（ニュース書き込みに対して補足や修正などはOKです。）
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●雑談は
新型インフルエンザ総合スレPart69
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/infection/1260707222/
●感染した人は
新型インフルエンザに感染した人、集合！パート5
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/infection/1259368819/
【前スレ】
新型インフルエンザのニュースを淡々と貼るスレ15
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/infection/1260445850/
英語の場合には"swine" "flu" "vaccine" "Tamiflu(Oseltamivir)" "Relenza(Zanamivir)"
等のキーワードで探すと見つかり易いです。
【情報サイト：公的機関篇】
WHO http://www.who.int/en/
WHO日本語ｻｲﾄ http://www.who.or.jp/indexj.html
新型インフルエンザに関する報道発表資料（厚生労働省) http://www-bm.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/houdou.html
国立感染症情報ｾﾝﾀｰ http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/index.html
CDC（USA) http://www.cdc.gov/h1n1flu/
ECDC（EU) http://www.ecdc.europa.eu/en/Health_topics/novel_influenza_virus/2009_Outbreak/
INVS(フランス、衛生研究所)http://www.invs.sante.fr/actualite/index.htm
CIDRAP http://www.cidrap.umn.edu/index.html
東京都感染症情報センター http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/top.html
地方衛研への窓口 http://www2.tokyo-eiken.go.jp/search-l.html
在外公館リスト http://www.mofa.go.jp/Mofaj/annai/zaigai/list/index.html
政府広報オンライン http://www.gov-online.go.jp/
国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/new/new.html
【情報サイト：まとめ系】
News coverage of Swine Flu(H1N1 virus) http://swine-flu.alltop.com/
Google US http://www.google.com/intl/us/
Google UK http://www.google.com/intl/en/
Swine Flu News Portal http://www.swineflunewsportal.com/index.asp
Bird Flu News Reports http://news.avian-influenza.info/
Wiki2009 swine flu outbreak http://en.wikipedia.org/wiki/2009_Mexico_and_U.S._swine_influenza_outbreak
ブルームバーグ http://www.bloomberg.co.jp/
ロイターjp http://jp.reuters.com/
ニューズウィーク日本版 http://newsweekjapan.jp/
東方ウェブサイト http://jp.eastday.com/node2/home/xw/index.html
世界日報 http://www.worldtimes.co.jp/index.html
中央広播電台（台湾） http://japanese.rti.org.tw/Content/NewsArchives.aspx
朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/
中央日報 http://japanese.joins.com/
東亜日報 http://japanese.donga.com/
バンコク週報 http://www.bangkokshuho.com/
ハロタイ・ドットコム http://www.hellothai.com/
日本語総合情報サイト＠タイランド http://www.newsclip.be/
タイ通 http://thai.news-agency.jp/
マレーシアナビ http://www.malaysia-navi.jp/
カンボジアウォッチ http://www.cambodiawatch.net/
ニッケイ新聞 http://www.nikkeyshimbun.com.br/index.html
インド新聞 http://indonews.jp/
Voice of India http://www.voiceofindia.co.jp/
日本語で読む中東メディア http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
CRI http://japanese.cri.cn/news.htm
青空ニュース http://news.eaozora.com/
morningstar http://www.morningstar.co.jp/
swissinfo.ch http://www.swissinfo.ch/jpn/index.html
【情報サイト：新聞社他（海外・日本語以外）】
REUTERS http://www.reuters.com/news
Xinhua http://www.chinaview.cn/sf/
The Wall Street Journal http://online.wsj.com/
Reuters AlertNet http://www.alertnet.org/
AP http://hosted.ap.org/dynamic/fronts/HOME?SITE=AP&SECTION=HOME
BBC http://www.bbc.co.uk/
CNN http://edition.cnn.com/
Romandie news http://www.romandie.com/news/
The Hindu http://www.hindu.com/thehindu/rss/index.htm
The independent http://www.independent.co.uk/
新型インフルエンザのニュースを淡々と貼るスレ14
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/infection/1258599284/
新型インフルエンザのニュースを淡々と貼るスレ13
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/infection/1256558776/
新型インフルエンザのニュースを淡々と貼るスレ12
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/infection/1255167035/
新型インフルエンザのニュースを淡々と貼るスレ11
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/infection/1253616531/
新型インフルエンザのニュースを淡々と貼るスレ 9(10)
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/infection/1252290937/
新型インフルエンザのニュースを淡々と貼るスレ8(9)
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/infection/1250842898/
新型インフルエンザのニュースを淡々と貼るスレ8
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/infection/1250842898/
新型インフルエンザのニュースを淡々と貼るスレ7
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/infection/1249398182/
新型インフルエンザのニュースを淡々と貼るスレ6
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/infection/1247760584/
新型インフルエンザのニュースを淡々と貼るスレ5
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/infection/1246436656/
新型インフルエンザのニュースを淡々と貼るスレ4(3)
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/infection/1244770597/
新型インフルエンザのニュースを淡々と貼るスレ3
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/infection/1244455130/
新型インフルエンザのニュースを淡々と貼るスレ2
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/infection/1242835847/
新型インフルエンザのニュースを淡々と貼るスレ
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/infection/1241125921/
●備蓄はこちら
【備えあれば】新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ備蓄スレ25【憂いなし】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/infection/1254324456/
●休校情報です
新型インフルエンザ休校情報専用スレ-003
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/infection/1256167796/
●H5N1はこちらへ
◆◆◆◆H5N1に備えるスレ◆◆◆◆
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/infection/1241579390/
県は２９日、高千穂町の６０代男性が新型インフルエンザに感染し死亡したと発表した。男性には慢性腎疾患や
糖尿病などの持病があった。
県健康増進課によると、男性は１８日に発熱し医療機関を受診した。タミフルやリレンザを処方されたが４０度以上
の熱が続き２８日、死亡した。
男性は予防接種を受けていたが、持病の肥厚性硬膜炎の治療薬の影響で免疫が抑制された状態だったという。
県内の新型インフルエンザによる死者は４人目。
毎日新聞 2010年1月31日 地方版
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20100131ddlk45040377000c.html
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0002684094.shtml
西宮市は２日、新型インフルエンザの感染が疑われる伊丹市在住の男児（１１カ月）が、１月３０日に
西宮市内の病院で死亡した、と発表した。
男児は誕生時の体重が１０００グラム未満の超低出生体重児で慢性肺疾患があり、死因は呼吸不全
と肺炎。新型インフルによる兵庫県内の死者は、疑い例も含め１４人目で、男児は最年少という。
同市によると、男児は１月２８日から発熱とせきなどの症状があり、２９日に簡易検査で新型と同じ
Ａ型陽性と確認、症状が悪化したため入院していた。（広畑千春）(2010/02/02 16:01)
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/26152.html
第一三共は2月1日、抗インフルエンザウイルス薬「CS-8958」の製造販売承認申請を厚生労働省に
行ったと発表した。承認されれば、日本企業が創製した初のインフルエンザ治療薬となる。長時間作用型
で、臨床試験の成績から1回の吸入投与で治療効果が得られることが確認されているという。
インフルエンザ治療薬は、国内では既に中外製薬のタミフル、グラクソ・スミスクラインのリレンザ、
塩野義製薬のラピアクタが販売されている。「CS-8958」は既存薬と同じノイラミニダーゼ阻害剤。
リレンザと同様、インフルエンザウイルスの感染部位である気道に直接作用する吸入治療剤だが、
リレンザと同じ吸入投与だが、リレンザが1日2回5日間の投与なのに対し、薬剤が長くとどまるため、
1回の投与で効果が得られるとしている。タミフルは1日2回5日間の経口投与、ラピアクタは
点滴静注での1回投与。
「CS-8958」は新型インフルエンザ（H1N1）や強毒型鳥インフルエンザ（H5N1）についても、非臨床
レベルでの効果を確認しているという。
さらに、同薬は「治療適応」のほかに、国内での「予防適応」の取得も目指し、昨年11月からフェーズ3
試験を開始している。更新：2010/02/01 19:45 キャリアブレイン
プレスリリース
第一三共、抗インフルエンザウイルス薬「ＣＳ−８９５８」の国内製造販売承認を申請
抗インフルエンザウイルス薬ＣＳ−８９５８の国内製造販売承認申請のお知らせ
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=242615&lindID=4
第一三共株式会社（本社：東京都中央区）は、抗インフルエンザウイルス薬ＣＳ−８９５８について、
日本国内におけるＡ型またはＢ型インフルエンザ感染症治療の適応に関して、製造販売承認申請を
行いましたのでお知らせいたします。
ＣＳ−８９５８は、ｌａｎｉｎａｍｉｖｉｒのプロドラッグ体であり長時間作用型のノイラミニダーゼ阻害剤で、
第一三共が創製した「純国産ノイラミニダーゼ阻害剤」です。インフルエンザウイルスの感染部位で
ある気道において直接作用を発揮する吸入治療剤で、これまでの臨床試験成績から成人、小児の
Ａ型またはＢ型のインフルエンザウイルスに感染した患者について、１回の投与で治療効果を示す
