【米国】全ネット情報が収集可能…NSA、令状なしで［13/08/02］

1 ：2013/08/02 〜 最終レス ：2013/09/01

１日付英紙ガーディアンは、米政府機関の監視活動を暴露した
元米中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン容疑者（３０）の
情報として、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が独自に開発した
コンピューター・プログラムで、インターネット上のほぼ全ての情報を
収集することが可能になっていると報じた。
プログラムは「エックス・キースコア」と名付けられ、
不特定多数の電子メールやネット履歴、チャットなど、ネット上のあらゆる
情報を入手出来る仕組みという。
同容疑者は、ＮＳＡに出向中に同プログラムを実際に使用していたと
主張している。
米国の法律は、米市民のネット情報を取得するには令状が必要と
規定しているが、同紙によると、同プログラムにより令状なしの情報収集が
技術的に可能になった。
同紙が伝えたＮＳＡの内部文書は、２００８年には同プログラムを使って
テロリスト３００人を逮捕したとしている。
ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130802-OYT1T00277.htm?from=main4
関連スレは
【米国】元CIA職員が暴露、政府のネット・通話情報収集　亡命を希望［13/06/10］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1370829290/l50
など。

2 ：

それでもアメリカ人なら憲法で保障された人権を侵害されることはない。
外国人はアメリカの憲法や法律で保護されないので、アメリカ人以外にはどんなことでもやり放題。

3 ：

RR
ホレ収集しろほれ

4 ：

イェーイ！
アメの白豚ども見てる？
(＾＾)v

5 ：

これでもロシアを非難轟々出来る米議会の神経の並外れた太さは嘲笑に値する

6 ：

Android端末使ってると
野良AP経由でも個人を特定されてしまうのか

7 ：

ネットには違　法なことを書かないほうがいい。「うな　ぎ」「お　っ　ぱい」

8 ：

各国も対抗してやればいいんじゃね？
自国サーバーを通過してるなら覗き放題だろうし
アメリカと同様に保護するのは自国民だけでおｋ

9 ：

そんなプログラム使っているのに
300人しか捕まえられないの？
覗き見させてるんだから、もっとパクれよ

10 ：

バカじゃない犯罪者は匿名化と暗号化くらいはするだろ。
これで捕まったのは素人犯罪だけだよ。
ネットの情報は基本的に丸見えなんだから、暗号化しないメール本文なんてのもな。
犯罪者側は日常的にやってること。携帯端末のMACアド取得から所有者住所を割り出すとか。
三国製の情報端末なら、入力情報もカメラを向けた先の映像も丸ごと盗まれてることを覚悟したほうがいい。
日本版NSAをナチス化と言って潰そうとする、ナチス三国スパイの反日マスコミの罠なんじゃね。
技術的に可能なだけだから、民主主義による権力の監視が機能していれば、令状なしの操作や情報収集を処罰できるはず。
犯罪者がやるのもナチスな政府がやるのも、国民主権による公務員の支配によって、三権それぞれで規制され取り締まるべきもの。

11 ：

アナログが最強だということだよ。
隣の部屋の人間とは、「糸電話」で通話をして、
船同士の会話はモールス信号。
数十メートル離れた相手とは、トランシーバーを使う。
重要な商談の時には、携帯を持ち歩かない。
ネットにつなげない、従来のワープロを、文書作成で使う。
これなら最強だろ。
糸電話も、50メートルくらい先まで、聞こえるらしいぞ。

12 ：

収集してもフィルタリングどうすんだｗｗ

13 ：

まずは中継局になる大手プロバイダなんかに枝付けて
特定キーワードで網張っといて、引っかかったら
その内容に応じて追跡していく感じなのかね。

14 ：

合衆国の令状ってチップでも入っているのか？

15 ：

おまいら行きつけのエロサイトが丸わかりだな

16 ：

アメリカ　何が自由の国だよｗｗｗｗｗ　お笑いだぜ（笑）

17 ：

通信速度はベタ落ちだが、
アメリカを経由せずコミュニティの奥深くを往き来せねば存在すら解らぬネットワークを
アメリカの敵達は秘かに利用している
ビンラディンのメッセンジャーが迂闊にも携帯を多用した教訓だ

18 ：

>>1
と言うか、情報収集してるのは今更言わなくても何十年も前からみんな知ってるだろ？w
この人は単にそれを裏付けただけで今更驚く情報は何も持ってないと思うけどな。
インターネットはアメリカが戦争の為に作り始め、それが大学などを中心に広がり今では世界で利用されてるが
GPSも同じですべての情報がアメリカに収集されてるなんてみんな暗黙の了解みたいな所あるでしょw

19 ：

これで政府に怒る輩はテロが起きても政府に怒る

20 ：

>>16
収集する自由

21 ：

NSAのおかげでSSDとか安くなってたりしてな。
広大なデータセンターにSSDてんこ盛り、やってる事はファイバーガバ取…

22 ：

問題なのはアメリカ人は本気でアメリカが正義と自由と民主主義の国だって信奉してること
かつて蛮族を文明化させてあげるんだって上から目線で文化を壊し植民地を広げた帝国主義の遺産みたいなやつら

23 ：

それは白人至上主義のベクトルが変わっただけという
今も変わらず至上主義なのは、押し付けがましい所

24 ：

あらゆる全世界の情報を手に入れられるなら、もっと事件解決に協力できるはずだ

25 ：

ネットに匿名なんて存在しないのは常識中の常識
情報の収集速度、抽出、解析能力も年々上がる一方
インターネットで世界は広がるどころか狭さを思い知らされた
いつもどっかで見たものばかり
退屈だね
だが、それがあいつなりの考え、世界の選択なんだよ
ラ・ヨダソウ・スティアーナ

26 ：

この書き込みも収集され記録されるのかなﾄﾞｷﾄﾞｷ
自分が確かにこの時代に生きた証みたいなもんだな

27 ：

俺らのIPも抜かれてんのかな
そんなもん集めて何になるって気がするが

28 ：

独裁者のオバマにノーベル平和賞やって後悔してるそうだｗ

29 ：

これアメリカのネットじゃ大炎上らしいな。「連邦政府ファック」とか。

30 ：

膨大なネット情報を精査するのは特定用語検出しかないだろ
結局頭のいい悪集団が捕まるわけないわなw

31 ：

NSAなんて機知の存在なのに、今更騒ぐアメリカ人がアホ。
こんな奴らが正義ぶってイラク・アフガンでイエーイなんて言ってるんだから救いようが無い。
チョンと何の違いも無い。
無根拠の上に気づかれたキラキラの中で生活してる。

32 ：

NSAにNOと言えるのなら、核兵器にもNOを言うべきだし、イラク・アフガンなどの戦争にもNOを言わないと筋が通らない。
自分に矛先が向いた時だけNOとか、チャンコロもいい所。

33 ：

自分のやらしい画像をアメリカの
エロサイトにあげるとCIAが捕まえに来るのかな?

34 ：

NSA's XK eys core gives one-click real-time access to almost any internet activity　31 July 2013
『NSAの「XKeyscore」は、ほぼどんなインターネット活動にでも、ワン・クリックで、リアルタイム・アクセスを提供する』
http://rt.com/news/xkeyscore-nsa-snowden-prism-858/
NSA監視システムに関する最新の意外な事実は、【XKeyscore】と呼ばれるメタ・データを含む膨大なデータ収集プログラムで、
何十億もの電子メール、チャット、あるいはサイトの閲覧履歴のいずれかにアクセスして、事前の「承認なし」に、短文形式で
閲覧することが簡単に行えること判明した。
英国の“保護者新聞・Guardian”によってリークされた【XKeyscore】の構造は、2008年からの「NSA職員向け」の訓練資料と
見られており、NSA=国家安全保障局の職員だったエドワード・スノーデンによって得られた最近の「極秘文書」から提供された一部だ。
【XKeyscore】は、世界中の750以上のサーバと直結しており、150のWebサイトの周辺に設置してあるが、
NSAによって集められたほとんどの情報のためのエントリー・ポイントとして機能した膨大な収集と格納計画
であることを示している。
Guardianは、このプログラムが2012年のある時期に、30日間当たり410億のデータを取得したと主張している。

35 ：

NSA's XK eys core gives one-click real-time access to almost any internet activity　31 July 2013 ‐�A
『NSAの「XKeyscore」は、ほぼどんなインターネット活動にでも、ワン・クリックで、リアルタイム・アクセスを提供する』
http://rt.com/news/xkeyscore-nsa-snowden-prism-858/
情報は、メタ・データだけでなく、スパイがパターンを見つけることができる非人格的な分析用統計など、
ほぼすべての種類に関する個人情報を含んでいる。
NSAのエージェントは、例えば、「Googleマップ」などの検索履歴、あるいはチャットで得られたユーザー・アカウントを
入力するだけで、eメールアドレス、あるいはPCのIPアドレスなど、すべてのユーザーのあらゆる活動をWeb上で監視する
ことができた。これらのオンライン・サービスは、双方がリアル・タイムで操作され、最近格納されたデータ・ベースの
情報を使用するという。
システムにログインする際に、必要だったように見えるすべては、ある特定の人物が、なぜ調査される必要があるのか、
という理由を教えるために、強制的なラインを形式上、満たすためのものだ。
ユーザー・アカウントが入力された人物が、例え、米国に住む米国市民であったとしても、外国人である限り、システム、
あるいは監督者によって自動的に捜査されず、アメリカの司法当局の令状を必要としなかった。

36 ：

NSA's XK eys core gives one-click real-time access to almost any internet activity　31 July 2013 ‐�B
『NSAの「XKeyscore」は、ほぼどんなインターネット活動にでも、ワン・クリックで、リアルタイム・アクセスを提供する』
http://rt.com/news/xkeyscore-nsa-snowden-prism-858/
このビデオは先月、彼が香港で記録したオリジナル・ビデオの中に出てきた情報セキュリティの専門家、
エドワード・スノーデンの潔白を証明するように見える。あのとき彼は、
『私的な電子メールを１つ持っていれば、僕は自分の机に座ったままで、連邦裁判所の判事、あるいは
大統領のものでさえ、誰のものでも見ることができました』と、主張していた。
そして、その直後に、共和党の下院諜報委員会議長マイク・ロジャースは、『スノーデンは嘘をついている』と述べた。
NSAは、Guardianに声明を発表したが、Guardianが報じたNSAの【XKeyscore】の能力を使っていた事実を否定
するための声明ではなく、その使用を擁護するためのものと伺える。
NSAは、『我々NSAの活動は、標的に対する情報が、我々の国家とその利益を保護する必要があると確認できた場合、
我々のリーダーが求める必要条件に応じて、外国人の知的情報に対してのみ、合法的かつ集中的に配備されている』
と、述べた。

37 ：

NSA's XK eys core gives one-click real-time access to almost any internet activity　31 July 2013 ‐�C
『NSAの「XKeyscore」は、ほぼどんなインターネット活動にでも、ワン・クリックで、リアルタイム・アクセスを提供する』
http://rt.com/news/xkeyscore-nsa-snowden-prism-858/
ユーザーにフレンドリーなグローバル・スパイ：
とりわけ部外者が「驚異的である」と感じるものは、その“統合”にある。
ユーザーに対してフレンドリーなバラエティー機能は、多様的であり、【XKeyscore】のソフトウェアがパッケージで
提供されることだ。利用可能なスライドで見られるように、その能力は、この数年間でかなり拡大したと思われる。
このプレゼンテーションは、【XKeyscore】を他の多くの検索エンジンよりも、ほんの僅かしか複雑に見せていない。
その多くが、誰でも見つけることができるものだけだ。
『あなたは【XKeyscore】を使って何ができますか？』というスライドの見出しの後に、このシステムによって、
インターネットの騒々しい雑音の泥沼から、役立つ情報を「釣り上げる」ことができる方法を概説している。

38 ：

NSA's XK eys core gives one-click real-time access to almost any internet activity　31 July 2013 ‐�D
『NSAの「XKeyscore」は、ほぼどんなインターネット活動にでも、ワン・クリックで、リアルタイム・アクセスを提供する』
http://rt.com/news/xkeyscore-nsa-snowden-prism-858/
プレゼンテーションは、検索能力のサポートを提供している状態で、答えることが可能な質問の例を取り上げている：
“私の標的はドイツ語を話しますが、パキスタンでどのように彼を見つけますか？”
私は、多数の人々を通じて閲覧された「ジハード（聖戦）戦士」の文書を持っています。
これを書いたのは、いったい誰でしょうか？　そして、彼らはどこにいましたか？
私の標的は、目標位置の範囲に「Googleマップ」を使用します。
私は、彼のeメール・アドレスを確定するために、この情報を使うことができますか？―。
文書は次に、潜在的テロリストを捜すための基本的な事実さえ、知る必要はないことを示し続ける。
また、このシステムは、容疑者を目立たせる異常な振る舞いや、微妙な違いを理解する分析方法を提供している。
一旦情報が引き出されたならば、容疑者が接触したすべての電子メールや、電話番号、及び閲覧履歴を含めた
ユーザーのWeb上におけるすべての活動にインデックスを付けるために、いくつかのプラグ・インを使うことに
よって、分類することができる。
【XKeyscore】が数日のうちに、何かに役立つ情報を救い上げるために、これほど膨大で、拭い去らなければ
ならないような、多くのデータを収集する間に、最高5年間の記録を残す「Pinwale」と呼ばれる、より小さく
さらに膨大なデータ・ベースに、役立つ類のものがすべて格納保存されている。
2008年に、最高300人のテロリストが【XKeyscore】に釣られ、捕えられたことをプレゼンテーションでは自慢している。

39 ：

NSA's XK eys core gives one-click real-time access to almost any internet activity　31 July 2013 ‐�E
『NSAの「XKeyscore」は、ほぼどんなインターネット活動にでも、ワン・クリックで、リアルタイム・アクセスを提供する』
http://rt.com/news/xkeyscore-nsa-snowden-prism-858/
「Fisa規則」は、令状で内密に米国民を監視することができるということを意味するが、検索は、常にスパイ活動を
行うために、彼らの国籍を特定するというわけではない。
いずれにせよ、どのような場合でも、外国人との接触を持つということは、米国民に対する検索を拡大させるには十分だ。
また、彼らが【XKeyscore】の確定的な標的ではない間、彼らが国内及び国外の国際的なサーバを通り抜けるか
否かに関わらず、一般のアメリカ人のコミュニケーションは、必然的にWeb上で捕らえられる。
技術的には違法なことだが、彼らが外国人を標的にしている上で、可能だったため、システムへのアクセスが
可能な人物は、いくつかのクリックの範囲内で行うのと同じくらい簡単にアメリカ人をスパイすることができた。
先月のGuardianのインタビューの中で、スノーデンは、
『これが起きていることを止める者が誰もいなかった』と、主張した。

40 ：

NSA's XK eys core gives one-click real-time access to almost any internet activity　31 July 2013
『NSAの「XKeyscore」は、ほぼどんなインターネット活動にでも、ワン・クリックで、リアルタイム・アクセスを提供する』
http://rt.com/news/xkeyscore-nsa-snowden-prism-858/
NSAの官僚は、『我々の検索に関して質問されることは、極めて稀なことです。
また、我々は通常「正当化増大路線」に沿って行っていた』と、主張した。
さらに『多くの承諾問題は「悪意で」作られたものではなかった』と、彼らが答えたことを認めている間に、
彼らは、この最新の文書が、システムを乱用することにおいて、傷つきやすい不法入国者である、という
証拠は必要とされない』と述べている。
NSAの広範囲に渡るデータ収集の制御されないアナリストたちのアクセスの主張は絶対に真実ではない。
NSA声明には、『【XKeyscore】へのアクセス、及びNSAの分析的なツールのすべてが彼らの割り当てられた
仕事のために、アクセスを必要とする人員だけに制限されている…
その上、計画的な不正使用が起こることを防ぐために、システムの中に、複数の技術的で、手動で行う
管理の抑制と均衡が図られている』と、書かれていた。
『この種のプログラムによって、我々が、我々の任務を首尾良く果たすことを可能にするために、
より多くの情報を集めることができる。これは、 国家を護り、アメリカ合衆国と、その同盟国を
海外で保護することに繋がっている』
…誇大妄想、詭弁、偽善、偽り、残虐性、パラノイア…すべてが当てはまるユダヤの傀儡国アメリカ。
日本を、寄生虫「似非ユダヤ＆その手先＝在日朝鮮人」の最後のパラダイスになどさせないよ…

