別勤務方式に合意したのに、これに
反発して現代車蔚山1工場の生産ラインを止めるなど、会社の業務を妨害することに主導的な役割をしたとして、
訴訟を起こしていた。
現代車はこれらの業務妨害により、当時昼間1組の場合102台の生産が滞って14億ウォンあまりの損失が発生し、
,続いて昼間2組の勤務時間にも288台が生産できず、40億ウォンあまりの生産支障額が発生したと主張した。
現代車はまた、“労組幹部が組合員を扇動して蔚山工場本館建物にタマゴ200～300個を投げて、会社施設に
被害を与え、清掃費として960万ウォン相当が必要とされた”と明らかにした。
先立って裁判所は、先月現代車が労組の前代議員1人に対して起こした損害賠償訴訟でも、“現代車に1億ウォン
相当を支給するように”と判決した。当時現代車は“3月に蔚山工場で安全事故が発生した後、被告人が2時間以上
生産ラインを無断で中断させて、18億ウォン相当の生産支障額が発生した”として訴訟を起こした。
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/01/2013090100324.html
観光客資格で我が国に入国した外国人のうち、10人に3人は‘不法滞留’中だと調査された。
民主党アン・ミンソク議員が1日法務部から提出させた資料によれば、7月31日現在観光ビザなどで入国した短期
滞留外国人のうち、不法滞留者は7万9617人と集計された。これは全短期滞留外国人(28万5378人)の28%に達する。
国家別では、中国人不法滞留者が3万4852人(43.7%)で最も多く、続いてタイ1万5448人(19.4%)、モンゴル498人
(5.1%)、フィリピン3937人(4.9%)、ベトナム2778人(3.5%)、バングラデシュ2305人(2.8%)が続いた。また入国経路別では
純粋観光を含む短期訪問ビザ(C-3)4万4537人、ビザ免除(B-1) 2536人、観光通過(B-2)1万4544人などと集計
された。
特に今年5月からは、一定期間ビザなしで国内に上陸して観光を認める‘外国人ノービザ乗り換えプログラム’が
拡大施行されたため、‘乗り換え観光’の中心である済州（チェジュ）ノービザ(B-1-2)不法滞留者が、今年7月は
前年同期比17%増加したことが分かった。外来観光客誘致策の一つでビザ発行基準が大きく緩和されたために、
観光客として韓国に入国した後、潜伏する外国人が急増したのだ。
専門家は制度的補完が必要だと口をそろえる。ある旅行業界専門家は“外国人観光客誘致策はあふれているが、
観光産業を体系的に育成する制度的装置が不足してい”として、“外国人観光客の無断潜伏や不法滞留を遮断
できる、制度的装置が強化されなければならない”と助言した。
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜なんじゃそりゃ
[上半期実績]企業財務健全性悪化、負債比率増加 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/30/2013083002825.html
国内上場企業の上半期負債比率が増加したことが分かった。負債比率が高いということは、支払うべき利子費用が
多く返さなければならない元金負担が強まっていて、企業がそれだけ不良化する恐れがあるということだ。
1日韓国取引所と上場企業協議会が発表した、'有価証券市場12月決算法人2013事業年度上半期実績'資料に
よれば、有価証券上場企業の連結負債比率は142.51%で昨年の末より1.76%ポイント増加した。
個別企業別(連結基準)では、経営正常化案を用意しワークアウト(企業改善作業)中である錦湖産業の負債比率が
1万1876.08%で最も高かった。しかし昨年末に比べて1331.32%ポイント減った。大韓電線の負債比率は8328.64%で、
昨年末の1039.71%から6897.25%ポイントも急増した。
建設景気の悪化で建設会社の負債比率が概して高く、景気低迷の逆風をむかえた航空、海運会社の負債比率も
高かった。東洋建設の負債比率が4283.17%で昨年末より3243.46%ポイント増えたほか、三府土建(3076.66%)、大韓
航空(887.01%)、韓進海運(835.22%)、アシアナ航空(706.53%)で負債比率が高かった。
逆に負債比率が最も低かった企業は、トランスドモールアジアホールディングスであることが分かった。同社の
負債比率は5.87%で、昨年末より7.54%ポイント減った。次いで高麗ポリマー(6.7%)、三栄電子工業(7.58%)、ユエン
ジェル(12.16%)、シンドリコー(13.9%)の負債比率が低かった。
このほか、江原ランド、柳韓洋行、苔径化学、晋陽産業で負債比率が50%を下回り、財務健全性が優秀なことが
分かった。
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002226460&office_id=004&mode=
韓国経済TV ￤ 2013-09-01 17:19 イ・インチョル記者
<アンカー> 個別銘柄別上半期実績を見れば、サムスン電子偏り現象がより一層深刻化されていることが明らかになりました。
イ・インチョル記者の報道です。
<記者> ギャラクシーS4販売論議にもかかわらず、サムスン電子の上半期売り上げと営業利益は史上最大を記録しました。
サムスン電子の上半期連結売上額は110兆3325億ウォンで半期売り上げ110兆ウォンを達成しました。
同じ期間営業利益は18兆3000億ウォンで1年前より50%超えて急増しました。
サムスン電子以外にも現代車の上半期営業利益は4兆ウォンを越えたしSK(2兆2027億)と起亜車(1兆8305億)が後に続きました。
売上額 増加率では ティーウェイ・ホールディングス(1338%),ハンミ・サイエンス(979%)等が営業利益増加率面ではＮＣソフト(4825%),
京紡(2885%)等が頭角を現わしました。
コスダック市場ではSUNGWOO HITECH(1兆5642億),インターパーク(1兆3963億)とCJオーショッピング(1兆1775億)が売上額1兆時代を開きました。
営業利益はCJオーショッピング(1206億),SUNGWOO HITECH(913億),セルトリオン(791億)等の順で多かったです。
CG2)コスダック上場企業営業利益[資料:取引所、連結基準]
CJオーショッピング(1206億). SUNGWOO HITECH(913億). セルトリオン(791億).パラダイス(748億)
問題はますますサムスン電子1社の企業に対する偏り現象が深刻化されているという点です。
実際に今年前半期サムスン電子を除いた残り500社の企業らの収益性はより一層悪化しました。
残りの企業らの今年前半期売上額は昨年同期より0.47%増えたが営業利益はかえって3.51%減ったことが明らかになりました。
韓国経済TVイ・インチョルです。
>>1 乙です。
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013090113233601687