ことを確認しています。更には新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）および強毒型鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）に
対して非臨床レベルでの効果を確認しており、将来のインフルエンザ治療に広く貢献するものと期待されます。
なお、昨年１１月より日本での予防適応取得に向けた第３相臨床試験を実施しております。
以上
http://yamagata-np.jp/news/201002/01/kj_2010020100020.php
県は1日、新型インフルエンザに感染した豚が確認された庄内地域の養豚場の移動自粛要請を
解除したと発表した。
先月20日に感染が判明して以降、県が豚舎内の約2400頭の臨床検査と遺伝子検査を行った結果、
新型インフルエンザウイルスが検出されず、施設の清浄性が確認されたため。
県畜産課によると、発熱などの症状があった豚172頭は先月22日までに、全頭の症状が治まった。
県中央家畜保健衛生所が同27日から8棟ある豚舎で順次、検査を行い、発症した172頭を含む478頭
を抽出し遺伝子検査を実施。その結果、感染していないことが分かった。
http://sankei.jp.msn.com/life/body/100203/bdy1002030201000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/body/100203/bdy1002030201000-n2.htm
昨年１０月から接種が始まった新型インフルエンザワクチンが、流行の沈静化で１月末現在の在庫量が
大阪府で約８０万回分になるなど、近畿２府４県で計約１８０万回分に上ることが２日、分かった。政府は
２月中旬から輸入ワクチン９９００万回分を１１２６億円で購入、国内向けに出荷するが、自治体からの注文は
わずか１００回分程度にとどまり、膨大な在庫を抱える医療機関や卸業者から国のワクチン行政に批判も
上がっている。
厚生労働省や国立感染症研究所によると、全国の新型インフルエンザ感染のピークは１１月下旬とみられ、
１週間での１医療機関当たりの平均患者数は３９・６３人。ところが今年１月下旬には９・０３人と、ピーク時の
４分の１に減少した。
大阪府では１月２５日から一般成人（１９〜６４歳、推定５４１万人）の接種が始まったが、接種希望者は１月に
入って急減し、１月２９日に国から出荷された４１万５千回分が２月上旬に納入されても、「大半が在庫として
残るのでは」（府地域保健感染症課）という。
大阪府の専用相談電話では、１１〜１２月は市民から「接種の予約はどこもいっぱい。どこへ行けばいいのか」
との問い合わせが殺到したが、１月には医療機関から「ワクチンの在庫が増えて困っている」との声が急増。
昨年５月に高校生を中心に集団感染が広がった兵庫県でも、在庫は４４万８千回分に上る。県薬務課は
「生徒への感染がすでに広まり、もはや必要なくなったのかもしれない」と話す。
国産ワクチンの使用期限は１年半程度で、摂氏１０度以下で保存することになっている。滋賀県では在庫が
１３万回分となり、卸業者から「これ以上ワクチンを持ってこられても倉庫に入りきれない」との苦情も寄せられている。
医療機関の在庫は返品できず、卸業者の在庫も現時点で国の買い取り措置はない。ある業者は「国の指示で
入荷しているのに、何もフォローしてくれないのか」と不信感を募らせる。
すでに在庫対策に乗り出した自治体もあり、２０万回分の在庫を抱える広島県は、１月２９日に国から出荷
される予定だった１４万５千回分をすべてキャンセルした。
今回の大量在庫で、厚労省が示した優先接種スケジュールに疑問を抱く医師も少なくない。
大阪市内の診療所では、受験シーズンを控えた昨年１２月に高校生の保護者から接種希望が相次いだが、
優先接種の対象時期が１月だったため断ったという。この診療所院長（４４）は「優先接種のスケジュールに
こだわらず、必要な人に接種していればこれほど余らなかった。政府はワクチンを出し惜しみし過ぎたのでは」
と話した。
こうした現状に、厚労省の新型インフルエンザ対策推進本部は「接種が２回から１回に減ったこともあり数量に
余裕ができたが、ワクチン確保に重点を置いた当初の方針は危機管理上やむを得ない」と説明。今後、患者数
が増加に転じる可能性もあり、「１人でも多く接種してもらいたい」としている。
http://www.japanjournals.com/dailynews/100204/news100204_1.html
英国において、新型インフルエンザ（英国ではいまだに「swine flu＝豚インフルエンザ」と呼ばれている）がひとまず
収束に向かったことで、新型インフル用の電話ヘルプラインとウェブサイトが閉鎖されることになったと発表された。
昨年のクリスマス以降、新型インフル患者の数は目立って減少しており、新たに発症したと診断された患者の数は
毎週5,000人以下になっていることから、電話のヘルプラインとウェブサイトは2月11日午前1時に閉鎖され、今後は
直接「GP（一般開業医）」の診察を受けることになるという。
新型インフルの症状が現れた患者には、抗インフルエンザウィルス薬の「Tamiflu」や「Relenza」が「GP」を通して
処方されることになる。また、3月からは、これらの薬の処方システムは通常通りに戻される予定とされている。
同局が行った調査によると、英国の一部の地域では、学童のおよそ半数が新型インフルに感染したとされるが、
多くは自覚症状がでることもなく回復したと考えられている。
一方で医療専門家らは、油断は禁物と警告。新型インフルは、来冬をはじめとして数年は流行が続くことが予想されて
いるので、予防接種を受ける資格のある者は、今のうちに受けるよう薦められている。
主席医務官のリアム・ドナルドソン卿は英国営医療サービス「NHS」に宛てた手紙のなかで、「英インフルエンザ機関
『National Pandemic Flu Services』が今回の任務終えるにあたり、安易に安心感を抱くべきではない。今後このウィルスが
どのような動きを見せるかについては注意深く見守る必要がある」と述べている。
http://www.newsclip.be/news/2010204_026550.html
【タイ】タイ保健省は４日、１月１１日に始めた新型インフルエンザワクチンの無料優先接種が同２９日までで
１２万５６７０人にとどまったことを明らかにした。ワクチンの安全性への疑問などが影響したとみられている。
無料優先接種は▽妊娠３カ月以降の女性▽体重１００キロ以上の肥満者▽身体障害者▽基礎疾患が
ある人▽医療従事者――の５グループ、計約１９７万人が対象で、保健省は妊婦を除く４グループへの
接種を３月末までに終了する予定だった。しかし、出だしから不人気だった上、１月下旬には妊婦が
ワクチン接種後に流産した事例などが報告され、接種希望者がさらに減ったもようだ。保健省はワクチン
接種後に異常がみられた妊婦５人、医療関係者１人について調査し、今月２日、ワクチンとは無関係とする
調査結果を発表している。
タイ国内で確認された新型インフルエンザによる死者は昨年４月から今年１月３１日までで１９８人。
１月２５―３１日に新たな死者の報告はなかった。
▼死者の出た都道府県 （190人）
神奈川県16 愛知県16 大阪府16 兵庫県14 京都府11
東京都9 埼玉県9 北海道6 福岡県6 栃木県6 静岡県6
茨城県5 奈良県4 熊本県4 宮崎県4 新潟県4
宮城県3 鹿児島県3 青森県3 山口県3 福島県3
沖縄県3 広島県3 群馬県3 長野県3 千葉県3
秋田県2 大分県2 福井県2 島根県2 愛媛県2 高知県2
滋賀県1 岩手県1 三重県1 佐賀県1 石川県1 長崎県2
山形県1 岡山県1 岐阜県1 鳥取県1 和歌山県1
http://gimpo.2ch.net/infection/438
１２日に初めて出荷される新型インフルエンザの輸入ワクチンはわずか１３６回分にとどまり、
来週予定されている国産ワクチンの出荷も多くの自治体が希望を見送るなど、
現時点ではワクチンが大量に余る見通しになっていることが、厚生労働省のまとめで
わかりました。
新型インフルエンザのワクチンについて、厚生労働省は全国の都道府県に対して
希望する量を調査しています。それによりますと、１２日に初めて出荷される輸入ワクチンを
希望しているのは、東京、愛知、滋賀、山形の４つの自治体だけで、その量はあわせても
わずか１３６回分にとどまっているということです。また、来週に出荷が予定されている
国産のワクチンを希望しているのは、健康な大人への接種が始まっているにもかかわらず、
愛知や長野、富山など８つの県にとどまり、その量も厚生労働省が準備した量の
１０分の１以下のおよそ７２万回分だということです。厚生労働省は、感染の流行が
ピークを過ぎたことで、多くの自治体で国産ワクチンの在庫にゆとりがあると
分析したうえで、輸入ワクチンについても余る公算が大きいとして、契約の見直しについて
海外のメーカーと協議を続けています。
*+*+ NHKニュース 2010/02/10[07:52:27] +*+*
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015551041000.html
2010/2/10 (04:29)
【タイ】１月２２日にタイ東北部サコンナコン県で新型インフルエンザワクチンの接種を受けた妊娠７カ月の女性（２７）が
流産したことが明らかになり、タイ保健省が９日、調査に乗り出した。タイ保健省は今月２日までに、ワクチン接種後に
異常が見られた妊婦５人、医療関係者１人の調査を行い、いずれもワクチンとは無関係という調査結果を発表している。
タイ保健省は１月１１日から妊婦や医療関係者ら約２００万人を対象に新型インフルエンザワクチンの無料優先接種を
始めたが、２月４日までに接種を受けたのは妊婦１万４７００人など計１６万人にとどまっている。
一方、1月３１日―２月６日にタイ国内で確認された新型インフルエンザによる死者はバンコクの女児（５）、サコンナコン
県の男児（７）、バンコクの女性（２７）の３人で、いずれも心臓病などの持病を抱えていた。昨年４月２８日以降の累計の
死者は２０１人になった。
日本語総合情報サイト＠タイランド http://www.newsclip.be/news/2010210_026586.html
山口県下関市は、市内の３医療機関が４〜７歳の子ども計８人に、有効期限の切れた日本脳炎ワクチンを
接種していたと１０日発表した。これまでに健康被害は報告されていないという。
市保健予防課によると、今月１日、市内の小児科から、今年１月１９日が有効期限だったワクチンを同月２２、
２３、３０日に、それぞれ１人ずつ計３人の子どもに接種していたと報告があった。ワクチン開封時やカルテに
記載する際、有効期限をしっかり確認していなかったという。
これを受け、同課は予防接種の委託をしている市内の全２３３医療機関に対し、期限切れワクチンの接種が
なかったか、市医師会を通じて調査した。その結果、別の２医療機関が４〜６歳の子ども計５人に期限の切れた
日本脳炎ワクチンを接種していたことが判明した。いずれも有効期限は今年１月１９日で、同月２２〜２８日に
接種していたという。
同課は、１月２０日以降に日本脳炎ワクチンの接種を受けた子どもの保護者に、母子健康手帳などで有効
期限を確認するよう呼びかけている。問い合わせは、接種を受けた医療機関か同課（０８３・２３１・１５３０）へ。
asahi.com http://www.asahi.com/national/update/0210/SEB201002100001.html
外国メーカー製の新型インフルエンザワクチンの安全性を調査するため、国立病院機構の１８病院に勤務する
職員ら約６００人への接種が始まった。東京都内のある国立病院では１０日、２６人が接種を受けた。
調査は英グラクソ・スミスクライン社とスイスのノバルティス社が、同機構の協力を得て実施。調査結果を厚生
労働省に報告し、同省が安全性について検証する。
両社のワクチンは国内での臨床試験を簡略化する特例承認を適用されており、販売後に安全性を再調査する
ことが義務付けられている。（2010/02/10-14:44）
時事ドットコム http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010021000580
■県内でも「関連あり」報告 新型ワクチン接種後に死亡 ２０１０年２月１０日（水）
県内の８０代男性が新型インフルエンザワクチンを接種した約６時間半後に死亡し、接種した医師が厚生労働省に
死亡とワクチンに関連があると報告していたことが１０日までに分かった。同省によると、新型インフルエンザのワクチン
接種に関する同様の報告は県内初で、国内３例目。同省は因果関係があるかどうか専門家に検証を依頼する。
同省によると、男性は４日午後３時前、腰痛などで受診していた医療機関で新型インフルエンザワクチンを接種。
その約４時間後、帰宅途中のバス停でぐったりしているところを発見され、近くの医療機関に運ばれたが、同日午後
９時半ごろ、心不全で死亡した。
男性は初期の食道がんや高血圧などの持病があり、同日午前、食道がんなどの検査で、ワクチンを接種したのとは
別の医療機関を受診しており、ワクチンを接種した医師は、検査などで使った複数の医薬品との関連も疑われるが、
ワクチンとの因果関係も否定できないと報告したという。
ワクチン接種後に患者が死亡したものの、医療機関が「関連なし」「評価不能」と報告した事例は５日現在、全国で
計１２２人。同省は都道府県別の数は公表していない。県内では少なくとも８０代の男女２人について死亡したとの
報告が昨年１１月にあったが、ともに専門家の検証で「持病の悪化などによる死亡の可能性が高く、接種との明確な
関連はない」とされた。
信濃毎日新聞 http://www.shinmai.co.jp/news/20100210/KT100210FSI090007000022.htm
解除したと２月９日、発表した。
同省は昨年４月、米国イリノイ州から弱毒タイプ（Ｈ７Ｎ９亜型）の鳥インフルエンザの発生が確認されたことを受け、
家きんや家きん肉などの輸入を停止していた。
現在もミネソタ州、ペンシルバニア州からの家きんや家きん肉などには清浄性が確認できていないとして、引き続き
輸入停止を継続する。
(2010.02.10)
農業協同組合新聞 http://www.jacom.or.jp/news/2010/02/news100210-8040.php
間違えました
インフルエンザによる入院と休校などが、共に減少を続けていることが2月10日、厚生労働省のまとめで分かった。
1月27日−2月2日の週に新たに入院した患者数は、前週より45.8％減の207人で、3週連続の減少。1月31日−2月6日
の週に休校などの措置を取った学校数は、前週より37.2％減の1002校で、2週連続の減少となった。
週別の新たに入院した患者数は、3日の発表では1月20−26日の週までで9週連続の減少だったが、厚労省は今回
の発表でデータを修正した。
2月3−9日の週に新たに入院した患者数は速報値で105人で、1月27日−2月2日の週の速報値138人より少ない。9日