41 ：

Russia and China Prepare for Global War 26 July 2013 ‐�@
http://www.globalresearch.ca/russia-and-china-prepare-for-global-war/5344041
両国は戦争ではなく平和を望みます。
アメリカはそれらを脅かします。
防衛の準備が優先的にされます。
警戒は武装なり。
NATOはグローバル（地球規模）な同盟です。
ワシントンはそれを統率します。
それは地政学的な脅威です。それは人類に脅威を与えます。
それは世界中に拡大しています。
それは防衛ではなく、犯罪のための同盟です。
それは平和ではなく、戦争を計画しています。
それは28の加盟国で成り立ち、22のパートナーと、7つの地中海の対話同盟国、4つイスタンブール協力イニシアチブ（ICI）、
及び他の8つのグローバル・パートナーで構成されます。
それは、国連、EU及び欧州安全保障協力機構と協力的に仕事をします。
そして、南アメリカ・アフリカの拡張が計画されています。

42 ：

Russia and China Prepare for Global War 26 July 2013 ‐�A
http://www.globalresearch.ca/russia-and-china-prepare-for-global-war/5344041
「Stop NATO」のリック・ロゾフは、それが『グローバル・ミサイルである』と、
「Progressive Radio News Hour」のリスナーに伝えました。
それは人類の心臓に向けられます。
それは潜在的なハルマゲドンで脅かします。
その凶暴なアジェンダを止めることは最も重要な課題です。
それは世界の平和を脅かします。
それはロシア、そして、中国の国境へと拡大しています。
米軍基地はそれらを囲んでいます。
モスクワと北京は注意します。
それらは防衛的に同盟しています。
彼らは、回避することを望む、シナリオの準備をしています。
彼らは、起こり得る「世界戦争」のための準備をしています。

43 ：

Russia and China Prepare for Global War 26 July 2013 ‐�B
http://www.globalresearch.ca/russia-and-china-prepare-for-global-war/5344041
北京の国防省報道部は速報で、胡錦濤国家主席（当時）が『アメリカ主導の西側の攻撃を思い留ませるための
「直接、かつ即時対応の軍事行動」、あるいはその脅威に応じた措置を講じることを“原則的に同意”した』
と述べたと、報じられました。
彼は、『戦いに備えるように』と海軍に命じました。BBCも同じ内容の話題を報じています。
彼は、通常の備えと、さらに1ランク上に踏み込んだ備えを望んでいます。
彼は、『中国海軍は頑強な方針を用いて、変化と近代化を加速し、国家の安全保障を保護するために、
より素晴らしい貢献をするよう、戦いに向けて拡張的準備を行うべきである』と軍当局に伝えました。
中国の海軍少将チャン・Zhaozhongは、明解な警告をしました。
『中国は、第三次世界大戦が起きたとしても、イランを護ることを躊躇わないだろう』
彼は本気です。願わくは…、上手くいけば、ワシントンとイスラエルは注意を払い、上手くいけば、
彼らの予め計画された攻撃を思い留まらせることができて、上手くいけば、悪夢のようなシナリオは回避されます。
ロシア軍総司令官ニコライ・マカーロフは、以下のことを述べました。
『私は、核兵器を使用することを含む、大規模な戦争に発展する地域の民族的武力紛争を除外しません』

44 ：

Russia and China Prepare for Global War 26 July 2013 ‐�C
http://www.globalresearch.ca/russia-and-china-prepare-for-global-war/5344041
北京の報道は、アメリカによって計画された「中東の最終的解決策」について議論されました。
それは、地域の核戦争の場合に準備されます。
それは、ワシントンが致命的な生物兵器を用い、シリアとイランを攻撃することを示唆しています。
彼らは“何千万人もの罪のない、無辜の民間人を殺害することを意図しています…”
オランダのウィルス学者「ロン・フーシェ」は、そのことを明らかにしました。
彼は、5種類の「鳥インフルエンザ・ウイルス」の変異が、極めて容易に拡大することを発見しました。
そうしたことは、それらを「人類がこれまで発明した物の中で、最も致命的な殺人者」を作り上げます。
アメリカのこの能力は、ロッキード・マーチン社の「RQ-170 Sentinel Drone（グローバル・アイ）」が使用され、
ロシアの知的調査に基づいて、イランの領土で捕獲されました。
『ロシア製の「Avtobaza（電波妨害機）」を使用して、地上の電子情報の収集が行われ、この妨害システムが
使用されました。そして「グローバル・アイ」には、高度な“エアゾール配送システム”が配備されていたことが
立証されました』
【参考として↓「ロン・フーシェ博士」の記事】
◆ヒト感染する鳥インフル変異株論文、英ネイチャー誌に掲載　2012年5月3日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2875810/8887863

45 ：

Russia and China Prepare for Global War 26 July 2013 ‐�D
http://www.globalresearch.ca/russia-and-china-prepare-for-global-war/5344041
アメリカの核兵器や化学兵器、及び生物兵器の戦略アジェンダは、長年に渡っています。
9.11テロの後に、これらの開発は最優先で強化されていきました。
そして、核軍縮は拒否され、NPT（核拡散防止条約）条項も同様に拒否されました。
1972年の米国・ソ連の「ABM（弾道迎撃ミサイル条約 ）」は放棄されました。
それは、ミサイル防衛の開発や、テスト、及び配備を明確に禁じているため、それを受け入れることは、
ワシントンの“不快なプラン”の邪魔をします。
また、提案された「FMCT（兵器用核分裂性物質生産禁止条約）」を採用することを拒否します。
それは、より一層、兵器級ウラニウムと、プルトニウムの生成を禁止しており、備蓄のために新しい核兵器を
加えることを禁じています。
アメリカは、他のすべての国々を合わせたよりも、さらに多くの予算を軍備に費やしています。
この予算には、秘密のプログラムや、莫大な議会計上予算、特大の非公開予算、人工知能のための巨額な予算、
及び他の未知のイニシアチブなどが含まれています。
長年のアメリカの政策は、予防的で、先制的で、あるいは先を見越した戦争を求めています。
世界的な目標は複雑に関わり、先制攻撃としては化学で、生物学で、核兵器の使用が計画されています。
抑止力的な自衛は、こうしたものを使用することを正当化します。

46 ：

Russia and China Prepare for Global War 26 July 2013 ‐�E
http://www.globalresearch.ca/russia-and-china-prepare-for-global-war/5344041
ワシントンは、1972年の「BWC（生物兵器禁止条約）」を取り消し、無効にました。
条約を破壊することは、こうしたことを実行するために、先行して行われました。
アメリカは、攻撃能力を強化し、高めることが最も重要で、このようなことを行いながら、世界戦争に備えています。
問題なのは、論争されていない【支配】で、“なんでも有りの政策”は、これらのことを達成するために最優先されています。
地球上の生命を奪うことは、潜在的な危険を冒します。ワシントンの「帝国主義」を進めることは、さらに重要です。
アメリカには、極めて破壊的な「NBCR（化学、生物、核、他の兵器）」が備蓄されています。
秘密の「研究・開発プログラム」は、それらをグレード・アップさせ、莫大な総計予算は、そうしたことに
費やされています。また、分類された予算が、どれほど費やされているのかは秘密にされています。

47 ：

Russia and China Prepare for Global War 26 July 2013 ‐�F
http://www.globalresearch.ca/russia-and-china-prepare-for-global-war/5344041
「フォートデトリック（米国防総省の実験室）」や「ローレンス・リヴァーモア国立研究所」、
及び他の政府設備は秘密に稼働しています。
研究は防御ではなく、「攻撃」を優先的にして行われています。
細菌戦は以前、SFであり空想的なものでしたが、今日では“厳然たる事実”となっています。
化学物質もそうです、この“キノコ形の雲”は、通常の雲の全滅を形成しました。←（※ケムトレイルで検索）
アメリカは強硬な態度をとり、それは、本気でそうします。
核・化学・生物学的兵器の「引き金」を引く準備が優先的に行われています。
フランシス・ボイルは、破滅的な細菌戦「バイオ・テロリスト」の事件、あるいは事故を「統計上、確実に起こること」
と呼んでいますが、それは単に時間の問題なのです。永久的な戦争は、アメリカ合衆国政府の公式政策です。
総力戦は、絶滅の危機を冒します。
アメリカに備蓄されている「すべての兵器」が使用されるでしょう。
これらは、必要に応じた通りに計画されており、人類は、ますます脅かされています。
ロシアと中国は、私たちの“最後の砦”となっています。上手くいけば、
彼らは、（アメリカに）挑戦できるレベルにまで達しています。

48 ：

腐敗しきった欧米の家畜奴隷、世界最低ランクの日本マスメディア＆マスコミが報道しないだけで、
日本以外の国々の人々は皆、気づいて警告を鳴らし、猛抗議しているよ。
呆れ返るほどの「精神異常者」が国家を統治し、逝きつく先は、破壊と殺戮と支配だけしかない。
もちろん、日本は、似非ユダヤ連中とその傀儡となったワシントンの口車に乗り、戦争へと進んではいけない！
中国バッシングや、ロシアバッシングのプロパガンダを真に受け、誹謗中傷する輩は、情弱で愚か者の日本人、
若しくは似非ユダヤの手先の「在日朝鮮人工作員」だけだ。

49 ：

>>35
どのサイトを見てもグーグルの解析が付けられているし
空白をホームに立ち上げただけでまずグーグルに繋ぎに行くブラウザもあるしな
プニルのことだけど

50 ：

知ってた
危険人物じゃなくても
中の人に興味もたれてタゲられたら
プライバシーなんかゼロ
恐ろしい時代だ

51 ：

最近、インターネットで売っているNSA関係の古本が急に値上がりしているが、
この事件が起きたせいなのかな

52 ：

【英国】Ｇ２０で通信傍受　元ＣＩＡ職員から入手[06/19]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1371629871/48-78,82-88,90
http://unkar.org/r/news5plus/1371629871/48-78,82-88,90
=================================-
「米国家安全保障局」で検索
http://www.logsoku.com/search?q=%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E5%B1%80
「NSA」で検索
http://www.logsoku.com/search?q=NSA
「傍受」で検索
http://www.logsoku.com/search?q=%E5%82%8D%E5%8F%97
「通信傍受」で検索
http://www.logsoku.com/search?q=%E9%80%9A%E4%BF%A1%E5%82%8D%E5%8F%97
「盗聴」で検索
http://www.logsoku.com/search?q=%E7%9B%97%E8%81%B4
「エシュロン」で検索
http://www.logsoku.com/search?q=%E3%82%A8%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%AD%E3%83%B3
「スノーデン」で検索
http://www.logsoku.com/search?q=%E3%82%B9%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3
個人情報収集
http://www.logsoku.com/search?q=%E5%80%8B%E4%BA%BA%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%8F%8E%E9%9B%86
「情報収集」で検索
http://www.logsoku.com/search?q=%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%8F%8E%E9%9B%86

53 ：

2013/08/01
【国際】NSA「メールアドレスだけで一般人がインターネット上で行うほぼすべてのことを把握できる」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1375334099/
アメリカの情報機関、ＮＳＡ＝国家安全保障局が大量の個人情報を収集していた問題で、イギリスの新聞は３１日、ＮＳＡが職員用に作成したマニュアルを入手し、メールアドレスから個人情報を集めていた手法が明らかになったと伝えました。
これはイギリスの新聞、ガーディアンが３１日、問題をRしたＣＩＡ＝中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン容
疑者から提供を受けたものだとして、ＮＳＡのマニュアルをホームページに公開したものです。
それによりますとＮＳＡは「エックス・キースコア」と名付けられた独自のシステムを使い、監視対象者のメールアドレス
を入力するだけで、メールの内容やソーシャル・ネットワークでのやりとり、ホームページの閲覧履歴などを把握していた
ということです。
マニュアルの中でＮＳＡは、このシステムについて「一般の人がインターネット上で行うほぼすべてのことを把握できる」
として、２００８年までに３００人のテロリストを拘束したと説明しています。
アメリカでは市民の通信傍受には裁判所の令状が必要とされていますが、ガーディアンによりますと、今回のシステムはこ
うした手続きは取らずに使われていたということです。
ガーディアンに対してＮＳＡは「エックス・キースコア」の存在を認めたうえで「アメリカや同盟国の軍を守るためのもの
であり、海外の情報機関を対象にしたものである」として、正当な監視活動であることを強調しています。
8月1日 13時34分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130801/k10013456301000.html
ＮＳＡ:ネット上のほとんどすべての情報を収集　英紙報道
http://mainichi.jp/select/news/20130801k0000e030244000c.html
　【ロンドン小倉孝保】英紙ガーディアン（電子版）は７月３１日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）がインターネット上の
ほとんどすべての情報を秘密裏に収集できるプログラムを開発し、通信情報などを傍受していたと報じた。
米当局による情報収集活動を暴露しスパイ活動などの罪で米司法当局に訴追された中央情報局（ＣＩＡ）元職員
のエドワード・スノーデン容疑者（３０）の資料で判明した。
　スノーデン元職員が暴露した情報ではこれまで、ＮＳＡがネット・通信関連大手企業の「協力」で電子メールなどの
情報を入手していたことが分かっていたが、独自に開発したプログラムでネット上の情報をこれほど広範囲に傍受
していたことが分かったのは初めて。
　同紙によると、「エックス・キースコア」と呼ばれるプログラムで電子メール、チャット、検索やホームページの
閲覧履歴を集めることができる。電子メールの場合、このプログラムに調査対象のメールアドレスを入力すれば、
そのアドレスのメールの内容が入手でき、ＮＳＡのメール解読ソフトで読むことが可能。収集した情報は瞬時に、
別のルートでＮＳＡが得た情報と照会できるという。
　このプログラムで２０１２年には、３０日ごとに４１０億件以上の情報を収集、保存していたという。情報量が膨大
なため、データの保存期間は３?５日間程度だった。米当局はこのプログラムを利用して０８年までに３００人の
テロリストを逮捕したという。
　米国では自国民の通信を傍受する場合、令状が必要だが、外国人については令状が不要で、通信を傍受する
ことが認められている。しかし、米国人の通信だけを完全により分けるのは難しく、一部のデータは令状なしに検索
できる状態になっているという。
　ＮＳＡはガーディアンに対しエックス・キースコアの存在を認め、「海外の対象者の情報収集が目的で、職員が
勝手にデータにアクセスしているとの指摘は事実ではない」と釈明している。

54 ：

米政府の情報収集の手法、詳細に　英紙、米当局資料を公開
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013080101000709.html
　【ロンドン共同】米政府による一般市民の電子メールなどの収集問題で、英紙ガーディアンは７月３１日、
情報収集の手法を詳細に記した米当局作成とされる
資料を同紙のウェブサイトに公開した。米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者から
提供を受けたとしている。
　情報機関職員の研修用とされるこの資料によると、情報収集用のシステムは「エックス・キースコア」と呼ばれる。
監視対象者のメールアドレスなどを入力する だけで、メールやチャットの内容からサイトの閲覧記録まで
「典型的なネットユーザーが行うほぼ全てのことを捕捉できる」としている。