国内経済を安定させるためには、何よりも製造業の役割と純粋機能を強化しなければならないという主張が提起
された。
現代経済研究院は1日'製造業が生きてこそ経済が生きる'と題した報告書を発表し、"韓国経済の特性と世界金融
危機の後、先進国の産業政策方向を考慮して製造業の役割を再照明しなければならない"と明らかにした。
報告書によれば、外国為替危機など世界経済の衝撃がくるたびに、製造業を中心にした輸出主導型からサービス
業中心の内需主導型へ経済体質を変えなければならないという主張が提起されてきた。経済が発展するほど対外
衝撃に強い内需中心サービス業の比率が高まるだけに、製造業の比率が高いのは望ましくないという意味だ。
しかし報告書は、製造業が国内経済へ供給創出を主導し、サービス業需要を牽引する役割をすると指摘した。
チュ・ウォン主席研究委員は、"製造業需要は産業中間材と輸出が大部分を占めている反面、サービス業は需要の
半分を消費に依存している"として、"主な需要基盤を考慮するならば、製造業がサービス業需要を相当部分牽引して
いると判断される"と説明した。製造業で稼いだ利益が家計の所得になり、家計がこれを消費することによってサービス
業の収益が創出される構造という意味だ。
報告書は、製造業が他の産業に雇用を誘発する波及効果も大きいと指摘した。昨年の総就業者2468万人のうち
製造業就業者数は410万人(17%)だった。単純数値ではサービス業就業者数が1711万人(69%)ではるかに多いが、
サービス業の雇用はほとんどの自分の産業に限定されるのに対し、製造業は1:2.4の割合で他の産業の雇用を誘発
した。製造業で1人が雇用されれば、他産業で2.4人の雇用が創出されるという意味だ。
チュ・ウォン研究委員は"韓国のような小規模開放経済は、本質的に製造業が誘発する生産と創り出す雇用が
サービス業需要の基盤になるほかはない"と指摘した。
これについて報告書は、韓国の経済成長を導く製造業と内需を基盤として安定性を担保するサービス業の均衡
成長を目指すことが、望ましい経済発展戦略と判断されると明らかにした。チュ・ウォン研究委員は"輸出と投資の
主力産業として製造業の役割を再照明して、産業間の連係強化を通じて、製造業の高い生産性が経済全般に波及
することができるシステムを構築しなければならない"と強調した。
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。
乙です
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002968375&office_id=014&mode=
ファイナンシャルニュース ￤ 2013-09-01 17:10 キム・ヨンフン記者
韓国証券市場が'ATMコリア'という汚名を洗い落としている。
その間国内証券市場はグローバル金融危機が発生するたびに外国人が投資金を回収してATMコリアという皮肉を聞いた。
だが、今回の新興国金融危機説ではかえって差別化された魅力を発散している。
1日韓国取引所によれば外国人は先月29日4670億ウォン分国内株式を買い入れたのに続き翌日である30日やはり5015億ウォン純買い入れ
を記録した。 8月1ヶ月の間外国人が買い入れた国内株式は2兆1592億ウォン程だ。
金融危機説が広がる中で外国人が韓国株式を買い入れるのは異例的だ。
このような外国人純買い入れには世界3大信用評価社の中の一つであるスタンダードアンドプアーズ(S&P)の役割が大きかった。
場中S&Pが9月初め韓国国家信用等級を上方修正するといううわさが広がりながら外国人の投資心理を刺激したのだ。
現在S&Pは韓国の国家信用等級をムーディーズ(Aa3,安定的),フィッチ(AA-、安定的)より一段階低く評価(A+、安定的)していて上向き可能性
が高いというその間の評価がこのようなうわさの土台になった。
もちろん国家信用等級上向きに対するうわさは"S&Pの信用等級決定は協議以後2ヶ月以上かかるので9月初め等級調整を予想し難い"という
企画財政部の発言を通じて9月私の上方修正は難しいということが確認されたが金融投資業界は10月中旬以後上方修正は可能だと見ている。
証券市場専門家たちは新興国金融危機説が広がる中で外国人が韓国株式を買収するのは注視する状況だと判断した。
ユン・キヒョンLIG投資証券研究員は"S&P信用等級上方修正うわさが外国人投資家の投資心理を刺激したことは韓国証券市場の差別化された
魅力が浮び上がったため"と評価した。
(1/2)つづく
韓国証券市場に対するこのような評価は外国系投資銀行(IB)やはり共感している。 韓国が過去金融危機時は新興市場が崩壊する場所だった
が今回の危機には相対的に影響を受けないでいるということだ。
実際のJPモルガンは先月28日(現地時間) "米国ドル貨幣に対する新興国の通貨価値が暴落する状況でも一部新興国がよく耐えていて、
代表的な事例がまさに韓国"と伝えた。
同日野村証券も"台湾と韓国証券市場に対する投資を拡大しなさい"と勧告したし、HSBCも"新興国証券市場が崩れる渦中に韓国と中国の
証券市場が最も魅力的"と評価した。
■ATMコリアというのは国際金融市場に衝撃がくるたびに外国人投資家が韓国金融市場で現金自動入出金機(ATM)のように資金を引き出す
ことをいう。
(2/2)おわり
>>43
おつかれさまでした。
機関士確認いいかげん、管制員運転整理未通知推定
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2013/09/01/0701000000AKR20130901073300063.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/08/31/PYH2013083102800005300_P2.jpg
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/09/01/PYH2013090100100005300_P2.jpg
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/09/01/PYH2013090103800001300_P2.jpg
(大田（テジョン）＝聯合ニュース)イ・ウンジュン記者=コレイルは大邱駅列車事故原因は機関士・列車乗務員の線路および信号状態確認
疎かと、ローカル管制員の運転整理事項未通知などと推定されると1日公式明らかにした。
今回の事故は側線に止まっていてKTXが本戦を完全に過ぎ去って出発して本線に入らなければならないむくげ号がはやく出発しながらKTX
列車の横にぶつかりながら起こってしまったからである
現在の国土交通部航空鉄道事故調査委員会は正確な事故原因を明らかにするために事故車両機関士らとむくげ号旅客専務、大邱駅管制員
などを相手に調査を集中している。
これと関連して事故責任を問うて本部長級2人と大邱駅長など関連者に対して復旧完了直後であるこの日午後職位を解除した。
合わせてコレイルは今回の列車事故のために中断された列車に対して全額返済することにした。