までの累計では1万7195人。105人のうち14歳以下が61.9％を占めており、健康局結核感染症課の中嶋建介・感染症
情報管理室長は10日の記者会見で、「相変わらず若い人を中心とした流行」との認識を示した。
一方、休校などの措置を取った学校数は、学校が再開した年明け以降は増加傾向にあったが、これで2週連続の減少
となった。中嶋室長は会見で、「例年は、今ごろは上がる時期。（減少傾向が）いつまで続くか、まだ予測は難しい」と述べた。
ただ、「サーベイランスを実施している先進国の状況を見ると、どこも徐々に減っているところだ」と説明した。
更新：2010/02/10 19:41 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/26301.html
2010.2.11 21:26
インドネシア保健省は１１日、首都ジャカルタで２人が鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）に感染し、
うち１人が死亡したと発表した。世界最多となっている同国の鳥インフルエンザ死者数は計１３５人となった。
感染者数は計１６３人。
感染した２人は２５歳の女性と３歳の男児。女性は１月２５日に死亡、男児は回復した。（共同）
産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/life/body/100211/bdy1002112127004-n1.htm
【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）のフクダ事務局長特別顧問（新型インフルエンザ担当）は１１日の
記者会見で、新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）が最盛期を過ぎたかどうかを検討するため、
事務局長の諮問機関である「緊急委員会」の会合を月内に開催する方針を明らかにした。
ＷＨＯは昨年６月、豚のインフルエンザウイルスに由来する現在の新型ウイルスの警戒水準を最高位の「６」
に引き上げて大流行を認定。その後、同水準を据え置いてきた。緊急委が最盛期が過ぎたと結論づければ、
チャン事務局長が新型の流行は「ポスト最盛期に入った」と峠越えを宣言する見通しだ。
新型によるこれまでの確認死者数は世界で少なくとも１万５１７４人。感染が確認されていない死者も含めた
実際の犠牲者数はこれを大きく上回るとみられている。
しかしＷＨＯは欧米諸国や日本を含む東アジアなど北半球の多くの地域でウイルスの活動は既に低下傾向
にあると分析している。
【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021101000602.html
■ＷＨＯ、新型インフル「ピークアウト宣言」へ ２月下旬に
【ジュネーブ＝藤田剛】世界保健機関（ＷＨＯ）は11日、２月下旬に世界各国の新型インフルエンザの専門家
で構成する緊急委員会を開き、世界的大流行（パンデミック）がピークを過ぎたかどうかを点検すると発表した。
議論の結果、正式に「ピークアウト」を宣言する見通しだ。
11日の記者会見でケイジ・フクダ事務局長特別顧問は「ＷＨＯは最悪期が終わったことを期待している」と語った。
ＷＨＯによると、１月31日時点の世界全体の新型インフルエンザの死者数は１万5174人で、年明け後は増加傾向
に歯止めがかかりつつある。 (23:02)
NIKKEI NET http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100211ATDG1101N11022010.html
新型インフルエンザの予防接種で、同じ注射器を複数回使用してしまうなどのミスが相次いでいる。県疾病対策課
感染症対策室は、各地の保健所を通じて医療機関に接種時の安全確保の徹底を指導している。
同室によると、昨年１２月８日、勝浦市夷隅郡医師会がいすみ市内で実施した未就学児の集団予防接種で、担当の
医師が妹に使った注射器を、その後に接種した兄にも使用していた。注射器の使用は１回限りで廃棄しなければなら
ない。医師は、ワクチンの液がないまま刺したのに気づき、あらためて新しい注射器で接種したという。
このほか印旛郡内では、開業医が６０代の成人への接種で麻疹・風疹の混合ワクチンを打っていた。また、浦安市内
の開業医は小学校高学年の児童に対し、規定より多い量を注射していたという。
いずれも体調への影響は出ていないが、同室は「基本的な確認を徹底していれば防げた」とみている。
勝浦市夷隅郡医師会の斉藤正敏会長は「研修会を開催して再発防止に努めたい」という。いすみ市内では昨年４月に
実施したポリオの定期予防接種で、スポイトに入れた１人分のワクチンが未使用だったミスも起きている。担当の医師が
接種済みの空のスポイトを誤って使ってしまった可能性が高いという。
県は新型インフルエンザのワクチン接種対象者・年齢を１月２１日から一般向けにも拡大しており、全員の接種が可能
になっている。
asahi.com http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000001002120002
国立感染症研究所は１２日、７日までの１週間に全国約５千の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者は
２万４８１人、１機関当たり４・２６人で、前週（３万１０４９人、６・４６人）から引き続き減少したと発表した。患者の大半は
新型インフルエンザとみられる。
この１週間に新たに医療機関を受診した患者は推計約２２万人（前週約３５万人）で、昨年７月上旬以降の累計は約
２０２８万人となった。
都道府県別では秋田を除く４６の自治体で前週より減少。１機関当たり１０人を超えたのは、山梨（１０・７０人）、福井
（１０・５３人）、沖縄（１０・１２人）の３県だけだった。
【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021201000423.html
総務省は１２日までに、新型インフルエンザなどの感染症患者を収容する専用病床を持つ自治体病院を、
２０１０年度から財政支援する方針を決めた。病床数に応じて、自治体に配分する地方交付税を上乗せする。
自治体病院の多くは経営難で、使用頻度が低い感染症病床は減少傾向にあるため、感染症の大流行に備え、
病床の維持に必要な経費を補助することにした。
自治体ごとに交付税配分額を算定する基準として、これまで一般病床や療養病床などの数は含まれていたが、
１０年度から感染症病床数も加える。１床当たりの配分額は今後詰めるが、上乗せする交付税額は最大計８０億円
程度になる見通しだ。
自治体病院の感染症病床数は０８年度末時点で１１８０（２１２病院）と、５年前に比べ５５減少。このまま減少が
続き感染症が大流行した場合、地域によっては病床が不足する恐れも出ていた。総務省は「財政支援で減少に
歯止めがかかれば」と話している。
【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021201000732.html
２００９年に新たに報告されたＨＩＶ感染者と発症患者は計１４２８人（速報値）で、７年ぶりに減少したことが１２日、
厚生労働省のまとめで分かった。０８年は１５４５人。同省エイズ動向委員会は「検査を受けた人の減少が要因と
みられ、新型インフルエンザの影響があった可能性は否定できない」と指摘した。
同省によると、ＨＩＶ感染者が１００８人、発症患者が４２０人で、いずれも前年より減少。感染者の感染経路は
同性間の性的接触が約６７％、異性間が約２０％だった。（2010/02/12-18:57）
時事ドットコム http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010021200926
厚生労働省は2月12日、新型インフルエンザワクチンの安全性について検討する「薬事・食品衛生審議会
医薬品等安全対策部会安全対策調査会」と「新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会」の5回目の
合同会議を開いた。前回の会議では、接種後の死亡例に間質性肺炎の患者が目立つとの指摘が専門家
から相次いだが、新たに報告された19例で間質性肺炎の患者は1例だった。厚労省の担当者は「基礎疾患
には満遍なく注意が必要」と呼び掛けている。
会議ではまず、厚労省側が5日報告分までの死亡124例に関するデータを提示。死者の基礎疾患（重複
あり）は、心疾患が34例で最も多く、次いで糖尿病（26例）、悪性新生物（がん、24例）、COPD（慢性閉塞性
肺疾患、22例）の順だった。肺炎は16例で、うち間質性肺炎は10例。60歳以上が死者の9割を占める。
これについて、安全対策調査会の工藤宏一郎参考人（国立国際医療センター国際疾病センター長）は、
「前回は間質性肺炎とワクチンの関係が気になったが、今の時点では（間質性肺炎が）目立つということは
なくなってきた」との見解を示した。厚労省の死亡例評価に協力し、肺の画像を見た副反応検討会の永井
英明委員（国立病院機構東京病院外来診療部長）は、「画像から間質性肺炎の増悪（が原因）と明確に言い
切れる症例は多くない」とした上で、「もう少し（経過を）きめ細かく見ていかないと、すべて間質性肺炎が悪者
になる可能性がある」と述べた。
副反応検討会の稲松孝思委員（東京都健康長寿医療センター感染症科部長）は、「（昨年）11月ごろに
ワクチンを接種したのは、基礎疾患が重篤な人が多い。特殊な例に（ワクチンを）打って、死亡している」と
指摘。「1、2月の症例が整理されれば、一般の急死とワクチンを接種した人の急死の違いがはっきりする。
違いがないことが分かれば、ワクチンのせいではないという結論になると思う」との見解を示した。
会議後、厚労省の担当者は記者団に対し、「間質性肺炎以外でも死亡例は出ているし、しかも（ワクチンの
接種と死亡に）関連がありそうなものも（間質性肺炎以外で）出ている」と指摘。「接種が病状の悪化につな
がったと考えられる例はあるが、特定の基礎疾患に偏っている様子ではない。基礎疾患には満遍なく注意が
必要だ」との認識を示した。
更新：2010/02/12 22:40 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/26336.html
政治家の真似を一般の会社でするな！！！ 馬鹿Ｓ本
◇関係あるけど別組織 多くの国産ワクチン１号を開発
なるほドリ 新型インフルエンザのワクチンを作っている国内４メーカーの一つに「阪大微研」というところがある
そうだけど、大阪大と関係あるの。
記者 正式には「阪大微生物病研究会」という財団法人です。大阪大には微生物病研究所という研究機関が
ありますが、別組織です。でも関係はあります。
Ｑ どんな関係なの。
Ａ どちらも１９３４（昭和９）年に設立されました。当時は港が国の玄関口。港がある大阪は、神戸とともに外国
から伝染病（感染症）が入り込んでくる恐れが高いため、２９年に大阪医大（当時）の楠本長三郎学長と谷口腆二
（てんじ）教授が「大阪に伝染病研究所が必要」と、地元政財界に要請したのがきっかけでした。３１年に大阪医大
は大阪帝国大医学部となり、附置研究所として微生物病研究所ができたのです。
Ｑ どうして二つに分かれているの。
Ａ 当時、感染症の総合研究機関は東京帝国大学伝染病研究所（現・東大医科学研究所）だけで、基礎から応用
までの研究のほか、ワクチンを製造していました。そこで文部省が「ワクチンの製造は伝染病研究所の特殊任務」と
反対した結果、基礎研究は研究所、応用研究とワクチン製造は財団法人、と分かれました。研究所は最初、大阪市
北区堂島西町に作られ、６７年に吹田市に移転しましたが、当初から財団本部は研究所内にあり、一体で活動して
います。また４６年以降、ワクチンは観音寺研究所（香川県観音寺市）で製造しています。
Ｑ どんなワクチンを作っているの。
Ａ ５２年に日本初のインフルエンザワクチンを完成するなど、多くの国産ワクチン第１号を開発しています。８６年
認可の水痘（水ぼうそう）ワクチンは、安全性・有効性に優れ、世界保健機関（ＷＨＯ）に唯一評価されているそうです。
阪大微研の大塚映真総務部長は「ベンチャー企業のはしりのようなもの。現在まで続いたのは、独立採算で動けたから
でしょう」と話しています。＜回答・高野聡（科学環境部）＞
毎日新聞 2010年2月15日 地方版 http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100215ddlk27070219000c.html
■富山化学、米でインフルエンザ治療薬「Ｔ−７０５」の臨床第ＩＩ相試験を開始
インフルエンザ治療薬「Ｔ−７０５」（ファビピラビル）
米国での臨床第ＩＩ相試験開始のお知らせ
富士フイルムグループの富山化学工業株式会社（本社：東京都新宿区、社長：菅田益司、以下、富山化学）は、
米国においてインフルエンザ治療薬「Ｔ−７０５」（一般名：ファビピラビル）の臨床第ＩＩ相試験を開始しましたので
お知らせします。
米国では２００７年３月より臨床試験を開始していますが、今回の臨床第ＩＩ相試験では、Ａ型あるいはＢ型のイン
フルエンザに感染した患者さんを対象に、Ｔ−７０５の高用量および低用量と偽薬（プラセボ）との二重盲検試験を
実施します。
日本国内では、臨床第ＩＩ相試験において、新規メカニズムであるＲＮＡポリメラーゼ阻害剤がヒトでも薬効を示す
ことを確認しており、２００９年１０月２９日から新型を含むインフルエンザの患者さんを対象に臨床第ＩＩＩ相試験を
実施しています。
これまでのインフルエンザ治療薬は、ウイルスが細胞から遊離するのを阻害し他の細胞への感染拡大を防ぐ
ものですが、直接ウイルスの遺伝子複製を阻害するという新しいメカニズムを有するＴ−７０５は、近年問題となっ
ている耐性化への対策としても、インフルエンザ治療に新しい選択肢を提供することになり、極めて有用であると
考えています。
富山化学は研究開発型企業として「新薬開発を通じて世界の医療の発展に貢献する」ことを目指しています。
以上
NIKKEI NET http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=243818&lindID=4
塩野義製薬は15日、点滴方式のインフルエンザ治療薬「ラピアクタ（一般名ペラミビル）」を０〜15歳の小児にも
投与できるようにする適応拡大を厚生労働省に申請したと発表した。
同社はラピアクタを世界初の点滴型インフル薬として１月27日に売り出した。大流行した新型インフルエンザでは
小児の発症が問題になったため、小児適応を目指して臨床試験（治験）を実施していた。 (16:56)
NIKKEI NET http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100215AT5D1500F15022010.html
プレスリリース 塩野義製薬（株） 2010/02/15
■塩野義製薬、抗インフルエンザウイルス剤「ラピアクタ」の小児適応承認を申請
抗インフルエンザウイルス剤「ラピアクタ（Ｒ）」の小児適応承認申請について
