「年収300万円時代を生き抜く経済学」なる本がベストセラーになったが、
そんなレベルじゃない。このほど発表された「労働経済白書」は、
年収150万円未満の労働者が急増していることを浮き彫りにした。
20代では21.5％と５人に１人以上、200万円未満だと全世帯の約１割もいる。
「300万円時代」の著者の森永卓郎氏も
「300万円なら工夫すればなんとか暮らせるが、
150万円となると命を保てるかどうかの瀬戸際」とタメ息をつく。
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=18162
★若年層の収入格差が拡大…労働経済白書
厚生労働省は８日、06年版「労働経済の分析」(労働経済白書)を発表した。
雇用契約期間が短い非正規雇用などの増加により、
20代の若年層を中心に収入の格差が拡大していることが明らかになった。
白書は、収入が少ない若年層が増加したことが結婚の減少につながり、
少子化を促進させていると分析。
少子化対策の観点からも若年層雇用の安定が重要だと強調している。
06年１～３月期の15歳～34歳の非正規雇用者数は５９５万人で、
前年同期比３４万人増だった。
これに対し、正規雇用者数は１９万人減の１２４８万人。
03年と比較すると、非正規雇用者数は５３万人増加した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060808-00000004-yom-bus_all
【非正規雇用者】正社員との収入差拡大 少子化加速の一因に
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060808/eve_____sei_____000.shtml
★＜労働経済白書＞非正規雇用が増加し所得格差が拡大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060808-00000046-mai-soci
★「貧困層」比率先進国２位 ＯＥＣＤの対日審査報告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060720-00000075-kyodo-bus_all
★ＯＥＣＤ、所得格差拡大を指摘 二極化、固定化のおそれ
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20060720/K2006072002010.html
残業代ゼロ法案が導入されれば、正社員も１日16時間労働、休日は盆正月の２回、
年収は200万円以下で、公的な社会保険も無くなり、
病気・ケガ・高齢で働けなくなると首をくくるしかない時代がやってくるかも。
自民の飼い犬にとってはなｗ
国民を愛する心がないからな、自民党は（苦笑
だから、ベーシックインカム制度導入ですよ。
それくらいで生活ができるほど物価が安ければいいんだがなｗ
80万だと、賃貸だと家賃で消えるわ。
水もタダ、賃料タダ
生活はできるよ
時給４００円制度導入すべき
親のすねかじりの引きこもりの生活費はそれくらいでいいかもなｗ
じゃあ、おまえのようなクズはそこで生活しろｗ
おまえのような虫けらにとってはそれで十分だろなｗ
自民の飼い犬、乙ｗ
>>13
いや、税金泥棒党でしょｗ
みんなミラーマンになっちゃうよ
北朝鮮の金正日政権なみのキティだなｗ
慈善党なのだ！！
庶民の味方自民党！！！
つまり、自民党信者は、
北朝鮮のような言論統制全体主義国家が理想なんだね(´ー｀)
いやなら公務員になりなさい
と、税金泥棒党信者が申しております(´ー｀)
つまり、おまえはバカなんだね(´ー｀)
と、精神異常者が申しております(´ー｀)
このような政策なら安心だ
と、安倍狂信者（統一教会信者）が申しております(´ー｀)
私は信じるよ自民党をね
上限1日１０００までの約束なんで
と、自民党盲信者が発狂しております(´ー｀)
なるほど、自民党が雇ったバイトさんですか(･∀･)
国の為なら時給１００円でいいです
・国連大学世界開発経済研究所（本部・ヘルシンキ）は５日、世界の成人人口のうち
最も豊かな上位１％が個人総資産の４０％を保有する一方、下位５０％が保有する
資産は全体の１％にとどまるとの報告書を発表した。
「上位１％」に属する人々の約９割は北米、日本、欧州の主要先進１０カ国に居住して
おり、世界の富の偏在ぶりと「格差」の大きさをあらためて浮き彫りにした。
報告書によると、２０００年の世界の個人総資産は１２５兆ドル（約１京４３６８兆円）で、
世界の国内総生産（ＧＤＰ）合計の約３倍相当。うち上位１０％の富裕層は個人資産の
８５％を保有していた。
上位１％に属する人の居住国は米国（３７％）と日本（２７％）が特に多く、英国（６％）、
フランス（５％）、イタリア、ドイツ（各４％）、カナダ、オランダ（各２％）などと続いた。
格差を示す指標「ジニ係数」で個人資産の偏在ぶりを数値化すると、米国は約０・８、
英国やフランスは約０・７だったのに対し、日本は約０・５と格差が小さかった。
http://www.sanspo.com/sokuho/1206sokuho021.html
http://www.youtube.com/watch?v=RkcWX4Skl-A&eurl=
リンク切れ。記事があったとしても古いデータだろう。
★格差を拡大させた「夜警国家」の発想(高橋乗宣教授・経済学者)
★「官がやるべきことも民に」では社会が壊れる
国会の内外で「格差拡大」論争が激しくなっている。
小泉改革の反動で日本社会は一握りの「勝ち組」と大多数の「負け組」に分類されるようになったからだ。
小泉首相は「言われているほど格差はない」…と必死に防戦している。
しかし、…統計データを拾い集めていけば、明らかに格差は拡大している。
平均所得の半分以下しか稼いでいない人の割合を示す「貧困率」は、先進国中３番目の高さだ。
正規雇用者が減り、非正規雇用者が増えているから当然かもしれないが、おかげで生活はカツカツだ。
４世帯に１世帯は貯蓄がないし、家計の貯蓄率は55年ぶり(昭和25年以来)の低水準を記録した。
厚労省の「国民生活基礎調査」では、生活が苦しいと回答した世帯は３年連続で過去最悪を更新している。
内閣府が反論に持ち出したジニ係数だって、じわじわと上昇中だ。
もともと資本主義は格差を拡大させる特性を持っている。
20世紀には格差解消を求める労働運動が激化し、ロシア革命によって社会主義国家も誕生した。
放っておけば資本主義が脅かされる事態となったのだ。
そのため、完全雇用の考え方が重視されるようになり、弱者救済のセーフティーネットが設けられるようになった。
そんな歴史を知ってか知らずか、弱者対策の重荷に耐えられなくなった小泉政権は、
「官から民へ」「小さな政府」をスローガンにした。
これは、国家の任務を防衛や治安維持などに限定する「夜警国家」の考えだ。