KTXの場合、20分以上、セマウル号とむくげ号は40分以上遅延時運賃の12.5～50%に該当する補償金が支給される。
この事故で発生した遅延補償金は全国すべての駅で1年以内に現金で払い戻し受けたり次回列車利用時に補償基準額の2倍で割引受ける
ことができる。
ペン・ジョングァン社長職務代行は"今後安全対策班編成など列車の中戦雲行に全力を注いで秋夕(チュソク)連休期間帰省客が安心して
列車を利用することができるようにする"と明らかにした。
政府の有償援助最多...企業の投資も大幅拡大
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/09/01/0301000000AKR20130901048100084.HTML
(ハノイ=聯合ニュース)キム・クォンヨン特派員=パク・クネ大統領のベトナム訪問(9.7～11日)を契機に両国の最大関心事である経済協力
に関心が集まっている。
韓国が今までベトナムに支援した対外経済協力基金(EDCF)援助額は約1兆9千億ウォンで全世界50ヶ国に提供する援助の中で何と21%を獲得、
最も規模が大きい。
豊富な農産物と鉱物資源、良質の若い人材、政治的安定などベトナムが持っている長所に韓国の技術力とノウハウ、資金力が結合すれば
シナジーが可能だという戦略的判断により援助を大幅増やした結果だ。
競争よりは相互補完を通じて'ウィン・ウィン(Win-Win)'が可能な産業構造を持った点やはり韓国とベトナムの協力共生が必要な理由に選ばれる。
韓国企業等やはりこのような点を考慮、ベトナムを東南アジアの核心基地で育成することにして投資を破格的に拡大している。
◇ベトナムは最大援助対象国…'特別な関係'明確=我が国はベトナムに最も多い有償援助を提供して力を入れている。
韓国政府は去る1995年から今年7月末までEDCF全体承認額(累計.9兆3千679億ウォン)の中で約1兆9千230億ウォン(21%)をベトナムに支援した。
フィリピン(9%)とバングラデシュ(7%),インドネシア(6%)等他の東南アジア国家より2～3倍多くの金額だ。
昨年一年だけでも全体EDCF援助の23%に該当する約2千900億ウォンをベトナムに支援、最大援助対象国であることを立証した。
政府は今年にはこれよりもっと増えた約3千億ウォンを追加支援するという方針だ。
これら資金はベトナムの経済発展に必要な道路、空港、電力、上下水道、橋梁などインフラ施設構築事業に投資されてほとんどの韓国企業等
が事業施行を受け持っている。 韓国企業等がベトナムに大挙進出する理由中の一つだ。
(1/4)つづく
韓国はベトナムに相当な金額の無償援助も提供している。
実際の我が国は昨年に約373億9千500万ウォンをベトナムに支援された。
この中265億3千800万ウォンほどが韓国国際協力団(KOICA)を通じて遅れた地域開発事業などの用途で執行された。
輸出入銀行ハノイ事務所側はベトナムに進出した韓国業者数が2千800余社で比較的多いうえに日増しに拡大するベトナムの対韓国貿易収支
赤字を保全する意味もあると説明した。
昨年韓国の対ベトナム輸出は前年対比18.5%増加した159億5千400万ドル、輸入は12.5%増えた57億1千800万ドルで102億3千600万ドルの貿易
収支黒字を記録した。
◇韓国業者、ベトナム投資‘破格拡大’=サムスンとLG,CJグループなど相当数韓国企業はベトナムを東南アジアの核心生産基地で指定、
投資を大幅拡大している。
サムスングループの場合、去る2009年以来今までサムスン電子を中心に57億ドル(投資申請分含む.6兆3千200億ウォン)を投資した。
サムスン電子は北部バクニン省に位置した年産1億2千万台規模の携帯電話生産基地に続き近隣のタイグエン省も同一規模の生産施設を
作るなどベトナムを核心生産基地で集中育成している。
サムスン電気やはりタイグエン省に12億ドルを投資することにして投資承認を申請して9月中で認可を受けると発表された。
しかしサムスンエバーランドなど関連企業等が相次いで進出していてグループ全体の投資規模は一層拡大すると予想される。
LG電子は北部港町ハイフォンに15億ドル(1兆6千600億ウォン)を投資することにして現在市当局と具体的な履行方案を協議中だ。
LG電子はこの地域に造成される400ヘクタール規模の経済特区の中で10%線である40ヘクタールの敷地に冷蔵庫と洗濯機、エアコンなど
白物家電工場を設立する計画だ。
(2/4)つづく
LG電子は投資承認手続きが完了し次第、着工に入って早ければ来年9月全面稼働に入る方針だ。市場状況によっては携帯電話を生産する
可能性も開いておいている。
特にLG協力業者など関連会社もハイフォン経済特区に入居する予定なのでこの地域に事実上のLGタウンが建設されることと業界は見ている。
CJはベトナムを核心生産基地で報告去る1998年代表事務所を開設して以来物流と飼料畜産など6個の事業部門に今まで1億8千万ドル(1兆
9千960億ウォン)を投資するなど進出を大幅拡大している。
CJは去る2011年7月ベトナム マルチプレックスシアター1位事業者であるメガスターの持分80%を引き受け、ベトナム映画市場に進出して
以来全国で10サイト80スクリーンを運営している。
特に今年末からはベトナム現地映画製作にも出ることにするなど文化産業を中心に存在感を表わしている。 CJは現在のベトナムに'第3の
CJ'を作るという方針の下ベトナムが競争優位を持った農水産1次加工・輸出も大幅拡大するという方針だ。
この他にベトナム文化体育観光部と共同でハノイ市内に文化団地を共同開発、ハノイ時を代表する複合文化施設で育成する計画だ。
現代自動車の場合、昨年年ベトナム市場で7千567台の商用車を販売、商用車部門1位を記録した。 現代車はベトナム市場に10店の代理店
を置いて2.5t以上のトラックと25人乗以上のバスを販売している。
◇ FTA交渉も'巡航'…妥結時はシナジー最大化=韓国とベトナム政府は自由貿易協定(FTA)締結のための交渉を早く妥結するという方針の
下交渉に拍車を加えている。
両国政府は去る5月ハノイで2次交渉を開いたのに続き来月ソウルで3次交渉を開催、本格的な交渉に入る予定だ。
両側政府は現在の衛生検疫など敏感品目に対して立場を調整中だがソウル交渉の時からは一層速度を出すことと観測されている。
韓国政府は突発変数がない場合内年中交渉妥結が可能だと見ている。
(3/4)つづく
>>43 お疲れ様でした。
両国交易は昨年216億7千200万ドルで前年より17%増えるなど大幅の増加傾向を継続している。 特に昨年交易実績の場合、100億ドルを
突破してわずか2年後に200億ドルを超えたことなので意味が格別だった。
両側の交易は今年にも持続的に拡大、240億～250億ドルに達すると展望される。
しかしFTA交渉が最終妥結すれば両国間交易規模は一層速い速度で拡大して相当なシナジーが発生することと専門家たちは見ている。
特に韓国としては2015年経済統合を控えているアセアンとの協力強化のための前進基地を確保することになるということはもちろん新興
市場進出拡大、輸出先多角化などの側面で少なくない効果が期待される。