塩野義製薬株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：手代木 功、以下「塩野義製薬」）は、本日、抗イン
フルエンザウイルス剤「ラピアクタ（Ｒ）」について、小児におけるＡ型又はＢ型インフルエンザウイルス感染症適応の
製造販売承認申請を行いましたので、お知らせいたします。
「ラピアクタ（Ｒ）」は、本年１月２７日に、世界初の点滴静注用抗インフルエンザウイルス剤として、日本において成人
を対象とした発売が開始されましたが、インフルエンザウイルス感染症は、流行期には小児での感染が起こりやすく、
また重症化のリスクもあることから、多くの患者さまや医療関係者の皆さまから、小児においても使用可能な新たな
治療薬の開発が望まれていました。
そのような背景から、塩野義製薬は、成人を対象とした臨床試験で「ラピアクタ（Ｒ）」の安全性と効果を確認した段階で、
成人における承認申請を迅速に行うと共に、小児を対象とした臨床試験を昨秋から開始いたしました。このたびの承認
申請では、約１００例の小児を対象とした臨床試験の成績に基づき、小児におけるインフルエンザウイルス感染での単回
投与並びに反復投与について、申請を行っております。
「ラピアクタ（Ｒ）」は、点滴静注用の抗インフルエンザウイルス剤（ノイラミニダーゼ阻害薬）で、成人においては、通常の
インフルエンザウイルス感染での単回投与、およびハイリスク因子を有する患者での単回投与並びに反復投与で治療
効果を示す特徴を有しています。また、本剤は、外来での１回の投与で通常のインフルエンザ症状に対する十分な効果と
確実なコンプライアンスが期待でき、重症例や経口投与が困難な症例にまで幅広く使用できるため、日本におけるインフル
エンザの治療に貢献できるものと考えております。
塩野義製薬は、今回の小児における申請につきまして、早期に承認が得られるよう引き続き最大限の努力をするとともに、
感染症治療薬のトップメーカーとして、細菌感染症やウイルス感染症を中心とする感染症の治療に貢献し続けるために、
今後も研究開発活動や販売における情報提供活動に注力してまいります。
以 上
NIKKEI NET http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=243823&lindID=4
ようやく峠を越えつつあるように見える新型インフルエンザ。日本での患者数は昨年11月末以降、ほぼ一貫して
減少しているほか、WHO（世界保健機関）も世界的な大流行（パンデミック）が最悪期を脱したかどうかを検討する
ための緊急委員会を開く方針を固めた。そんな中、WHOなど関係者の間では、日本での発生状況をめぐる「謎」が
話題となっている。
WHOが昨年11月にまとめた資料によると、新型インフルエンザによる死者は人口100万人当たりでアルゼンチン
14.6人、オーストラリア8.6人、米国3.3人、カナダ2.8人などとなっている。一方、日本は0.2人と飛び抜けて低い。
入院したインフルエンザ患者の年齢層も、他国と日本では様相が少し異なる。WHOの調査によれば、最も割合が
高いのは5歳以下のR幼児で、他の年齢層の少なくとも2倍に上る。ところが日本の場合、最も割合が高い年齢層は
5−9歳。昨年7月28日から今年2月9日までに入院した新型インフルエンザ患者（1万7195人）のうち40.2％（6917人）を
占め、次に多い1−4歳（3470人）の倍近くとなっている。
さらに入院患者の中でも、特に目を引くのが妊婦の少なさだ。WHOなどの調査によれば、世界各国では新型インフル
エンザの入院患者のうち7−10％を妊婦が占めている。ところが日本の場合、妊婦は昨年7月28日−今年2月9日の
累計でも71人で、全入院患者（1万7195人）の0.004％にすぎない。
このほか、他国では新型インフルエンザの流行が始まってからほどなくして千人単位の患者が発生したのに対し、
日本では大阪や神戸で流行が始まった時期に確認された患者数が百人単位にすぎなかった点も、関係者の間では
「よく分からない現象」として注目されている。
■高リスク者にウイルスが到達していないだけ？
国立感染症研究所第一室の谷口清州室長は、こうした状況がなぜ日本だけで発生しているのかについては、はっ
きりとした理由は分からないとした上で、次のように指摘している。
「『日本では、妊婦やR幼児など高いリスクを負っている人々に、まだ新型のウイルスが達していないだけのことでは
ないか』と推測する関係者もいる。その推測が現実であれば今後、さらに感染が拡大する可能性が残されている」
更新：2010/02/15 18:58 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/26370.html
寄居町赤浜の麦畑で十五日昼前、白鳥の群れが麦畑の土をくちばしで突いてエサ取りをする光景が見られた。
畑に飛来する前の朝方は、近くの荒川で羽を休めており、この日は四十一羽が確認された。
麦畑近くで農作業をしていた六十代の男性によると、一月中旬に二羽飛来したのが最初。「だんだん数が増して
きた。今日も増えた」という。麦畑は昨年、有機肥料を豊富に施したといい、「数多く発生したミミズが目当てでは」という。
約五キロ下流の深谷市本田の荒川白鳥飛来地から移動してきたらしい。同市では鳥インフルエンザの影響もあり、
白鳥への餌づけを廃止しており、麦畑飛来につながったようだ。 （村田秀雄）
東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20100216/CK2010021602000088.html
韓国統一省は１６日、北朝鮮の新型インフルエンザ感染拡大を防ぐため、約１０億ウォン（約７８００万円）相当の
消毒薬を２２日に北朝鮮へ送ることを明らかにした。
韓国政府の人道支援の一環。韓国は昨年１２月、タミフルなどの治療薬５０万人分を送った。同省によると、消毒
薬は約２０万リットルにのぼり、トラック２０台を使って陸路で北朝鮮に送る予定。（共同）
産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100216/kor1002161246001-n1.htm
チュリン保健相は２月15日、「この１週間ほどで新型インフルエンザの感染者５人が死亡した」と明らかにした。
死者の内訳は、女性３人、男児２人。これで国内の累積死者数は２０６人となった。
同保健相によれば、新たな感染報告が複数の県から寄せられており、感染が再び拡大しつつあるという。
バンコク週報 http://www.bangkokshuho.com/news.aspx?articleid=9465
茨城県境町の茨城西南医療センター病院は１６日、開封後１週間たった新型インフルエンザワクチンを小児科の
２〜１０歳の男女８人に接種するミスがあったと発表した。
新型ワクチンは開封後２４時間で廃棄しなければならないと定めている。２人が微熱を訴えるなどしたが、明らかな
健康異常はないという。８人に接種したワクチンに、雑菌の繁殖などは認められなかった。
厚生労働省によると、開封後２４時間を超えた新型ワクチンの接種例は聞いたことがないという。
同病院によると、小児科で５日、ワクチンの瓶（１０ミリリットル）を開封して１３人に接種。ワクチンは使用当日の
廃棄を原則としていたが、看護師が翌日に使う可能性を考え、残液を冷蔵庫に保管した。ワクチンは６日に使われ
なかったが廃棄されず、医師が１２日、８人に接種した。
開封済みに気付いた別の医師が使用を中止させた。瓶に開封日時を書いたラベルを張るなどしていなかった。
同病院は使用ワクチンのダブルチェック、開封日時記載などの対策を講じるとしている。
【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021601000725.html
2010.2.16 18:41
東京都は１６日、新型インフルエンザに感染し入院していた都内の男性（３６）が死亡したと発表した。男性に
基礎疾患はなかった。
都によると、男性は８日に発熱しタミフルを処方されたが、１０日に病状が悪化したため病院に搬送され、集中
治療室で治療を受けていた。１５日に敗血症ショックで死亡した。
産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/100216/tky1002161841026-n1.htm
■ワクチン誤接種／「期限切れ」８人に 2010年02月17日
境町の茨城西南医療センター病院（亀崎高夫病院長）は１６日、廃棄すべき新型インフルエンザのワクチンを
２〜１０歳の男女計８人に誤って接種したと発表した。開封後、２４時間以内に使用しなければならないが、１週間
たって投与した。うち２人に微熱などが確認されたが、同病院は因果関係は不明だとしている。
同病院によると、今月５日午後に開封した瓶入りのワクチン１０ミリリットル（子ども３０〜４０人分）を１３人に正常に
接種し、残りを女性看護師が小児科内の冷蔵庫に保管した。翌６日には接種者がいなかったため、残った分は
ワクチンの使用事項に従い、捨てなければならなかったが、そのまま保管されていたという。
同病院では、新型インフル用のワクチン接種は原則金曜日にしている。ただ、金曜日に受けられない人に対しては、
第１、第３土曜日にも接種していた。
ワクチンの使用期間が過ぎていることについては、保管した女性看護師が１２日に気づき、医師に報告した。
その時点で、８人に接種を終えていたという。男女２人に微熱などが確認されたが、同病院は２人を診察した結果、
大きな異常はなかったと説明している。
同病院は、開封後のワクチンには開封日時を記すように看護師らに口頭で指示していたが、誤接種されたワクチン
には記載した跡はなかった。
記者会見した亀崎病院長は「我々の不注意で、被接種者とそのご家族の方に大変なご迷惑とご心配をかけ、おわび
申し上げます」と謝罪。「ワクチンの使用基準を文面化していなかった」と管理体制のずさんさを認めた。今後、ワクチンを
薬剤部で保管することや、開封済みのワクチンが余っても処分するなど、再発防止策を講じるとしている。
国立感染症研究所の話 新型インフルのワクチンは、保管状況にもよるが、開封後に瓶に雑菌が入る可能性が
あるため、２４時間後には廃棄扱いにしている。雑菌が入ったワクチンを接種してしまうと別の感染症にかかる危険性が
あり、時間がたてばたつほどその危険性は増す。
asahi.com http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000001002170001
■新型インフルエンザ：３６歳男性が死亡 基礎疾患なし ／東京
都は１６日、新型インフルエンザに感染した都内の男性（３６）が１５日に死亡した、と発表した。男性に
基礎疾患はなかった。
都福祉保健局によると、男性は８日に発熱を訴え、近所の診療所を受診。インフルエンザＡ型と判明した
ため、タミフルを処方された。１０日に脱水症状となり緊急入院。その後新型インフルエンザが確定したが、
溶血性連鎖球菌感染症による敗血症の併発も確認され、１５日に死亡した。死因は敗血症性ショックだった。
【江畑佳明】
〔都内版〕毎日新聞 2010年2月17日 地方版
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20100217ddlk13040279000c.html
厚生労働省は１７日、インフルエンザが原因で７日から１３日までの１週間に休校や学年閉鎖、学級閉鎖をした
教育関連施設（小中学校、高校、保育所、幼稚園）が前週から約３８％減の６２６施設だったと発表した。３週連続の
減少。ほとんどが新型インフルとみられる。
中嶋建介感染症情報管理室長は「流行のピークを越えたと考えられるが、依然として亡くなる方も出ており、引き
続き警戒する」としている。
都道府県別で最多は埼玉（４９施設）。次いで大阪（４７施設）、東京（４３施設）だった。
また、１６日までの１週間の入院患者は７１人（速報値）で、うち基礎疾患（持病）があった人は２２人。急性脳症に
なったり、人工呼吸器をつけたりした人は９人。１６日時点の死亡者は１９３人で、持病があった人は約７割に当たる１３６人。
【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021701000799.html
■休校など3週連続で減少―インフルエンザ、B型報告も
インフルエンザにより休校などの措置を取った学校数が、2月7−13日の週は626校で、3週連続で減ったことが17日、
厚生労働省のまとめで分かった。前週より376校減った。ウイルス分離でB型の報告が増えているが、健康局結核
感染症課の江浪武志課長補佐は「流行の大部分は新型」との認識を示している。
ウイルス分離でのB型の検出は、昨年11月、12月はいずれも1件、1月は3件。2月は13日までに2件報告されている。
新型以外のA型の報告はない。江浪課長補佐は、「B型もぱらぱらと出始めているが、流行の大部分は新型だ」と説明した。
一方、新たに入院した患者数は、2月3−9日の週は170人で、前週より53人減った。入院患者数の減少は4週連続。
10−16日の週は速報値で71人で、3−9日の速報値105人より少ない。16日までの累計は1万7360人。
江浪課長補佐は、「減少傾向にあるが、季節性も新型も今後どうなるか分からない。引き続き様子を見る必要がある」
との認識を示した。
更新：2010/02/17 19:45 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/26403.html
公開日時 2010/02/18 05:02
富士フイルムグループの富山化学は、日本で年内に承認申請する予定の新規作用経口インフルエンザ治療薬
「T-705」（一般名：ファビピラビル）について、生産能力を高めるため工場の改修を進めている。年間1000万人分の
供給を目指して、富山市にある既存生産設備を10億円強かけて改修、６月末までに工事を終える計画だ。現在は
下火となったものの、インフルエンザの再度の流行が懸念されているため、迅速に生産体制も整える。
タミフルなどの既存のノイラミニダーゼ阻害薬はウイルスが細胞から遊離するのを阻害して他の細胞への増殖を
防ぐものだが、富山化学が開発中の治療薬「T-705」は、RNAポリメラーゼ阻害薬と呼ばれ、直接ウイルスの遺伝子
複製を阻害して体内での増殖を防ぐ新規の作用機序。同社は、既存薬への耐性化対策の観点からも「極めて有用な
薬剤」としている。厚労省は同剤を、フェーズ１に入る前から、優先的に治験相談できる優先対面助言品目に指定して
おり、迅速な開発を求めている。
「T-705」は日本で現在、新型を含むインフルエンザ患者を対象にフェーズ３試験を実施中。今シーズン中に症例
収集を終え、年内に申請する予定だ。一方、米国でも２月12日からフェーズ２を始めており、10年末にはフェーズ３を
実施、11年に申請する計画。
ミクスOnline http://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/38594/Default.aspx
