（国家安全保障担当）が尖閣諸島を沖縄の一部とみなし日本の「残存主権」が及ぶことを確認してい
たことが、２日までに分かった。カリフォルニア州のニクソン大統領図書館がこの時のやりとりを記録した音
声資料を保存していた。
「残存主権（潜在主権）」は、外国施政下にある地域に潜在的に有する主権を指す。オバマ政権は
現在、日中が争う尖閣問題では「主権問題に関与しない」との立場を取っている。
音声資料によれば、ニクソン大統領とキッシンジャー補佐官らは同年６月７日午後、ホワイトハウスの
大統領執務室で約２０分間、１０日後に迫った沖縄返還協定の署名と当時の中華民国（台湾）が
日本への返還に反対していた尖閣諸島の地位について検討を行った。
キッシンジャー補佐官はこの中で、４５年に日本が台湾から撤退した際、尖閣諸島は「沖縄と共に残さ
れた。５１年のサンフランシスコ講和条約で、沖縄の日本の残存主権はわれわれによって認められた。
その時にこれらの島々に関する大きな決断は成された」と主張した。
中華民国の反対をめぐっては、講和条約から７１年に入るまで尖閣諸島に関する「特別な交渉は一切
行われていない。既に（中華民国から）手放され、自動的に沖縄に含まれた。これが（今日までの）歴史だ」
と指摘。ニクソン大統領も、沖縄返還交渉を「台無しにすることはできない」と応じ、同補佐官の意見を
支持していた。（2012/10/03-15:47）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012100300560
2 名前：■ 超重要 ■ [] 投稿日：2012/10/03(水) 16:34:05.03 ID:kEU1/vsT0
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
石原知事の尖閣購入発言は米国帰りに行われ、
そして、野田がこの時期に国で購入しだしたことは、総て指令。
案の定、石破が最有力に浮上しだしたのは、シナリオ通りの進行でしょうか。
軍事オタクである石破なら軍国化最短距離だからでしょうか。
日中の危機を煽れば、米軍需産業が潤るおうのです。
そして、当面座視を決め込む米国は、戦渦になった時点で、
相手の弱みに付け込み、乞われた格好で仲裁し、一気呵成に尖閣の資源を奪取するのです。
日中での過去の歴史によれば、海底資源が発見されだした段階で、
中国は焦りだした。元々は属さない孤島だったが、日本が島に住み着き、
確か戦前には鰹節加工を行った記憶があるのだが。
ここは、日中で尖閣の資源については譲歩し、共同開発の姿勢が大切です。
中国と敵対すると最大市場の中国を失うことも、シナリオでは折り込み済みで、
漁夫の利を得るのは米国という事になります。
米国の軍事産業、資源エネルギー産業の為の尖閣騒動です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
自民総裁選と同時進行の米国の軍事産業、資源エネルギー産業の為の尖閣騒動！！
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/10795
みんなの党とは一つの固まりになるのが本来のあり方だ」と述べ、次期衆院選でみんなの党との選挙協力を模索する意向を示した。
橋下氏は「みんなの党と日本維新の会が別個独立のグループのまま次の衆院選を迎えるのは国のためにならない。
（みんなと）一つの固まりに見えるようにする」と松井一郎幹事長を窓口に交渉を進めるとした。
朝日新聞デジタル 10月4日(木)22時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121004-00000051-asahi-pol
90 名前：馬鹿はスルーで[sage] 投稿日：2012/10/05(金) 05:32:07.12 ID:5kxL7Cg0 [3/3]
【ソウル時事】韓国KBSテレビは4日、海上自衛隊のヘリが先月21日に竹島上空に接近し、
韓国戦闘機の警告で退却していたと報じた。
時事通信 10月4日(木)21時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121004-00000171-jij-int
91 自分：阿呆は感謝してね[sage] 投稿日：2012/10/05(金) 05:56:27.38 ID:LzRtYQmj [1/2]
単一通貨ユーロを導入しているユーロ圏のことし８月の失業率は１１．４パーセントと、
ユーロ導入以来、最悪の水準が続いており、失業率の悪化に歯止めがかかっていません。
ＥＵ＝ヨーロッパ連合の統計局が１日、発表したところによりますと、通貨ユーロを
導入している１７か国のことし８月の失業率は、１１．４パーセントとなりました。
統計局では、６月と７月の失業率についても８月と同じ１１．４パーセントに修正しており、