だが、過度な黒字が両国関係に負担として作用するだけに大規模購買使節団派遣など補完対策も必要だと指摘される。
(4/4)おわり
第2四半期ポスコ・現代車など6社円安打撃
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002386533&office_id=011&mode=
ソウル経済 ￤ 2013-09-01 17:34 ク・キョンウ記者
2・4分期円安を前面に出したアベノミックスの影響で鉄鋼と自動車企業等の営業利益が8,000億ウォン程蒸発したことが分かった。
1日韓国取引所と韓国上場企業協議会が集計した2・4分期有価証券市場に上場された自動車と鉄鋼業種主な6社の企業の営業利益減少幅
が8,029億ウォンに達すると集計された。
第2四半期現代車と起亜車・現代モービスなど3社の営業利益は2兆4,235億ウォンで昨年同期(2兆6,629億ウォン)より2,394億ウォン減った。
鉄鋼業種代表株であるポスコと現代製鉄・現代ハイスコの営業利益も9,693億ウォンに終わって昨年(1兆5,328億ウォン)より5,635億ウォン
縮小された。
特に現代車は2・4分期営業利益が1兆1,223億ウォンで昨年同期(1兆4,060億ウォン)より20.18%減少したし現代モービスも5,950億ウォン
で昨年(6,125億ウォン)より2.26%減った。
ポスコは7,034億ウォンの収益を見せて昨年(1兆1,012億ウォン)より36.13%減少したし現代製鉄は1,816億ウォンで昨年より44.20%収益
が減少した。
イム・ノチュンIM投資証券投資戦略部理事は"去る2・4分期アベノミックスで円安現象が広がりながら日本業者と競争関係にある自動車
と鉄鋼企業が打撃を受けた"と評価した。
円安よりも燃費詐欺の方が影響が大きかったんだろうな、本当は。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013090156691&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力 2013-09-01 18:33:19 修正 2013-09-01 18:33:19 チャ・ミョンソクIT科学部長
この頃同僚や知人たちからしばしば聞かれる質問がある。 “スマートフォンちょっと安く買うにはどのようにすべきか?”質問にはこう
いう答えるほかはない。 “週末や夜中にインターネット カフェをいつも行き来して暗号をよく解釈してみろ。”携帯電話販売店が週末
や深夜にインターネット カフェなどでスマートフォンを奇襲的に大幅割引販売するのを利用しろとの話だ。 特にこれらは割引金額を隠す
ためにその日の気温や在庫台数などの数値に価格を偽装掲示するだけに暗号解読能力まで備えなければならないという助言だ。
補助金規制で値だけ高くなって
台当たり100万ウォン近いスマートフォン販売価格を置いて市場でこういう笑うことができないことが広がっている。 理由は放送通信委員会
の携帯電話補助金規制のせいだ。 放送通信委員会は通信社が消費者に携帯電話を割引することができる幅(通信社補助金限度)を台当たり
27万ウォンに決めておいた。 それ以上割り引けば課徴金賦課や営業停止など規制の‘刃物’を振り回す。 しかし市場で一人の顧客でも
さらに確保するために競争する通信社は監視の目を避けてふくろうのように27万ウォン以上割引販売をする。 携帯電話販売サイトで奇想天外
な暗号が歩き回る理由だ。
政府がスマートフォン割引幅を規制する名分は‘利用者差別解消’だ。 通信社が特定期間に特定地域、特定顧客にだけ補助金を支給する
のは消費者差別とか正すということだ。 だが、じっくりと考えてみれば頭がしきりにかしげて日が沈む。 同じ背広もデパートか、
アウレットかによって販売価格が2倍以上違いが生じる。 町内マートでも‘30人先着順瞬間限定セール’で三枚肉の値で別の方法で売っている。
ところでなぜスマートフォンはそのように売ってはいけないだろうか? 百歩を譲って消費者差別が問題ならば消費者団体が抗議するべきで、
なぜ政府が出て規制しようとするだろうか? このような形でスマートフォン値を統制する国は韓国だけという大きな課題で気がかりなこと
はより大きくなる。
その裏面には放送通信委員会と通信社の絶妙の理解折衝という‘不便な真実’が隠れている。 放送通信委員会は携帯電話補助金を規制
しながらSKテレコムKT LGユープラスなど巨大通信社に強大な権力を持つ。 放送通信委員会は通信3社には‘甲中の甲’だ。 通信社も
補助金規制が嫌いなだけではない。 規制のおかげでマーケティング費を惜しんで利益をより多く出すことができるからだ。 放送通信
委員会が携帯電話補助金規制を強化した去る2分期(4～6月)通信3社マーケティング費が10%内外減りながら営業利益は20～30%増えたのが証拠だ。
通信社は放送通信委員会が補助金規制の宝刀を強く振り回すほど背を向けて笑う。 この時くやしいことはスマートフォンを安く買う権利
を剥奪された消費者だ。 消費者差別を解消するという規制がかえって消費者負担だけ加重させる結果を産むことだ。
(1/2)つづく
価格決定は市場に任せてこそ
こういう話をすれば放送通信委員会は“知らないことやめなさい”とする。 補助金規制をなくせば通信社がネットワーク投資はしなくて
価格競争だけ行って結局通信サービス質が落ちると主張する。 だが、これも放送通信委員会の‘広いおせっかい’だ。 それは政府が心配
することでない。 スマートフォン市場での競争は価格とサービスでなされる。 消費者はその二つを組み合わせて比較して賢明な選択を
するのが市場だ。 通信サービス質は市場の競争圧力で良くなることであって、政府規制で向上するのではない。
商品価格は市場で決定されるように放っておくのが最善だ。 政府が価格を統制すれば市場だけ歪曲される。 深夜にインターネットで遅れを
とって暗号解釈できない消費者はいつまでスマートフォンを高値に買わなければならないのか。
(2/2)おわり
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
■主要機関報道計画(9.2～6日)
◇2日(月)
▲企画財政部
08:00 2013年8月消費者物価動向
▲産業通商資源部
14:00定期国会開幕式(長官、国会)
◇3日(火)
▲企画財政部
08:30秋夕(チュソク)民生安定対策
▲公正取引委員会
06:00 2013.8月中相互出資制限企業集団などの所属会社変動現況
◇4日(水)
▲企画財政部
14:00第1次国家競争力政策協議会開催
▲韓国銀行
06:00 2013.8月末外国為替保有額 (1/2)
◇5日(木)
▲企画財政部
09:00 2013年9月中財政証券発行計画
12:00 KDI経済動向(2013.9)
▲韓国銀行
08:00 2013年2/4分期国民所得(暫定)
12:00 2013年上半期決済通貨別輸出入
◇6日(金)
▲産業通商資源部
10:00韓中FTA第7次交渉結果
▲韓国銀行
12:00 2013.8月末現在の居住者外貨預金現況
ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01216886602935856
