http://www.nii.co.jp/
前スレ
日本情報産業(NII) part7
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1324683191
過去スレ
【泥舟】NII日本情報産業【沈没寸前？】 (実質part4？)
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1210082330/
日本情報産業（NII） part５
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1257732163/l50
日本情報産業(NII) part6
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1288749969/l50
スレ立て乙
何かマズいことでも書かれてた？
一定期間に書き込みなかったから落ちた？
人事原則
１ 現行法では、社員が仕事を怠けたり、能力不足、就業規則違反、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇が違法なのが現行の正社員制度です。
２ パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
※違法な解雇の和解金相場は、労働審判で３ヶ月、通常裁判で１年以上の報酬、さらに社員が和解を拒めば復職が可能です。弁護士への着手金は12～15万円、和解拒否なら20～50万円程度。
人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット： 一時的緩和や人事異動
デメリット： 役員へ情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩がホットライン直訴者に多いのは人事部の常識）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる
民事訴訟・調停・労働審判
メリット： 損害賠償
デメリット： 裁判費用、解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期係争、パワハラ上司の継続雇用
刑事R
メリット： １パワハラ上司の解雇・懲戒、または２多額の和解金、１と２どちらでも被害者の雇用は維持
デメリット： 人事異動（出世コースから外れる）
◎録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
◎R受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
◎パワハラの被害についてのRは１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。警察・検察の協力（犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留）により罪の立証が楽になります。
◎刑事Rした社員を解雇したり処遇面で著しい差別を行うことはないでしょうが、出世や管理職以上の昇進の可能性はあきらめるべきでしょう。
◎刑事Rは民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害にありません。検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間もR状をかくことと音声録音を残すだけです。
◎和解契約（公正証書・即決和解）ではRした事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円～にしましょう。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【R権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（R状）による刑事R（※R先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側はRが受理された時点でR取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、R取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
Rの流れとしては、
刑事R⇒R受理⇒R取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒R取下げ
となります。Rの懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、Rする対象は
派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事R取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（R状は人数分提出する必要あり）
アルバイトたちに変態社員だの低レベルな会社だとか言われてるじゃねーかｗ
結構このスレ見てる人多いから書き込む奴らはほどほどにな
バイト乙
退職した先輩に、社員旅行でR捨てろよ、と言われたのはいい思い出ｗ
そんなに乱れてるのならちょっと興味あるｗ
こういう業界は女はブスしかいない気がする
俺はクリパの二次会で酔った子とゴニョゴニョしたがｗ
この会社の昇給は月収ベースで年800円です。
つまり年収で言うと1万ほどしか上がりません。
10年後のあなたの年収を想像してみてください。
地獄です。
◯外国労働者を海外から日本の企業での作業（物理的に日本にいる必要はない）に従事させる場合、海外の受注者は派遣業者として登録し派遣法に準拠しなければならない。違反すれば職安法違反となる。
注：日本人の海外派遣でも日本国内と海外両方の許認可要。海外出向で中間搾取、偽装出向、偽装派遣にあたることがあります。
◯事前面接時の会話、テレビ会議、国際電話を通じた日本からの指揮命令・技術指導・仕様変更（追加の注文書無し）はICレコーダー・スマホで録音してください。