19世紀には、すでに知識層によって批判されている。
それを21世紀になってやろうとしているのだから、それまでは政府の介入で抑え込めた問題点があぶり出されるのは当然だ。
耐震偽装やライブドア事件の再発防止には、格差縮小がテーマになってくる。(中略)
それなのにポスト小泉も「構造改革路線」では、この国はもたない。
ttp://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=24417
＝「４件中の１件が無貯蓄世帯」へ（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060122AT1F1302521012006.htmｌ
・・・「金融広報中央委員会」（日銀内）の金融資産に関する
世論調査（2005年版）によると、
「貯蓄を持っていない」と回答した世帯（2人以上の場合）が22.8％を占めており、
全世帯ベースでは23.8％が「貯蓄を保有していない」と回答しており、
この項目では、調査を始めた04年から0.9％上昇した。
国民健康保険（国保）の保険料を滞納して保険証を返還し、
医療機関の受診の遅れから病状が悪化、
死亡したとみられる患者が過去六年に少なくとも十一人いたことが二十八日、共同通信の調べで分かった。
患者のほとんどは不況の影響などによる低所得者という。
滞納世帯は年々増加し、保険証を返還した世帯は昨年六月時点で約百三十万世帯。
誰でも安心して医療が受けられるはずの国民皆保険制度の中で「格差社会」の一端を示した形だ。
保険証を返還すると、自治体は代わりに「被保険者資格証明書」や「短期保険証」を交付。
資格証明書では、窓口で医療費をいったん全額支払うため患者の負担は重い。
後で給付を受けられるが、滞納分を差し引かれる場合もある。
長期滞納者には二〇〇〇年に資格証明書の交付が義務付けられ、医療機関離れを招くと指摘される。
今回は、二〇〇〇年以降のケースについて、民主医療機関連合会（民医連）などを通じ調べた。
それによると、松江市の病院では資格証明書の患者三人が死亡。
うち、今年二月に直腸がんで死亡した四十代の女性は〇二年ごろから
嘔吐（おうと）や腹痛を繰り返し、〇三年半ば以降は症状がひどくなったが、市販の痛み止めで紛らせていた。
名古屋市の病院で今年一月に大腸がんで死亡した五十代の男性も、
救急搬送される約五カ月前から痛みを我慢し、受診時には手遅れの状態だった。
同様に、札幌市では五十代の男性二人、千葉、岐阜両市で各一人の死亡が判明した。
短期保険証は、通常の保険給付を受けられるが、数カ月ごとに更新が必要。
甲状腺疾患と糖尿病を患った北九州市の三十代の女性は期限が切れた後に治療が中断したとみられ、
〇一年に容体が悪化、死亡した。体調が悪くアルバイトも思うようにできなかったという。
ttp://www.saitama-np.co.jp/news12/29/05x.htm
最新回は「患者になれない」。
国民健康保険料を支払えず、従って体調が悪くても病院に行かずに我慢し、
どうにも激痛を我慢できなくなり、病院に行ってがんと判明したケースを紹介している。
このほか、派遣労働や偽装請負といった雇用面にも切り込んでいる。
国保滞納の結果、何が起きているかは、年末に共同通信も出稿しており、
「国民健康保険（国保）の保険料を滞納して保険証を返還し、
医療機関の受診の遅れから病状が悪化、
死亡したとみられる患者が過去六年に少なくとも十一人いたことが」分かったとしている。(北海道新聞＝１月15日)
３日付けの朝日新聞朝刊には「公立の小中学校で
文房具代や給食費、修学旅行費などの援助を受ける児童・生徒の数が04年度までの４年間に４割近くも増え、
受給率が４割を超える自治体もある」ことが分かった、との記事が掲載されている。
このほかにも〝貧困化〟のバロメーターとなる指標は、貯蓄ゼロ世帯の急増とかいろいろある。
勤労収入による可処分所得が生活保護の支給水準を下回る「ワーキング・プア」も増えている。
それが、「改革」の果てにたどりついたわたしたちの社会だ。
ttp://newsworker.exblog.jp/3322965
最新回は「患者になれない」。
国民健康保険料を支払えず、従って体調が悪くても病院に行かずに我慢し、
どうにも激痛を我慢できなくなり、病院に行ってがんと判明したケースを紹介している。
このほか、派遣労働や偽装請負といった雇用面にも切り込んでいる。
国保滞納の結果、何が起きているかは、年末に共同通信も出稿しており、
「国民健康保険（国保）の保険料を滞納して保険証を返還し、
医療機関の受診の遅れから病状が悪化、
死亡したとみられる患者が過去六年に少なくとも十一人いたことが」分かったとしている。(北海道新聞＝１月15日)
３日付けの朝日新聞朝刊には「公立の小中学校で
文房具代や給食費、修学旅行費などの援助を受ける児童・生徒の数が04年度までの４年間に４割近くも増え、
受給率が４割を超える自治体もある」ことが分かった、との記事が掲載されている。
このほかにも〝貧困化〟のバロメーターとなる指標は、貯蓄ゼロ世帯の急増とかいろいろある。
勤労収入による可処分所得が生活保護の支給水準を下回る「ワーキング・プア」も増えている。
それが、「改革」の果てにたどりついたわたしたちの社会だ。
ttp://newsworker.exblog.jp/3322965
社会問題化している所得格差の拡大を示す指標（ジニ係数）の上昇について、
内閣府は19日、「見かけ上の問題だ」として、格差拡大論を否定する見解を公表した。
所得格差の拡大をめぐっては
「小泉政権の経済改革が加速させている」
「生活保護世帯の増加や自殺者の増加を招いている」
「低所得者層の教育機会が奪われている」などの指摘があり、政策論争の題材にもなり始めている。
ジニ係数は、税や社会保障を通じた再分配によって全員の所得が同額になる状態を「0」、
分配がおこなわれず1人が全所得を独占している状態を「1」と表す。
経済協力開発機構（OECD）が04年発表した加盟国のデータによると、
日本は0.314で、平均の0.309を上回った。
日本より不平等な国はアメリカなど数カ国しかない。
こうしたデータをもとに格差拡大問題を論じている橘木俊詔（たちばなき・としあき）・京都大教授は
「家族の人数を考慮して調整した所得を使い、核家族化の影響を除外しているOECDのジニ係数上昇データを、
内閣府はどう説明するのだろうか。
また高齢化が原因というが、高齢の貧困者が増えている問題をどうするつもりなのかと問いたい」と話している。
http://www.asahi.com/life/update/0119/007.html
これなら貧乏人も金持ちも納得！
財源は？
付加価値税でどうよ？
消費税は今のままで、ぜいたく品にのみ高い税率でかける間接税。
これなら庶民にはほとんど増税にならない。一方贅沢した人はそれなりに税金を払う。
欧州の福祉国家の場合財源はこれでまかなってる国が多い。