2010年2月18日 09時40分(11時間22分前に更新)
県新型インフルエンザ対策室は１７日、昨年８月以来ほぼ半年間（２６週間）継続していたインフルエンザ流行警報を
解除した。流行は終息に向かっているとみられる。第６週（今月８〜１４日）の県内５８医療機関からの患者報告数は
３２８人。１医療機関当たり５・６６人となり、警報が解除される基準の１０人を下回った。
保健所別報告数でも、県内６保健所管内いずれも１医療機関当たり１０人を下回った。
一方、同対策室は「今後も地域的な小流行が起こる可能性があるので、せきエチケットや手洗い、うがいなどの予防を
心がけてほしい」と呼び掛けている。
県内では２００９年第３３週（８月１０〜１６日）、１医療機関当たりの患者報告数が２９・６人となった。警報発令基準の
３０人にほぼ達したことで、県が流行警報を発令。第５３週（０９年１２月２８日〜１０年１月３日）には発令以来ピークとなる
患者報告数５４・８８人を記録した。
一方、同日は南部の小学校１校で計１学級の学級閉鎖があった。
沖縄タイムス http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-02-18_3625
【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日、新型インフルエンザのウイルスを２０１０〜１１年の
北半球のインフルエンザ流行期に備えたワクチンの原料となる「ワクチン株」に推奨することを決めた。
同日、フクダ事務局長特別顧問（新型インフルエンザ担当）が発表した。
今季の季節性インフルエンザのワクチンはＡソ連型、Ａ香港型、Ｂ型の三つのタイプのウイルスを
対象につくられており、来季はＡソ連型を新型に置き換えることになる。
ＷＨＯはＡソ連型について「来季は北半球で大きなリスクをもたらさない」と判断した。
来季からは１回の注射で新型、季節性の両方に対応できる。
ワクチンについて新型が通常の季節性インフルエンザと同等の扱いを受けることになるが、
フクダ氏は「大流行が終わったことは意味しない」と話した。
2010/02/19 00:40 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021801000975.html
およそ5か月というインフルエンザワクチンの予防効果の持続期間について、正しく回答した母親は全体の1割未満に
とどまることが、コンサルティング会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパンの調べで分かった。5か月よりも長いと答えた
人が約半数を占め、同社では「正しい情報が共有されておらず、多くの人が過大な期待を持っていることが示唆される」
などとコメントしている。
調査は今年2月8−10日、高校3年生以下の子どもを持つ全国の母親500人を対象に、インターネット上で実施した。
インフルエンザワクチンについて、1歳以上6歳未満の幼児に対する発病阻止の効果を聞いたところ、「分からない」が
35.6%で最も多く、以下は「50−60%未満」18.8%、「60−70%未満」13.8%、「70−80%未満」7.8%、「80%以上」7.4%などの順だった。
正解の「20−30％未満」は3.0%にとどまった。
ワクチン接種による予防効果の持続期間については、「6か月」が31.6%で最多。次いで「3か月」25.4%、「分からない」15.4%、
「4か月」9.6%、「12か月」7.4%、「1年以上」3.6%、「10か月」2.0％の順で、正解の「5か月」は5.0%だった。
更新：2010/02/19 12:56 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/26432.html
外国メーカー製の新型インフルエンザワクチンの接種が１９日、名古屋市の名鉄病院で始まった。
輸入ワクチンの接種は全国で初めて。
同病院では、鶏卵で培養している国産ワクチンを使えない卵アレルギーのある人たちに向け、イヌの
細胞で培養したノバルティス社（スイス）のワクチンを使用した。
同日の接種対象は１４〜６０歳の９人。このうち愛知県小牧市の中学２年宮地絵里さん（１４）には重度の
卵アレルギーがあり、母ひさみさんは「鶏卵のワクチンには不安があったので、病院に頼んで輸入ワクチン
を取り寄せてもらった」と話した。（2010/02/19-18:58）
時事ドットコム http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010021900680
厚生労働省の予防接種部会（部会長＝加藤達夫・国立成育医療センター総長）は１９日、弱毒性の新型インフルエンザに
対応した新たな仕組み「新臨時接種（仮称）」を予防接種法に導入すべきだとの提言をまとめた。
厚労省は今国会に同法の改正案を提出する。
現行法には、天然痘などの病原性が強い感染症流行を想定して、国民に接種の努力義務を課す「臨時接種」の制度がある。
新臨時接種は、接種の努力義務までは課さず、国が接種を勧奨する。接種による健康被害が出た場合の救済金は、季節性
インフルエンザより高くするよう求めている。
（2010年2月19日21時48分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20100219-OYT1T01246.htm
■新型インフル、接種は勧奨 厚労省の新制度提言
厚生労働省の予防接種部会は１９日、現在流行中の新型インフルエンザのように、感染は広がりやすいが病原性は高くない
インフルエンザが発生した場合に備えて新設するワクチンの臨時接種制度について「国民に接種を受ける努力義務は課さず
勧奨にとどめ、接種費用の徴収も可能にするべきだ」などとする提言をまとめた。
これを受け、厚労省は予防接種法の改正案を今国会に提出する意向。
現行の臨時接種は、高病原性のインフルエンザなどが発生した場合に、短期間に多くの人にワクチンを接種して、死者や重症
者の大規模な発生と社会機能の停止を防ぐことを目的としている。国民には接種を受ける努力義務が課される一方、費用は公費
で賄われる。
これに対し新設する制度は、主に個人の重症化を防いで医療体制の逼迫を回避するのが目的。国が接種を推し進める程度は
現行制度より弱く、副作用による健康被害が生じたときの補償水準も低くする。
優先接種の対象者などは国が決定し、実施は自治体が担うとの役割の明確化も求めた。
【共同通信】http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021901000911.html
■予防接種法改正に向け1次提言まとめる―予防接種部会
「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」（部会長＝加藤達夫・国立成育医療センター総長）は2月19日の会合で、別の
新型インフルエンザが将来発生しても対応できる予防接種法の改正を目指した1次提言を大筋でまとめた。
提言では、現在流行している新型インフルエンザのように、病原性は強くないが感染力が強くまん延を予防する必要がある疾病を
対象に、臨時接種に新たな類型を創設すべきとしている。
現行の臨時接種は、鳥インフルエンザや痘そうなどの病原性が強い疾病を想定しており、死者や重症者の大規模な発生によって
社会経済機能が停滞するのを防ぐため、接種対象者には接種の努力義務が生じる。一方、新類型で対象となる疾病は病原性が強く
ないため、接種に努力義務は課さない。ただし、感染力が強くまん延を予防する必要があることから、行政は接種の勧奨を行う。
新類型の公的関与が勧奨のみになるのを考慮し、健康被害に対する救済制度での給付額は、接種に努力義務がある「現行の臨時
接種および一類疾病の定期接種」と、努力義務がない「二類疾病の定期接種」の間の水準に設定された。接種費用については、努力
義務がある「一類疾病の定期接種」でも実費徴収が可能になっていることを考慮し、低所得者を除いて実費徴収を可能とする。
更新：2010/02/19 20:10 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/26448.html
国立感染症研究所は１９日、最新の１週間（２月８〜１４日）に全国約５千の定点医療機関を受診したインフルエンザ
患者は、１医療機関あたり２．８１人（前週４．２６人）と発表した。３週連続で減少し、全都道府県で注意報レベルの１０
人を下回った。ほとんどが新型の豚インフルとみられる。７月上旬以降、推計患者数は累計約２０４３万人。
全国で定点あたり１０人を下回るのは、先行した沖縄での流行が始まった７月下旬以降、約７カ月ぶり。今回の新型
インフルの流行はいったんピークを過ぎたとみられるが、厚生労働省は「週に１５万人が受診し死者も出ている。依然と
して流行は続いている」と注意を呼びかけている。
asahi.com http://www.asahi.com/national/update/0219/TKY201002190352.html
■インフル患者、3週連続で減少―全都道府県が定点当たり10未満に
インフルエンザ定点医療機関当たりの全国の患者報告数が、2月8−14日の週は2.81で、前週より1.45ポイント減った
ことが19日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。定点当たり報告数の減少は3週連続。佐賀を
除く46都道府県で前週より減少し、昨年7月20−26日の週以来、約7か月ぶりに全都道府県が10を下回った。
定点当たり報告数を都道府県別に見ると、福井（7.97）が最多で、次いで沖縄（5.66）、埼玉（5.39）、山梨（5.18）、佐賀
（4.87）の順だった＝表＝。一方、最少は北海道（1.00）で、このほか青森（1.18）、徳島（1.21）、香川（1.28）、京都（1.37）の
順に少なかった。
定点以外を含む全国の医療機関を受診した推計患者数は、前週より7万人減の約15万人。検出されるインフルエンザ
ウイルスのほとんどが新型になった昨年7月6−12日の週以降の累積は約2043万人になった。
警報レベルを超えたのは4保健所（福井2、静岡と福岡各１）、注意報レベルのみを超えたのは4保健所（北海道、東京、
埼玉、佐賀各1）で、いずれも前週の3分の1程度にまで減った。
更新：2010/02/19 12:40 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/26431.html
2010.2.19 20:23
北九州市は１９日、新型インフルエンザに感染した女性（４２）が、入院先の市内の病院で死亡したと発表した。
死因は肺炎で、血液疾患の持病があった。
市によると、女性は福岡県外在住で、昨年１２月に持病の治療で入院。その後、新型インフルエンザと診断され
タミフルを投与されたが、感染症による肺炎で呼吸不全となり、今月１３日に死亡した。
産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/life/body/100219/bdy1002192024003-n1.htm
足立信也厚生労働政務官は１９日、政府の新型インフルエンザ対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）が、新型インフルエンザ
対策が適切だったかどうかの検証を今年度内に始めることを明らかにした。厚生労働省も連携して検証作業に入る。
厚労省によると、検証対象は「水際対策」として空港で行った検疫や、他国が取った対応との相違など。（2010/02/19-22:45）
時事ドットコム http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010021901054
■来季ワクチン製造 厚労省方針
ＷＨＯ＝世界保健機関がインフルエンザの次の流行のシーズンに向けて季節性インフルエンザと新型インフルエンザの
ワクチンを一本化するよう勧告すると発表したことを受け、厚生労働省は、ことしの５月から６月までに、どのようなワクチンを
製造するのか決める方針を示しました。
厚生労働省は、１９日の記者会見の中で、ＷＨＯがインフルエンザの次の流行のシーズンに向けて季節性のワクチンに
新型のワクチンを組み込むよう各国に勧告すると発表したことを受けて、例年次のワクチンの種類を決めている５月から６月
までにどのようなウイルスに対応するワクチンを製造するのか決める方針を示しました。
これによって、季節性と新型のインフルエンザワクチンが一本化して製造されると、それぞれのワクチンの接種を別々に
受けるなどの負担が減ることになります。
国内では、新型インフルエンザの流行がピークを過ぎたことで、多くの自治体で国産ワクチンの在庫にゆとりがあるうえに、
輸入ワクチンについても余る公算が大きいとして、契約の見直しについて海外のメーカーと協議を続けています。
(2月19日 19時00分更新)
NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/influ0428/
■新型インフルエンザ：患者の女性死亡 因果関係は否定 ／福岡
北九州市は１９日、市内の医療機関に入院中だった新型インフルエンザ患者の女性（４２）が死亡したと発表した。
女性は基礎疾患があり、ワクチンは接種していなかったが、直接の死因はサイトメガロウイルス感染による肺炎で、
新型インフルエンザとの因果関係はないという。
市保健衛生課によると、女性は昨年１２月２８日に血液疾患の治療で入院後、１月９日に発熱。その際、タミフルを
投与され、同１４日に症状は治まったが、今月１３日に容体が悪化して死亡。医療機関の依頼で市が調査した結果、
新型インフルエンザ感染を確認した。
サイトメガロウイルスはヘルペスウイルスの一種で、免疫機能が低下した人に病気を引き起こすという。
〔北九州版〕毎日ｊｐ http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20100220ddlk40040343000c.html
【ジュネーブ伊藤智永】国連の世界保健機関（ＷＨＯ）は１９日、新型インフルエンザの世界的流行がピークを
過ぎたかどうかを判断する緊急委員会を、２３日午後（日本時間同日深夜）に開くことを明らかにした。結果は翌
２４日午前１１時（同午後７時）に発表する。会議には世界中からメンバー１５人が参加する。
毎日新聞 2010年2月20日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20100220dde041040037000c.html
総務省消防庁は２０日までに、新型インフルエンザの感染が疑われる患者の救急搬送データを全国の自治体
消防本部から直接収集することを決めた。鳥由来など強毒性のウイルスが発生した場合に備え、流行状況をより
早く把握できるようにする狙い。オンラインで自動集計できるシステムを３月上旬に導入する。
都道府県経由で搬送数を集める従来方式より集計を前倒しできる。重症患者が出ている地域の広がりを早期に