2013/08/22
【国際】「当局の監視計画は完全に合法」　ＮＳＡ（米国・国家安全保障局）は、アメリカの７５％のインターネット通信を傍受可能
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1377122572/
ＮＳＡの監視活動、米インターネット通信の75％をカバー＝報道
2013年 08月 21日 14:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97K03920130821
　［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は２０日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）
の監視ネットワークが、同国でのインターネット通信の約７５％をカバーする能力があると報じた。
　ＷＳＪはＮＳＡ当局者や元当局者の話として、カバー範囲が公式発表よりも広いと報道。米国市民が送信した
電子メールの一部が記録されているほか、インターネット上でかけられた電話も監視されているという。
　同紙によると、電話監視は通信会社の協力を通じて行われ、主に通信元や通信先が米国外、または米国の
ネットワークを通過した国外の通話を対象としている。ただ当局者らは、カバー範囲が広いことから、米国内で
やりとりされる通話も傍受・収集できる可能性が高いと指摘した。
　米ＮＳＡが国連本部も盗聴、ビデオ会議の暗号解読＝独誌
米ＮＳＡが市民のメール情報も収集、当局の公表文書で判明
2013年 08月 22日 12:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97L02U20130822
　［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米国家安全保障局（ＮＳＡ）が、２００８─２０１１年に米国内で年間最大５万６０００件
の電子メール通信情報を意図せずに収集した可能性があることが、２１日公表された文書で明らかになった。
　機密扱いだった同文書は、米政府の情報監視プログラムについて中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン
容疑者が暴露したことで米政府が浴びた批判への対応策の一環として、情報当局が公開した。
　米当局者によると、文書では米国民の通信情報の意図しない収集問題が発見・解決されたことが示されているものの、
ＮＳＡの情報収集活動と米外国情報監視裁判所（ＦＩＳＣ）の監視体制をめぐって新たな疑念が生じるとみられる。
　情報当局者は記者団に対し、「技術的な問題によって比較的少数の国民の通信情報が意図せずして収集された」
との見解を示した。
　情報当局者らによると、これらの情報は海外のテロ容疑者の電子メールを標的にしたプログラムの下で収集された。

55 ：

> http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1371629871/90
【ネット】LINEが今秋にもネット通販に参入へ[13/08/21]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1377102775/
【ネット】「LINE疲れ」に陥る学生たち　「返信は義務」80%　既読機能が苦痛に [13/08/21]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1377103000/
2013/8/27付
対話アプリ 東南ア争奪 LINEやカカオトーク スマホ普及で
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO58956830W3A820C1FFE000/
　【ジャカルタ＝渡辺禎央】東南アジアでスマートフォン（スマホ）用のチャットアプリの売り込み合戦が熱を帯びている。
日本発の「ＬＩＮＥ（ライン）」はインドネシアとタイの２カ国で利用者が計3200万人を突破。これを韓国の「カカオトーク」、
中国の「ウィーチャット」が追う。スマホの普及を土台に千万人単位での急速な利用者獲得を実現している。
　韓国系の日本企業、ＬＩＮＥ（東京・渋谷）が運営する「ＬＩＮＥ」はイン…
関連キーワード
カカオトーク、LINE、スマートフォン、テンセント、ウィーチャット、韓国、サムスン電子、LG電子、博報堂、GfK

> http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1371629871/60,71,88
【通信/インド】政府通信部門が中国企業の排除を提案、米日韓を歓迎--インド紙 (RecordChina)［12/08/31］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1346377094/
【電気機器】孫社長は絶賛、米国はスパイ疑惑指摘の中国企業「華為技術」　日本公安当局も監視の動き (NEWSポストセブン)［12/10/25］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1351128717/
【モバイル】ファーウェイ、スマホで日本市場へ攻勢　品質磨く場に[13/05/04]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1367629645/
2013/6/12 2:00
中国の華為、日本で調達倍増 高機能スマホ部品
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD110OF_R10C13A6TJ1000/
http://chinabus.seesaa.net/article/366063424.html
2013/6/18 0:36
華為技術、日本で企業向け事業に本格参入 サーバーや記憶装置
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD170HI_X10C13A6TJ2000/

2013/8/8 19:19
中国・華為、企業向け新型制御装置 クラウドなどに対応
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD080J5_Y3A800C1TJ1000/
　【北京＝阿部哲也】中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は８日、企業内ネットワークの速度を最適に
保てるように制御する装置を発表した。企業の間で利用が広がるクラウドサービスや無線ＬＡＮ（構内情報通信網）
に対応。装置内の制御ソフトを適時更新し、装置自体の性能を高める機能も盛り込んだ。年内に日本をはじめ、
世界各国で発売する。
　企業向け事業を担当する徐文偉常務は同日、北京市内で記者会見し「通信事業で培った技術を活用し、
世界的な競争力を持つ新製品に仕上がった」と強調した。日本でも提携先と連携し、順次販売を始める計画だ。
　華為は通信機器の安全保障を巡って米国と摩擦が続いており、これまで主力にしていた同国市場から距離を
置く姿勢を鮮明にしている。このため従来の通信、スマートフォン（スマホ）に続く３本目の事業の柱として、
企業向け事業を強化している。

56 ：

【通信】スマートフォン(スマホ)月額1750円の低速・低料金通信プラン　ソフトバンクが決済サービスとセット販売［13/07/22］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1374534982/
ソフトバンクモバイルは２２日、スマートフォン（高機能携帯電話）と
決済サービス「ＰａｙＰａｌ　Ｈｅｒｅ（ペイパルヒア）」用カードリーダーを
同時に新規購入すると、通常は月額３８８０円のパケット専用低速プラン」を
半額以下の同１７５０円（決済利用料同３１５円含む）で提供すると発表した。
キャンペーンとして８月１日から実施する。
スマホを短いメッセージの送受信などデータ通信専用に使う若年層のニーズに
対応、決済サービスのてこ入れも狙う。
対象機種は、基本ソフトにアンドロイドを搭載したスマートフォン
「ストリーム２０１ＨＷ」（中国ファーウェイ製）。

2013/8/27付
モーレツ華為、世界席巻
中国発、通信機器専業でトップ　新興国から先進国へ逆流
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO58956690W3A820C1FFE000/
　中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の膨張が止まらない。農村から都市部、新興国から先進国に進出。
先進国から新興国に向かう通常のハイテク企業とは逆の道をたどった。世界のあらゆる場にもぐり込み、猛烈な
売り込みで通信機器専業メーカーでは世界首位に躍り出た。一方、米国は同社を「安全保障上の脅威」とみなし、
市場参入を拒んでいる。…
2013/8/27付
盗聴・サイバーテロ警戒 米、受け入れを拒否 通商摩擦 激化の恐れ
https://id.nikkei.com/lounge/nl/auth/LA0210.seam?cid=29657560&flashId=19898713
　華為に扉を閉ざしているのが米国だ。任氏が過去に中国人民解放軍に在籍したこともあり、
「中国政府のために盗聴やサイバーテロを働く恐れがある」として、機器の納入を阻んでいる。華為は米企業の買収
を通じて米市場への参入も図ったが、議会などの反対でこれも失敗している。
　土屋大洋・慶大教授は「盗聴や情報の盗み見はソフトや部品の加工で簡単にでき、米中両国とも相手側が当然
仕掛けてくるだろうと考えているからだ」と話す。米国も、マイクロソフトのソフトにデータへのアクセスができる
「バックドア（裏口）」が設けられているのではないかという疑いを欧州連合（EU）から持たれたことがある。
　米政府は1993年に電話機とコンピューターに音声とデータを暗号化する「クリッパーチップ」と呼ぶ半導体チップを
取り付けようとしたことがある。政府だけが暗号を解くカギを持ち、必要ならば盗聴が可能となる仕組みだ。
反対論の噴出で実現はしなかった。
　盗聴の仕掛けが簡単な割には、部品に施された仕掛けを完全に見破って安全を確保することは「技術的に難しい」
（土屋教授）とされる。一方でこうした安全保障の問題を盾に政府が自国企業の保護に走る危うさもはらむ。
通信機器を巡り米中の通商摩擦が激化する恐れも指摘されている。

57 ：

【PC】英情報機関、中国レノボ社製品の使用を禁止：ハッキング用工作を発見 [13/07/31]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1375286472/
英情報機関が、世界最大のパソコン企業である中国レノボ社製品の使用を禁止していたことが分かった。
30日付の英紙インディペンデントが伝えた。
情報局保安部（MI5）や政府通信本部（GCHQ）が製品を調べたところ、外部からの操作でパソコン内のデータにアクセスできる工作が施されているのを発見した。
科学者は通常のセキュリティー保護をバイパスする秘密の裏口がチップに最初から仕込まれているとの見解を示したという。
GCHQなどはコメントを拒否しているが、使用禁止の通達は2000年代半ばに米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関でも出されたという。
IBMのパソコン部門を05年に買収したレノボ社は、中国の国家機関・中国科学院が最大の株主。
同紙には「製品の信頼性と安全性は顧客から常に保証されている」などとコメントしている。
中国の情報技術（IT）企業をめぐっては、
オーストラリア政府が昨年、中国人民解放軍との関係が取り沙汰される「華為技術」の高速通信網事業への入札参加を拒否し、中国政府が批判している。

レノボ製PC、情報窃取工作の疑い　米英５カ国情報機関は使用禁止
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/08/html/d24304.html
【大紀元日本8月1日】世界最大のパソコン企業である中国レノボ（Lenovo）社の製品に、ユーザーの情報にアクセス
できる工作が施されているとして、オーストラリアや米国、英国、カナダ、ニュージーランドの５カ国の情報機関に
使用禁止されていたことが分かった。オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー（AFR)紙が３１日に報じた。
　同報道は、英・豪複数の情報機関と国防機関からの情報として、レノボ製のパソコンを、これらの国の
「機密ネットワーク」に使うことを禁じる通達が存在すると伝えた。禁止令は２０００年代の半ばに出されたという。
　この通達は、英国情報機関の研究室が主導した調査研究に基づいている。研究者らは、レノボ製パソコンの
チップにバックドア（裏口）が最初から仕込まれており、外部からの操作でパソコン内のデータにアクセスできる
ようになっていることを発見したという。
　英・豪の情報機関と国防機関は、レノボ製パソコンの欠陥は、一般的なセキュリティ・ホールではなく、
「悪意ある工作」であると非難した。
　レノボは今年、パソコン市場シェアでヒューレット・パッカード（HP）を抜き、世界１位になった。欧米各国でも、
レノボは政府機関の「非機密ネットワーク」の主要サプライヤーになっている。パソコン以外では、世界各国メーカー
のハードウェア生産拠点は、中国に置かれていることが多い。「一部の企業の製品を機密ネットワークから排除して
も効果は限定的だ」と専門家は懸念している。
　レノボ（中国名・聯想集団）は、１９８４年、国の研究機関である中国科学院の研究員が設立。２００４年には、
IBM社のパソコン部門を買収。現在、レジェンドホールディングス（聯想控股）はレノボの最大株主で約３４％の
株式を所有している。なお、レジェンドホールディングスの３８％の株式は中国科学院が所有している。
　最近では、米中央情報局（CIA）や国家安全保障局（NSA）の長官を歴任したマイケル・ヘイデン氏は、世界２位
の中国通信機器メーカー・華為（Huawei)は、中国当局のために情報収集を行なっていると指摘している。
華為製ルーターにもバックドアが仕掛けられていることが突き止められている。

58 ：

【電気機器】かつてはシェアの過半を占めていたNEC、PC事業で中国のレノボと提携へ［11/01/21］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1295575798/
【電気機器】「レノボはまさに最良のパートナーです」　NEC、レノボとのPC提携を正式発表［11/01/28］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1296171599/l50
【PC】レノボNEC、日本シェア30%狙う　価格引き下げで3年後に［11/07/04］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1309767948/
【PC】レノボ、PC生産を中国から日本に移管：「メード・イン・ジャパン」回帰の動き [12/03/21]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1332263791/
【モバイル】NECとレノボ(Lenovo)、携帯製造・販売の新会社設立へ [06/03]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370219390/
【電気機器】NEC、携帯事業でも希望退職募集へ--対象はNECカシオモバイルとNEC埼玉の2社 [02/17]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1329485569/
【モバイル】NECとレノボ(Lenovo)、携帯製造・販売の新会社設立へ [06/03]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370219390/
【通信】NEC、スマホ撤退検討：レノボとの統合交渉不調 [13/07/17]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1374027488/
【モバイル】NEC、スマートフォン(スマホ)事業撤退へ　「ツートップ」外され状況悪化［13/07/30］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1375163623/


> http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1371629871/69
2013/7/22 2:00
ＮＥＣ、ＨＰと提携 高性能サーバーを開発・生産
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD1905D_R20C13A7MM8000/
　ＮＥＣは米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）と提携し、ビッグデータ解析や企業の情報システムなどに利用する
高性能コンピューターを共同開発する。生産面でも協業し開発期間の短縮や生産コストの低減を徹底することで
米ＩＢＭやデルなど大手との開発競争の激化に備える。ＨＰ・ＮＥＣ連合の攻勢で合従連衡の動きが進みそうだ。
　共同開発するのはパソコンの技術をベースにした「ＰＣサーバー」。パソコンのように様々な応用ソフトに対応
できる特徴を持つ。NECとHPは障害が起きても停止しにくい機能を搭載した高機能機種を開発し、2014年中にも
両社のブランドで発売する。
　HPはサーバーで3割地殻の世界シェアをもち、米IBMと首位を争う大手。NECはHPに生産の一部を委託。
低コストの部品調達を可能にし、量産効果を高めてコスト低減を狙う。
　NECのサーバーの世界シェアは数%にとどまるが、PCサーバーでは国内トップ。HPはNECの安全技術と
日本市場での販路を評価しており、広範囲で提携することを決めた。…
NECとHP、ミッションクリティカル向けx86サーバの開発で協業強化
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1307/22/news072.html
NECとHP、エンタープライズ領域で戦略提携……次世代サーバーに先進技術を投入
http://www.rbbtoday.com/article/2013/07/22/110123.html

59 ：

東工大、Teslaを利用したスパコン「TSUBAME2.0」を開発
〜世界最速の2.4PFLOPSを目指す
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20100617_374718.html
　今回の開発は、NECが主幹として設計や管理を行ない、HPがノードの開発や全体設計、電源/水冷装置の設計
などを行なった。また、NVIDIAとIntel、DNN、Voltaire、PGIなど各社が、ネットワークやCPU/GPU技術などを提供した。
　性能については、「神戸のスパコンが完成するまでは、日本全国に存在するスパコンのすべてを集めても
TSUBAME2.0には敵わない。また、気象庁が開発している次世代気象モデル“ASUCA”のベンチマークにおいては、
TOP500ランキングNo.1の米国のJaguarが50TFLOPSの性能に対して、TSUBAME2.0では約3倍の150TFLOPSを
実現できる。これはメモリバンド幅などを考慮して設計し、高効率を実現した結果だ」とアピールした。
2010/06/28
東工大の新型スパコン “格安”なのに「世界一」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG24007_U0A620C1000000/
2013/07/17
「京」を抜くスーパーコンピューター、東工大が９月稼働へ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1701I_X10C13A7000000/
2013/7/30付
東工大など、スパコン国内最速　「京」上回る 地震予測・創薬に活用
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO57885010Q3A730C1TJM000/
　東京工業大学の松岡聡教授らは29日、計算速度が国内最速となるスーパーコンピューター「ＴＳＵＢＡＭＥ（ツバメ）2.5」
を開発したと発表した。９月をメドに本格的な運転を始め、地震や津波などの予測や創薬に役立てる。用途は限定され
るものの、理化学研究所の「京（けい）」を上回るという。
　ツバメ2.5はＮＥＣや日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）などと共同開発した。市販のＣ…
2013/07/18
東工大、スパコン「ツバメ２．５」秋稼働−性能、世界最高水準
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0220130718eaaj.html
　東京工業大学学術国際情報センターは、同大などが開発したスーパーコンピューター「ＴＳＵＢＡＭＥ（ツバメ）２・０」
に比べ計算速度（理論演算性能）が約２・４倍の５・７ペタフロップス（毎秒５７００兆回の演算性能）という世界最高水準
の「同２・５」を開発した。今秋までに本格稼働させる。日本の官民共同開発によるスパコン「京（けい）」や、他の大学
のコンピューターなどと連携して、学術研究や防災・環境、医療などの産業向け計算需要に対応するのが狙い。
　「ツバメ２・５」は同大が中心となってＮＥＣ、日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）などが開発したクラウド型スパコン。
搭載されたサーバには米ＧＰＵ（画像処理プロセッサー）大手、エヌビディアの最新のＧＰＵアクセラレーター
「ケプラーＫ２０Ｘ」を載せたボードが使われている。
　同大は２０１５年度後半をめどに、さらに性能向上したスパコン「ツバメ３・０」の開発を目指す。
「TSUBAME 2.5」はエクサ級スパコンへの重要ステップ、東工大が計画説明
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1307/29/news124.html

60 ：

やばぃ　長文がめんどく・・・
誰か要約してくれ

61 ：

なんか2〜3年前からネットの世界が狭まったように感じるようになったな。
まとめサイトだwikiだSNSだとか、大きな所に人が集まってそこに収まる。
情報源も似たり寄ったりでどんどん狭まっていってるような。