週刊東洋経済 2007年2月24日増大号（2007年2月19日発売）／特別定価620円（税込）
http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/
◆あなたは無縁だといえますか… 貧困の罠 サラリーマンの受難
・あなたにもやって来る「下流」転落シナリオ 藤川 太
・家計が豊かになる時代はもう終わった 熊野英生
・義務教育でも負担過大、学力も人生もカネ次第 ・INTERVIEW 格差と貧困を問う
◆悲鳴上げる中小企業
・消費税12万円が払えない！中小零細業者、無念の廃業 追い詰められる弱者
・生活困窮者を門前払い、北九州市・生活保護“水際作戦”の非道
・児童扶養手当削減に怯える働きづめの母親たち
・追い詰められる障害者、「自立支援法」は誰のため
・ホームレス セイフティネットなき日本社会の遭難者
・若者たちの生活保護 ・INTERVIEW 格差と貧困を問う
◆トヨタのお膝元で
・営業利益2兆円のトヨタを支える下請けとの「賃金格差」
・豊田市保見団地、日系ブラジル人集住地区の実像を追う
◆行政改革の帰結
・自治体予算切り詰めで「最低賃金割れ」労働が多発
◆地方の疲弊
・夕張破綻 市立病院を追い出された透析患者たち
・青森県ルポ 「もうお手上げだ」、リンゴ農家からのSOS
◆現代版・出ニッポン記
・「もう日本に住めない」、年金不安が生む日本脱出
◆億万長者に聞く
・「日本は成功者を成金とねたむ島国」 ・INTERVIEW 格差と貧困を問う
私もそれでいいと思う。
保険料方式も廃止すべし。
社会保険庁なんていらないしな。
自公が社会保険庁を「廃止」するかと思ったら「看板の架け替え」だし。
国民が国に払うお金は、税で一本化するほうが人件費も徴収経費もかからない。
消費税２５％ 直接税と保険料は全廃。
ただし、食料品・日用雑貨品等の生活必需品は５％に据え置き。
医療費は無料。年金はすべての国民に支給（無年金者ゼロ）
これで貧乏人も金持ちも幸せ。愛国心も高まる。
いまの日本では愛国心なんて持てない。
せいたく品の定義って何よ。高級品のチョコレートだが賞味期限間近で
半額で売っていて相当安価になっているものも、ぜいたく品と看做して
割高課税するわけ？
似たような論議が、約20年前の売上税法案をめぐる非課税対象品目につ
いて行われ、相当の矛盾が生じることになった。例えば、落語には課税
するが歌舞伎には課税しないとか。
PRESIDENT 12月号 111ページ
全公開！日本人の給料
職業 平均年収 人数
■ 地方公務員 728万円 314万人
■ 国家公務員 628万円 110万人
上場企業サラリーマン 576万円 426万人
サラリーマン平均 439万円 4453万人
プログラマー 412万円 13万人
ボイラー工 403万円 1万人
百貨店店員 390万円 10万人
大工 365万円 5万人
幼稚園教諭 328万円 6万人
警備員 315万円 15万人
理容・美容師 295万円 3万人
ビル清掃員 233万円 9万人
フリーター 106万円 417万人
週刊文春 公務員の生活 おいしすぎる特集
・青森県民間平均年収３６０万円（４０歳）全国ワースト１位
青森県職員平均年収６９１万円（４２歳）
なぜこんな差が・・・答えは簡単、調査対象を厳選してるから
調査対象＝企業規模１００人以上で、かつ、事業所規模が５０人以上の企業だけ
青森県でこの条件を満たす企業はわずか２３２社 民間準拠とは勝ち組に合わせる制度
・東北エリアで一戸建て住宅販売ナンバー１の住宅メーカーの社長談
「青森市、弘前市周辺では客の半分弱は公務員、むつ市になると７５％が公務員」
・県職員１人減らせば民間から３人雇える。今の青森県で年収２５０万の条件で
５人募集すれば３０人は集まる。
・天間林村 役場の課長が２人 家を見ればすぐわかる。彼らは３～４千万クラス
床暖房完備のすっごい家
権力を行使して今まで稼ぎまくって貯めまくってる連中から
補填させればいいのだよ。
勝った奴等の資産を放っておいて、これからの税で
何とかしようってのは正に御人好しの発想。
勝った連中のトリックに騙されとるのだよ。
★具合悪くても受診控え…
低所得層の８割以上が将来の医療費に不安を感じていることが19日、
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）日本医療政策機構（黒川清代表理事）の世論調査で分かった。
具合が悪いのに受診しなかった人も高所得層の２倍以上の４割に上った。
副代表理事の近藤正晃ジェームス氏は「格差の実態を踏まえた政策論議が必要だ」としている。
年間の世帯収入８００万円以上で貯蓄２０００万円以上の「高所得層」、
収入３００万円未満で貯蓄３００万円未満の「低所得層」、
それ以外の「中間層」に分けて分析。
将来、深刻な病気にかかったときに医療費を払えない不安を感じる人は、
高所得層３６％に対し、中間層は７４％、低所得層では８４％に上った。
費用が掛かるとの理由で、具合が悪いのに受診を控えたことがある人は、
それぞれ１６％、２５％、４０％。
低所得層では、医師に勧められた検査や治療を受けなかった人も２６％いた。
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_02/t2007021909.html
★「将来の医療費に不安」＝低所得層84％、中間層74％、高所得層36％－NPO調査（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070219-00000010-jij-soci
富裕側へのすそ野部分もある程度は広くなっているのではあるまいか・・・
企業に見放され、家族にも見放された
“新たな形のホームレス”が増えているという。
名付けて“ネットカフェ難民”。
アパート代を払えず追い出された若者が１日契約の派遣の仕事に出かけながら、
毎日のねぐらにネットカフェを利用しているという。
先日放送された『NNNドキュメント‘07（日テレ系）』で彼らの生活が映し出されていた。
必需品はケータイ（派遣会社との連絡）、コインロッカー（荷物の預け）、
そして、ネットカフェ（低料金での宿泊）である。
だが「体を伸ばして眠りたい」と、ある10代後半の女性はつぶやいていた。
◇
『ネットカフェ難民 漂流する貧困者たち』１月28日深夜
【社会のあちこちで目に付く格差の広がり。
生活困窮者を支援するＮＰＯや生活保護ケースワーカーの間で最近話題に
なっているのが“現住所・ネットカフェ”という若者たちだ。（中略）
バイトを転々として食いつなぎ、健康や将来の不安を抱えながら希望が見つからない若者たち】
と、番組ホームページで紹介されている。(後略)
ttp://www.janjan.jp/living/0702/0701310209/1.php
「ネットカフェ難民」とやらもバカなネットウヨになって自らの首を自ら締める道を選ぶんだろうな…