◯中国・インド・ベトナム・韓国でのアウトソースを標榜しても派遣とみなす作業があれば労働基準法、職業安定法の責任は雇用主＝発注者にあります。
◯雇用主とは外注している元請けと下請けを含みます
◯中国人、ベトナム人、インド人、韓国人の方で偽装請負、偽装出向、多重派遣の被害を受けた方は日本の検察に刑事Rをしてください。※第3者による刑事Rも有効です。
◯国境・国籍が違っても顧客＝発注者が日本にいれば、日本の法律を適用できますので是非ご活用ください。
◯刑事Rは無料です。元請けの各役員報酬は数千万円はゆうに超えているでしょうから、
総額で４０００万～１億円程度の和解金となるでしょう。
和解金の相場は日本の相場に準拠しますので、皆様の国の平均生涯年収を超えることは間違いないでしょう。
被R人は、以下に該当すると考えるので、被R人の厳重な処罰を求めるためRします。
職務経歴書を提示した事前面接を実施 または 偽装請負 または 偽装出向
労働者派遣法第26条（契約の内容等）、職業安定法第44条（労働者供給）に違反
多重派遣・多重出向
労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
就業場所・就業期間・就業時間
指揮命令
指示を誰が行っているかの記録、音声記録
仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
業務で使用しているパソコン・備品などの所有者
契約書
請負、雇用契約書、出向指示など書面のコピー
刑事Rガイダンス
★和解金の相場は犯罪者の去年の年収の半額です。社長や役員で数千万～１億円、管理職で500～1000万円、営業個人については200～500万円程度。
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。和解で解決しない事案、つまり公訴までいって判例となる事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★R状を検察に提出しても受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★Rを取り下げるとき検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。Rを取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時にRした事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約に違反した場合の損害賠償金は「即決和解」か「公正証書」で最低5000万円～にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを地方裁判所に上訴（裁判不要）してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に情報をリークしたなら競合他社に弱みを握られます。余程信用のおける相手でなければリークはできないでしょう。漏らした方の口が軽ければ事実は分かります。また密告してくれた事業者には損害賠償金の３割を謝礼金として渡してください。
違法派遣（偽装出向、偽装請負、多重出向）とパワハラのR状（刑事R）の受理後の示談交渉→示談外交渉について
①示談交渉 話し合いを持ちたいと犯罪者の弁護士から打診
被害者の精神的痛みや社会的・経済的損失を訴え厳罰を求めるようにしてください。
弁護士の提案する示談金は相場が低い法廷相場で提案が来ますが全てはねつけ厳罰の適用を主張してください。
②示談外交渉 話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を一切許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
①と違い法的にねじ伏せるのをあきらめ、起訴された時の経済的・社会的地位の損失を計りにかけた民事上の交渉に移ります。
③満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許してRを取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。
和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。事業会社、請負会社の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万～１億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500～1000万円、営業個人については200～500万円程度でしょう。
④和解時の同意書（公正証書、即決和解）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、R事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ公正証書・即決和解で合意してください。
賠償金額は双方が違反を考えられないぐらい大きな金額（最低５０００万円～）に設定すると良いでしょう。
和解金が支払われるということは双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります
> 2014新卒者へ
> この会社の昇給は月収ベースで年800円です。
書き込む前に国語勉強してきてね
専卒のあたま足りない人はもう一回さ
↓
R状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査 → 不受理 → R状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → R事実を認め示談交渉（↓） →示談成立 →法廷相場50～100万円の示談金 ※示談拒否が良い
↓ ↓
事案化 ←←←←←← 示談不成立（↓） →示談外交渉 →犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 →公判 →罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓
審査 → 起訴（強制捜査・留置場）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事R → 同上
◎R→R受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者にRできます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事R（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事Rに踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
注意：Rが受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去にR取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事Rは有効です。
細かく見れば色々間違えてるけど、大体意味分かればいいだろ。
そんな細かい事に突っ込む前に、 800円しかない昇給をどうにかしようと思えよ。
だからお前はアホなんだよ。
早く消えろ
病死が先だと思うよ
日本は特許で世界の５０％以上を占める
http://ichiba.geocities.jp/gbsg0309/0204/43/287.html
http://ichiba.geocities.jp/gbsg0309/C2/04/09.html
http://www.patentresult.co.jp/column/2011/02/1-1.html
それに比べて産業の体たらくはどういうことか。
要するに、ピンはねだけで食っていることになる。
そもそも、特許で世界を牛耳る才能は日本人にはないはずだが・・・・。
インチキはどこそこに、・・・・・。
（仮説を含む）
( http://ichiba.geocities.jp/gbsg0309/01/3/39.html )
まだ会社残ってるおまいらは何故辞めない？留まる？
俺は会社の経営状態・昇給その他いろいろ不満があったので転職した。
判断としては正しかったと実感している。
勿論この会社で満足している人もいると思うが大半はそうではないだろう。
転職が怖い？
そんなことははない、頑張れば報われる。
頑張れ。
人事原則
１ 現行法では、社員が仕事を怠けたり、能力不足、就業規則違反、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇が違法なのが現行の正社員制度です。
２ パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
※違法な解雇の和解金相場は、労働審判で３ヶ月、通常裁判で１年以上の報酬、さらに社員が和解を拒めば復職が可能です。弁護士への着手金は12～15万円、和解拒否なら20～50万円程度。
人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット： 一時的緩和や人事異動
デメリット： 役員へ情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩がホットライン直訴者に多いのは人事部の常識）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる
民事訴訟・調停・労働審判
メリット： 損害賠償
デメリット： 裁判費用、解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期係争、パワハラ上司の継続雇用
刑事R
メリット： １パワハラ上司の解雇・懲戒、または２多額の和解金、１と２どちらでも被害者の雇用は維持
デメリット： 人事異動（出世コースから外れる）
◎録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
◎R受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
◎パワハラの被害についてのRは１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。警察・検察の協力（犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留）により罪の立証が楽になります。
◎刑事Rした社員を解雇したり処遇面で著しい差別を行うことはないでしょうが、出世や管理職以上の昇進の可能性はあきらめるべきでしょう。
◎刑事Rは民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害にありません。検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間もR状をかくことと音声録音を残すだけです。
◎和解契約（公正証書・即決和解）ではRした事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円～にしましょう。
面接の練習に受けときなよ
バイト乙
え？病気になってるの？
真面目に聞きたい。
前から不思議に思ってたんだけど、なんで辞めた会社のスレ覗いてるの？
辞めた会社がどうなろうと関係無いのに、気になるのは優越感に浸りたいから？
優越感に決まってんだろ。
いい仕事につけた上に年収1000万も見えてきたし。
NIIじゃ部長クラスじゃないと出ない金額だな！！
辞めた会社がどうなろうと関係ないことない。
潰れてほしい、そう思ってる。
潰れる前にお前みたいじゃないまともな奴には転職してほしい。
お前は無理だろうけどな。
つまり、優越感＆ネガティブ情報を垂れ流すために覗いている。
そういうことだｗｗｗ
会社が何も活動していないような、マイナスイメージしかない。
社内提案でもっとＨＰから発信するように改善するように提案したらどうだｗｗｗ
そもそもセンスないＨＰだよな。
元バイトだけどやめとけ。
お局Rの嫌がらせ、お局ジジイの態度の悪さ、社員のえこ贔屓、バカでもできる仕事だから底辺が多い等々、
こんな所でバイトしても何にもならないぞ。