察知し、一般市民の予防啓発や救急隊員の感染対策、病院の空きベッド確保などにつなげる。
新システムでは各自治体消防本部が、搬送数をインターネット経由で消防庁の専用サイトにオンライン入力。
警戒が必要な流行が起きた場合は、その日ごとの入力を求めることができる。各消防本部からの搬送データを
都道府県が集計し電子メールで消防庁に報告する従来方式より、半日ほど早く集計がまとまる。
【共同通信】http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022001000462.html
大阪大学とバイオベンチャー企業のコスメディ製薬（京都市）は、皮膚に張って使うシート状のワクチンを開発した。
シート表面にある小さな突起からワクチン成分が溶け出して皮膚の奥にしみ込み、免疫効果をもたらす。動物実験
ではインフルエンザや破傷風、ジフテリアで効果を確認した。ワクチン接種による痛みがなくなるほか、接種が簡単で
発展途上国での感染予防にもつながる。
阪大の中川晋作教授と岡田直貴准教授らのグループが開発した。開発したシートは化粧品などに含まれるコラー
ゲンやヒアルロン酸などでできている。表面に長さ数百マイクロ（マイクロは100万分の１）メートルの突起が多数あり、
皮膚に張ると体内の水分で溶けてワクチン成分が放出される。突起は軟らかく非常に小さいため痛みを感じないという。
(20:19)
NIKKEI NET http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100220ATGG1602320022010.html
愛知県豊橋市のウズラ農家で０９年２月に起きた鳥インフルエンザウイルス感染で、農林水産省の調査チームは
「感染経路は特定できなかった」などとする最終報告案をまとめた。侵入阻止の難しさを示す一方、飼育ケージ内の
ウズラを総入れ替え（オールイン・オールアウト）するなどまん延防止策を提言する。２７日で発生から１年、同省は
月内にも報告を発表する。
報告案は現地調査を行った「高病原性鳥インフルエンザ疫学調査チーム」（座長、伊藤寿啓・鳥取大農学部教授）
がまとめ、同省家禽（かきん）疾病小委員会に提出した。
関係者によると、豊橋で見つかった「Ｈ７Ｎ６型」鳥インフルエンザウイルスの感染は▽０６年、オーストラリア▽０７年、
モンゴル▽０８年、スロバキア−−しか記録が無かった。遺伝子の塩基配列が明らかなモンゴル株と比較したが別系統
と判明、どの地域に由来するのか不明とした。鳥の大量死などを引き起こしたことがない型のため、データが不足して
いるという。
共通する人の出入りがあったことから、農場間でウイルスが移動した可能性は否定できないとしつつも、経路の特定
には至らなかった。数年前に最初のウイルスが農場に入り、感染を繰り返していたとみられる。
一方、動物実験では、ウズラだけでなくニワトリ、マウスやブタも感染したが、動物は死ななかった。
ただ、ウイルスの塩基性アミノ酸が３個連続して並んでおり、強毒タイプの特徴である５個連続の配列に近づいていた。
報告書では、▽ウイルスを持たないひなを育てる体制の確立▽オールイン・オールアウト方式の採用−−などを提唱、
防疫措置が被害を抑えることを強調する。【高橋恵子】
◇ことば 愛知県豊橋市の高病原性鳥インフルエンザ
０９年２月２７日、同市の農家のウズラから、県のサンプル検査でＨ７Ｎ６型ウイルスを検出。他の６戸でもウイルスや
抗体が見つかった。県は計１６０万羽を殺処分。人やニワトリへの感染はなかった。５月に終息宣言が出された。
毎日新聞 2010年2月21日 2時30分
http://mainichi.jp/select/science/news/20100221k0000m040098000c.html
政府の新型インフルエンザ対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）に、国が採るべき方針を答申してきた専門家諮問委員会
（委員長・尾身茂自治医科大教授）が、開いたすべての会議で議事録などの記録を残していなかったことが２０日、分かった。
実効性に疑問が残る空港での水際対策やワクチン輸入などは諮問委の見解に沿って実施されたが、決定に至る過程の
検証は困難になる可能性が高い。
諮問委のメンバーは、尾身委員長と感染症の専門家４人。新型インフルの発生を受け、昨年５月１日に初会合が開かれた。
会議はすべて非公開で、原則的に開催自体が明らかにされていない。
厚生労働省や内閣府の関係者によると、これまでに開催されたのは１０回で、うち９回は前政権下で開かれた。同省側が
対策の根幹となる「基本的対処方針」などの原案を用意し、委員に意見を求める形で議論は進められたという。
５月は機内検疫や感染者の隔離措置など水際対策を主な議題に５回開かれた。６月は冬の流行拡大に向けて態勢を見直
すため３日連続で開催。８月、９月は各１回で、外国製ワクチンの輸入や接種スケジュール、費用などの方針を検討した。
会議には同省幹部らが同席したが、類似の会議とは異なり、議事録は作らず、発言は一切録音しなかった。残っているのは
出席者の個人的なメモのほか、取材対応用に用意した数回分の議事概要だけで、どのような議論が交わされたのかが分かる
資料は内部向けを含めて存在しないという。
世界的に異例だった水際対策は、諮問委の「一定の効果があった」との評価で継続されたが、実際は潜伏期間の感染者が
多数すり抜けた可能性があると指摘する研究者もいる。巨費を投じた輸入ワクチンは大半が余る見通しだ。（2010/02/21-02:33）
時事ドットコム http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010022000211
東京大学と中国の化学企業が、インフルエンザ治療薬タミフルを安く大量に生産する技術の確立を目指し、
共同研究を始めた。
タミフルは、香辛料の八角に含まれるシキミ酸を原料に作られているが、大量製造には限界がある。東大の
柴崎正勝教授らは昨年２月、石油を原料にした新合成法を発表。技術に注目した中国の北京オデッセイ化学が、
技術提供を求めた。
同社の大平原孝・副社長によれば、人口１３億人の中国でタミフルの流通量は少なく、強毒性インフルエンザ
が大流行すれば、不足は必至。治療薬の自国製造を急ぐ中国政府の科学技術部が、提携を強く後押しした。
１月から、同社の技術者が東大で製造法を学んでおり、今年中に工業化のめどをつける見通し。
タミフルの特許は、スイスのロシュ社が所有しており、中国でも成立している。だが、中国政府は昨年、改正
特許法を施行。国民の健康を守る必要がある場合、特許を停止し、医薬品を製造できる「強制実施権」を盛り
込んだ。
柴崎教授は「感染症に国境はない。中国で治療薬を供給することは、日本への感染拡大を防ぐ効果もある」
と話している。
（2010年2月21日12時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20100220-OYT1T01262.htm
【ベトナム】１８日のベトナム紙ニャンザン（電子版）は、同国農業・農村開発省の話として、北部ナムディン省と南部
ソクチャン省でテト（旧正月）期間中に鳥インフルエンザが再発したと伝えた。
このうち、ソクチャン省ではアヒル約５００羽が死亡したほか、約６３０羽から鳥インフルエンザの陽性反応が出たため、
殺処分が行われた。ナムディン省でもアヒル約２７０羽から陽性反応が出て、直ちに殺処分された。
日本語総合情報サイト＠タイランド
http://www.newsclip.be/news/2010222_026701.html
「今回の（新型インフルエンザをめぐる）大騒動は何だったのか。なぜ、あんなバカなことが起こったのか。その経緯を
国民に説明しないと、先には進めませんよ」―。2月19日に開かれた厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会
（部会長＝加藤達夫・国立成育医療センター総長）。黒岩祐治委員（ジャーナリスト、国際医療福祉大学大学院教授）は、
新型インフルエンザをめぐる、これまでの厚生労働省の一連の対応を批判。同日、審議された予防接種制度の見直しに
向けた第一次提言の修正を求め、激しく詰め寄った。
黒岩氏が、まっさきに批判したのは第一次提言のなかの『はじめに』の内容についてだった。
「水際作戦といって、宇宙服のような防護服を着て、空港で大騒ぎしたうえ『水際作成はうまくいっていますから、日本には
新型インフルは入ってきていません』という嘘をつき続けた。誰がどこで間違えてそうなったのか。誰かが責任をとったのか。
その点をはっきりさせなければ、国民は納得しません。それが『はじめに』に書かれてない」
これに対し、会議に参加していた厚労省の担当者は、『はじめに』の文中に「今回のインフルエンザ対策の総括も踏まえた
上で」と書かれている点に、指摘された内容は含まれると説明。他の委員からは、予防接種部会である以上、検疫体制など
インフルエンザ対策全体の問題についての言葉を盛り込むことを疑問視する声も相次いだ。
それでも黒岩氏は「国民の納得が得られる内容でなければならない」と重ねて主張。また、接種対象者に優先順位をつける
という内容を一次提言から削除すべきと指摘したほか、複雑な予防接種法を改正するのではなく、特別措置法で対応すべき
であるとも訴えた。
一方、他の委員からは、特措法より予防接種法改正で対応する方が現実的とする意見が大勢を占めた。厚労省側の担当者
も、国家の安全保障上、特措法ではなく予防接種法を改正する形で臨みたいと説明したが、黒岩氏は「それを官僚主導というん
ですよ。今回の議論も、すべて（厚労省の作った）シナリオがあったじゃないですか！」と、机を叩きながら反論。提言内容の
修正を強く要求した。
結局、第一次提言の文面については、▽『はじめに』の部分に、今後、厚生労働省と政府が新型インフルエンザへの対策に
ついて総括することを明記▽『議論が必要と考えられる事項』に、接種の優先順位のあり方を追加▽『おわりに』の部分に、会議
では予防接種法の改正だけでなく、特措法で対応すべきとする意見も出た点を追加−などの修正することで、合意した。
更新：2010/02/22 17:25 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/26459.html
鳥インフルエンザが人の季節性インフルと遺伝子の組み換えを起こすと、哺R（ほにゅう）類に効率的に感染するだけでなく、
重症化しやすいウイルスに変わる恐れがあることが分かった。鳥インフルが、人の間で世界的大流行（パンデミック）を起こす
新型インフルになる可能性が引き続き高いようだ。東京大医科学研究所の河岡義裕教授や米ウィスコンシン大の八田正人
准教授らの研究で、今週の米科学アカデミー紀要電子版に発表する。
これまで鳥と季節性との遺伝子組み換えでは、重症化しないウイルスしか生まれないと見られていた。
鳥インフル（Ｈ５Ｎ１）は鶏などに対しては１００％近い致死率になるが哺R類にはそれほど強い症状を起こさない。世界で
アジアを中心に３００人近くが亡くなっているが、治療まで時間がかかるなどウイルスの性質以外の要因が影響していると
みられる。人から人へ効率良く感染するように変異もしていない。
河岡さんらは、鶏で流行しているウイルスと、季節性インフルのＡ香港型（Ｈ３Ｎ２）とで遺伝子が混合する組み合わせを２５４
通り想定。実際に遺伝子工学でつくって性質を調べた。
２５４種類のうちパンデミックを起こす恐れが強く、増殖能力の高い７５種類をマウスに感染させた。そのうち２２種類は、ウイルス
１万個を感染させたマウス４匹がすべて２週間以内に死んだ。とくに致死性の高い３種類はわずか１０個のウイルスの感染で
半数のマウスが死亡した。２２種類すべてで、ウイルスの増殖に関係する遺伝子（ＰＢ２）は季節性インフルのものだった。
人の場合、季節性と鳥の両インフルに同時に感染すると、体内で遺伝子組み換えがおこり、病原性の高いウイルスが誕生
する可能性がある。
河岡さんによると、感染力は強くないが、ＰＢ２がヒト型の鳥インフルはすでに欧州で散発的に見られる。鳥インフルの調査を
継続的に実施することが大切だという。（大岩ゆり）
asahi.com http://www.asahi.com/health/news/TKY201002220390.html
アジアなどで人への感染が続き死者が出ている鳥インフルエンザウイルスＨ５Ｎ１型が、毎年流行する季節性インフルエンザ
ウイルスと交雑した場合、季節性ウイルスの特定の遺伝子が鳥ウイルスに入ると病原性が高まることを突き止めたと、東京大
医科学研究所の河岡義裕教授や米ウィスコンシン大の八田正人准教授らのチームが２２日付の米科学アカデミー紀要電子
版に発表した。
インフルエンザウイルスの内部には８本の遺伝子がある。ウイルスは細胞に感染すると、核内でこれらの遺伝子がそれぞれ
複製されて増殖する。一つの細胞に二つの異なる型のウイルスが同時に感染した場合、両者の遺伝子が混ざり合い、元の二
つとは違う性質を持つウイルスが生まれる。
チームは、鶏から検出したＨ５Ｎ１型と人のＡ香港型（Ｈ３Ｎ２型）の二つのウイルスから、起こり得るすべての遺伝子の組み合
わせである２５４通りのウイルスを人工合成し、マウスに感染させるなどして性質を調べた。
2010/02/23 05:02 【共同通信】http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022201000609.html
人に感染すると致死率６割以上という強毒性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）が人の季節性ウイルスと混ざり合うと、
さらに強毒化する恐れのあることを東京大医科学研究所の河岡義裕教授（ウイルス学）と米などの研究チームが明らかに
した。２３日付の米科学アカデミー紀要（電子版）に掲載される。
Ｈ５Ｎ１型ウイルスと季節性（Ｈ３Ｎ２型）ウイルスを使い、遺伝子のすべての組み合わせ（２５４通り）の作成を試みた。７５
種のウイルスを調べた。
その結果、季節性ウイルスの遺伝子の一つで増殖の働きを担う「ＰＢ２」を持つ２２種で、それぞれのウイルスを感染させた
４匹すべてが６〜１２日間で死んだ。その他のウイルスはＨ５Ｎ１型と同程度（１２日後に致死率５０％）か、より弱い毒性だった。
【関東晋慈】
毎日新聞 2010年2月23日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/science/news/20100223ddm003040141000c.html
強毒性のＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザと人の季節性インフルエンザ（Ｈ３Ｎ２型）のウイルスを組み合わせると、より病原性の
高い混合ウイルスが出現しうることを、河岡義裕東大医科研教授、八田正人米ウイスコンシン大准教授らのグループが２３
日までに明らかにした。さらに、この場合に鍵を握る遺伝子も突き止めた。研究成果は米科学アカデミー紀要電子版に発表
した。
従来の研究では、同様に作られたウイルスの病原性は元のＨ５Ｎ１より弱まっており、強毒ウイルスは生まれにくいと考え