一般人は１億から２億、
無駄遣いの固まりのＮＨＫを絶対に許すな！
水島社長が喝！の動画
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
http://www.youtube.com/watch?v=7DUy6wujBk4
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1172558387/
イオン九州の従業員は約１万２０００人だが、
うち１万５００人がパートなどの非正社員だ。
パートでも中堅クラスになると、転勤がないこと以外、
正社員と仕事の内容にほとんど差はない。
/::::::::;;;;;;;;;,,,;;...-‐''"~ ヽ:;::l
|:::::::::::| |ﾐ|
|:::::::/ ,,, ヽ,、 '|ﾐ|
'|:::::::l '''"" ﾞﾞﾞﾞ` |ﾐ|
|:::::|. ,,r ‐､ ,, - 、 |/
,/⌒| ﾉ ・ _), (. ･ ｀つ|
| （ "''''" |"'''''" |
ヽ,,. ヽ ｜
| ^-^_,, -､ |
| _,, --‐''~ ） | ＜ あわわわ
'ヽ （ ,r''''''‐-‐′ /
＼,,,`― ''′ ,,,,,,／
非正規社員(パート、アルバイト)を超低賃金で雇ってコキ使ってる民主党の元党首って何様のつもり？
民主党が叩いているキヤノンの派遣の時給は最低でも４０００円以上(キヤノンを訴えた大野さん20歳後半の年収は５００万)。
民主党の元党首が経営するイオンのパートの時給は７００円程度。
「就職氷河期世代が辛酸をなめ続ける」 宮島 理（みやじま ただし） 洋泉社 ９５２円＋税
http://www.amazon.co.jp/gp/search/ref=nb_ss_gw/249-7247253-8610754?__mk_ja_JP=%83J%83%5E%83J%83i&url=search-alias%3Daps&field-keywords=%8FA%90E%95X%89%CD%8A%FA%90%A2%91%E3%82%AA%90h%8E_%82%F0%82%C8%82%DF%91%B1%82%AF%82%E9&Go.x=0&Go.y=0
http://blogs.yahoo.co.jp/kazuya_blog/46341631.html
http://img.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/39/27/kazuya_blog/folder/1027701/img_1027701_46341631_0?20070224224913
時間を作るためにフリーターにあえてなっている人以外は年収３００万いくよ。
森永の馬鹿は、貧乏人を煽ることで金儲けをしようと考える人間のクズ！
こいつも偉そうなこと言うなら、年収３００万を超える分を全額寄付しろよ！
本の印税も全額寄付！それぐらいやってから偉そうなこと言えや！
【横浜市営バス】 運転手約１６００人。平均年収は７９１万９０００円、１０００万円以上は２４５人、
５０歳代後半で年収１３００万円超の運転手もいる。
【京都市営バス】 約９４０人の運転手の平均年収が８７３万円。うち１８０人が１０００万円プレーヤー。
【大阪市営バス】 約１３９０人の運転手のうち２６０人は年収１０００万円以上で、３～４人の
運転手は１３００万円を超える
【三鷹市】 市営保育園は、保育士１人当たりの人件費が７９９万円。
【杉並区】 区立小・中・養護学校に計１７６人の常勤の給食調理員がいる。平均年収は
約８００万円で、「９５０万円を超える人もいる」（杉並区議会議員）。
年間の勤務日数は約２４０日だが、給食実施日は１８０日強。
【町田市】 ・学校給食は１食当たり850円。うち市職員人件費が9割。年収800万円。
はるかに安い民間委託は安全性に疑問あり、と市長難色。組合は絶対反対
【江東区】 みどりのおばさん年収８００万円 江東区 月額給与は６７万円で年間で
８０２万円(平成１３年度実績)
公立学校の調理員、学校給食調理員の給与は年間９０９万円(平成１３年度実績)
【大阪市】 年収１３００万円以上の清掃員が６人。下水管理現場職員、年収１０００万円が超３割
で、これじゃ財政が破綻してしまう、というんで現業を民間に出したりするわけなんだが、
これにも問題があって、たとえば清掃業務は、人件費が民間の2.5倍。年収900万円。
組合との協定により早朝、夜間のごみ収集はやれない。実動4時間半。業務時間中の
入浴、洗濯、休憩が当たり前という、こういう状態なので、民間がやれば半分の人間で
仕事が出来てしまう。すると今まで遊んでいたのがバレてしまうため、入札の条件で
人数を指定してしまうわけだ。結果として、スーパーや民間の工場なんぞまわって
ゴミ収集をやる業者は一人で仕事をしているのに、市民のゴミを集める委託業者は
一台に３名乗車。どう考えても３人目は余分なんだが、契約がそうなっているので仕方ない。
で、こうした官公労は民主党の牙城なので、政権が代わろうがどうしようが、体質は変わらない。
自民党も手をつける気はさらさらない。
日本を蝕む巨悪を暴く！
政・官・業界による利権構造は、
納税者が納めた税金を自分たちの利益にすり替える、
「税金横領システム」である。<略>
利権とは、政官業による巧みな“税金横領システム”である。
巨額の税金を、政治家は「票とカネ」、
官僚は「天下り」、
業界は「企業利益」へとすり替える。
度重なる批判にもかかわらず、その利権構造は捜査当局の摘発から逃れ、
あるいは合法的に温存され、公益を呑み続けている。
徹底取材によって厚いベールに包まれた利権の存在を追及し、
改革を阻む腐敗した構造に鋭く切り込む調査報道の労作。
自民党を少なくとも４年間下野させない限りは、
“税金横領システム”“泥棒国家(クレプトクラシー)”としての「政官業暴」癒着構造は崩壊しない。
「ネットカフェ難民」という若者の貧困層の存在が深刻になっている。
「日雇い派遣」などで働くが、低賃金のためアパート代も払えず、
インターネットカフェで寝泊まりする。
国会でもこの「ネットカフェ難民」問題が取り上げられた。実態はどうなのか。()
コインロッカーを毎日2つ使い、全財産を収納
07年1月28日に「NNNドキュメント」(日本テレビ系のドキュメンタリー番組)などが取り上げた。
その後も日本テレビでは、続けて「ネットカフェ難民」を取り上げており、
たとえば07年3月7日の「NEWS ZERO」でも、「隠れたホームレス」として実態が紹介された。
――大田区蒲田に、夜な夜な大きな荷物を抱えた若者が集まるという。
ネットカフェの利用料金が、都内でも格段に安いからだ。
ある青年は、1日200円のコインロッカーを毎日2つ使い、全財産を収納。
その後、時間をつぶし、夜遅くにネットカフェに入る。