62 ：

見方が悪いのと、みる場所がわるいせいだ
2chの、まとめサイトだとかSNSなんてのを「世界だ｣と思っちゃうなんて小中学生？
特に日本語Wikiとか日本語SNSだけみて、
言ってるんでない？LOL

63 ：

「大きな場所」ｗｗｗ。。

64 ：

> http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1371629871/71-72
2013/7/23 20:48
ソフトバンク、世界で法人向けクラウド スプリントの販路活用
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD230KD_T20C13A7TJ1000/
　スプリント買収完了後に公開の場で初めて発言した孫社長は「ソフトバンクとスプリントの連合で（日本企業が）
世界に打って出る挑戦を支援したい」と強調。スプリントについては「30カ国に事業拠点があり、ネットワークが
165カ国につながる」と紹介し、スプリントの販路を生かして法人向けクラウドサービスなどを海外展開する意向を示した。
　ソフトバンクは23日から、法人向けクラウドの新サービスを開始。仮想化ソフト最大手の米ヴイエムウェアなどと
連携し、データセンターの機能を丸ごとインターネット経由で提供するサービスを始めた。
　国内２カ所のデータセンターを使い、災害時に迅速にシステムを復旧するメニューなどを提供。将来は海外にも
データセンターを設け、スプリントの営業網を活用して海外にもサービスを広げる考えだ。
クラウドは人類最大の資産になる――ソフトバンク孫氏が講演
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20130724_608741.html
ソフトバンクが自社イベント、企業向けクラウドのグローバル展開を強化
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130723/493604/
　ソフトバンクグループは2013年7月23日、都内で自社イベント「SoftBank World 2013」を開き、企業向けクラウド
のグローバル展開を強化していく方針を強調した。基調講演に登壇したソフトバンクの孫正義社長（写真）は、
世界30カ国に拠点を構えるスプリントの買収により、両社の連合で「165カ国にサービスを展開できるようになる。
世界に大きく羽ばたいていく」と意気込みを語った。
　ソフトバンクテレコムは同日、米VCEの「VCE Vblock System」を活用したクラウド基盤を欧米やアジアに広げ、
「グローバルクラウドファブリック」の名称でグローバル展開を強化すると発表した（図1）。国内外のクラウド基盤
をシームレスに使える「仮想データセンター」をはじめ、契約情報や料金明細、各種リソースの使用状況、
プロビジョニングなどを一元管理できる「クラウドポータル」なども実現していく。
　　さらに同社は今秋をめどに、MEAP（Mobile Enterprise Application Platform）と呼ぶサービスを始める。
ユーザー企業はコンテンツを1回作成するだけで、OSや画面サイズが異なる各種スマートデバイスに最適化して
表示できるようになる（図2）。米konyのMEAPエンジンを活用する予定で、コンテンツの開発や導入、
保守にかかる手間を40〜70％削減できるという。

エルネオス　2013年8月号
http://www.elneos.co.jp/
■企業体質──鈴田孝史(経済ジャーナリスト)
スプリントを買収したソフトバンクに
囁かれ始めた米情報機関との危ない関係

FACTA
ビッグデータ「丸見え」の罠
無邪気すぎる日本。いま流行のビッグデータやクラウドも、米国の監視網「プリズム」と同じではないか。
2013年8月号 ［スノーデン暴露の衝撃］
https://facta.co.jp/article/201308026.html
　ジョージ・オーウェルのディストピア小説『1984年』が、欧米でにわかにベストセラーになっている。もちろん、
米CIA（中央情報局）元職員、エドワード・スノーデンの内部Rを契機に、テレスクリーンを通じて監視する
恐怖のシステム「ビッグブラザー」が連想されたからだ。
　暴露された米国家安全保障局（NSA）のプリズム計画は、「外国の情報活動に関し法律上認められた情報収集
を容易にするため、通信サービス各社が持つ情報を利用する政府内部のシステム」（ジェームズ・クラッパー
国家情報長官）だという。
　が、グーグルやユーチューブ、フェイスブック、マイクロソフト、アップル、ヤフー、AOL、スカイプ、パルトーク
の九つのウェブサービスを対象に電子メールなどから情報収集していると報じられて大騒ぎになった。
バラク・ オバマ米大統領が国内をなだめようと「監視対象は米国民以外」と説明す ………

65 ：

プリズム問題で露呈した、オバマ政権下で拡大する通信傍受とクラウドサービスの危うさ
――土屋大洋・慶応義塾大学大学院教授
http://diamond.jp/articles/-/37496
　ブッシュ政権が始めた令状なし傍受は、電子メールや国際電話が主たる対象だった。AT&Tの従業員が内部R
によって明らかにしたところでは、太平洋から陸揚げされる海底ケーブルの通信がサンフランシスコのAT&Tの局舎
で傍受されていた。大西洋の海底ケーブルも同様であろう。
　さらには、ナショナル・セキュリティ・レターと呼ばれる一種の令状が出されると、通信事業者は政府の通信傍受に
全面的に協力しなくてはいけなくなる。その際には、政府に協力していることを口外してはいけないという義務が
課される。これは、政府に協力する事業者が公に批判されることがないようにする措置であり、逆に事業者が
認めたくても認めてはいけないことになっている。
　2013年6月になってエドワード・スノーデンがRしたプリズムという情報収集プログラムは、こうしたNSAが行って
きた各種の活動が拡張されたものとして位置づけられるだろう。インテリジェンス・コミュニティの中では公然の秘密
だが、守秘義務に縛られてしゃべる人はいなかった。しかし、スノーデンは守秘義務違反で罰せられることを覚悟
でRに踏み切った。今のところは、彼の自発的なRのようだが、何かに迫られてRに踏み切った可能性もある。
　彼がRに踏み切る直前まで住んでいたのはハワイである。彼がそこで何をしていたのかはまだ分からないが、
実はハワイにはNSAの大規模な施設があり、そこではアジア太平洋の情報を収集している。そこで集められた
データはNSAのネットワークを使ってメリーランド州にあるNSAの本部に送られる。彼はNSAの下請け業者で働き、
そこで機密にアクセスしたのだろう。
　プリズムは、電子メールや国際電話だけでなく、グーグルやフェイスブックなどが保持する個人情報の収集も
行っていたとされている。テロリストやサイバー攻撃を行う者たちは、そうしたサービスの情報の洪水の中で密かに
通信を行ったり、情報を共有したりしている。NSAが外部から密かに情報を収集するよりも、事業者にFISAや
ナショナル・セキュリティ・レターを使って働きかけ、直接データを集めていたのだろう。そうしたデータの解析は
NSAが得意とするところである。NSAは世界で最も数学者を雇用しているといわれ、ハードウェアでもソフトウェア
でも先端的なデータ分析手法を使っている。
安全保障の前では、米国のクラウドサービスを使う
外国人のプライバシーは保護されない
　日本人がその対象となっていたのだろうか。当然、その可能性はある。何か疑われる要素があれば、重点的に
調べられていてもおかしくない。そもそもFISAは外国にいる外国人を保護していない。外国人が米国のサービス
を使う場合に、国家安全保障上は、そのプライバシーは保護の対象とならない。無論、そうしたデータ・サービス会社
は顧客との間でプライバシー保護を約束しているかもしれない。しかし、それは、米国の国家安全保障上の
要請では格下げになる。

66 ：

Monday, August 05, 2013 6:46 PM
NSA情報活動、米企業に打撃?クラウド・サービスの解約増える
http://www.usfl.com/?p=23481
　国家安全保障局（NSA）によるIT企業を通じた情報監視活動が明らかになったことで、米クラウド・サービス業者
のビジネスに悪影響が出始めている。
　IT情報サイトのコンピュータ・ワールドUKが発表した最新調査によると、非米国企業の代表207人のうち10％が、
米IT企業による当局への情報提供が発覚した後に米国のクラウド・サービス業者との契約を取りやめたと答えた。
また、56％は米国を拠点とするクラウド・オペレーターと関わることをためらうようになっている。
　インターネットを通じて電算処理、情報保管を行うクラウド・コンピューティングやストレージは巨大かつ成長中の
市場で、ハイテク調査ガートナーは関連サービスの世界市場は2013年に18.5％拡大し1310億ドルに達すると
予想している。
　欧州のクラウド・サービス業者は現在の状況を好機ととらえ、クラウドシグマ（CloudSigma、スイス）の
ロバート・ジェンキンス最高経営責任者（CEO）は６月に一連の報道が始まった直後から「海外での競合
という点では米企業にとって非常に大きな痛手」と指摘した。シティ・ネットワーク（City Network、スウェーデン）
のヨハン・クリステンソンCEOは「データをスウェーデンに保管したいからと当社に来る客が多い」と話す。
　ドイツのハンスピーター・フリードリヒ内務大臣も「通信が監視されることを懸念する人は米国のサーバーを
経由しないサービスを使うべき」と話している。米国ではブッシュ前政権時代から、テロ対策として成立した
愛国者法により盗聴活動などに対する政府権限が拡大していたため、外国の消費者の間では
米クラウド・サービス会社に関する懸念が高まっていた。

Financial Times（翻訳）
[FT]欧州のデータ保護、クラウド時代に対応遅れ
2013/7/29 14:00
（2013年７月29日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV29002_Z20C13A7000000/
　クラウドコンピューティングは、設備投資の負担を減らし、無制限の処理能力や記憶容量を提供する革命として
大いに歓迎されてきた。しかしここ数週間、クラウド上に保存された欧州のデータが、外国の情報収集活動の脅威
にさらされる懸念が高まっている。
　米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者のR以来、ローカルなハードドライブではなく外部に
データを保存するクラウド時代に、欧州の情報保護ルールが対応できていない現状が浮き彫りになった。大量の
データが一瞬にして国境を飛び越え、しばしば複数の国のサーバー上に同時に存在するため、データ保護や
データ転送の規制がますます複雑になっている。
　こうした懸念の高まりを背景に、先週、ドイツの情報保護当局は、欧州連合（ＥＵ）から域外へのデータ転送を
可能にする「セーフ・ハーバー協定」の一時停止を求めた。
■外国情報機関からデータ保護できない現規制
　ＥＵでは域内のデータ保護ルールの改革が協議されている。一部アナリストはルールの変更によってクラウド企業
の抱える問題がさらに複雑になる恐れがあるとみる。
　米国では愛国者法や外国情報監視法（ＦＩＳＡ）の修正法により、当局が米国のクラウド企業に対し、米国市民以外
のデータを提出するよう強制することができる。欧州のデータ規制では外国の情報機関に対抗するような保護は
ほとんどない。
　クラウド企業の大多数は米国に本社を置く。しかし、欧州に本社がある企業でも、米国に子会社や営業所があれば、
理論上は米当局のデータ提供要請に応じなければならないことになる。米国法は「米国において継続的かつ組織的
な事業」を手掛けるすべての企業に適用されるからだ。
　スイスに本社があるクラウドシグマは、同社のクラウド事業の世界拠点をそれぞれ別会社として運営し、米国から
データ提供要請を受ける法的根拠がないようにしたという。
　同社のロバート・ジェンキンス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「持ち株会社はスイスの会社であり、米国法の域外適用
に応じる必要はない。米当局は越権を試みるかもしれないが、毅然として当社の立場を説明するつもりだ」と述べた。
　米マイクロソフトの前プライバシー顧問で、プライバシー保護を提唱するキャスパー・ボーデン氏は、昨年欧州議会
に提出した報告書で、情報収集活動がひそかに行われているかどうかをＥＵ情報保護当局が実際に知るのは不可能
だと警告した。

67 ：

　欧州の政治家は、昨年始まった「ＥＵデータ保護指令」の改正作業が問題解決に役立つことを期待する。反ＦＩＳＡ
条項と目され、物議を醸している「第42条」修正案は、ＥＵ監督当局の明示的な許可なく、第三国が域内の個人情報
にアクセスするのを禁じるものだ。
　オックスフォード大学サイバーセキュリティセンターのイアン・ブラウン氏は、ＥＵの新しいデータ保護規制が
「米国本拠であってもＥＵ市民にサービスを提供する企業であればＥＵ法に従う義務があることを明示する」
だろうと見ている。
■クラウド企業は板挟みに
　一方、ＥＵのデータ保護規制を厳しくすれば、国際的なクラウド企業は板挟みになると警告する学識者もいる。
　アムステルダム大学情報法研究所のアクセル・アーンバク氏は共著書の中で、「米情報当局の要求に対し、
クラウド企業は米国法かＥＵ法のいずれかに背かざるを得ない状況になる」と指摘した。
　ＥＵのデータ保護法が十分な透明性をもたらすかどうかも疑わしい。ボーデン氏は、42条は「戦術ミスかもしれない」
という。「十分な抑止策がなく、発覚するリスクも小さいとすれば、データ保護法はずっと守られないだろう」と話す。
　一部のＥＵの政治家は、欧州において市民のデータを保護する完全に自立したクラウドサービスを促進することが
解決策だという。それが実現するまで、欧州の情報セキュリティは「クラウド（雲）に覆われて不透明なまま」だろう。
By Chris Bryant

2013/8/14 7:00
スパイ問題で崩壊、米クラウドの安全神話　３兆円超の損失も
ＩＴジャーナリスト　小池　良次（Ｒｙｏｊｉ Ｋｏｉｋｅ）
http://www.nikkei.com/article/DGXBZO58424990S3A810C1000000/
　米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員、エドワード・スノーデン氏が暴露した「ＰＲＩＳＭ」プロジェクトが、
米国ＩＴ業界に暗い影を落としている。データセンターに置いたアプリケーションをネット経由で企業や
個人が利用する「クラウド」サービスから、米国政府が情報を秘密裏に収集していたことに、ＥＣ（欧州委員会）
が猛反発。改善されない場合は正面から対決する姿勢を示している。ある市場調査では、米国以外の
ユーザー企業の約…
関連キーワード
PRISM、フェイスブック、マイクロソフト、アマゾン、グーグル、国家安全保障局

68 ：

テクノロジー
「クラウド化」安全神話の崩壊
Where Secrets Aren't Safe
グーグルへの中国サイバー攻撃問題で、クラウド・コンピューティングの意外な弱さが露呈した
2010年1月25日（月）17時18分
ダニエル・ライオンズ（テクノロジー担当）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2010/01/post-938.php
　世の中はクラウド化に向かっている----ＩＴ専門家はそう言い続けている。クラウドとはクラウド・コンピューティング
のこと。ユーザーがデータを自分のパソコン内ではなく遠く離れた場所にあるサーバー上に保存するというシステムだ。
　クラウド化にはいくつかの利点があるが、なんといっても優れているのは、どのファイルが自宅のマックに入っていて
どのファイルを会社のデルに入れたのか把握しておかなくてもいいとうところだろう。
　だが、グーグルが検閲やサイバー攻撃を理由に中国からの撤退を示唆している騒動で、クラウド化の決定的な問題
が明るみに出た。データが安全ではないということだ。
　クラウドは完全に安全だとグーグルは主張する。クラウド化で商売をしようとしているのだから、そう言うのは当たり前
だろう。
　グーグルは、ワープロソフトや表計算ソフトを含む一連のオンライン上のプログラム「グーグル・アップス」を、
マイクロソフト・オフィス以上に優秀で安価な代用品として売り出している（データはグーグルのサーバーに保存される）。
さらに、従来のメールサーバーを利用するよりも安く便利に使えるとして、自社のＧメールを勧めている。
自社の知的財産すら守れないのに
　グーグルがそれほど安全ならば、なぜ中国のハッカーは同社のサーバーに侵入して知的財産を持ち出すことが
できたのか。グーグルは盗まれた情報の詳細を明らかにはしないが、自社の知的財産も守れないような会社が、
どうやってユーザーのデータを守れるというのだろう。
　サイバー攻撃によって消費者のグーグルに対する信頼は高まったと、同社の広報は主張する。「アップスの顧客
の多くと話したが、彼らはこれほど高度な攻撃を切り抜けた我々の能力に感心しただけでなく、我々の透明性にも
満足していた」
　ほとんどすべてのＩＴ企業は、クラウドの流れに乗りたがっている。グーグルはすでに通信大手モトローラや
ロサンゼルス市を含む２００万件の顧客を獲得。ＩＢＭやＥＭＣ、オラクルなどもクラウド戦略を立てている。
ネット小売り大手アマゾンが展開するクラウドのビジネス「アマゾン・ウェブサービス」も成長中だ。マイクロソフトと
ヒューレット・パッカードもクラウドで提携し、２億５０００万ドル規模の投資を行うと１月14日に発表した。
　こうしたＩＴ大手は、コンピューターの処理能力や記憶容量を、インターネットを通じてユーザーに貸し出そうと
考えている。そうすれば企業は自社でデータセンターを運営する必要がなくなり、公共の電気代を支払うのと
同じようにＩＴサービスを購入するという形になる。
　電力とＩＴの比較は（昔は各社が自社で発電していものだったが、今では公共の電気を買うのが普通だ）、
クラウドに関する包括的な比喩だ。ＩＴ専門家ニコラス・カーの著書『クラウド化する世界』ではそう説明されている。
　カーは優秀な男だが、この比較には明白な問題がある。情報は電力とはまったくの別物だ。電気は安くて
ありきたりの商品。誰も他人の電気を盗もうとなどしないし、もし盗まれても気にする人もいないだろう。
一方で情報は、企業にとって何より貴重なものかもしれない。
　カーの主張によれば、グーグルなどクラウドビジネスのプロバイダーは完璧に安全だと保障することは
できないが、それでもおそらく普通の会社が自社サーバーをハッカー攻撃から守るよりは上手に攻撃を
かわせるだろうという。