られていた。同教授は「新型の登場でＨ５Ｎ１の存在が忘れられているが、監視を続ける必要がある」としている。（2010/02/23-06:34）
時事ドットコム http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010022300073
【ソウル＝牧野愛博】韓国統一省は２３日、新型インフルエンザ予防のための消毒剤２０万リットル（１０億ウォン＝
約８千万円相当）を北朝鮮に送った。新型インフル対策のための北朝鮮に対する人道援助は、昨年１２月の治療薬
支援以来２度目。
一方、韓国国防省は２２日、北朝鮮が開城工業団地の通信、通行、通関を巡る「３通問題」を話し合うための南北
軍事実務協議を、３月２日に同工業団地内で開くよう提案してきたことを明らかにした。韓国側は回答を留保している。
同協議は北朝鮮が当初１月２６日の開催を提案。韓国が２月２３日に板門店で開くよう逆提案していた。
asahi.com http://www.asahi.com/international/update/0223/TKY201002230350.html
■新型インフル：手指消毒剤を北朝鮮へ 記事入力 : 2010/02/23 16:32:34
写真あり http://www.chosunonline.com/news/20100223000057
新型の豚インフルエンザの国産ワクチンが１月１２日時点で、医療機関や卸販売業者では約７７４万人分
（成人換算）が使われずにだぶついていたことが、厚生労働省の調べでわかった。
その後の１月１６日から、優先対象でない人にも枠を広げた接種が始まっており、在庫分がそのまますべて
余るわけではない。ただ国内の流行ピークは過ぎており、医療機関では接種予約のキャンセルが相次ぐ例も
出ている。
厚労省は、流行の第２波に向けて、引き続きワクチンの接種体制は維持する。ただ、今後の供給量や体制
については、都道府県からの出荷希望をみながら調整する方針だ。（権敬淑）
asahi.com http://www.asahi.com/health/news/TKY201002230349.html
■国産ワクチン在庫、７７４万回分＝１月中旬時点、新型インフル用−厚労省
厚生労働省は２３日、国産の新型インフルエンザワクチンの在庫が、１月１２日時点で約７７４万回分に上ると
発表した。同省は「健康成人への接種が始まる前の調査で、すべてが余剰に当たるとは言えない」としている。
同省によると、医療機関に残っているワクチンが約２０２万回分、納入先が決まらず卸売業者が抱える在庫が
約５７２万回分あるという。（2010/02/23-18:17）
時事ドットコム http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010022300864
アルフレッサファーマは2月22日、新型インフルエンザウイルス（H1N1）を検出するキット「Alfresa H1N1 Kit」を
研究用試薬として発売した。
鼻腔拭い液を用いて15−20分で判定できる。同社では、体外診断用医薬品でないため、診断の根拠には使え
ないが、迅速診断キットでインフルエンザA型とされた患者をPCR検査に掛けるかどうかの予備的な判断材料に
なるなどとしている。
10回用で1万2600円（希望価格）。阪大微生物病研究所難治感染症対策研究センターの生田和良教授が開発
した新型ウイルスに反応するモノクローナル抗体を用いている。
更新：2010/02/23 21:20 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/26492.html
厚生労働省は2月22日、ノバルティスファーマ社製とグラクソ・スミスクライン社製の輸入新型インフルエンザ
ワクチンの特例承認についてのパブリックコメントの募集結果と、寄せられた意見に対する同省の考え方を公表した。
パブリックコメントは昨年12月28日から今年1月11日にかけて実施し、42件の意見が寄せられた。両社のワクチンは
その後、1月20日に特例承認された。
意見の概要については、「国産の新型インフルエンザワクチンの流通状況を考えると、輸入ワクチンについては、不要、
又は数量を再検討すべき」との意見が最も多く22件。以下は、「輸入ワクチンの安全性について懸念を感じる」（11件）、
「輸入ワクチンの安全性に関する情報については、積極的に開示すべき」（7件）と続いた。
これらの意見について同省の考え方を見ると、「輸入ワクチンは不要、又は数量を再検討すべき」との意見に対しては、
輸入ワクチンが特例承認され、流通が開始したことは、優先接種者以外への接種が早期に円滑に開始できた一つの要因
として、「その観点からは、輸入ワクチンそのものは必要であったと考えている」と強調。また、数量について、昨年10月時点
で優先接種対象者と健康成人の約3割が接種できるだけの量を確保したもので、使用されないワクチンが生じた場合も、
再流行に備え備蓄することとしていたと説明。現時点での接種見通しを踏まえた数量は、諸外国の動きなどを踏まえて
検討するとしている。
安全性については、カナダ、スイスに職員を派遣して副反応の発生状況などを調査した結果などを踏まえ、薬事・食品
衛生審議会で審議した結果、特例承認して差し支えないとされており、「できる範囲で最大限の対応をしている」とした。
このほか、新型インフルエンザが季節性インフルエンザとリスクに大きな違いがなく、輸入ワクチンの必要性に疑問を
感じるとの意見については、新型の感染者が季節性と同程度の治療で回復可能なものの、「多くの国民に免疫がなく、
急速に感染がまん延する可能性があること」「ウイルスに変異が生じ、病原性が高まるなどの可能性があること」など
から、季節性とは異なる対応や措置が必要とした。
更新：2010/02/23 22:32 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/26494.html
【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日、新型インフルエンザの感染拡大が最盛期を過ぎたかどうかを
検討するため、事務局長の諮問機関である緊急委員会の電話による会合を開いた。日米欧など世界の多くの国、
地域で感染ペースは大幅に鈍化しており、同会合は新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）が「最盛期
後」の段階に入ったと認定、チャン事務局長に勧告し事務局長がこれを追認する公算。
緊急委の開催は、新型インフルエンザの警戒水準を、大流行入りを意味する現行の「６」に引き上げた昨年６月以来、
初めて。ＷＨＯは「最盛期後」でも、大流行は続いているとの認識で、日本を含む各国による感染状況の監視や予防に
関する態勢に大きな変更はない見込みだ。
【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022301000942.html
厚生労働省は２３日、兵庫県西宮市と鳥取県内で、抗インフルエンザ薬タミフルに耐性を持つ新型インフル
エンザへの感染が報告されたと発表した。いずれも９歳の男児でタミフルを服用しておらず、耐性ウイルスが
人から人に感染した疑いがあるという。
耐性ウイルスはこれまでに全国で５２例が報告されている。このうち人から人に感染した可能性があるのは、
今回を合わせて６例。周辺への耐性ウイルスの感染拡大は確認されていない。
西宮市の男児は昨年１２月９日、鳥取県の男児は同月１７日に発熱し、いずれも別の抗ウイルス薬リレンザ
を処方された。鳥取県の男児は同時期に弟と妹も感染してタミフルを服用しており、弟か妹の体内でウイルス
が変異して耐性株になった可能性もあるという。（2010/02/23-20:47）
時事ドットコム http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010022301017
■タミフル耐性、県内で２例確認 人から人に感染か
兵庫県は２３日、県立健康生活科学研究所と国立感染症研究所による検査で、新型インフルエンザを発症した
西宮市の男児（９つ）から採取したウイルスに、治療薬タミフルへの耐性を示す遺伝子変異が確認されたと発表
した。耐性ウイルスが人から人に感染した疑いがあるという。同日鳥取県内の感染例も発表され、合わせて全国
で６例目。
この男児は昨年１２月９日に発症したが、リレンザを処方され、２日後には回復した。県疾病対策課は「男児の
学校の同学年では学級閉鎖はなく、家族の発症もなかった」としている。
神戸市も同日、同市環境保健研究所などによる検査で、新型インフルエンザを発症した同市の男児（５つ）から
採取したウイルスに、同様の遺伝子変異が確認されたと発表した。男児は昨年１０月２６日に発症。タミフルの
投与を受けたが回復せず、入院治療で完治した。
同市新型インフルエンザ対策本部は「男児の周囲からは、同様の変異ウイルスは確認されていない」とし、感染
拡大の恐れはないとしている。
厚生労働省によると、これまで県内で遺伝子変異の確認例はなかった。
（武藤邦生、森本尚樹）(2010/02/23 23:51)
神戸新聞 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002736246.shtml
■「最盛期後」判断は時期尚早 新型インフルでＷＨＯ ２０１０年２月２４日
【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）事務局長の諮問機関である緊急委員会は２３日の会合で、新型インフル
エンザの世界的大流行（パンデミック）が「最盛期後」の段階に入ったと判断するのは時期尚早と勧告した。
当初、委員会は感染が最盛期後の段階に入ったと認定するとみられていたが、西アフリカなど一部地域でなお感染
拡大がみられることを重視した一部の委員が反論したためとみられる。
勧告を受け、チャン事務局長は最盛期後への移行をひとまず見送り、２〜３週間の期間を置いて再検討するとみら
れる。２４日午前（日本時間同夜）に詳細を発表する。
新型インフルエンザの流行は日米欧など多くの地域でピークが過ぎたとされ、ＷＨＯ事務局は水準変更が可能な
環境が整ったとの判断に傾いていた。しかし、関係筋によるとアフリカ地域の委員から異論が出た。
ＷＨＯの計画では、世界的大流行入りを意味する現行の「６」以後の段階は、最盛期後と「新たな流行の波」「大流行後」
の三つ。ＷＨＯは最盛期後も大流行は続くと位置付けており、会合で水準変更が勧告されるとの見方が強まっていた。
【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022401000145.html
厚生労働省は２４日、インフルエンザが原因で１４日から２０日までの１週間に休校や学年閉鎖、学級閉鎖をした
教育関連施設（小中学校、高校、保育所、幼稚園）は３５０施設で、前週から約４４％減ったと発表した。４週連続の
減少。ほとんどが新型インフルとみられる。
都道府県別で最多は大阪（２３施設）。次いで新潟（２２施設）、埼玉（２１施設）だった。
また、２３日までの１週間の入院患者は７３人（速報値）で、うち基礎疾患（持病）のある人は３４人。急性脳症に
なったり、人工呼吸器をつけたりした人は８人。２３日時点の死亡者は１９４人で、持病があった人は約７１％に
当たる１３７人。
中嶋建介感染症情報管理室長は「１月以降、休校数や学年閉鎖などの減少は顕著になっており、流行のピーク
は過ぎた」との見方を示した。
【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022401000751.html
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０９年８月から観客に行っていたジェット風船による応援自粛の呼び掛けを、２７日のオリックスとのオー
プン戦（安芸）から解除すると発表した。グッズショップなどでも同日からジェット風船の販売を再開。甲
子園での自粛呼び掛けも、３月１３日の横浜とのオープン戦から解除される。
(２０１０年２月２４日)
デイリースポーツ http://www.daily.co.jp/tigers/2010/02/25/0002738952.shtml
2010年02月25日
県は、新型インフルエンザに感染した県東部の男児（９）から、抗インフルエンザウイルス薬タミフルが
効きにくい新型インフルウイルスが検出されたと発表した。タミフル耐性ウイルスの確認は県内初で、
全国では４９例目。
県新型インフルエンザ対策本部によると、昨年１２月１７日に発熱の症状を訴えた男児のウイルスが
タミフル耐性と判明した。男児は別の治療薬リレンザを服用後、熱が下がった。同対策本部は「タミフル
耐性でも症状は重篤化していない。リレンザは有効で心配の必要はない」とする。（佐藤建仁）
asahi.com http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001002250002
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県は２４日、新型インフルエンザに感染していた益城町の２０代男性が死亡したと発表した。
県内で亡くなった感染者は５人目。
県健康危機管理課によると、男性は２２日夕方から３９・５度の高熱を発症。２３日に熊本市内
のかかりつけ医に電話してタミフルを処方され自宅療養していたが、２４日朝に死亡しているのを
家族が見つけた。死亡後の遺伝子検査で、新型インフルエンザ感染が確認された。
毎日新聞 2010年2月25日 地方版
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20100225ddlk43040699000c.html
2010年 02月 25日 17:27 JST
［ワシントン ２４日 ロイター］ 米専門家が２４日、重症肥満の人や学齢児童はそうでない人たちと比べて、
新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）の感染が重症化したり死亡したりしやすいとする研究結果を発表した。
米疾病対策予防センター（ＣＤＣ）の専門家によると、予備データでは、重症肥満者はそうでない人と比べて、
入院したり死亡したりする割合が４倍と高かった。また、子どもの死亡率はそのほかの年代の人の５倍と高かっ
たという。
ロイター通信 http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-14070320100225
県疾病対策課は２４日、新型インフルエンザに感染した熊谷市に住む男児（５）と上尾市に住む女性（２８）から、
インフルエンザ治療薬「タミフル」に耐性を持つウイルスが検出されたと発表した。県内では３、４例目。
同課によると、男児は０９年１２月４日に発熱し、タミフルを服用したが症状が改善されなかった。そのため、県
衛生研究所と国立感染症研究所で遺伝子検査をしていた。また女性は同年１１月２１日に家族が感染したため