滞在時間を短くし、節約するためだ。1時間100円。
店内で弁当を食べるが、1回で食べきらないよう、夜と朝の分を2等分して食べる。
翌朝、早くから「日雇い派遣」の仕事に出かける。
会社からはメールで管理されており、
「16532(青年の職務上の番号)仕事現場に向かいます」
「16532集合場所に到着しました」
などの報告を行う。この「日雇い」仕事が無ければ、ネットカフェに泊まることもできず、食事もとれない。
まさに「隠れたホームレス」なのだ。
番組はこう伝えた。
「NPO自立生活サポートセンター・もやい」で「ホームレス」の生活支援を行う湯浅誠氏は、
ネットカフェやサウナで生活する若者を、
「『自分の権利としての住居を持たない』という意味で『ホームレス状況』にある」
とし、実際に彼らから相談を受けたり、彼らがアパートで生活を始められるよう支援を行ったりしているという。()
ttp://news.livedoor.com/article/detail/3090994/
これまで散発的に語られることの多かった「不平等」と「格差」の実態を
教育・社会保障・医療・労働など合計５０テーマについて数字で示し、
衝撃的な全体像を浮かび上がらせた初の“格差データ本”が刊行された。
西いずみ著「あいまいな日本の不平等」（ブックマン社 １２００円）には
「働いても生活保護水準以下の暮らししかできない“ワーキングプア”が４００万世帯」
「９７年からの８年間で６１１人が餓死」
「０５年の自殺者は３万人で交通事故死者数の約５倍」
「１年ごとに２０万人が自己破産」など、貧困層の広がりがうかがえるデータがズラリ。
また、「日銀の福井総裁は報酬３６４１万円に加え、年金７７８万円を受給」
「児童扶養手当と扶養控除の２本立てで行われるため、
子育て支援の受取額は年収３００万円世帯で９万９０００円、
年収２０００万円世帯で４０万４４００円に」
「東大生の親の平均年収は１１１４万円」など、
近年の金持ち優遇政策と格差再生産の仕組みもよくわかる。(略)
ttp://news.livedoor.com/article/detail/3097974/
NHKで2006年12月10日に放送された「ワーキングプア」の特集。前回は７月23日に放送された。
ワーキングプアとは、いくら一生懸命働いても低賃金なため、生活保護以下の生活すらままならない人たちのことで、実に650万世帯を数える。
７月23日の放送では、職を求めても職が見つからない34歳の高卒ホームレスの話。
深夜業を含め、３つのアルバイトを重ねながら年収200万円に至らない大卒の中年労働者の話。
さびれた商店街にひとり淋しく頑張る仕立屋のおじさん。
年金は妻の入院費に消え、洋服仕立ての仕事は全然ない、１食100円の食費にひとり食卓にむかう後ろ姿。
一家全員で働けど、将来の見通しがまったく立たない山村農家一家の暮らし。
親に捨てられた児童がたどる希望が見えない大人の世界の話などなど。
子供たちは「お金持ちになりたい」と短冊に願いをかける。
12月11日の放送では、年金、生活保護がもらえず夫婦で空き缶拾い。
月々多いときでも５万円で生計を立てる老夫婦の話。
奥さんは認知症で入院。70代になってもなお働いて、その賃金のほとんどを介護の費用にあてる老人の話。
いままで生業としていた裁縫業だけでは食べられずに、３つ仕事を掛け持ちしている大学進学を控えた娘さんを抱えた奥さんの話など。
格差社会が絶望的に広がっている。(略)
「痛みに耐える」。一見美しい言葉にも移るこの言葉は、富める者はより多くの富を得て子孫にいたるまで繁栄し、
貧しき者は一切の希望を失われてその子孫にいたるまで社会の底辺として生きていくのである。
そして、その底辺が徐々に広がりつつあり、もはや貧乏が多数派になりつつある。(略)
今の政権はもう少し「他人に優しい国」を目指してほしい。
「美しい国」ではいかにも表面的な美しさしか見ていないような気がしてならない。
ttp://news.livedoor.com/article/detail/2845605/
都市環境局（１４９８人）の平均年収は７８８万円、最高額１３０３万円。
建設局（９１１人）は平均６５１万円、最高額１１４０万円、
港湾局（４６６人）は平均７４０万円、最高額１１８７万円だった。
大阪市の職員厚遇問題 年収１３００万円以上の清掃員が６人
大阪市の過剰手当：下水管理現場職員、年収１０００万円が３割超
大阪市都市環境局は１１日の市議会建設港湾委員会で、下水道の維持管理
などに従事する職員１４９８人中、約３割の４５４人が年収１０００万円以上
であることを明らかにした。特殊勤務手当などが多いためで、建設局は同様の
職員９１１人中３１人、港湾局は４６６人中６０人が年収１０００万円以上だとした。
国民健康保険、健康保険証取り上げ問題 週刊ポスト(3/30)
日興コーディアル「安倍担当常務」の正体－上場廃止見送りの舞台裏で
町田徹／日興コーディアルグループ、東証 週刊現代(3/31)
日興コーディアル「巨額粉飾決算人脈」と安倍首相
町田徹／日興コーディアルグループ 週刊現代(3/10)
不都合な真実／「俺には安倍首相がついているから逮捕されない」と豪語していた日興ＣＧ前社長－
日興コーディアルグループ、粉飾疑惑事件 サンデー毎日(2/18)
どこまで無能なんだ・・
私が、都知事に立候補したら 公約 所得倍増
するのであり、国債とは本質的には、総支出（総需要）を調節するため
の手段でしかないのだ （ラーナー『雇用の経済学』第一章）
それはまた、庶民が想像するところの借金とは異なるものである。すな
わち日銀が国債をたとえば、５００兆円買取って保有した場合に、その
利息収入は日銀の手にはいるが、その利益は政府に納めなければならず、
単なる帳簿上の債権債務となることから明らかである。
さらに明確に国債の本質をとらえるためには、政府の子会社である日銀
を、年末３０日に政府に吸収合併するところを想像すれば良い。そうな
ると国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属す
ることになり、民法における混同の法理により、債権債務が消滅するの
である。これを借金と呼称することには、いささかの無理があることが
分かるだろうと思う。
物価3倍増、土地暴騰、庶民の家にまで相続税がかかるようになって大勢が不幸になりましたとさ。
もちろん貧乏人の家賃も高騰して追い出されるし。
主要各国の公務員１人当たり報酬
（公務員以外の雇用者１人当たりの報酬に対する比率）
一人当たりの公務員のコストは世界一高くてイギリスの倍
イギリスやアメリカ並みにすればあと500万人公務員が雇える
日本2002年 ≒２．１
日本1990年 ≒１．７
米国 ≒１．２
英国 ≒１．２
ドイツ ≒１．２
フランス ≒１．１
スペイン ≒１・０
ベルギー ≒１．０
（データは2002年を原則とする）
（参考資料）OECD/日本の貧困層化率は、先進国中２位