69 ：

焦点：米監視プログラムの深い闇、シリコンバレーと当局に共生の歴史
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE96403S20130705
　［サンフランシスコ　３日　ロイター］ - 米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者が暴露して
世界を驚かせた米当局の情報収集活動。シリコンバレーを拠点とする米ＩＴ企業はこの問題から慌てて距離を
置こうとしているが、実際には、ＩＴ企業と情報機関の間には密接に協力してきた長い歴史がある。
　複数の元政府当局者や情報機関筋によると、ＩＴ業界と情報機関の協力関係は、多くの人が考えているより
広範かつ深く、始まりはシリコンバレー創生期にまでさかのぼる。
　新技術の獲得やサイバーセキュリティに関する研究への資金提供を加速させている米国の情報機関は、
新興企業に投資しているほか、退役軍人や情報機関ＯＢの役員登用を企業に促し、ＩＴ業界幹部たちとの
人的交流を深めている。現役やＯＢの当局者らによれば、情報機関はそうして構築したコネを利用し、特定の
スパイ活動を行っている。
　１９９０年代に米統合参謀本部の情報将校だったジョエル・ハーディング氏は、政府機関が当時、外国の
ターゲットを監視できるようにハードやソフトの仕様変更をＩＴ企業に求めていたと明かした。数年前のあるケース
では、海外輸出用のコンピューターに改造版チップを搭載させるため、情報機関からＩＴ企業の責任者に５万ドル
が支払われたという。詳細については触れなかったが、「見た目はまったく一緒だが、チップは変えていた」と語った。
同氏は、防衛関連の情報システムを手掛けるコンピューター・サイエンシズ（ＣＳＣ）(CSC.N: 株価, 企業情報, レポート)
やＳＡＩＣ(SAI.N: 株価, 企業情報, レポート)などでアナリストとして働いた経歴もある。
　また、現役の情報工作員は匿名を条件に、スパイ行為が露見した時に大手ＩＴ企業が直接的な影響を被るのを
防ぐため、米政府は第三者を通じて活動することもあると暴露。１０年以上前の実例として、アジア各国の政府向け
にラップトップを販売するコンピューターの再販会社を米政府が密かに設立したケースを挙げた。この再販会社は、
サン・マイクロシステムズのチップを搭載したコンピューターを製造していた「タッドポール・コンピューター」と
呼ばれる会社から機器を買い取り、遠隔操作を可能にするソフトを追加インストールして販売していたという。
　タッドポール社はその後、２００５年に防衛大手ゼネラル・ダイナミクス(GD.N: 株価, 企業情報, レポート)が買収した。
この件に関する質問には、ゼネラル・ダイナミクスからも、サンの親会社となったオラクルORCL.Oからも回答が
得られていない。
　一方、マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)で働いていた経験のある情報当局ＯＢは、大手ＩＴ企業
の製品は非常に多くの国で販売されており、後で発見されるリスクもある遠隔操作プログラムを中国などの市場
でインストールするには利害関係が多過ぎると指摘。「マイクロソフトは厳密に言うなら米国の企業だが、多くの
子会社を抱える国際的コングロマリットだ。中国での販売は同社の戦略の重要な部分だ」と述べた。マイクロソフト
の広報担当はコメントを差し控えている。
＜共生関係の歴史＞
　米ＩＴ企業と防衛当局や情報当局の密接な共生関係は、シリコンバレーの歴史を語る際に見落とされることが
少なくない。しかし実際には、１９５０年代や６０年代の大半を通じて防衛関連の仕事は企業にとって必要不可欠
だった。第二次世界大戦でラジオ電波妨害活動に従事したフレデリック・ターマン氏は、後にスタンフォード大学
の教授となり、そこで学生だったヒューレット・パッカード(HPQ.N: 株価, 企業情報, レポート)の創業者たちに出会った。
　バリアン・アソシエイツなど１９５０年代の新興企業の多くは、スタンフォード大学と何らかの関係を持ち、防衛関連
の業務で成長した。１９６０年代のシリコンバレーでは、「ミニットマン」ミサイル計画など、米政府の航空宇宙・防衛
プログラム　が高額な半導体集積回路の最大の顧客だった。オラクルの最初のクライアントもＣＩＡだった。
　「シリコンバレーの誕生が防衛問題を解決した」。こう語るのは、米国防総省国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）の
資金援助を受けて２００９年にサイバーセキュリティー会社インビンシアを立ち上げたアナップ・ゴーシュ氏だ。

70 ：

　もともとはインターネットの原型「ＡＲＰＡＮＥＴ（アーパネット）」の構築に資金提供していたＤＡＲＰＡ（当時の名称
はＡＲＰＡ）だが、過去数年はセキュリティー関連への取り組みを加速させており、新興企業がすばやく起業できる
ための資金援助プログラムも開始した。
　情報システム会社デルテックの分析によれば、米連邦政府のサイバーセキュリティー関連支出は来年、
１１９億ドルに達する見通し。２０１０年の８６億ドルからは約４割増となる。
　セキュリティーソフト大手マカフィーの前最高技術責任者（ＣＴＯ）、スチュアート・マクルーア氏によると、
米政府機関は企業が開発したソフトウェアのソースコードを見る権利を要求することもあるという。そうすることで
ソフトの脆弱性を把握しておけば、海外などにインストールされた製品に遠隔地からアクセスすることも可能だからだ。
　また、複数の当局者や企業幹部の話では、企業側もソフトの脆弱性について、顧客に伝える前に政府に通知
することがあるという。
　サイバー攻撃対策製品を手掛けるファイヤ・アイのデーブ・デウォルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は「発見された
（ソフトの）脆弱性やインフラへの潜在的リスクは、かつてないレベルで共有されている」と明かした。デウォルト氏
はマカフィーの元ＣＥＯでもある。
　マカフィーの親会社であるインテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)の広報担当チャック・マロイ氏は、
同社は世界各国の政府と協力していると話したが、具体的な内容については言及を差し控えた。
（原文：Joseph Menn記者、翻訳：宮井伸明、編集：橋本俊樹）

2013/08/17
【国際】スノーデン氏、大手パソコンメーカーDELL（デル）勤務中にＮＳＡの契約局員として業務を行い、機密文書を入手していた
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1376666940
2013年 08月 16日 12:15 JST
スノーデン容疑者、デル在職時に機密文書入手＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97F00S20130816
米国家安全保障局（ＮＳＡ）によるサイバースパイ行為を暴露したエドワード・スノーデン容疑者が、
米パソコンメーカー大手デル<DELL.O>に勤務していた２０１２年４月に機密文書を入手していたことが分かった。複数の関係筋が明らかにした。
同容疑者は２００９年から今年に入るまでデルで勤務しており、そこからＮＳＡの契約局員として米国や日本で業務を行っていた。関係筋に
よると、同容疑者はＮＳＡや英諜報機関の政府通信本部（ＧＣＨＱ）による監視活動に関する情報をダウンロード。同容疑者が機密文書に
アクセスした時期を示す痕跡が残っているという。
同容疑者は今年３月ごろに米防衛関連コンサルティングのブーズ・アレン・ハミルトン<BAH.N>に転職したが、さらに多くの機密文書に
アクセスするためだったと明かしている。
デルの広報担当者はスノーデン容疑者に関するコメントを控えており、背後ではＮＳＡによるかん口令が敷かれているとみられる。
同容疑者は１日、ロシアから１年間の亡命を認められ、現在は同国内に滞在している。

週刊エコノミスト　2013年8月6日特大号
http://www.weekly-economist.com/2013/08/06/%E7%9B%AE%E6%AC%A1-2013%E5%B9%B48%E6%9C%886%E6%97%A5%E7%89%B9%E5%A4%A7%E5%8F%B7/
http://u.jimdo.com/www59/o/s6de614c342e7b984/img/i51321ad8b46266ac/1374823862/orig/image.png
米国の外交と経済を支える「プリズム」驚異の情報収集力−スノーデンのR
　　 ◆ 田野忠臣／ＣＩＡ元職員・エドワード・スノーデン、グーグル
週刊エコノミスト(2013/08/06), 頁：38

71 ：

Financial Times（翻訳）
[FT]米国をアジアにとどまらせる危険な責務
2013/7/16 7:00
（2013年７月12日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM12037_S3A710C1000000/
　アジアには大きな疑問が１つある。東京や北京、ニューデリー、ソウルで聞かれるし、これらの国々の間に
存在する大半の国でも聞かれる。バラク・オバマ大統領のいわゆるアジアへのピボット（旋回）は結構だが、
中長期的に見た場合、米国にはアジアにとどまる力が本当にあるのか――という疑問だ。確実な答えは誰も
持っていない。だが、それで臆測がやむわけではない。
　確実なことが存在しないなかでは、認識は確かな証拠と同じくらい意味を持つ。米国が太平洋に常駐する
大国としてどれくらい長く地域にとどまるかという計算は、この地域のほぼすべての政府の行動を決める。
北京では、今後数十年にわたる米国の勢力の行方について、どこよりも活発に議論されている。
■米国の存在が生む矛盾
　ここに不条理な問題が潜んでいる。均衡を図る戦略がうまくいくのは、中国の近隣諸国が、米国が長期にわたり
地域に存在し続けることを確信している場合に限られる。だが、その一方で、米国政府がその真意について説得力
を持てば持つほど、日本のような同盟国が中国と対峙する自由裁量を得たと考える可能性が高まるのだ。
　米国は、安倍首相の強硬な国家主義について、はっきりと神経をとがらせるようになった。そして、日本に対する
中国の行動は、日本の決意と同じくらい米国の決意を試すよう計算されている。
　その結果が、誤算が生じやすい危険なバランスだ。米国はあと何十年も常駐の大国であり続ける経済力と軍事力
を持っている。戦略的利益の観点からして、身を引くことを考えるには利害があまりに大きすぎる。だが、中国は
軍備を増強しており、そのおかげで自分たちの地域で様々な条件を定められるようになる。習主席は実際、米中の
２大大国で太平洋を分け合ってはどうかとまで言ってのけた。
　この状況をうまく管理する魔法の方法は存在しない。去れば、米国は混乱とそれ以上にひどい事態を招く。
とどまれば、中国の大きな反感を買う。米国のプレゼンスはこうして、危険な必然になった。欠くことのできない
安定の源だが、恐らくは対立の源でもあるのだ。
　欧州の人たちは、この状況がどこに行き着く可能性があるか、よく知っている。英国はかつて、台頭するドイツ
に対する海外の対抗勢力の役割を果たした。来年は、その結果生じた膠着状態が崩れ、1914〜18年の戦争の
大虐殺に転じてから100周年を迎える。これは明らかに不安を抱かせる前例だ。
By　Philip　Stephens
Financial Times（翻訳）
[FT]ＥＵは性急な個人情報保護に動くな（社説）
2013/7/18 14:00
（2013年７月18日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV18001_Y3A710C1000000/
http://www.nikkei.com/content/pic/20130718/96958A9C93819584E3EAE2E2E38DE3EAE2E5E0E2E3E1E2E2E2E2E2E2-DSXBZO5747063018072013000001-PB1-4.jpg
ドイツにある元通信監視施設（10日、バートアイブリング）＝ロイター
　プリズムに対する国際社会の懸念はもっともだ。情報機関による監視活動の承認プロセスは有名無実化している。
米電子プライバシ情報センター（ＥＰＩＣ）によれば、1979年以降の監視活動の申請件数は３万4000件近くに上ったが、
このうち却下されたのはわずか11件にとどまっている。米企業は世界を巡るネット空間で圧倒的な優位を占めている
ため、監視活動という点では明らかに米国に利点がある。
　メルケル首相はＥＵ全域での個人データ保護基準の強化を求めるだけでなく、ＩＴ企業が外国政府からの監視命令
に従った場合にはその内容を公表するよう提案しているが、それは現実的ではない。米グーグルやフェイスブック
などのＩＴ企業がユーザーの国籍を突き止めるのは不可能で、こうした情報の開示を阻む米国の規制との板挟みに
なるからだ。
　ブラジルやロシアなどは市民に関する情報を国内のサーバーにとどめる案を打ち出している。だが、インターネット
に厳密な国境を設け、自国の市民に対する政府の監視権限を強化すれば、台頭しつつあるクラウドコンピューティング
の発展を妨げ、ネットの特徴である開放性という国際基準を脅かすことになりかねない。

72 ：

■各国で監視区域を決めデータ共有を
　民間企業を規制するよりも、各国政府が条約で監視する区域を決め、データを共有することに合意する方が良い
対応といえるだろう。インターネットはサイバー戦争の引き金になる一方、監視活動に強力な手段をもたらした。
この状況に対処する新たな基準をまとめられるかどうかは各国政府の対応次第だ。
　スノーデン容疑者の軽率な暴露をきっかけに、ネットによる市民監視の詳細がより明らかになるのならば、今回の
暴露がある程度有益だったとも言える。もっとも、監視活動は性質上、秘密任務なのだから、情報公開に一定の制限
があるのは当然だ。だが、ドイツは広範囲な詳細の公表に向け準備を進めており、米ＩＴ企業はプリズムなどの
監視プログラムに関するより詳しい情報を公開するよう政府に求めている。
　世論の意識が高まれば、政府の監視権限の悪用を防ぐために第三者機関によるチェック・アンド・バランスの強化
を求める声も高まるだろう。

週のはじめに考える　サイバー監視国家の逸脱
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013072802000124.html
　米政府からスパイ容疑で訴追されているスノーデンＣＩＡ元職員が暴露し続けるのは、国家安全保障局（ＮＳＡ）
から委託を受けた民間情報コンサルティング会社の社員として勤務していた際に傍受した機密情報です。
　いまや周知となった「ＰＲＩＳＭ」はじめ種々の極秘プログラムの監視対象とされていたのは、米市民の通信から
欧州の国際会議、中国の大学、さらには日本を含む西欧友好諸国の在米大使館までが含まれていました。
ネット交信から電話、あらゆる通信情報を傍受できるといいます。
　監視に当たってはグーグルやフェイスブックなど米大手ＩＴ企業が、法に基づきデータ提供に協力しています。
◆監視阻止二つの試み
　元職員が勤務していたブーズ・アレン・ハミルトン社のように、歴代幹部にＮＳＡ、ＣＩＡ元幹部の名が連なる
民間機関が深く関与している現状も明らかになりました。アフガニスタンやイラクで見られた戦争の民営化を
思わせる官民協力体制が平時でも常態化していることを窺（うかが）わせています。
　友好諸国からの批判は、強い口調とは裏腹に限定的なものにとどまっています。米国と伝統的な同盟関係にある
英国では、国益を守るスパイ活動は半ば公然の秘密です。ドイツでも、政府が今回暴露された監視システムを含む
情報交換を米国と長期間にわたって行っていた事実が毎週のように主要誌により暴かれています。
　サイバー監視がテロ対策に不可欠なのは事実でしょう。しかし、技術の圧倒的優位を背景に際限のない盗聴が
国際的に行われているとすれば、明らかな逸脱です。
　その逸脱行為を阻止する動きは他ならぬ米国内から起きています。一つは、司法の場での挑戦です。人権団体の
全米市民自由連合（ＡＣＬＵ）が、言論の自由、プライバシー保護を定めた憲法諸規定に違反する、などとして訴訟に
踏み切っています。同様の訴訟はこれまで事実関係の立証が難しく門前払いに終わっていましたが、一連の実態暴露
で訴訟の要件が整う可能性が指摘されています。
　いま一つは、教会関係者や人権監視団体が進める新たな「チャーチ委員会」を設ける動きです。チャーチ委員会は、
一九七八年にＦＩＳＡを成立させた米上院委員会です。七〇年代に横行した行政府による盗聴、外国政府の転覆、
要人暗殺などの著しい逸脱行為を、法の枠組みの下に置くため設けられたものでした。サイバー時代の新たな
法秩序を模索する試みは時代の要請に適（かな）っています。
◆盗聴国家が侵す尊厳
　「安全を得るために自由を放棄する者は、結局どちらも失うことになるだろう」。ガウク大統領は、最近の独メディア
でベンジャミン・フランクリンを引用してこう述べています。国家による盗聴がいかに人間の尊厳を侵すか、身をもって
体験したガウク大統領の言葉にこそ耳を傾けるべき時だと思えてなりません。