＠イーデイリー チャン・スンウォン記者 より抜粋
(2/2)おしまい
>>1スレ建てテンプレ乙です
ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01210326602935856
＠イーデイリー チャン・スンウォン記者
今週は消費者物価と第2四半期国内所得に関心が集められる展望だ。
まず2日に発表される8月消費者物価は安定の流れを継続すると展望される。サービス価格が低く維持されていて、
内需がなかなか生き返らないので全般的には物価上昇圧力が大きくない状況だ。実際にイーデイリーが去る30日
証券会社エコノミスト11人を対象にアンケート調査した結果、8月物価は前年同月対比1.5%、前月比では0.5%
上昇したと推定される。
だが、異例的な猛暑と秋夕効果がかみ合わさりながら農産物を中心に価格が上がっていて、地政学的な不安のせいで
国際石油価格が高空行進をしているという点が変数だ。合わせて牛R価格をはじめとして庶民がしばしば接する
加工食品中心に物価が上がっていて、下半期に行くほど体感物価と指標物価間の乖離は拡大する展望だ。
韓国銀行は5日出す国民所得(暫定)も関心事だ。去る速報分で第2四半期国内総生産(GDP)は前期対比1.1%成長しながら
9分期ぶりに0%台低成長からひとまず抜け出した。景気指標が緩やかだが、回復傾向を見せたという点で暫定分は
速報分と大きい差はないものと見られる。輸出を中心に国内経済がファインプレーをしていて、投資も少しずつ
生き返る兆しを見せているためだ。暫定分の大きい変化がないならば、実質国民総所得(GNI)がどのように動いた
かがカギになると予想される。
これに先んじた3日には政府が秋夕民生安定対策を出す。主に秋夕を控えて庶民物価安定対策と困難を経験している
中小企業の資金支援対策が入れられるものと見られる。価格が上がっている祭需用品を中心に政府備蓄分を解いて、
全国大型マート、伝統市場、スーパーマーケットなど流通業社に対する価格表示制履行実態を一斉指示・点検する
ものと見られる。
（おしまい）
※今年の秋夕(チュソク)は9月18～20日です
保険会社の家計貸し出し'史上最大'80兆間近、延滞率は下落 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/01/2013090101598.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/01/2013090101593_0.jpg
http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/01/2013090101593_1.jpg
保険会社の家計貸し出し残額が12ヶ月連続で上昇し、またも史上最大を更新した。加入した保険の解約還付金を
担保に貸し付ける、家計保険契約貸し出し残額も最高を記録した。
2日金融監督院によれば6月末現在の保険会社の全貸し出し額は118兆3000億ウォンで、5月に比べ9000億ウォン
増えた。このうち家計貸し出し残額は5月の78兆5000億ウォンから、6月には79兆8000億ウォンへ1兆3000億ウォン
増加した。家計貸し出し残額は昨年5月に73兆ウォンから6月72兆9000億ウォンへ小幅下落したが、その後12ヶ月
連続で増加している。
家計保険契約貸し出し残額は、6月末47兆7000億ウォンで5月より4000億ウォン増加した。保険契約貸し出し残額も
今年2月の46兆9000億ウォンから3月に46兆8000億ウォンで減少した後、毎月増加している。企業貸し出し残額は6月
末38兆5000億ウォンで5月より4000億ウォン減少した。
保険会社の全貸し出し延滞率は0.73%で、5月より0.02%ポイント下落した。昨年の同じ月と比較すると0.09%ポイント
下がった。6月末の家計貸し出し延滞率は0.54%で5月より0.02%ポイント下落し、企業貸し出し延滞率は1.11%で0.01%
ポイント下がった。
家計貸し出しのうち住宅担保貸し出し延滞率は0.74%で変動がなく、企業貸し出しで中小企業貸し出し延滞率は
1.52%で5月より0.09%ポイント、不動産PF貸し出し延滞率は5.78%で0.49%ポイント下がった。
チョン・ウンギル金融監督院保険監督局健全経営チーム長は、“家計の保険契約貸し出しは貸し出し金を返さな
ければ解約還付金と相殺されるので不良の可能性が低い”として、“延滞率は安定した水準だが家計貸し出しが増加
しているため点検を持続する”と話した。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/02/2013090200623.html
消費者物価上昇率が10ヶ月連続で1%台を維持している。梅雨と猛暑によりハクサイやホウレンソウなど農畜産物の
価格は大きく上がったが、長期不況にともなう消費不振のために、化粧品や石油類など一部工業製品の物価が下落
していることから1%台物価上昇率が続いた。これは韓国銀行の中期物価目標(2.5～3.5%)下限にも至らない水準で、
一部ではデフレーション(物価下落中の景気低迷)憂慮を提起しているが、庶民の生活体感物価は依然として高い
‘乖離現象’が続いている。
統計庁が2日発表した'8月消費者物価動向'によると、先月の消費者物価指数は前年同月比1.3%の上昇に終わった。
7月(1.4%)の物価上昇率と比べても0.1%ポイント下落した。前月比では0.3%上がった。
製品別では、梅雨と猛暑の影響により農畜水産物は前年同月より2.1%上昇し、電気・水道・ガスも3.4%上昇した。
しかし工業製品は0.7%、公共サービスも0.5%上昇に終わった。
生鮮食品指数は前年同月より2.6%上昇して、前月(0.4%)に比べて上昇幅が拡大した。生鮮果実が2.4%、その他生鮮
食品が10.5%落ちたが、生鮮野菜が12.9%急騰した影響だ。鮮魚は0.2%上がった。生鮮食品指数は野菜価格の上昇に
よって前月比でも6.9%上がった。
生活物価指数は前年同月より0.8%上昇した。この指数は昨年12月以来1%以下の上昇率が続いている。食品は1.5%、
食品以外は0.4%それぞれ上昇した。生活物価指数は前月比では0.6%上がった。
主な騰落を品目別に見ると、農産物ではハクサイ(42.8%)とカボチャ(64%)、トマト(48.4%)、青唐辛子(34.6%)が前年
同月比で大きく上がったが、粉トウガラシ(-22.1%)とネギ(-25.1%)、ジャガイモ(-25.2%)は落ちた。工業製品ではカバン
(22.7%)やジーンズ(14.6%)、子供服(6.2%)は大きく上がったが、日焼け止めクリーム(-13.8%)、運動靴(-9.4%)は下落した。
公共サービスと個人サービスでは、タクシー運賃(8.8%)と共同住宅管理費(7.4%)、海外団体旅行費(8.7%)は大幅に
上昇したが、無償保育科・無償給食政策の影響で保育施設利用料(-23.2%)、学校給食費(-11.4%)は下落した。下
半期から歯科スケーリング サービスにも健康保険が適用されたため、歯科診療費も3.8%落ちた.