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/o/44/03.html
内閣府経済社会総合研究所 野○総合研究所 公務員の国際比較に関する調査
http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou030/hou021.html
日本総○研究所 小さくて効率的な政府の実現に向けてhttp://www.jri.co.jp/press/2005/jri_050721-2.pdf
大○総研/公務員人件費の国際比較
戦後の国債管理政策の推移 http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/siryou/hakou01.pdf
http://money5.2ch.net/test/read.cgi/eco/1165596761/l50
有能な方々ですからこれくらい貰って当然ですｗ
だから二倍でちょうどいい
大企業の好調を維持しつつ庶民にその恩恵が廻るよう政策転換すべし！
兵庫県宝塚市の中抜け問題が、ついに法廷に持ち込まれることになりました。
ごみ収集業務にあたる職員が勤務中に抜け出す「中抜け」問題で、調査した市議会議員が、
職員の給与など4億円あまりが不当に支出されたとして、市に返還を求める裁判を起こしました。
宝塚市のごみ処理施設「クリーンセンター」では、大量の職員が勤務中に堂々と職場を抜け出す、
いわゆる「中抜け」が発覚。
36人が減給などの処分を受けました。
しかし、これ以外にも、ゴミ収集にあたる職員が3時間や4時間の休憩時間があるにもかかわらず、
1時間半の残業代を支給したり、祝日もほとんどの車が午前中に収集を終えているにもかかわらず、
全員に7時間半分の休日出勤手当てを支払うなどしていました。
「そもそも、まともな労務管理が行われていない。こういう事実があることを役所は知っていながら、
給与を支給」（多田浩一郎市議）
調査した多田浩一郎市議は市に住民監査請求を行いましたが、却下されたため、5日、
神戸地裁に住民訴訟を起こしました。
勤務の実態がないのに支払われた給与や残業代およそ3，800万に加え、
随意契約のため割高となった外注費3億8，000万円が不当に支出されたとして、
市長などに返還を求めています。
「納税者への冒とく。こういった実態を見逃すと、『これがいいのなら』と役所全体がゆるむ」
（多田浩一郎市議）
「なぜ『中抜け』ができるのか。それは、労働量が少なく、時間が余っている」
（代理人・新谷俊彦弁護士）
宝塚市は、「訴状を見ていないのでコメントは差し控えたい」としています。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/mbs/20070406/20070406-00000003-mbs-loc_all.html
多田浩一郎が闘うべき最初の既得権者は行革の最大の抵抗勢力で、かつ最後に残された勝ち組
である地方公務員で組織する官公労です。官公労とは、公立小中学校教員で構成される教職員組合と、
市役所職員たちで構成される市職員労働組合の二つ。よって、教職員組合と市職員労働組合に
多田浩一郎は戦布告致します。
経済上劣位に置かれるサラリーマンの民間企業労組と公務員労組との決定的な違いは、組織が
倒産する可能性があるかないかで、企業労組は倒産しない程度に経営者側に要求しますが、
公務員労組は倒産や失業の心配がないのでありったけ、権利とやらを当局に要求します。一例を
挙げれば、ごみ収集に従事する職員の平均年収は６５３万（６５３万÷１９６０時間＝時給３３３２円）で、
民間同種労働者賃金のほぼ倍、国家公務員より２割高。それでもこんな給料でやってられるかと
使用者である住民に対してストは計画し放題。仕事が半日で終わるよう労使合意でパッカー車１台の
収集世帯数１７００世帯（尼崎２５００世帯、宝塚は新年度から２１００世帯に。）とし、業務量を抑制。
実働は半日でも８時間分の給与（実時給６６６４円）を貰うことは公務員労働者の権利だとか。
年休・夏休・療養休暇で１年の約半分が休日。１年の半分が休み、出勤しても半日仕事で
国家公務員より高給、これら利権を守るため民間委託化に反対。又、係長に管理職手当と
時間外勤務手当が併給され、住居手当は国の５倍高く、勤務評定を阻止し成果の査定は拒否し、
査定が前提のボーナスや昇給は要求するなど、社会常識はずれの権利追求と獲得が行われています。
私は、自分さえ良ければいいというエゴむき出しの彼らの既得権を住民の手に奪還するため、
体を張って闘います。タブーをタブーのまま聖域にし続ける訳にはいきません。今までの宝塚市行政は
当局と議会・労使・各種団体とのなれあい。役所の誰もが知りながら、それを知らなかった
ことにしてきた。皆さん、私と共におかしいことはおかしいと言いましょう！！
http://www.tadahonnin.com/04opinion/opinion.htm
っていうか、冷血無能動物のおまえらが氏んだほうが世の中、すこしはましになるだろう(´ー｀)
ワーキングプアが立ち上がった。一人で、数人で、会社も仕事の枠も超えて。
働いても豊かにならない、一度落ちたら抜け出せない。この貧困はなんだ？
義憤に動かされた貧困者たちの闘い、他人事ではあり得ない。
●半年で20キロ痩せた。:
2006年１月から人材派遣のフルキャストのグループ会社で正社員として働く星野雄一さん(26)は、
「スポット(日雇い)派遣」の「人繰り」が仕事だった。
企業の依頼を受け、携帯電話やメールでそのつどの人手を確保し、解体作業などの現場に送る。
午後３時まで注文を受け、登録スタッフのマッOを始める。
「明日働けるかな？」
人数がそろうまで、深夜１時でも電話をかけ続ける。
翌朝６時。今度はスタッフから電話で出発連絡を受ける。
９時頃まで100本近い電話を１人でさばく。会社に３、４連泊はざら。昼も夜もコンビニ飯。給湯室で頭を洗う。
最初の半年を時給換算したら500円を切った。
でも、スタッフの生活はもっと悲惨だった。
スポット派遣の日当は6000～7000円。月20日働いても十数万円。
アスベストの粉塵が舞う現場で風邪用マスクだけで働かされた人、危険な現場で安全靴を持たず、釘が足を貫通した人……。
星野さんが珍しく家に帰れた日の翌朝。出勤途中の横浜駅の地下で、ゴミ箱をあさる若い男性を見た。胸が詰まった。
時々仕事をまわすスタッフだった。
「これじゃホームレス製造工場じゃないか」
http://www.asahi.com/job/special/TKY200704010033.html
地方だと普通に正社員で二百チョイくらいのが結構ある
「過労死は自己管理の問題」と切り捨てた奥谷禮子氏(56)。
人材コンサルティング会社「ザ・アール」の社長で、労働政策審議会分科会委員も務める。