主婦が空いた時間にお小遣稼ぎ…とかならベストだと思うが。
まったくといっていいほど教育がないから、気兼ねなく転職できる
上司も自分で勉強しろってうるさいけど、その結果転職しても、それは自分だけの努力だから心置きなくいい会社に移れる
これって結構長所だと思うよｗ
素晴らしい会社じやないか
◎外国人労働者を海外から日本の企業の指揮管理下で従事させる場合、海外の受注者は派遣業者として登録し派遣法に準拠しなければならない。違反すれば発注者、受注者は職安法44条違反（１年以下の懲役刑）となる。
注：日本人の海外派遣でも日本国内と海外両方の許認可要。海外出向で中間搾取、偽装出向、偽装派遣にあたることがあります。
◎不法就労の外国人労働者を雇用したもの（元請、下請企業の社長）、監督者（人事、役員等）、派遣会社の社長、担当者は入管法第７３条の２（3年以下の懲役、禁固刑）の違反となります。
◯事前面接時(職場見学、打ち合わせ)の会話を通じた日本サイドからの指揮命令・技術指導・仕様変更（追加の注文書無し）、はICレコーダー・スマホで録音してください。
◯派遣とみなされる作業があれば労働基準法、職業安定法の責任は雇用主＝発注者にあります。
◯雇用主とは外注している元請と下請を含みます
◯中国人、ベトナム人、インド人、韓国人、その他外国人の方で偽装請負、偽装出向、多重派遣の被害を受けた方は日本の検察に刑事Rをしてください。※第3者（日本人）による刑事Rも有効です。
◯国境・国籍が違っても顧客＝発注者が日本にいる限り、日本の法律を適用できますので是非ご活用ください。
◎刑事Rは無料です。和解金は犯罪者の昨年の年収の半額が相場です。元請の各役員報酬は数千万円はゆうに超えているでしょうから、総額で４０００万～１億円程度の和解金となるでしょう。
和解金の相場は日本の相場に準拠しますので、皆様の国の平均生涯年収を超えることは間違いないでしょう。
昔は社員教育が強みですって言ってたのにね。
リクナビ人事ブログより
今日はその前に、“NIIのいいところ”をちょっとだけご紹介。
入社前にも、「ここがNIIの魅力です」というのは説明してもらっていたものの、
実際入ってみて強く感じたことは、、、
まず、
◎社員同士の仲がいい！
説明会でも仲のよさそうな雰囲気は何となく伝わってきましたが、
入社後はより強く感じました☆
仕事をする上で、人間関係は非常に大事です（＾＾）！
そして、
◎充実の福利厚生！
就活中はなかなか目がいかないかもしれないですが、
NIIの福利厚生は「おっ！」と思うくらい充実しています！
本当は、もっとたくさんあるNIIの魅力をここで全部お伝えしたいのですが、
ちょっと伝えきれませんので、
詳細は2月から始まる会社説明会で確認してみてくださいね（＾＾）
コン基礎→構造化→言語？？
もうね、１年目に無理やり基本情報取らせるようにしなきゃダメよ
取れない奴は結局機会失うんだから
残業してる＝頑張ってる、頑張ってる＝残業してる
管理職からしてそんな考えだからな。
そりゃ生活残業が増えるわ。
優秀な社員はやめていく。
一方で時間内にバカみたいに仕事こなして定時であがる奴もいる
端から見れば前者の方が頑張っていて、後者は「定時で帰って暇な奴」とおもわれる
>俺は時間内に終わらせられる仕事をわざとゆっくりやって残業代稼いでいる
多くの人間がこれだろう。
ただな、お前みたいな奴がいるから会社が傾いていくって事を理解していないのか？
リアルに仕事忙しくて残ってるのなんてほとんどいまい。
>端から見れば前者の方が頑張っていて、後者は「定時で帰って暇な奴」とおもわれる
こういう企業文化も直していかないと上昇は絶対しない。
会社的に月20時間弱言ってるんだから残業代全額出さずに20時間分の見込み残業にすればいい。
サービス残業推奨してるんだぞ
いきなりは変わるまい。
しかしまぁ妻子がいながら毎日終電近くまで生活残業してる人間は、それで幸せなんだろうかな。
家に居場所が無いのかな。
いや、残業多いから人件費削減のために管理職になったのも多数いる。
必ずしも評価されたからではない。
管理能力がないんだから
いくら管理しても残業が必然的なとこもあるにはあるが
そこはプロジェクトの管理職だけでなくもっと上層部、営業が悪い
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【R権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（R状）による刑事R（※R先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側はRが受理された時点でR取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、R取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
Rの流れとしては、
刑事R⇒R受理⇒R取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒R取下げ
となります。Rの懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、Rする対象は
派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事R取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（R状は人数分提出する必要あり）
その前に会社自体がいらない
己の保身の為に、40時間以上の残業は認めない
40時間を超えたら強制的に振替
有給なんて認めない
そんなとこでしょ
もはや組織が機能していない。
ところでおまいら社員旅行行くのか？
20年表彰とかあるのかね。
被R人は、以下に該当すると考えるので、被R人の厳重な処罰を求めるためRします。
職務経歴書を提示した事前面接を実施 または 偽装請負 または 偽装出向
労働者派遣法第26条（契約の内容等）、職業安定法第44条（労働者供給）に違反
多重派遣・多重出向
労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
就業場所・就業期間・就業時間
指揮命令