73 ：

米、スクープに圧力　オバマ政権、情報源を次々訴追　技術発達、容易に特定
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201307280361.html
http://www.asahi.com/shimen/articles/images/TKY201307280363.jpg
情報源を訴追する米政府ｖｓ．声を上げる記者たち
　オバマ政権下で、報道機関の情報源がスパイ防止法違反などの疑いで訴追される事例が相次いでいる。
電話など通信の記録が政府によって収集されていたことも明るみに出て、米国の記者たちの間では今、
政府に知られることなく内部R者と連絡を取り合うにはどうすればいいのか、真剣な議論が交わされている。
情報の流れは…

2013/07/30
米サイバー対策に暗雲　個人情報収集問題の余波で　
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2301M_Z20C13A7FF1000/
　米国家安全保障局（ＮＳＡ）がインターネット上などで個人情報を大量に収集していた問題の余波が、同国の
サイバー対策にも及ぶ可能性が出てきた。被害を防ぐための官民による情報共有促進案に対し、プライバシー
保護を理由に慎重論が拡大している。
　米政府は中国などからのサイバー攻撃をテロと並ぶ安全保障上の脅威と見なし、今年に入ってから対策に
本格的に着手。今年２月には、これまで軍需企業に限っていたサイバー攻撃など…
元ＣＩＡ長官「Rで諜報活動に影響」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130731/t10013445301000.html
アメリカの情報機関による個人情報の収集について、ＣＩＡ＝中央情報局の元職員がRしたことについて、ＣＩＡの元長官が３０日、ＮＨＫのインタビューに応じ、
「情報を入手する方法や情報源を暴露してしまった」と述べ、アメリカの諜報活動に長期的な影響が出るという見方を示しました。
インタビューに応じたのは、アメリカ空軍の諜報部門出身で、ＮＳＡ＝国家安全保障局や、ＣＩＡの長官を歴任したマイケル・ヘイデン氏です。
ヘイデン氏は、ＣＩＡ元職員のスノーデン容疑者によるRについて、
「スノーデン元職員が漏らした機密はコップやバケツの水程度の量ではなく、水道管を壊したようなものだ。
われわれがアメリカ国民の安全のために、どこからどのように情報を手に入れているのかを暴露してしまった」と述べ、
今後何年にもわたってアメリカの諜報活動への影響が続くという考えを示しました。
そしてヘイデン氏は、「すでにテロリストが交信方法を変え始めている」と述べ、具体的な影響が現れていることを明らかにし、監視の対象者がメールや電話の使用を控える可能性があると指摘しました。
また、スノーデン元職員が香港に滞在後、モスクワの空港で足止めされていることに関連し、
「中国もロシアも高度な情報機関を持っている。彼らがあらゆる手段を講じて情報の入手に動くことに疑いはない」と述べ、
元職員が持ち出した情報が中国やロシアの政府に渡っている可能性が高いとの見方を示しました。
一方、情報機関による個人情報の収集にアメリカ国内でも反発が強まっていることについて、
ヘイデン氏は、情報機関はこれまでよりも透明性を高める必要があるとの考えを示しました。

数千の機密文書保有か　スノーデン容疑者
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130716/amr13071600450000-n1.htm
　ＡＰ通信は１５日、米政府の秘密情報収集活動を暴露した中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者
が、国家安全保障局（ＮＳＡ）の活動を詳細に記した「数千の文書」を今も保有していると伝えた。
　元職員による暴露を報じた英紙ガーディアンのコラムニスト、グレン・グリーンワルド氏が１４日、滞在先のブラジル
でＡＰに語った。
　同氏は、公表されればＮＳＡの情報収集の手口がさらされ「米政府に害を及ぼす」機密情報だと指摘した。
　同氏はモスクワの空港にとどまっている元職員と連絡を取り続けており、ＡＰとのインタビューの４時間前にも
コンタクトしたという。（共同）

74 ：

いえーーいwwwwwNSA見てるう?wwww

75 ：

おまえらネットの時代傍受なんて簡単だと思うだろ？
そんなことないんだわ
通信ケーブルを傍受？
そんなの企業がグルじゃないと絶対できないｗ
これからは、対ＮＳＡ対策通信プロトコルの時代だなｗ

76 ：

いろんな物がマゼマゼされてるな 要注意だ

77 ：

もうこれでアメリカ企業に依存する割合を減らさざるを得なくなるな

78 ：

映ハンニバル
仏刑事へ電話『あなた何度も博士のページ見てるわよね』
映画では感動ともに脳味噌御花畑なのね。

79 ：

大昔、５年くらい前と思うけど、阪大かどっかが、量子に情報を載せる実験に成功という記事が
出てたよな。あれどうなったんかな？
要は、今のネットワークの仕組なら、ネットワークを盗聴してても、盗聴が分からない。
しかし、量子を使ったネットワークなら、情報が完全に粒として成立するから、盗聴されたらすぐわかる、
その情報を載せた量子が相手に届かないから。
という記事やった。すげえと思って読んでたけどあれから全く聞かへんな。

80 ：

黒幕イスラエル・シオニストアメリカ「NSA」・「CIA」、英国「GCHQ」による「世界的金融詐欺」に、
これら「NSA」の素晴らしいテクノロジーが、大いに活躍中である。企業スパイしてまでカネが欲しかったのか？
歴史的詐欺である、「銀行システム」で、大失敗した挙句に、「グローバル金融詐欺」かよｗｗ惨めな連中だ…
Jim Rogers: “This Is Too Insane–And I’m Afraid We’re All Going To Suffer For The Rest Of This Decade”　26 June 2013
http://bullmarketthinking.com/jim-rogers-this-is-too-insane-and-im-afraid-were-all-going-to-suffer-for-the-rest-of-this-decade/
‐このインタビューが行われた 6月23日の朝に、ゴールド価格が急落したのは、ゴールドを強制的に
売らなくてはならなくなった人たちが沢山いたためでしょうか？
ジム・ロジャース（以下、J・R）：　明らかにそうです。レバレッジをかけている沢山の人々が、
売らなくてはならなくなっています。このように、強制的に売らなくてはならない人々が沢山いる場合、
通常は底値に近い状態になっているというサインです。最終的な底値ではないかもしれませんが、
一つの底値であることは明確です。私は今日、少し買いましたよ。
‐ゴールドに関する非常に弱気なニュースが巷に流れていますが、どうお考えですか？
J・R：他人がどう言っているか？について、あまり注意を払わないことです。
私は、実際に何が起きているのか？に、注意を払います。ゴールド価格が下落していることは、当然、
私は知っています。しかし、他人の話を聞かないことです。
‐過去2、3年間に渡って、貴方は「米国債」の空売りについて話されてきました。
そして、最近「10年国債」の利回りが急激に上がりました（それと共に、価値が急落）。
空売りしたものを買い戻すタイミングとして、今が良いとお考えですか？
J・R：今、こうして話をしている間にも、私はそれについて考えているところです。
私は、「米国債」は売っていません。それよりも、「ジャンク債」を売っています。
なぜなら、債券市場がいよいよ崩壊するときには、それらが最悪の紙屑になるからです。
「ジャンク債」と「新興市場の債券」が、まず最初に死にます。それ故、私はどうポジションを取ろうかと
考えているところです。しかし、まだ空売りの買い戻しはしませんよ。

81 ：

Jim Rogers: “This Is Too Insane–And I’m Afraid We’re All Going To Suffer For The Rest Of This Decade”　26 June 2013‐�A
http://bullmarketthinking.com/jim-rogers-this-is-too-insane-and-im-afraid-were-all-going-to-suffer-for-the-rest-of-this-decade/
‐FRB(連邦中央銀行）が債券市場をコントロールすることに、これまで成功してきたとお考えですか？
J・R：私たちには、次の２つのうちの、どちらかが起きる時点に近づいてきています。
FRB の銀行家たちが、自ら通貨の印刷を止めるか、市場がFRB の銀行家たちに対して、通貨の印刷を
強制的に止めさせるか。この両方が合わさった状況になりそうな予感がします…。
FRB が、心配し始めている状況がこれです。そして、それと同時に、市場がこう言うのです。
『そうだ、お前たちのやっていることは、狂気の沙汰だ。このシステムは、終了させなくてはならない！』
と。ですから、FRB と市場との両方で、健全な収束が行われるかもしれません。
それが、もしも、今終わらなくても、来年のいつかは、終わります。
なぜなら、『通貨の印刷』は継続できないものだからです。実際問題、狂気の沙汰なのです。
‐ブラジルで爆発的な暴動が起きたことについて、ジムは、今後さらに、こうしたことが各地で起こる
と語ります。なぜなら：
J・R：今は、史上初めて、世界中の「中央銀行」が、同時に、通貨を印刷している状況なのです。
欧州、日本、アメリカ、イギリス、これらの国々のすべての中央銀行が、自国の「通貨価値」を下げることに、
血まなこになっているのです。
私は、非常に心配しています。おそらく、これまで誰も経験したことのない苦しみが、最終的に待ち受けて
いますから。インフレ、通貨の混乱、そして、より高い金利です。
先程言ったように、これは、今まで起きたことがない状況なのです。
「通貨の印刷」が、長期的に良い結果を残した政策であったことは、歴史上、一度もありません。
それ故、この狂気の沙汰である「通貨の印刷」のために、今後10年に渡って世界中が苦しむことになると
私は思っています。

82 ：

Jim Rogers: “This Is Too Insane–And I’m Afraid We’re All Going To Suffer For The Rest Of This Decade”　26 June 2013‐�B
http://bullmarketthinking.com/jim-rogers-this-is-too-insane-and-im-afraid-were-all-going-to-suffer-for-the-rest-of-this-decade/
‐これらの“大惨事”から、身を守ろうとしている投資家たちに対してのコメント：
J・R：自分自身を守る方法は、“実物資産”を持つことです。
なぜなら、通貨価値の下落から、自身を守れる方法は、それしかないからです。
「金融システム」の中に、お金を置いているのであれば、金融システムは崩壊しますよ。
貴方が何も間違ったことをしなかったとしても、貴方は苦しむことになります。
なぜなら、他人（銀行家）が間違ったことをしたからです。
それ故、“「金融システム」のどこに、自分の資産があるのか？”について、非常に注意深く
ならなくてはなりません。　あるいは、資産を失わないように、自分自身で「金融システム」の
どこに資産を置くのか、厳しく管理することです。（翻訳終了）
…例えば、「投資ファンド」などを購入した場合、実際に、その企業が何に投資しているのか、
把握できない状態です。なので、『自分できちんと把握できるように、自分でどこに投資するのか決めて、
自分で売買しろ。他人にお金を預けるな！』ということなのです。
ゴールドマン・サックスによれば、海外の上得意様宛に、9月22日以降は、海外からの取り引きが
出来なくなるとのお達しがあったそうです。米ドルの終焉も、もう間もなくですよ。
皆さんも、定期預金や、余分な預金は全額引き出しておくことをお勧めします。
遅くとも、来月半ばの「金曜日」までに

83 ：

ドイツのシュピーゲル誌とかＮＳＡによるIAEA・CERNなどの国連施設への
最高レベルの盗聴監視対象になっているとか最近軍産関係への突き出しが増えてるね

84 ：

『あなたの銀行口座を爆発させることができるウォール街、時限爆弾の音がカチカチ…』
The Wall Street Ticking Time Bomb That Could Blow Up Your Bank Account 09 April 2013
http://www.alternet.org/economy/wall-street-ticking-time-bomb-could-blow-your-bank-account
キプロスで始まった、一般の預金口座からお金を盗み取る手法が習慣化して、“新たな標準”と呼ばれる
ようになりました。複数の国で新たな救済手法が行われるようになりました。
そのやり方は、潰れかかっているが、大きすぎて潰せない銀行のために、無保証の債権者の資金を、
“銀行救済に転用”するという方法です。
対象になる債権者には、ごく一般の預金者も含まれています。さらには、中央政府や地方自治体など
保証された債権者でさえ、その対象となる可能性があります。
デリバティブは破たんを回避するために、最優先で救済されることになっています。
2010年に制定された「ドッド・フランク法」では、“納税者による銀行救済を止める”とされていますが、
巨大なデリバティブの崩壊が起きると、債権者も被害を受けるため、他に取る方法はないようです。
IMF、EUそして欧州中央銀行（ECB）は、キプロスの２大銀行を救済するため、『預金者のお金を押収せよ』
と命令しましたが、その結果、世界中に衝撃が走りました。　
しかし、このやり方は、通常の銀行救済から大きくジャンプしています。

85 ：

『あなたの銀行口座を爆発させることができるウォール街、時限爆弾の音がカチカチ…』
The Wall Street Ticking Time Bomb That Could Blow Up Your Bank Account 09 April 2013‐�A
http://www.alternet.org/economy/wall-street-ticking-time-bomb-could-blow-your-bank-account
政府は、納税者から徴収した資金で銀行を救済すると、財政が破たんするため、もはや、そのような事は
したくありません。したがって、政府は銀行救済の対応策として、銀行に対して、
『安心して銀行にお金を預けてきた預金者の預金を押収し、自分達の銀行を救済せよ』と指示したのです。
このようなキプロスの「銀行救済策」は、キプロスだけで行われている緊急対策ではありません。
既に、アメリカ、イギリス、EU、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアで同様の政策が継続的に
実施されています。“大きすぎて潰せない銀行”は、今や、すべてに勝っています。
銀行を破綻させずに、銀行の顧客の預金を奪って、銀行を救済するのですから。
なぜ、デリバティブは「貴方の銀行口座」を脅かしているのでしょうか。
これらの陰に潜む大きなリスクとは、米銀行が運営してきた２３０兆ドルもの無駄なデリバティブ・
ビジネスなのです。「デリバティブ」は、収益と損失を管理するための、一種の保険という形で
売られてきました。しかし、そのことにより、彼らはシステム全体のリスクを高めたのです。
アメリカでは、1933年に「銀行法」が制定されて以降、銀行は顧客の預金を使って投機を行えない状態
でした。しかし、1999年に、この法律が廃止されました。

86 ：

『あなたの銀行口座を爆発させることができるウォール街、時限爆弾の音がカチカチ…』
The Wall Street Ticking Time Bomb That Could Blow Up Your Bank Account 09 April 2013‐�B
http://www.alternet.org/economy/wall-street-ticking-time-bomb-could-blow-your-bank-account
最近の米議会の調査によると、最大のデリバティブ銀行である「JPモルガン」と「アメリカ銀行」では、
預金部門と、規制対象外で、ハイ・リスクのデリバティブ部門との間で、大規模な資金混同が行われて
いたことが発覚しました。
1933年の「銀行法」であっても、2005年の「銀行破綻法」であっても、“デリバティブ”の救済は、
他のいかなる救済よりも、最優先されることになったのです。
巨大な“デリバティブ・ビジネス”の失敗により、デリバティブの当事者たちは、すべての担保物件を
強奪し、救済が必要な他者に、貧乏くじを引かせようとしているのです。
2008年の救済策は、納税者の資金である、7000億ドルが拠出されました。
これは、ほんの始まりです。再び7000億ドルの救済資金が必要となれば、FDIC（連邦預金保険会社）に
保管されている、すべての資金‐２５０億ドル‐が、直ぐに消えてなくなってしまいます。
「JPモルガン」と、「アメリカ銀行」には、其々、総額１兆ドル以上の口座預金があります。
FDICが保証できる総額は９兆ドルです。アメリカ銀行の持ち株企業は、2011年時点で、75兆ドル近くの
デリバティブ・ビジネスに携わり、そのうちの75％が、口座預金からの資金調達でした。
一方、「JPモルガン」では、79兆ドルのデリバティブ・ビジネスに携わり、そのうちの99％が、
口座預金からの資金調達でした。