新聞、雑誌で、「格差は当然」「下流社会なんて言葉遊び」などの過激発言が話題だが、一体、どんな人物なのか。
奥谷氏は兵庫県出身で甲南大を出た後、日航の国際線スッチーに。
結婚して一度は専業主婦に納まったものの、その後、スッチー仲間と人材派遣会社「ザ・アール」を設立。
起業後、夫とは別れ、２年前、東大大学院教授と再婚した。
「スッチーの人脈を生かして、財界筋に食い込んでいった奥谷氏は堤清二氏に可愛がられ、
その縁で、オリックスの宮内義彦会長ら経済同友会がらみの人脈を広げていくんです。
女性の企業家が少なかったので、官僚にも便利がられ、
郵政審議会委員、内閣府未来生活懇談会委員、国交省交通政策審議会委員など、
多くの公職を歴任するようになり、知名度を高めていく。
いわゆる竹中人脈のひとりで、小泉首相とも親しい。
その縁もあってか、07年１月、郵政株式会社の社外取締役に就任しています」(霞が関事情通)(略)
本人も肩書を商売に利用しているのは間違いない。
「政府と持ちつ持たれつの関係」(経済官庁のキャリア官僚)でのし上がってきたのだが、
先週の参院予算委員会では、奥谷氏の公職と商売が取り上げられた。
奥谷氏の会社は郵政公社と04年度以降計37件、６億9000万円もの契約を結んでいて、職員の接遇研修などを請け負っているからだ。
37件のうち、４件が随意契約、一般競争入札は13件。
その他は企画競争入札などだが、入札といっても応札したのが２社だったり、
入札後、追加や前倒しで、どんどん受注が増えたケースもある。
「売上高が30億円程度の会社で、この受注額は目を引きます。
上場もしていないし、この実績で、郵政公社26万人の研修を請け負ったのは不思議です」(国会質問した桜井充参院議員)
http://news.livedoor.com/article/detail/3111220/
岩瀬達哉
（週刊現代４月21日号）
http://online.wgen.jp/
愚民化としか思えない、と語った。詰め込みの是非はともかく最後の詰め込み世代
といわれた昭和３０年代生まれ（現在の43歳くらい～）までは親も教師も戦前、戦中派で
近所付き合い、空地野球、日没屋外遊び、それらがまだ機能していた。これが有効だった。
マスコミも自制心があった。だから今の子どもに昔流の詰め込みをしたところで逆効果だとのこと。
起て飢えたる者よ 今ぞ日は近し
醒めよ我が同胞(はらから) 暁(あかつき)は来ぬ
暴虐の鎖 断つ日 旗は血に燃えて
海を隔てつ我等 腕(かいな)結びゆく
いざ闘わん いざ 奮い立て いざ
あぁ インターナショナル 我等がもの
いざ闘わん いざ 奮い立て いざ
あぁ インターナショナル 我等がもの
聞け我等が雄たけび 天地轟きて
屍(かばね)越ゆる我が旗 行く手を守る
圧制の壁破りて 固き我が腕(かいな)
今ぞ高く掲げん 我が勝利の旗
いざ闘わん いざ 奮い立て いざ
あぁ インターナショナル 我等がもの
いざ闘わん いざ 奮い立て いざ
あぁ インターナショナル 我等がもの
(前略)バブル崩壊後の不況期、企業は人件費を減らすため派遣や契約、請負といった非正社員への切り替えを進めた。
後押ししたのが規制緩和。1986年施行の労働者派遣法は99年、対象業務を原則自由化し、
03年には禁じられていた製造業への派遣も認めた。
今や全雇用労働者の３分の１が非正社員だ。(略)
細切れの雇用契約、低い賃金など、企業にとっては使いやすい「コマ」であり、著しい身分格差がある。
日野自動車の場合、直接雇用の期間工は社が準備した寮で寮費は無料。派遣は派遣会社の借り上げ寮。
和田さんたちは３人１部屋で一人３万8000円と光熱費を月給から引かれる。
期間工は一定期間働くと慰労金が出る。
派遣はどんなに働いても時給1150円前後のまま。
少ない月は手取り15万円を切る。契約は１カ月更新だ。
「夏は40度の暑さで油まみれになりながら、社員も期間工も派遣も、協力してノルマ達成に向かう。
働く仲間じゃないですか。そこに身分格差が埋め込まれてる。
僕らは最下層。そんな怒りや悔しさを抱える非正社員が全国にたくさんいるんです」(池田さん)(略)
２人がガテン系連帯の結成準備にかかりはじめたころ、後藤英樹さん(48)は三重県の半導体工場で働いていた。
10年勤めた百貨店が倒産。求人誌で見つけた派遣に応募したのだ。年収は200万円を切る。
ある夜、夜勤に行くため派遣会社のバスを待ちながら、空を見上げた。満天の星。
高校生の時、キャンプ場で見た星空と同じだ。当時は美しさに心が震えた。
今は少しもきれいだと思えなかった。
「同じ星なのに、置かれた境遇でこんなにも見え方が違うのか」
美しいものを美しいと思えない世の中って何だろう？ (略)
http://www.asahi.com/job/special/TKY200704010033.html
70年代にトヨタ自動車の工場で季節工として働き、『自動車絶望工場』を著した鎌田慧さんは言う。
「大企業の組合員と違い、守るべき権益も会社への忠誠心もない彼らが労働運動に立ち上がるのは、
もはや人間の尊厳を保てないレベルまで追いつめられているから」
昭和女子大の木下武男教授（労働社会学）も、19世紀の産業革命期を見るようだという。
「資本主義の黎明期、飢えて死ぬほどの貧困と無権利の労働者が大量に生まれた。
彼らが生存権を求め闘ったのが労働運動の始まりでした。
非正社員の労組結成は、運動の原点を思わせる」(略)
私は正社員、新しい労働運動なんて関係ない――。そう思っている読者がいたら、グローバル化の時代認識を誤っている。
共産主義の恐怖がなくなった今、資本主義は「強者必勝」の本来の姿に回帰している。
立命館大の高橋伸彰教授（日本経済論）が言う。
「グローバル化で、企業は世界中から安い労働力を調達できるようになった。
先進国の労働者は途上国の安価な労働者とポストを競うことになる」
実際、台頭する中国やインドでは技能労働者が育っている。
「日本の正社員も、いずれ彼らと競争することになり、待遇はじりじり下がるだろう。
国内で正規／非正規と言っている場合ではない。
大資本に対抗するには労働者も力を持たないと。国際的な連帯、生活者との連帯が必要です」
自己増殖する巨大資本＝怪物リバイアサンに対抗する手だてがなければ、働く者すべてがじきにのみ込まれる。
徒手空拳で立ち上がる「もっとも弱き者」の連帯。新しい闘いの可能性は、そこにこそあるのかもしれない。
http://www.asahi.com/job/special/TKY200704010033.html
★ 利権に守られた受信料貴族ＮＨＫ職員の本当の年収は１５００万円以上
2005年度のＮＨＫ決算より 給与÷職員数（出向者除く）=1234万円
これは、住宅補助手当、カファテリアプランなどの福利厚生費は含まれておらず、
実際の年収相当額はもっと高額で１５００万円を超える！
PRESIDENT 12月号 111ページ 全公開！ 日本人の給料
職業 平均年収 人数
■ 特殊法人ＮＨＫ 職員 1560万円 1万人