(1/2) つづきます
前月比でも、ハクサイ(69.6%)、スイカ(38%)、キャベツ(52.2%)が大きく上がり、原油価格上昇の影響でマンション
利用料(10.4%)、国内航空運賃(8.4%)も上昇した。
農産物と石油類を除いた根源物価指数は、前年同月より1.3%上昇した。前月比では変動がなかった。食料品および
エネルギー除外指数も前月比では変動がなく、前年同月比では1.2%上がった。
16広域市道別では、釜山（プサン）・大邱（テグ）・蔚山（ウルサン）地域の消費者物価は前年同月より1.5%上昇して、
他の地域に比べて上昇率が高かった。物価上昇率が最も低い地域は江原（カンウォン）(0.7%)で、慶南（キョンナム）
(0.8%)と大田（テジョン）(0.9%)の上昇率も1%未満だった。
(2/2) 以上です
2013.9.2 07:00 （1/3ページ）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130902/wec13090207010001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130902/wec13090207010001-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130902/wec13090207010001-n2.htm
OINKは普通に使われるようになったのか。
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/02/2013090201008.html
国税庁が6年ぶりに、現代自動車に対する税務調査に着手すると確認された。
国税庁関係者は"現代車に対する定期税務調査を準備中であり、近い将来着手する予定"と2日話した。現代車が
税務調査を受けるのは2007年以来6年ぶりだ。
一部では国税庁が先月29日、高位幹部に対して100大企業との私的な会合を禁止する、国税行政刷新方案を発表
した直後であることから通常でないとの見解もあるが、現代車は拡大解釈を警戒している。
現代車グループ関係者は"まだ税務調査に対する正式通知を受けてはいないが、定期調査次元と理解している"と
して、"被検査機関の立場なので話せることはない"と話した。
国内完成車メーカーの場合、ルノー三星自動車は昨年末に、韓国GMは今年の初めにそれぞれ国税庁の定期税務
調査を受けている。国税庁は2社に対して国際調査人員を投じて、それぞれルノー本社と、韓国GM本社との取り引き
など、移転価格問題を集中的に調査したと伝えられた。
ルノー三星はロイヤリティー過剰支給によって脱税した容疑で7000億ウォンの課徴金を賦課され、租税審判院に
課税適法審理を申請し、韓国GMの調査結果はまだ出ていない。
完成車業界では、今年完成車企業が定期税務調査を受けているだけに、特別な意味を付与しない雰囲気だ。だが、
朴槿恵政府が就任初期から経済民主化を強調してきただけに、財界は神経を尖らせている。特に検察・国税庁・公正
取引委員会まで動員して、CJグループやロッテグループなど財閥グループを調査しているという点から、場合によって
他グループや系列会社へ火の粉が飛び散らないだろうか緊張している。
今年6月に公取委は、現代車グループの広告代理店であるイノーションに対する下請け法違反調査に着手した。
財界関係者は"最近大統領が財界総帥を呼び集めて和解ムードを作ったが、国税庁や公取委など政府が取り出す
ことができるカードが多いだけに、依然として緊張を緩ませないでいる"と話した。
気軽に限界まで借金しちゃうような国民性だと
物価指数の景気反映度って、普通の国に比べて信頼性落ちたりしないんだろうか？
破綻寸前まで消費抑制したりしなさそうなイメージ。
現代車数千億ウォン税金追徴か、海外取り引きが争点になるもよう 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/02/2013090202618.html
国税庁が現代自動車に対する税務調査を行うことが明らかになり、背景と結果に関心が集まっている。今回の税務
調査は6年ぶりになされるもので、定期税務調査の性格が濃厚だ。しかし慣例から見ると、数千億ウォン台の追徴金が
課せられると予想されているうえ、最近は大企業に対する当局の税務調査が強化されているため、安心できる境遇
ではない。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/02/2013090202420_0.jpg
▲現代自動車良才洞（ヤンジェドン）社屋/現代自動車提供
2日現代車によれば、現代車は2005年と2007年にも税務調査を受けている。国税庁は2000～2004年分の法人税を
対象に調査した2005年の税務調査で、現代車に1961億ウォンの税金を賦課した。2005年当時現代車の売上額は27兆
3837億ウォンあり、昨年の現代車売上額は43兆1624億ウォン(単独基準)で売上額が当時より57%の大きくなった状況
であるため追徴金は増える可能性が高い。国税庁は2007年にも現代車と現代車グループ系列会社に対する税務調査
を行っているが、これは2006年に起きた秘密資金事件に対する特別調査の性格だった。
業界では現代車の今回の税務調査では、海外取り引きが争点になる可能性が高いと見ている。国税庁がルノー三星
と韓国GMなど最近自動車会社を対象に進めた税務調査では、海外本社との取り引き価格やロイヤリティー過多支給
を問題にしたことが分かったためだ。
国内へ輸入する部品価格を水増しし、海外へ輸出する完成車の価格を高めれば、利益を減らして法人税も減らすこと
ができる。本社にロイヤリティーなど各種手数料の支払いが多額な場合も、利益が減って法人税が減る。
昨年末に税務調査を受けたルノー三星の場合、今年の初めに700億ウォンの追徴金を通知された。ルノー三星の昨年
売上は、現代車の10分の1もならない3兆6500億ウォンだった。ルノー三星は不服として租税審判員に審判請求をしている。
(1/2) つづきます
このような雰囲気を見ると、現代車も海外法人との取り引き内訳を集中的に調査する可能性が高いといえる。上半期
現代車の海外生産比率は61.4%に達し、販売台数でも現代車は上半期に国内・外で製造販売した238万台のうち国内
販売は13%にあたる32万台に過ぎない。法人税の根拠になる当期純利益が、海外売り上げに左右されるということだ。
さらに、今年に入って政府が税収不足で疲弊している状況なのに加え、国税庁が先月100大企業とは私的に会合を
行うことを禁ずるという国税行政刷新方案を発表したという点などにより、今回の税務調査に良くない影響を与えるという
分析も出ている。
財界関係者は"税務調査結果は、当時の雰囲気にも大きな影響を受ける"として、"争点事項に釈明が認められない
場合、追徴金は思ったより多額になることもある"と話した。
しかし、海外売上比率が高いために、かえって税務調査にともなう危険が少ないという意見もある。国内で利益を多く
出せば海外利益がそれだけ減る。同じように国内で税金を多く支払えば、海外で支払う税金は少なくなる。このため海外
売上比率が高い企業は、これまで国内・外課税当局が協力して課税水準を定めていた可能性が高いということだ。