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『あなたの銀行口座を爆発させることができるウォール街、時限爆弾の音がカチカチ…』
The Wall Street Ticking Time Bomb That Could Blow Up Your Bank Account 09 April 2013‐�C
http://www.alternet.org/economy/wall-street-ticking-time-bomb-could-blow-your-bank-account
このような巨額の取引は今も行われており、デリバティブによって危険に晒されている総額は、
少なくとも12兆ドルにも上ります。「JPモルガン」が、最大のリスクを背負っており、デリバティブ
市場の30％を独占しています。
かつて（1933年の「銀行法」が破棄される以前でも）、FDICの保険金が底を突いた場合に、政府が
資金援助をしていました。しかし、1933年の「銀行法-716条」では、“デリバティブの失敗により、
破綻寸前の銀行を救済するために、納税者の資金をこれ以上使ってはならない”、としています。
（翻訳終了）
…リバータリアンのエコノミストのマレイ・ロスバードは、1900年以来のアメリカ政治は、モルガンと
ロックRーの二つの巨大銀行の戦いだったと書いている。
両者は時に所有者が変わることがあったが、糸を引く背後の人形使いは、常にこの巨大な資金を動かす
プレーヤーだった。人気のあるサード・パーティーは、この戦いに勝つチャンスは無かっただろう。
それは、世界の「中央銀行」を支配するロスチャイルドを始めとする銀行家連中は、何も無いところ
から国家のマネーを創造し、供給する「独占的覇権力」を持っており、常に勝利者のカードを持って
いたからだ。
2000年、ロックRーとモルガンは合同し、JPモルガンとチェース・マンハッタンがJPモルガン・
チェースとなった。 今日、戦っている巨大銀行は、JPモルガン・チェースと1920年代の投機的な
活動で悪名高い、巨大投資銀行の「ゴールドマン・サックス」である。
1928年、「ねずみ講」に似た閉鎖式ファンドの「ゴールドマン・サックス・トレーディング社」が
創立された。このファンドは、1929年の株式市場で破綻したが、その後長く企業の悪名が残った。
前財務大臣のヘンリー・ポールソンとラリー・サマーズは、このゴールドマンからやってきた。
また、前財務長官のティモシー・ガイトナーは、サマーズとルービンの子分として、政府の階段を
登ってきた。あるコメンテーターは、アメリカ財務長官を「ゴールドマン・サックス・サウス」と
呼んでいるほどだ(笑)
もちろん、現在の財務長官「ジェイコブ・ルー」も同様であり、名前を見て分かるように、ユダヤ人だ。

88 ：

■仰天検索■
→オウム事件整理
→123便墜落の真相
→マグナＢＳＰ
→創価警察
→産経統一教会
→読売ＣＩＡ
→毎日創価新聞
→朝鮮総連、(政党名)
→携帯電話移動履歴監視
→田布施R
→集団ストーカー
→地震兵器
→日銀株主
→天皇の金塊
→ケムトレイル
→不正選挙疑惑★
→思考盗聴特許
社会の最上層が裏勢力を育成して、事件、流行、「社会常識」「世間」を捏造している。
宗教は政治と深く結びつく。集金集票スパイ機能があり、大衆操作やショックドクトリンにも応用できるから。

89 ：

>>79
それは途中で情報を盗み見したら情報内容が変質することでばれるから盗聴不可能になるという理屈だけど、
情報の出口で盗まれたらどうしようもない。
暗号鍵で開いて情報を受け取ったネット端末の方に工作されてるんだから情報ダダ漏れ。
【光粒子】東大、「量子テレポーテーション」を１００倍以上高効率化−無条件動作可能な新方式
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1376524046/
【技術】完全な「量子テレポーテーション」に初めて成功［13/08/15］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1376553502/

90 ：

自宅のパソコンでネットショッピングで圧力鍋を買おうとしたオバチャンの家にFBIが来たらしいね。
ぼくのおうちにもFBIがくるのかなドキドキ

91 ：

>米国の法律は、米市民のネット情報を取得するには令状が必要と
>規定しているが、
法律というか、憲法だけどな
>同紙によると、同プログラムにより令状なしの情報収集が
>技術的に可能になった。
技術的には元々簡単なことだが、本来令状発行する立場にある特別裁判所の裁判官が、憲法
無視して令状なしで情報収集していいって文書を出したってのが、肝
最後の砦である裁判所がこれでは、ハイテク企業は逆らえない
>>2
>それでもアメリカ人なら憲法で保障された人権を侵害されることはない。
侵害されてるってのが、>>1の話
アメリカ人以外は、殺し放題だから、それよりはマシだが

92 ：

>>89
【暗号】世界初！暗号化したまま統計計算や生体認証などを可能にする準同型暗号の高速化技術を開発〜富士通研究所
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1377830787/

93 ：

NSA、拡大の一途をたどる米国の電子情報収集機関
2013年07月10日 16:23　発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2955213/11023623?ctm_campaign=txt_topics
http://img.afpbb.com/jpegdata/main_photo/20130710/11023623.jpg
米メリーランド（Maryland）州フォートミード（Fort Meade）の米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）本部
で配置に付いた専門家ら（2006年1月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/PAUL J.RICHARDS
【7月10日 AFP】エドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者が米当局の監視プログラムを暴露したことで、
スーパーコンピューターを使い、暗号解読専門の数学者らが監督する世界で最も強力な電子情報収集オペレーション
を実施する極秘組織、米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）に注目が集まっている。
　ハリウッド（Hollywood）映画の監督や小説家により、米中央情報局（CIA）は潜入捜査官で有名になった。
だがデジタル時代において、ハイテクを駆使するNSAは米国の16情報機関の中で担当する範囲が最も広い組織
だと言えるだろう。NSAが集めた情報は意思決定や軍事計画で中心的な役割を果たしている、と専門家は言う。
　スノーデン容疑者が暴露した情報によって、米国が在ワシントンD.C.（Washington D.C.）欧州連合（EU）代表部を
はじめとする同盟国の通信を傍受していたことも明らかになった。これは、「外国の標的」に関連した会話や電子メール
ならいかなるものでも収集することができるNSAの能力と符合する。
■「No Such Agency」、極秘機関NSA
　真珠湾（Pearl Harbor）攻撃のような奇襲攻撃を防止するために第2次世界大戦後（World War II）に創設されたNSAは、
「これまでに作られた情報機関の中で最大にして、最も隠された、そして潜在的には最も侵害的な機関に自らを作り
上げていった」と、自著でNSAの活動を明るみに出したジェームズ・バムフォード（James Bamford）氏は述べる。
　ハリー・トルーマン（Harry Truman）米大統領は1952年、暗号解読業務が未整理で混乱していたことを受け、
NSA創設の秘密指令を出した。NSAはソ連を監視したり、米国と国外で行き交う通信を追跡したりする自由を実質的
に持っていた。
　秘密主義のNSA職員は、自分の勤務先は国防総省だと話すようにしていた。結果として、NSAは「No Such Agency
（そんな機関は存在しない）」「Never Say Anything（決して一言も口外しない）」とのニックネームを獲得した。
　CIAは盗聴器を仕掛けるために建物に侵入することがあるかもしれないが、NSAは「現在進行中の」情報を担当し、
通信ケーブルや無線電波で交わされるデータを吸い上げる。
　1970年代、上院の調査によって、反戦運動などの抗議行動に参加した米国民の監視にNSAが利用されていたこと
など、行き過ぎた情報収集活動が続々と発覚したことを受け、米議会はより厳しい法規制と監督体制を導入した。
■重要性増すNSA、組織も拡大の一途
　NSAはあらゆる種類の「信号情報」を担当するだけではない。NSA長官は米サイバー軍の司令官を兼任し、NSAは
サイバー攻撃から米国のコンピューターネットワークを防衛する上で不可欠な役割を果たしている。
　NSAの予算は今もなお公開されていないが、米情報機関の中で最も多額の予算を得ているとされている。
ジャーナリストのダナ・プリースト（Dana Priest）氏とウィリアム・アーキン（William Arkin）氏の共著「トップシークレット・
アメリカ（Top Secret America）」によると、2001年の9.11米同時多発テロ以降、NSAの予算は倍増したという。
　NSAの本部は首都北東のメリーランド（Maryland）州フォートミード（Fort Meade）にある。高速道路には職員専用の
出口まである。職員数は非公開だが、NSAの職員数は「3万7000人から10億人の間」だとある高官がジョークを言った
こともあった。

94 ：

　インターネットの出現と、9.11後に国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の情報が必要となったことにより、NSAは
日に日にその重要性を増し、スノーデン容疑者のような契約社員を数万人規模で雇用して、暗号学や言語学、
電気工学の専門家やその他の技術者が必要な大がかりな作戦を実施している。
　その草創期、NSAは「シャムロック（Shamrock）」と呼ばれる、1か月に15万本の電報を傍受することのできる
プログラムを使った。これには複数の米国企業が、違法なのではないかという懸念を持ちながらも協力した。
「トップシークレット・アメリカ」によれば、現在、「NSAの情報収集システムが傍受し保管する電子メール、電話の通話、
その他の通信」は、1日当たり「17億件」に上る。NSAは「このうちの一部を70個のデータベースに分類している」という。
　この膨大なデータの保管のため、NSAはユタ（Utah）州の砂漠に20億ドル（約2000億円）の費用を投じ、NSAの
「クラウド」を運用する広大なデータ保管センターを建設中だ。(c)AFP/Dan De Luce

米大統領:情報収集の改革案発表
http://mainichi.jp/select/news/20130810k0000e030171000c.html
　【ワシントン白戸圭一】オバマ米大統領は９日、ホワイトハウスで記者会見し、米情報機関「国家安全保障局（ＮＳＡ）」
による通信傍受活動に対する世論の批判の高まりを受け、情報収集の在り方を見直す独立した外部専門家グループ
の設置など四つの柱から成る改革案を発表した。
　ＮＳＡによる通信傍受に対しては、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者（３０）が活動実態を
暴露したことで「プライバシー侵害」との批判が高まっていた。大統領は情報収集活動の「透明性」を高めることで、
国内外の反発を沈静化させる狙いとみられる。
　大統領によると、新たに設置される外部専門家グループは情報機関の活動を検証し、技術の乱用を防ぐ方策など
について６０日以内に中間報告書を作成した上で、年内に最終報告書を発表する。
　大統領はこのほか（１）愛国者法に基づくテロ容疑者らの電話番号など「メタデータ」の収集・蓄積活動が乱用されて
いるとの批判を受け、愛国者法改正を米議会と検討する（２）ＮＳＡの通信傍受を許可する外国情報裁判所の決定に
異議を唱える制度の新設（３）情報収集に関する情報公開??を改革案として挙げた。
　オバマ大統領は「スノーデン氏が愛国者だとは思わない」と元職員による暴露を批判する一方、「政府による権力乱用
の歴史をみれば、情報収集について問い直すことは正しい」と述べ、改革の必要性を強調した。

95 ：

2013年 8月 09日 19:37 JST
【オピニオン】スノーデン氏よ、ロシア亡命の呪いに気を付けよ
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323338404579002231632039704.html
http://si.wsj.net/public/resources/images/ED-AR103_stone_G_20130807151015.jpg
モスクワに亡命した唯一の米中央情報局（CIA）元職員のエドワード・リー・ハワード氏。FBIは常に指名手配者の身柄を確保できるわけではない
By ROBERT STONE
　エドワード・スノーデン氏へ
　モスクワのシェレメチェボ国際空港の乗り継ぎターミナルEからようやく解放され、素晴らしい贈り物とも思えるような
ロシアへの亡命許可を手に入れることができて、おめでとう。
　しかし、ウオツカで祝杯をあげる前に、私が昔知っていたもう1人の米国人についての訓話を披露したい。この男性も
米国の情報機関と対立し、スパイ行為の罪に問われ、当時はソ連だったロシアに亡命した。そして、彼はロシアに
とってもはや価値がなくなると、謎の死を遂げた。
　この人物、エドワード・リー・ハワード氏はモスクワに亡命した唯一の米中央情報局（CIA）元職員だった。彼の亡命
から10年ほどたった1993年に私は彼に会った。その後、私は彼の1995年の回顧録「Safe House」のために出版社
を見つけた。
　かつてはCIA作戦本部ソビエト担当部門の期待の星だったエドは、米大使館のモスクワ本部での内密潜入捜査
のためにCIAで訓練された。しかし、1983年の任務の1カ月ほど前に、日常的なポリグラフ（うそ発見器）でごまかしが
表示され、CIAは彼に辞職を要求した。1日にして彼の人生は崩壊した。
　その2年後、出身地のニューメキシコ州で、エドはソ連国家保安委員会（KGB）に情報を売り渡しているという嫌疑
を受けた。連邦捜査局(FBI)が四六時中、彼の家に張り込んだ。エドは包囲網が狭まっていることを感知し、CIA訓練中
には監視をくぐり抜けることに卓越していた。妻やよちよち歩きの息子を残して静かに立ち去り、何人かのFBI特別
捜査官に非常に恥をかかせることとなった。
　TWAゲートウェイのクレジットカードで支払ってビジネスクラスを利用し、エドは米国を離れてフィンランドに向かった。
そして、ヘルシンキのソ連大使館に足を踏み入れた。CIAが彼を寒空に追い出したのか、KGBが長年の経験のある
工作員を寒空から導き入れたのかは永遠に分からないかもしれない。私の理論は、精神的に不安定で大酒のみの
将来のスパイの恨みは地獄よりも恐ろしい、というものだ。いずれにしても、エドは、当時のソ連政府が彼に亡命許可
を与えたと発表するまで１年間ほど公式には行方不明となっていた。
　エドはその後15年間、家族と再会を果たそうと、FBIの追跡者から逃げながら、キューバやハンガリー、スウェーデン
などさまざまな共産圏諸国に行った。エドは常にモスクワに戻ってきた。そこではKGB（1991年以降は元KGB）の職員
たちが米国の捜査当局から彼を保護すると約束していた。
　FBIは追跡を緩めることはなかった。ソ連の崩壊後、米議会がこの一件を取り上げ、エドワード・リー・ハワード氏が
米国で裁きにかけられない限りは米国はロシア向け援助を減らすと脅した。しかし、ロシアは決して彼を引き渡さず、
最後まで彼を援助した。
　果たしてそうだろうか。
　ロシアの通信社TASSは2002年、エドがモスクワ郊外の森林の中にあるKGB所有の別荘で酔っぱらって転んで
死んだと報じた。首を折って死んだという別の情報筋もいた。同年7月23日、ニューヨーク・タイムズ紙は、米国務省
報道官のリチャード・A・バウチャーが「米大使館はエドワード・リー・ハワードが7月12日に死亡したという報告を受けて
いると述べ、彼の死亡を確認した。別の当局者は、国務省がハワード氏の親近者に死亡を確認したと述べた。
ハワード氏の死は彼の人生と同じくらい謎のままだ」と報じた。
　私は最初、その同じ別荘にエドを訪問した。家の間取りを知っているので、私は致命的な不慮の転倒につながる
ような状況は多くないと報告できる。この話は筋が通らなかった。
　しかし、それは筋が通らないはずだった。私は想像する。2人のKGBの大物が森を目隠しにして家の北側から
接近した、と。彼らは静かに階段を上り、裏口のドアから侵入したかもしれない。あるいは、おそらく、単に表のドアを
ノックし、エドはドアを開けて、ウオツカのボトルを手に予告なしにやって来た2人の友人に会った。