上場企業サラリーマン 576万円 426万人
サラリーマン平均 439万円 4453万人
プログラマー 412万円 13万人
ボイラー工 403万円 1万人
百貨店店員 390万円 10万人
大工 365万円 5万人
幼稚園教諭 328万円 6万人
警備員 315万円 15万人
理容・美容師 295万円 3万人
ビル清掃員 233万円 9万人
フリーター 106万円 417万人
ＮＨＫは受信料を取りやすいところから（だけ）取りたてます。例えば在日米軍からはとらない。
ワーキングプアなどからも巻き上げた受信料や税金で、1万2千人の職員
（子会社・関連会社を含まず）を潤わすのが、 ＮＨＫの仕事です。
労働時間の国際比較を見てみよう。
週50時間以上働いている労働者が日本２８％、アメリカ２０％、イギリス１５．５％、
ドイツ５．３％、フランス５．７％、イタリア４．２％である。
次に年間休日数は日本がアメリカと同様で１２７日、イギリス１３７日、
ドイツ１４３日、フランス１４０日である。
最低賃金を含め統計の多くは、先進国のなかでは日本の労働条件がよくないことを示している。
この労働時間の長さや、有給休暇を取得しない（できない）という現実は、
残業手当が欲しいからなのだろうか。そうではないだろう。
家に仕事を持って帰る風呂敷残業を含め、日本のサラリーマン（特にホワイトカラー）に
「無給の残業」がとても多いことは、少し職場の事情を知っている者なら、すぐに気がつくことだ。
現実の忙しさはもとより、人事評価では「会社への姿勢」や「仕事への姿勢」がカウントされるので、
ますます帰れなくなっているのである。
もうずっと前から多くの日本のサラリーマンの残業手当は労働基準法から
事実上「適用除外（エグゼンプション）」されている。
労働法制の改定案から「エグゼンプション」が削除されるのは、けだし当然といえよう。
残業の規制は36条協定の運用で事足りる。
労働法制の改定は残業手当の割増率と最低賃金の引き上げを決めれば十分であろう。
経済財政諮問会議は正社員（組織労働者）への攻撃を強めている。
彼らが非正規雇用者よりも相対的に恵まれていることは事実だが、
賃金をはじめとして近年、正社員の労働条件もまた急速に劣化していることは各種データで明らかになっている。
日本経団連はしきりと国際競争力を主張しているが、
これだけ先進国のなかで悪い労働条件下にありながら、なお競争力がないとするなら、
問題は経営者の能力にあると思えてくるのである。
ttp://www.asahi.com/business/column/OSK200701200009.html
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1172558387/
イオン九州の従業員は約１万２０００人だが、
うち１万５００人がパートなどの非正社員だ。
パートでも中堅クラスになると、転勤がないこと以外、
正社員と仕事の内容にほとんど差はない。
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| （ "''''" |"'''''" |
ヽ,,. ヽ ｜
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| _,, --‐''~ ） | ＜ あわわわ
'ヽ （ ,r''''''‐-‐′ /
＼,,,`― ''′ ,,,,,,／
非正規社員(パート、アルバイト)を超低賃金で雇ってコキ使ってる民主党の元党首って何様のつもり？
民主党が叩いているキヤノンの派遣の時給は最低でも４０００円以上(キヤノンを訴えた大野さん20歳後半の年収は５００万)。
民主党の元党首が経営するイオンのパートの時給は７００円程度。
またマルチポスト。
【貧困率第2位】年収150万円時代に突入【自民悪政】
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news2/1176629324/
【貧困率第2位】年収150万円時代に突入【自民悪政】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/soc/1171456569/
【貧困率第2位】年収150万円時代に突入【自民悪政】
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1171457278/
【貧困率第2位】年収150万円時代に突入【自民悪政】
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1171457672/
○ 日本で若者の賃金格差に懸念・国連が報告
国連は18日、高齢化が進む日本で若年層に賃金格差が広がっていることなど
を懸念する 「2007年アジア太平洋経済社会報告」を発表した。
報告は所得分配の偏りを示す「ジニ係数」が、日本で他の先進国平均よりも
高くなったとした経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の分析などを重視。
高齢化の影響でジニ係数がかさ上げされたとする日本政府の反論も踏まえた
上で、若年層の賃金格差を問題にしている。
「ここ5年で倍増した非正規雇用の賃金は正社員よりも4割低く、社会保障の
恩恵も限られる」と指摘。 年金を受けられない高齢者や失業保険・生活保護
に依存する低所得者の増大を招きかねないと警鐘を鳴らしている。
アジア諸国は今後日本の後を追う形で高齢化を迎える。
報告は「日本の挑戦はこれから高齢化、社会保障費の増大、景気後退に伴う
財政赤字や失業給付の拡大といった現象に直面する国々へのシグナルになり
うる」との見方を示した。 （ジュネーブ＝市村孝二巳）(07:01)
民主党が今国会に提出する「格差是正緊急措置法案」の概要が27日、分かった。
最低賃金引き上げや、パート労働者の差別禁止が柱。
３月上旬に提出、夏の参院選をにらんで格差是正重視の姿勢を強調する。
法案は、最低賃金法に「全国最低賃金」を規定する条文を追加、
「全国平均1000円の最低賃金」を目指すことを想定している。
またパート労働法に「短時間を理由とする差別的取り扱いの禁止」を追加する。
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/politics/CO2007022701000250.html
海外移住者、イーストウインド社、経産省 週刊東洋経済(2/24)
「年金見通し」のまやかし－年金財政問題を少子化に押しつけるな
年金額、賃金上昇率、保険料、厚生労働省 ＡＥＲＡ(2/26)
６月到来「隠れ増税」に備えよ－毎月9400円負担増
荻原博子／税金、所得税、住民税、定率減税 週刊文春(3/1)
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