コ・テボン ハイ投資証券研究員は、"6年ぶりに行われる税務調査で現代車の対応が上手な可能性が高い"として、
"海外売上比率が高いために、かえって予想できない税金が出てくる可能性は少ないと判断している"と話した。
現代車は上半期だけで、単独で1兆9161億ウォン、連結基準では4兆2750億ウォンの営業利益を出した。現代車関係
者らは、税務調査に関連した発言を避けている。
(2/2) 以上です
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/02/2013090201527.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/02/2013090201361_0.jpg
7月の銀行貸し出し延滞率が、前月より小幅上昇したと集計された。STXパンオーシャンの法廷管理(企業回復手
続き)申請の影響を受けて、海上運送業の延滞率は約2倍に急増した。
2日金融監督院によれば、7月末現在の韓国ウォン貸し出し延滞率は1.06%で、6月から0.08%ポイント上がった。企業
貸し出し延滞率は1.18%で0.09%ポイント上昇し、家計貸し出し延滞率は0.93%で0.07%ポイント増加した。前年同月と比較
すると、全延滞率は0.3%ポイント、企業貸し出し延滞率は0.55%ポイント下落した。
7月に発生した新規延滞は2兆3000億ウォンで6月(2兆1000億ウォン)と大差なかったが、整理規模が6月の5兆4000
億ウォンから7月1兆4000億ウォンへ減少したため延滞率が小幅上昇した。7月末の延滞債権残額は12兆ウォンで、
前年同月比2兆9000億ウォン減少した。
企業貸し出しのうち大企業延滞率は0.77%、中小企業延滞率は1.32%で、前月よりそれぞれ0.07%ポイントと0.1%ポイント
上昇した。業種別では不動産PF貸し出し延滞率が6月5.77%から7月6.37%で上昇し、この期間に海上運送業の延滞率は
3.89%から7.12%に急増した。
クォン・チャンウ金融監督院銀行監督局健全経営チーム長は、“全企業貸し出し残額645兆ウォンのうち、海運業の残額
は3兆ウォンで僅かな水準”として、“海上運送業に占めるSTXパンオーシャンの比率が高いが、法廷管理決定が出ない
ために運用資金延滞が発生した”と話した。約20兆ウォンの銀行不動産PF貸し出しも、建設景気不振により延滞が増加した。
家計貸し出しのうち住宅担保延滞率は0.84%で6月より0.05%ポイント上がり、アパート中途金など集団貸し出し延滞率は
1.8%で0.07%ポイント上昇した。
7月末国内銀行の韓国ウォン貸し出し残額は1136兆7000億ウォンで、6月より3兆3000億ウォン増えた。大企業貸し出し
残額は167兆1000億ウォンで3兆ウォン増え、中小企業貸し出し残額は478兆4000億ウォンで1兆ウォン増加した。家計
貸し出し残額は468兆2000億ウォンで2000億ウォン増加に終わった。住宅担保貸し出し残額は318兆7000億ウォンで
変動がなかった。これは住宅取得税減免恩恵が6月末で終わり需要が減少したためだ。
クォン チーム長は“米国の量的緩和縮小が表面化するにつれ、輸出依存度が高い景気敏感業種への貸し出しを
中心に点検を強化する”と話した。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/02/2013090202599.html
現代自動車は8月に内需4万7680台海外33万3749台と、全世界市場で昨年より29.1%増加した38万1429台を販売したと
2日明らかにした。これは昨年8月の長期ストライキにより実績が低調だったのによる基底効果で、先月と比較すると国内
工場で生産・供給する国内販売と輸出は、前月よりそれぞれ19.6%と9.0%減少したと集計された。
現代車関係者は"1年前より販売台数が大幅に増えたが、これは基底効果にともなう錯視"として、"先月部分ストなどで
国内工場で約3万5000台の生産支障が発生して、内需と輸出が同時に振るわなかった"と説明した。
内需市場車種別では、'アバンテ'が7905台、'ソナタ'7389台、'グレンジャー'6457台、'アクセント'2650台、'エクウス' 981台
などが販売されて、乗用車全体では2万7998台を販売して前月比8.8%減少した。スポーツユーティリティー車(SUV)は
'サンタフェ'4839台、'トゥサンix'3409台、'マックスクルーズ'811台、'ベラクルーズ' 403台の9462台を販売し、こちらも前月
より39.3%減ったことが分かった。
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013090208532184549
経済5団体トップが産業部長官と'産業体質強化委員会'で、10大グループ創造経済投資ロードマップ提示
現政権発足後初めての創造経済関連具体的投資
ユン長官"創造経済の種をまいて、実を結ぶ主役は企業だ"肯定的回答
10大グループが朴槿恵大統領の経済政策である、'創造経済'に対する投資規模を確定した。先月28日に朴大統領の
昼食招待に対する財界肯定的回答の性格で、創造経済に対する具体的投資ロードマップが発表されたのは現政権
発足後今回が初めてだ。
大韓商工会議所・全国経済人連合会・韓国貿易協会・中小企業中央会・韓国経営者総協会など経済5団体は2日、
小公洞（ソゴンドン）ロッテホテルで開かれた'第2次産業体質強化委員会'で、"政府の創造経済の実現戦略に積極的に
共感して、10大グループを中心に37兆ウォン台の投資が着手しているか着手される計画"と明らかにした。
今回の投資発表は、全経連が最近10大グループを対象に実施した調査結果を総合した内容だ。10大グループの創造
経済関連投資内訳は▲新事業創出35兆3533億ウォン▲ベンチャー投資1兆6732億ウォン▲人材養成1万5199人などだ。
イ・スンチョル全経連副会長は10大グループ創造経済投資規模発表とともに、"経済界は今後も創造経済の実現の
ために政府と積極的に協力して、固定化された我が国経済の低成長構造からの脱皮の先頭に立つだろう"と話した。
新事業創出金額には、具体的には新規事業(未来成長産業)、融合・複合による新規アイテム開発、主力事業の競争力
強化のための研究開発(R&D)投資が含まれている。施設投資、R&D投資、資本・株式投資金額は、それぞれ7兆7391億
ウォン、26兆2691億ウォン、1兆3451億ウォンに分類された。
代表的な新事業創出プロジェクトとしては、各企業ごとにバイオ産業、電気車主要部品開発、有機発光ダイオード(OLED)
TV、自動車電池および電力保存電池、石炭合成天然ガス生産プラント建設、医療用ロボット開発、スマートシップ(Smart
ship)事業、バイオマス発電所、無人機開発などが挙げられた。
(1/2) つづきます
ベンチャー投資は、社内ベンチャー・ベンチャー企業投資、社会的企業・創業支援などを含む投資で、社内ベンチャー
投資とベンチャー企業投資金額が、それぞれ1兆5053億ウォンと788億ウォン水準だった。主なベンチャー投資プロジェクト
は未来技術育成財団設立出援、未来技術育成基金、音声認識技術、光線追跡技術、ベンチャーパートナーズ、社会的
企業ファンド造成、未来創造ファンド造成、成長ステップファンド造成などが含まれた。