指示を誰が行っているかの記録、音声記録
仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
業務で使用しているパソコン・備品などの所有者
契約書
請負、雇用契約書、出向指示など書面のコピー
刑事Rガイダンス
★和解金の相場は犯罪者の去年の年収の半額です。社長や役員で数千万～１億円、管理職で500～1000万円、営業個人については200～500万円程度。
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。和解で解決しない事案、つまり公訴までいって判例となる事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★R状を検察に提出しても受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★Rを取り下げるとき検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。Rを取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時にRした事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約に違反した場合の損害賠償金は「即決和解」か「公正証書」で最低5000万円～にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを地方裁判所に上訴（裁判不要）してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に情報をリークしたなら競合他社に弱みを握られます。余程信用のおける相手でなければリークはできないでしょう。漏らした方の口が軽ければ事実は分かります。また密告してくれた事業者には損害賠償金の３割を謝礼金として渡してください。
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前橋支社ｗｗｗ
派遣労働者のパワハラ・セクハラ対応策について
下請け労働者、業務委託、派遣労働者は契約期間が短期という制約があり、契約更新拒否をちらつかせた不当な労働強要の実態があります。
雇用形態における壁・差別は法律に直接的規程はなくとも認められているわけではありません。
「正社員の有期雇用労働者に対する優先的地位乱用」による「侮辱罪」、「脅迫罪」、「強要罪」、「傷害罪」、条例違反で刑事Rできるが、
本稿では刑法ではなく労基法関連の対策に焦点をあてます。
労働基準法第5条（強制労働の禁止）（1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金）
■精神の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
例：正規労働者（同僚）による残業の強制。仕事の期限が遅滞した際に「繰り返し」残業を示唆する。
例：派遣の仕事の回し方の裁量を正社員が決めるなどと示唆する。
例：飲み会、昼食、たばこの同伴を強要する。
労働基準法3条 （六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金）
■社会的身分を理由として労働条件について差別的取扱をしてはならない。
例：社内制度に明示されていない指揮命令系統が正社員と派遣社員に存在する。
派遣社員も正社員と同様に社内制度に準じるという契約上、業務で平等に取り扱う必要がある。
例：社内制度上の上司でもない正社員が命令をしたり、仕事上の指導権・裁量・許可権限をもつこと
派遣契約の内容にそうした区別を制度化するような客観的な証拠がなければ派遣社員側に有利といえる。
例：派遣社員に業務上における裁量を一切与えず、非管理職の正社員が許可を与える
労基法3、5条については、経営責任も問えますので、刑事Rできる相手は以下のとおり。
派遣先 当該正社員
派遣先 指揮命令者
派遣元・派遣先 代表取締役
刑事R（R）の行い方ですが、内容証明郵便でR状（R状）を地方検察の直告班に郵送してください。
内部リュッホゥ！！
増えたアガリは渡さない♪
定例昇給はあるでしょ。
月千円のね！
つかおまいらは実際に社内にいて景気良くなったって感じることあるのか？
切ないなぁ・・・
春は転職市場が活性化するときだから抜けるべし！！
社長やめろ
社員旅行は、会社組織を統率するための重要なイベント
単なる旅行ではないことを肝に銘じてほしい
あーやっぱそういうノリなんだ。
退職した先輩から、以前男女が部屋飲みしていてかなり乱れたと聞いたことがある。
浴衣だし酒が入ったら、着崩れして女子社員がエロモードに入ったとかなんとかｗ
まぁ冗談だと思うが。
新入社員を歓迎してやれよ、社員旅行よりも大事なことじゃないの？
おまえRかよ
きめえ
資格手当で底上げするしかなさそうに思えるんだが・・・
あと、聞ければ30代の平均年収教えてほしいです。
30台でも、残業しないと手取りで240だろうな。これ、ホント。
内定もらって安心してましたが今からでも他社行ってみます。
就職偏差値に乗ってなかったので怖くて聞いてみてよかったです。
なぜここの人たちはNIIに就職したのですか？
http://blog.livedoor.jp/booq/lite/archives/1615092.html
昔は昇給もそこそこあったし、資格手当も毎月出てたんだよ
臨時ボーナスとか今では信じられないよな
臨時ボーナスなんて夢のようですね。
てか資格手当は毎月出ると説明会で言われたのですが
現実は違っているんですか？？
あと、給料を底上げする方法は
１、資格手当
２、役職手当
３、仕事の評価次第
のどれかかと思っていたのですが
実際、昇給っていうのは関係なく800円程なんでしょうか？？
１、毎月の手当としては現時点で出てない(一時手当のみ)
２、たかが知れてる
３、上がアホだからまともな評価は期待できひん
他に行く所がないからに決まってるだろ。
そんな愚問を平気で投げ込むおまえも偏差値圏外組だわな。
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