96 ：

　いずれにしても、窓から押し出すにしても銃弾を使うにしても、ロシア式の処刑は知らせずに背後から行われる。
そして、この時も同じだっただろう。その直前にエドは何か聞いただろうか。短い乱闘はあったのか。いずれにしても、
この最後の瞬間にエドは何が起こるか分かっていたと私は想像する。頭蓋底への2つの銃弾のかわりに、殺人者たち
はおそらく彼の首を折り、仕事を完了してウオツカで乾杯したことだろう。
　いずれにしても、告別式はなかった。
　エド・ハワードはやっとのことで温まりつつあった冷戦の犠牲者だった公算が大きい。ロシアは、ワシントンにできた
新たな友人たちをいら立たせる亡命米国人というとげとげしい問題を望んでいなかった。両国がそれぞれ満足するよう、
エドの死によって、この問題は解決された。
　スノーデン氏よ、そこで君の出番だ──君のことをエドと呼んでもいいだろうか。確かに米国とロシアはここ数年間、
反目している。実際、オバマ米大統領が計画されていたモスクワでのプーチン大統領との会談を中止したことから、
現在、状況は特に厄介だ。ホワイトハウスは君に亡命許可を与えたことを、その判断の1要因として挙げた。
ロシア政府は、米国側がそれほど怒っていることは愉快かもしれないが、いつの日か両国の関係は再び和らぐだろう。
その時こそ、ロシア政府は「より良い関係」あるいは「リセット」という名の下で、対処すべき未解決事項について検討
するかもしれない。
　エド・スノーデン氏よ、私の助言は、亡命というギフトを持ったロシアに気を付けるようにということだ。
　（筆者のロバート・ストーン氏は、ロバート・レッドフォード監督映画「The Conspirator」（声をかくす人、2011年）の製作者で、連続殺人犯アンドレイ・チカチーロのロシアでの追跡に基づくHBOシリーズの「Citizen X」（1995年）の共同製作者。）

山口組・田岡組長狙撃事件（大阪戦争）
http://jikenshi.web.fc2.com/newpage380.htm
山口組三代目襲撃事件
http://yabusaka.moo.jp/taoka.htm
【ヒットマンの最期】

英紙記者のパートナー男性拘束　個人情報収集活動をスクープ
2013.8.19 11:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130819/amr13081911010000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/images/news/130819/amr13081911010000-p1.jpg
グリーンワルド記者（右）と“パートナー”のミランダさん（ＡＰ、Janine Gibson, the Guardian）
　英紙ガーディアン（電子版）は１８日、米政府による個人情報収集活動をスクープした同紙のコラムニスト、
グレン・グリーンワルド氏と同居するパートナーの男性（２８）が同日、ロンドンのヒースロー空港で、テロ対策法に
基づき英警察当局に一時、身柄を拘束されたと報じた。
　ブラジルを拠点に活動するグリーンワルド氏は米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン容疑者から
内部文書を入手し、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報収集活動を暴露する記事を執筆したことで知られる。
　グリーンワルド氏は「情報収集活動に関する報道をした人間に対する明らかな脅しだ」と批判している。
　男性はドイツからヒースロー空港を経由して、ブラジルに帰国する途中だった。約９時間拘束された後、
釈放されたが、携帯電話やパソコンなどを押収された。（共同）
パートナー拘束された英紙記者、英政府に報復宣言　暴露報道「攻撃的に書く」
2013.8.20 08:14 ［欧州］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130820/erp13082008160004-n1.htm
　米政府による個人情報収集をスクープした英紙ガーディアンのコラムニスト、グリーンワルド氏と同居する
パートナーのブラジル人男性がロンドンの空港で英当局に一時拘束された問題で、グリーンワルド氏は１９日、
「これまでより攻撃的に記事を書く」と述べ、英政府に対して報復を宣言した。ＡＰ通信が伝えた。
　グリーンワルド氏は米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員スノーデン容疑者から内部文書を入手し、情報収集活動を
暴露する記事を執筆した。パートナーの男性とリオデジャネイロに住んでおり、グリーンワルド氏は男性を空港
で出迎えた際、「英政府のスパイシステムに関する書類を大量に所持している」と指摘した。
　ブラジルのパトリオタ外相はブラジル国籍者を不当に拘束したとして反発、英政府に説明を求めている。
英国内でも妥当性を疑問視する声があり、英下院内務特別委員会の委員長は１９日、警察に拘束の根拠を
問いただす意向を表明した。（共同）

97 ：

元ＣＩＡ職員提供の機密情報、英当局が破壊を強要＝ガーディアン紙
2013年 08月 20日 17:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97J05420130820
［ワシントン／リオデジャネイロ　１９日　ロイター］ - 米中央情報局（ＣＩＡ）元職員スノーデン容疑者による米情報収集
活動の暴露に基づく記事を掲載した
英紙ガーディアンは、英政府から機密文書の破棄または当局への引き渡しを行わなければ法的措置を取ると脅迫
されたことを明らかにした。
ガーディアンのエディター、アラン・ラスブリッジャー氏は１９日に同紙のウェブサイトで、英当局者に先月、機密文書
を差し出すよう言われたと発表した。
政府関係者との協議後、英諜報機関の政府通信本部（ＧＣＨＱ）の「情報専門家」２人が、ロンドンにあるガーディアン
のオフィスを訪問したという。
同氏によると、オフィスの地下ではスノーデン容疑者から提供を受けた情報が入ったコンピューターが破壊され、
政府当局者がそれを見届けたという。
関係筋も、ガーディアンの社員が政府の情報専門家の前でコンピューターを破壊したと述べた。
ラスブリッジャー氏は、ジャーナリストの間には「国際的な協力」などがあると指摘。同紙は「ロンドンから情報発信
する必要はなかった」と述べた。ある関係筋は
この発言について、英政府の管轄外で暴露記事を発表し続けることが可能だという意味だと説明した。
米当局による情報収集活動の暴露をめぐっては、暴露記事をガーディアンで発表した米国人記者グレン・
グリーンウォルド氏のパートナー、デービッド・ミランダ氏が
１８日、英ロンドンの空港で当局に一時拘束された。同紙によると、ミランダ氏は容疑を明らかにされないまま拘束され、
９時間にわたり尋問された。パソコンや
ＵＳＢメモリ、携帯電話を押収されたという。
グリーンウォルド氏は１９日、今後さらに多くの情報を明らかにするとし、英当局がミランダ氏を拘束したことを
「後悔する」ことになると述べた。またグリーンウォルド氏はフォーブスに対し、ミランダ氏が所持していた情報は
全て暗号化されていると述べた。

ガーディアン、ＮＹＴと提携　当局圧力に対抗
http://www.asahi.com/international/update/0824/TKY201308240196.html
　【伊東和貴】英紙ガーディアンは２３日、米英政府による極秘の個人情報収集に関する報道で、
米紙ニューヨーク・タイムズと提携する、と発表した。英当局がガーディアンへの圧力を強めていることから、
憲法で「言論の自由」を保障された米メディアと手を組み、文書の保存を依頼するなど防御策を講じる構えだ。
　ガーディアンは６月、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者（３０）が提供した内部資料にもとづき、
英情報機関の政府通信本部（ＧＣＨＱ）による各国高官への盗聴疑惑などを特報。英当局は法的措置を
ちらつかせて、同紙が英国に保管する内部文書のデータを破壊させた。
　米国には言論の自由を保障した憲法修正第１条があり、事前の記事差し止めは難しいとされる。
ガーディアンは「（英）政府の手の及ばないところに文書を置くことで、報道を続けられる」と提携の意義を強調。ス
ノーデン氏にも知らせているという。ガーディアンとニューヨーク・タイムズは、内部Rサイト「ウィキリークス」
が暴露した米外交公電の報道でも連携した。

98 ：

米ＮＳＡ:サイバー攻撃、暗号解読…「監視社会」中核組織の全貌とは
http://mainichi.jp/select/news/20130702mog00m030002000c.html
　数学者やハッカーら５万人以上の職員を抱え、オンラインを通じ暗号解読から盗聴、サイバー攻撃までを担う
巨大な「デジタルおたく集団」??。米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者（３０）が内情を暴露
したことで、テロ対策を目的に電話やインターネットにあふれる広範な個人情報を収集する米国防総省の情報機関・
国家安全保障局（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ａｇｅｎｃｙ＝ＮＳＡ）が世界の注目を集めている。いまや「監視社会」を形成
する情報組織の中核機関だが、その全貌は今も闇の中だ。【ワシントン及川正也】
　「ニックネームは同じＮＳＡでも『Ｎｏ　Ｓｕｃｈ　Ａｇｅｎｃｙ』（そんな機関はない）と言われます。これでどんなに
秘密の組織か想像できるでしょう」。米上院情報委員会のコリンズ議員は６月１４日の会合でＮＳＡをこう紹介した。
１９５２年に誕生した際は秘密機関で、存在そのものが隠されていたことに由来する。
　だが、アレグザンダー局長（陸軍大将）が議会公聴会などで議員の質問に「詳細は秘密会で」と繰り返すことから、
ワシントンでは「Ｎｅｖｅｒ　Ｓａｙ　Ａｎｙｔｈｉｎｇ」（何も語らない）の方がニックネームとしてふさわしいと揶揄（やゆ）されている。
　米国には国家情報長官を頂点とする情報組織が１６機関あり、中央情報局（ＣＩＡ）や連邦捜査局（ＦＢＩ）が代表的だ。
同じ海外情報収集でも「ヒューミント」と呼ばれる人を介した工作を担当するＣＩＡが約２万人規模なのに対し、
「シギント」と呼ばれる通信傍受を行うＮＳＡは５万人規模といわれる。
　米政府の中核的な「スパイ・エージェンシー」で、本部は米東部メリーランド州の米軍施設にあり、ジョージア、
テキサス、コロラド、ハワイ州にも施設を置く。米英などが運営する世界的通信傍受システム「エシュロン」の
運営主体といわれ、莫大（ばくだい）なデータを蓄積するセンターをユタ州に建設中だ。
　最先端のスーパーコンピューターや特殊なキーワード検索ソフトを使い、外国との間で交信された携帯電話や
電子メールの内容やパターンから外国のテロリストと接触がある疑わしい人物を特定、テロを未然に防ぐのが
主な任務。イラク・アフガニスタン戦争では戦場まで職員が米軍に同行し敵の暗号解読に携わった。１０年に
イラン核開発妨害のためコンピューターウイルスを使ったサイバー攻撃を仕掛けたのはＮＳＡだったとされる。
　しかし、最近暴露された米国民を網にかける通信記録収集はプライバシーの侵害で憲法違反との指摘がある。
ただ、オバマ政権は「合法」と主張する。電話番号などの情報収集は制限されず、「通信の内容」を探る場合
でない限り令状主義を定めた合衆国憲法修正第４条違反にはあたらないとの連邦最高裁の判例がある。
　ヘリテージ財団のスティーブン・ブッチ氏は「完全に合法で、テロの脅威に対処するには有益だ」と指摘しているが、
同盟国も盗聴対象にしていたことが暴露され、国際的な批判を浴びている。

イギリス情報機関がアメリカの下請け？
　　 ◆ 英ガーディアン紙、英政府通信本部、米国家安全保障局
ニューズウィーク(2013/08/20), 頁：19
スノーデン騒動はまだ終わらない−米欧関係
　　 ◆ 元ＣＩＡ職員・エドワード・スノーデン、アメリカ、ロシア
ニューズウィーク(2013/08/20), 頁：30

米、英情報機関に１５０億円＝資金提供で影響力行使
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013080200242
　【ロンドン時事】英紙ガーディアン（電子版）は１日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が英情報機関・政府通信本部（ＧＣＨＱ）
に、過去３年間で少なくとも１億ポンド（約１５０億円）の資金を提供していたと報じた。ＧＣＨＱの情報収集プログラムに
アクセスし、影響力を行使するのが目的だという。元米中央情報局（ＣＩＡ）職員のエドワード・スノーデン容疑者から
同紙が入手した文書で明らかになった。
　ＧＣＨＱの文書は、米国が資金提供の見返りを期待しており、ＧＣＨＱは要求に応えて役割を果たす必要があると
指摘している。また、米国の法律でＮＳＡが行うことが禁止されているスパイ活動をＧＣＨＱが米国内に住む米国人
に対して行っている可能性を示す文書もあるという。
　この資金提供により、米国が英最大の情報機関に支配力を持つことや、ＮＳＡへの英国の依存が大きくなり過ぎる
恐れがあるとの懸念を同紙は示している。（2013/08/02-10:02）

99 ：

米から英へ秘密資金か　英紙、情報収集協力で
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013080201001087.html
　【ロンドン共同】英紙ガーディアン（電子版）は１日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が英政府の通信傍受機関、
政府通信本部（ＧＣＨＱ）に対し、過去３年間で１億ポンド（約１５０億円）以上の多額の資金提供を秘密裏に
行ってきたと報じた。情報収集活動での協力関係を維持し、影響力を確保するためだとしている。
　米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者から入手した資料で確認したという。
　同紙は、ＧＣＨＱが米国の資金提供が減る事態を恐れ、ＮＳＡからの要求に応えようと「必死になっている」
と指摘した。
ＮＳＡ、英情報機関に極秘資金…調査の見返り？
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130803-OYT1T00306.htm
　【ロンドン＝佐藤昌宏】英紙ガーディアンは２日、通信傍受などを専門とする米情報機関「国家安全保障局（ＮＳＡ）」
が英情報機関「政府通信本部（ＧＣＨＱ）」に対し、過去４年間に少なくとも計９７５０万ポンド（約１４６億円）の資金を
極秘提供していたと報じた。
　同紙によれば、通信傍受に関する米国の法規制に縛られない英機関に情報収集活動を肩代わりしてもらうため
の「見返り」だった可能性があるという。
　同紙が元米中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン容疑者（３０）から入手した文書によると、ＮＳＡはＧＣＨＱ
に対し、２００９年に２２９０万ポンド（約３４億円）、１０年に３９９０万ポンド（約６０億円）、１１〜１２年に３４７０万ポンド（
約５２億円）を提供したとされる。
　ＮＳＡとＧＣＨＱは、情報を相互提供するなど協力関係にある。同紙によればＧＣＨＱは、１０年５月に米ニューヨーク
のタイムズ・スクエアで起きた爆弾テロ未遂事件で、米国籍の容疑者に関する有力情報を提供。ＮＳＡが米国籍の
人物のネット情報などを調べるには令状が必要なため、同紙は、ＧＣＨＱが代わりに米国籍者の情報を収集している
可能性があると指摘した。
英紙「米情報機関 英に１億ポンド」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130802/k10013480111000.html
アメリカの情報機関、ＮＳＡ＝国家安全保障局が大量の個人情報を収集していた問題で、イギリスの新聞は、１日、
ＮＳＡがイギリスの情報機関を支援するため、３年以上にわたって少なくとも１億ポンド（日本円でおよそ１５０億円）
を極秘に供与していたと伝えました。
これは、イギリスの新聞ガーディアンが、１日、問題をRしたＣＩＡ＝中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン
容疑者から提供を受けた資料で明らかになったとして伝えたものです。
それによりますと、ＮＳＡは、イギリスの情報機関を支援するため、２００９年から３年以上にわたって少なくとも
１億ポンド（日本円でおよそ１５０億円）を極秘に供与したということです。
この資金によって、イギリスの情報機関は、携帯電話の盗聴で個人情報を収集する新しいシステムを整備している
ほか、インターネットや携帯端末から収集できる個人情報の量が過去５年間で７０倍以上増えたことなどが紹介
されています。
ガーディアンの取材に対して、イギリス政府の幹部は「両国は６０年にわたって協力関係を続けており、双方が
利益を得ている」とする一方で、すべての情報が自動的に共有されているわけではないと反論しています。


2013/7/27
機密情報の世界戦「幻の日米協力」（真相深層）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2300V_T20C13A7SHA000/
　テーブルの上で握手しながら、下では相手の足を踏む。各国が権謀術数をめぐらせる情報戦では、
同盟国といえどもこんな光景と無縁ではない。米中央情報局（ＣＩＡ）のスノーデン元職員による米機密情報の
暴露事件は、そんな仁義なき現実をあぶり出す。
■英連邦とは共有
　スノーデン氏が暴露した情報の中でもとりわけ物議をかも…

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