タミフルを予防内服していたが、同２９日に発熱。男児と同様に遺伝子検査をしていた。２人はいずれも回復して
いる。【西田真季子】
毎日新聞 2010年2月25日 地方版
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20100225ddlk11040295000c.html
新潟県は２５日、新型インフルエンザの患者２人からタミフル耐性ウイルスが検出されたことを明らかにした。
検出されたのは１０歳未満の男児２人で、いずれも新型インフルのワクチンは接種していなかった。２人は症状
も回復しており、地域への感染拡大なども確認されていない。
産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/100225/ngt1002252140002-n1.htm
■ベトナムで今年はじめての鳥インフル患者
ベトナム保健省は２月２２日に３歳の女児がH5N1鳥インフルエンザの今年はじめての患者になったと発表した。
女児は２０１０年１月２７日に発熱、喉の痛み、咳の症状を訴え、翌日入院した。２月１２日にウイルスの感染が
確認された。
女児の出身地の Ninh Than でのH5N1発生や、家族が飼う家禽の感染は確認されていないが、保健省は
１ヶ月前に１ｋｍ以内でダチョウが未確認の疾病で死んだことを把握している。
proMED
Archive Number 20100224.0613
Published Date 24-FEB-2010
http://apex.oracle.com/pls/otn/f?p=2400:1001:129833194006092::NO::F2400_P1001_BACK_PAGE,F2400_P1001_PUB_MAIL_ID:1010,81493
▼死者の出た都道府県 （195人）
神奈川県16 愛知県16 大阪府16 兵庫県14 京都府11
東京都10 埼玉県9 福岡県7 北海道6 栃木県6 静岡県6
茨城県5 熊本県5 奈良県4 宮崎県4 新潟県4 山口県4 長野県4
宮城県3 鹿児島県3 青森県3 福島県3 沖縄県3 広島県3 群馬県3 千葉県3
秋田県2 大分県2 福井県2 島根県2 愛媛県2 高知県2 長崎県2
滋賀県1 岩手県1 三重県1 佐賀県1 石川県1
山形県1 岡山県1 岐阜県1 鳥取県1 和歌山県1
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/infection/1242584253/444
国が審査中の純国産インフルエンザ治療薬「ＣＳ―８９５８」が、アジアなどで鳥から人に感染し
死者が出ている鳥インフルエンザウイルスＨ５Ｎ１型に対して効果があり、別の治療薬タミフルが
効かないＨ５Ｎ１型ウイルスへの効果もあることを、東京大医科学研究所の河岡義裕教授らの
研究チームがマウスを使った実験で確かめ、米科学誌プロス・パソジェンズに２６日発表した。
インフルエンザ治療薬はタミフルやリレンザが主流だが、今年１月に点滴薬ラピアクタが発売。
第一三共が今月、薬事法に基づき承認申請したと発表したＣＳ―８９５８も現在、審査を受けてい
る。４剤ともウイルス表面のタンパク「ノイラミニダーゼ」の働きを抑えて増殖を抑制する「ノイラミニ
ダーゼ阻害剤」と呼ばれるタイプ。ＣＳ―８９５８は吸入式で、１回の投与で効果が期待されている。
チームはマウスにＨ５Ｎ１型ウイルスを感染させて実験。薬を投与しないマウスは１１日以内に
すべて死んだが、ＣＳ―８９５８を投与したマウスは体重１キロ当たり１５００マイクログラムの１回
投与だけで、３週間の観察期間中、７〜９割が生存した。
【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022601000144.html
2010-02-26 19:48:53 cri カナダのゲリー・リッツ農業・農産食料省大臣は25日、中国へ
豚肉を輸出する許可を受けたあと、カナダの豚肉製品は中国市場へ復帰すると発表しました。
これはパリで経済協力開発機構と世界動物衛生機構を訪問した際に述べたものです。
2009年5月に、中国はカナダの新型インフルエンザA(H1N1)が発生した地域から豚肉を輸入
するのを禁止しましたが、12月にこれを解禁しました。その後、カナダはこれまで許可を求めて
きました。（閣、吉野）
CRI online http://japanese.cri.cn/881/2010/02/26/147s155158.htm
国立感染症研究所は２６日、全国約５０００医療機関を対象にしたインフルエンザの定点調査で、最新の
１週間（１５〜２１日）の新規患者数が１医療機関当たり１・７６人となり、４週連続で減少したと発表した。
都道府県別では、１０道府県で流行入りの目安とされる「１人」を下回った。ほとんどが新型インフルエンザ
と見られる。
１医療機関当たりの患者数が最も少なかったのは愛媛で０・５１人、次いで香川０・７２人、北海道０・７３人
など。多かったのは福井５・１９人、佐賀４・６４人、沖縄３・６９人などだった。
（2010年2月26日19時48分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20100226-OYT1T01006.htm
■インフル：患者初の１０万人割れ １週間推計
2010年2月26日 20時28分
厚生労働省は２６日、今月１５〜２１日のインフルエンザの定点医療機関（約５０００カ所）調査で、１施設当
たりの患者報告数が１．７６（前週２．８１）で４週連続減少したと発表した。１０道府県で流行の目安とされる「１」
を下回った。１週間の推計患者数は９万人で、昨夏の流行開始以来初めて１０万人を割った。流行レベル以下
の道府県は、北海道▽青森▽石川▽京都▽和歌山▽広島▽山口▽香川▽愛媛▽熊本。【清水健二】
毎日ｊｐ http://mainichi.jp/select/today/news/20100227k0000m040050000c.html
新型インフルエンザが国内で発生した当初の国や自治体の対応を検証する厚生労働省研究班
（代表・尾島俊之浜松医大教授）は２６日、今回の流行では患者の集団発生など状況の変化に応
じた対策の変更や縮減、緩和が迅速でなかったと指摘し「今後は計画や方針を柔軟に変更すべき
で、そのための手続きを事前に定めておく必要がある」とする提言を公表した。
茨城県筑西保健所の緒方剛所長らが昨年８〜１０月、全国の保健所（５１０カ所）と都道府県や
保健所設置市（計１１１カ所）に実施したアンケート結果（回収率は６５％と７５％）を基にまとめた。
提言は、国の対応について「当初は対策が過剰になったり、縮減、緩和が慎重になることはあり
得る」としながら、今回は水際対策に力が注がれすぎ、国内の集団発生への対応が十分でないな
ど「バランスを失していた」と指摘した。
発生後に厚労省が開いた諮問委員会は研究者が中心だったが、現場の医師や保健所長などを
参加させ、状況について意見を得るべきだったと振り返った。また、都道府県に裁量を与えるべきか
どうかも、今後の検討課題として挙げた。
【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022601000956.html
新型インフルエンザの発生初期段階で、全国の保健所職員が平均で１人当たり計３３人の帰国者の
健康監視と、計１８０件の発熱相談に対応していたとの調査結果を、厚生労働省の研究班がまとめた。
渡航歴のある人への厳格な対策が人員不足を招き、結果として国内集団発生への対応が遅れたと総括
している。
昨年８月、全国５１０保健所に送ったアンケートの回答（回収率６５％）から推計した。
国は発生初期、発生国からの帰国者全員に最大１０日の健康監視を続け、インフルエンザ症状が出た
場合は保健所の発熱相談センターに電話するよう呼び掛けた。研究班によると、この結果、３０００人の
保健所職員が１０万人の健康監視に当たり、５０００人が１０万件の発熱相談を受けた。９３％の保健所は
土日出勤で連日対応、６割以上が「医師や保健師の人数が不足していた」と回答した。【清水健二】
毎日新聞 2010年2月26日 20時52分
http://mainichi.jp/select/science/news/20100227k0000m040056000c.html
新型インフルエンザの流行について、厚生労働省健康局結核感染症課の中嶋建介・感染症情報管理
室長は2月26日の記者会見で、「峠は越えている」との認識を示したものの、当面は現行の対策を継続
する方針を示した。
インフルエンザ定点医療機関当たりの全国の患者報告数は、15−21日の週は1.76で、前週より1.05ポイ
ント減った。全国的な流行入りの指標となる1.0を、次週にも下回る可能性がある。
中嶋室長は会見で、定点当たり報告数に地域差があるため、「一様にピークアウトしたかは（判断が）
難しい」との見解を示した。また、最近でも毎週、新たに100人以上が入院し、死者も発生していると指摘。
世界的な大流行（パンデミック）が最悪期を脱したとの判断を見送ったWHO（世界保健機関）が、引き続き
サーベイランスを実施するよう強調していることもあり、「直ちに手だてを緩めることは難しい」と述べた。
中嶋室長は会見後、記者団に対し、定点医療機関からの患者報告や休校数の把握は平時にも実施して
おり、新型インフルエンザの発生を受けて新たに始めたサーベイランスは、▽入院患者の数や症状の把握
▽医療機関などでの集団発生の把握▽死亡例の迅速な把握―の3つだけだと説明。これらを取りやめれば、
再流行の始まりの把握や、次のパンデミックとの比較が難しくなると指摘した。
更新：2010/02/26 21:30 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/26554.html
■保健所の７割が準備不足 新型インフル発生前、厚労省調査 ２０１０年２月２７日
全国の保健所の７割が新型インフルエンザの発生に備えて事業継続計画（ＢＣＰ）を作成していなかった
ことが26日、厚生労働省研究班のアンケート調査で分かった。新型が発生した後、全体の４割強の保健所
は発熱相談などの対応に追われ、通常業務を縮小、中止、延期していた。研究班は「今後、国と連携して
対応策を検討する必要がある」と提言している。
調査は昨年８月、全国510保健所に調査票を発送、保健所長や担当者の約６割強が回答した。(07:00)
NIKKEI NET http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100227ATDG2604E26022010.html
静岡市は２６日、同市内で２００９年に新型インフルエンザを発症した患者３人から、抗インフルエンザ薬
「タミフル」が効きにくい４種類のウイルス遺伝子が検出された、と発表した。市内では初めての確認で、
調査した国立感染症研究所から市側に連絡があった。すでに患者３人は回復し、周囲への感染もないという。
市によると、３人は葵区と駿河区に住む４カ月〜７歳の幼児。昨年５〜１１月に新型インフルエンザを発症し、
いずれもタミフルが投与された。ウイルスの検体を、今年２月に国立感染症研究所で薬剤試験をしたところ、
遺伝子が変異し、タミフルへの抵抗力を持つウイルスが４種類見つかったという。
県内ではこれまで、昨年１２月に亡くなった患者１人から、タミフルが効きにくいウイルスが検出されている。
全国では２５日現在、５７人から検出されている。
中日新聞 http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100227/CK2010022702000181.html
県内で新型インフルエンザの流行が落ち着き、県は国からの約１３万回分のワクチン支給を断っていた
ことが２６日、分かった。既存の支給量で余裕があると判断した。県は不足すれば改めて求める考えで、
「流行は落ち着いたが油断はできない。心配な方は接種してほしい」としている。
県内では、昨年１１月２〜８日に県内の６４定点医療機関での平均患者数が３４・５人とピークを迎え、警報
が出された。１０月から今年１月までに、大人の使用量換算で約４５万４３５０回分を９回にわたって支給され、
同月末までに延べ約２１万人が接種を受けた。
一方、流行は今年になって落ち着き始め、警報は１月２７日に警報を解除。平均患者数も２月１５〜２１日で
１・７２人に減った。県保健衛生課は、１月下旬から対象が健康な成人にも拡大し、接種者が増えたとしても、
１０万回分は残っていると見て、今月１５、２５日の計約１３万４６４０回分の支給を断った。使いづらいという１０
ミリリットルサイズ７万回分も返品する方針だ。
近藤嘉文特命課長は「ワクチンの余裕はかなりある。だが、沖縄で２回流行の波が来たように、寒い時期だけ
のことと考えられない。心配な方は接種を受けてほしい」と話している。【清藤天】
毎日新聞 2010年2月27日 地方版
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20100227ddlk03040012000c.html
保健所を管轄する都道府県などで、新型インフルエンザ流行時の対応を定めた事業継続計画（ＢＣＰ）を
流行前から準備していたのは全体の１割に過ぎないことが、厚生労働省研究班（分担研究者＝緒方剛・茨
城県筑西保健所長）の調査で分かった。
患者が急増した昨年８月までに整備した自治体を含めても３割に過ぎず、準備不足のまま流行を迎えた
実態が改めて浮き彫りになった。
研究班は昨年８月、自治体の危機管理体制を調べるため、地域医療を担う保健所を所管する４７都道府
県と独自に設置する６４市（東京都の特別区を除く）を対象に調査用紙を送付。８３自治体が回答した。
政府は昨年２月に改定した「新型インフルエンザ対策行動計画」で、流行時にも業務に支障をきたさない
ように、各自治体に対してＢＣＰの策定を求めていた。しかし、メキシコでウイルスが最初に確認された昨年
４月以前にＢＣＰを策定したのは、今回ＢＣＰについて回答した８２自治体のうち８自治体（９・７％）だけ。５〜
８月の間に策定したのも１６自治体（１９・５％）に過ぎなかった。
（2010年2月27日21時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20100227-OYT1T00882.htm
久留米市は２６日、新型インフルエンザに感染し先月、死亡した男性（５６）が治療薬タミフルの効きにくい
耐性ウイルスに感染していたと発表した。同ウイルス確認例は全国で６１、県内で初めて。
市保健所によると、男性は昨年１２月２３日に発熱、２４日に市内の病院を受診しインフルエンザと診断さ
れた。タミフルを処方され自宅療養中、肺炎で２８日に入院。１月１８日に呼吸不全で死亡した。
〔筑後版〕毎日新聞 2010年2月27日 地方版
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20100227ddlk40040419000c.html
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