10大グループの創造経済人材養成プロジェクトは、国内1万4180人と海外1019人に分かれて進行される展望だ。主な
分野はソフトウェア(SW)人材、産学奨学金支援、鉄鋼大学院修・博士、エンジニアリング大学院修士課程、海洋プラント
エンジニアリング修士課程支援、航空機性能改良技術育成などだ。
産業体質強化委員会に参加したユン・サンジク産業通商資源部長官は、10大グループの今回の発表に対して"創造
経済の種をまいて、実を結ぶ主役は結局企業"として、"創造経済ポータルサイトを活用して、新しい事業アイディアを
発掘して投資するなど、創造経済の実現に積極的に参加してほしい"と頼んだ。
7月にスタートした産業体質強化委員会は、産業部と経済5団体が共同で発足させた機構だ。大韓商工会議所は規制
改善、全経連は協力的生態系造成、貿易協会は貿易振興、中小企業中央会は中小企業競争力強化、経済人総連は
労働市場先進化分科を受け持っている。
(2/2) 以上です
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/02/2013090202594.html
放射能憂慮にもかかわらず、先月日本に発った旅行客が前年より増加していたことが分かった。
2日旅行業者であるハナツアーによれば、8月に日本に発った旅行客は前年同月に比べて22.6%増加した。ムトゥツアー
でも、先月日本に発った旅行客が同じく29.5%増えていた。
これは先月の全海外旅行客増加率9.7%よりも高い数値だ。全海外旅行に日本が占める比率も、昨年の16%から今年
26%へと非常に増えている。
旅行業界関係者は、放射能憂慮にもかかわらず日本旅行客が増加した理由として、▲日本が地理的に近くて▲円安
現象が続いている点などを挙げている。
>>33
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜同じ傾向だったらいやだなぁ。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/02/2013090203249.html
今年に入って自営業者数が減っているにもかかわらず、銀行の自営業者貸し出し金額は逆に2007年以来6年ぶりに
最も多く増えていることが分かった。長期不況で新規創業は減少傾向へ切り替えたが、引退後創業2～3年目になった
ベビーブーム世代(1955～1963年生まれ)を含む自営業者の相当数が、景気不振の影響で赤字を免れなくなり銀行の
貸し出しに依存する事例が多くなったという分析だ。住宅など不動産を担保にした、いわゆる‘生計型貸し出し’が増えた
ことで、我が国経済の雷管の一つである‘自営業者不良リスク’がより高くなったと解説される。
2日韓国銀行と金融業界によれば、銀行の個人事業者貸し出し残額は7月末現在183兆3000億ウォンで、今年に入って
7ヶ月間に9兆9000億ウォンも増加した。昨年の同じ期間(8兆6921億ウォン)と2011年の同じ期間(5兆1549億ウォン)の増加
額を越えていて、2007年の同じ期間(12兆389億ウォン)に次いで6年ぶりの最大値を記録した。
特に自営業者数が昨年1～7月に月平均16万6000人増加したこととは違い、今年に入って7月までは月平均7万2570人
減少した状況で貸し出しが大きく増えているため、銀行貸し出しで延命する自営業者が増加しているという憂慮が一層
高まっている。
今年に入ってからの自営業者貸し出し増加には、銀行の利害関係も一役買った。銀行は家計貸し出し増加傾向が停滞
して大企業貸し出しに対するリスクが高まった状況で、相対的に延滞率が低く貸し倒れが少ない自営業者貸し出し拡大に
積極的に取り組んだ。今年3月末現在、国民、ウリ、新韓、ハナの都市銀行4行のSOHO(小規模個人事業者)貸し出しは、
約100兆ウォンに達し、昨年末から1兆2293億ウォン(1.25%)増加した。ノ・ジノ ハナ金融経営研究所研究委員は"小規模
個人事業者は主に退職金を資金にして事業を始めるので、自己資本が多く、延滞率が低くいために銀行としては貸し出し
市場を先行獲得する誘引が高い"と説明した。
しかし自営業者の相当数が数年で休廃業する可能性が高いため、貸し出しにともなうリスクは法人よりも高いという憂慮
が提起されている。未来アセット引退研究所によれば、引退後に老後生活費を用意するために創業しながら、3年以内に
休廃業する可能性は46.9%に達すると調査された。1年以内の休廃業率も18.5%あり、ベビーブーム世代が主に参入している
飲食業(52.2%)と雑貨店(53.6%)の3年以内廃業確率はさらに高かった。
(1/2) つづきます
自営業者貸し出しの大部分が不動産担保貸し出しに集中しているため、今後銀行の健全性を威嚇する要因にも指定
されている。韓銀によれば、全自営業者貸し出しに不動産担保貸し出しが占める比率は2010年以降上昇が続いていて、
昨年末には57%に達した。中小企業貸し出しの不動産担保貸し出し比率(39%)に比べて高い水準だ。特に不動産景気に
敏感な商業用不動産担保貸し出し比率(金額基準)が84%に達した。
韓銀は"2013年1～3月の商店競売率は59%で、アパート競売率(75%)に比べて大きく低いという点から、景気回復が
長期間遅れる場合、これまで拡大していた自営業者への貸し出しが銀行資産健全性に少なくない負担として作用する
ものと見られる"と説明した。
金融委員会と金融監督院は最近家計負債現況点検会議を開いて、自営業者、低所得層、多重債務者など債務者の
特性を考慮した家計負債対策を準備中だ。金融委関係者は“これまでは家計負債総量と増加速度管理、貸し出し構造
改善などマクロ的な観点で家計負債問題にアプローチしてきたとすれば、自営業者と低所得層のためのオーダーメード
型対策を準備中”として、“現在の借主の所得・年齢・債務構造など細部的な事項を一括分析している”と話した。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=797535
＠毎日経済
現代自動車が手当て1人当り7千ウォン支援、昼間連続2交代制度定着特別合意名目通常給100%支給案などを骨子と
した追加提案を労組に提示した。
会社は2日蔚山（ウルサン）工場本館アバンテルームで持つ22次臨時団体協議交渉でこのような内容を提示したが
労組はこれを拒否した。
また、会社は労組の別途要求案と関連して住居支援基金50億ウォン増額、貸し出し金限度2千500万ウォン増額、
未婚者結婚資金基金10億ウォン増額案なども提示した。
現代車関係者は"対内外環境変化と会社長期発展を考慮して追加提示案を出した"として"労組は共生次元で受け入れ
なければならない"と明らかにした。
労組はしかし"満足する案でない"として拒否した。
労使は3日再び23次交渉を開いて意見接近を試みる予定だ。
労組はこの日の交渉とは別個に今年の臨時団体協議と関連して7回目の部分ストを行った。午前11時30分から蔚山・
全州・牙山（アサン）工場昼1組が4時間、午後3時30分出勤した昼2組は午後8時10分からそれぞれ4時間ストライキした。
現代車は労組のストライキでこの日まで車両3万8917台を作ることができなくて7957億ウォンの生産支障が発生したと
集計した。
（おしまい）
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