３か月続けてユーロ導入以来最悪となり、失業率の悪化に歯止めがかかっていません。
国別では、スペインが最も高く、２５．１パーセントと過去最悪となり、とりわけ２５歳
未満では５２．９パーセントと、若者の半数以上が失業者となっています。
続いてポルトガルが１５．９パーセント、アイルランドが１５パーセントと、ＥＵなどから
支援を受けながら緊縮策をとっている国々で厳しい状況が続いているほか、イタリアが
１０．７％、フランスも１０．６％などと、いずれも雇用情勢が悪化しています。
さらにギリシャについては、最新のことし６月の統計で２４．４％となり、去年の同じ時期と
比べると７．２ポイントの大幅な悪化となっています。
◎http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121001/k10015436551000.html
◎最近の関連スレ
【欧州経済】ユーロ圏の失業率、"過去最悪"続く(7月)--スペインの25歳以下失業率は52.9% [08/31]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1346414265/
【欧州経済】ユーロ圏の失業率が過去最悪の11.1%を記録、失業者は2500万人に--失業率トップのスペインは24.6% [07/03]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1341287890/
その懸念を明快に否定するのが、近著『世界のお金は日本を目指す』（徳間書店刊）が
発売1か月で3万部を突破した、気鋭の経済評論家・岩本沙弓氏だ。
氏は、「国際金融の現場では、世界は日本に注目している」と断言する。
岩本氏は、借金ばかりでなく「資産」の存在を知るべきと説く。
「日本国内の経済主体である金融機関、企業、NPO、個人（家計）、
政府の資産と負債を相Rると海外に保有する資産がわかりますが、その
『対外純資産』が253兆円もある。これはいわば国内では使い切れないお金。仮に
日本の財政が逼迫した際には、このお金を国内に戻しにかかるでしょう。
ちなみにこの額は今年で21年連続の世界1位。
2位の中国の対外純資産でも138兆円です。“世界一の債権国家”である日本は、
『最も破綻から遠い国』といえるのです」
また、「円高は悪ではない」とも述べる。
「昨年は31年ぶりの貿易赤字となりました。これは大震災という、あくまでも特殊な
要因によるものですが、メディアは輸出企業の衰退を危惧し、その原因を円高と
しました。
しかし、そもそも『輸出立国・日本』は幻想です。輸出の影響を否定はしませんが、
日本のGDPにおける輸出比率はわずか11％に過ぎず、実は1960年代から現在まで
ほぼ同水準で推移しています。
さらに、企業への損害どころか、2011年度の『役員報酬1億円以上開示企業』数は、
震災がありながら前年度を上回った。しかも産業別では製造業が1位になっているの
です。
それなのに、円高は日本経済には一大事だという理屈で、財務省や政府は為替介入を
繰り返してきました。
菅、野田政権だけで16兆円の為替介入するという大判振る舞いをした結果、
介入額の累計は117兆円（政府短期証券）にまで膨らんでいます。
しかし、これだけ投入しながら円安にはならなかった。つまり効果は限定的なのです」
そしてこう喝破する。
「『財源がないから消費税増税』だというなら、為替介入で負債を増やし続けることは、
全くの本末転倒といわざるを得ません。そもそもいま政府がやるべきは増税ではない。
金融緩和しても金融機関にお金が溜まるなら、政府がお金を使う主体になるべきです。
そのために、積極的に公共事業でお金をばら撒く必要がある。
公共事業というと箱モノや無駄な高速道路をイメージされますが、そうではありません。
原発問題で日本の死角になっている、エネルギー分野への財政出動が必要であると
考えます」
本来ならば増税は、税と社会保障の一体改革だったはずだが、いつの間にか社会保障は
置き去りにされた。国や政府は「日本の財政は破綻寸前」と国民を脅して増税に
突き進む。
岩本氏は「財政破綻論の脅しに騙されてはいけません」と力を込める。
「国際金融の現場では、世界は日本に注目しています。債務危機で揺れる欧州の
国債価格は安定しない。そのため、外国の投資家はいつでも参加でき、
撤収しようと思えばすぐできる安定した市場に資金を避難させたいと考えています。
そこで選ばれるのは日本なのです。
日本は2005年ごろから貿易収支を所得収支が上回るようになりました。
所得収支とは海外への投資の差引額のことです。日本はここ最近常に黒字続きで、
海外投資で受け取る利子や配当金だけで、貿易で儲けたお金を上回る
年間10兆円以上の“不労所得”を世界からかき集めている。
その豊富な資産と、モノ作りの技術の高さに裏付けされた信用があるのです」
だから“世界のお金は日本を目指す”というのだ。
私たちは“世界最強”の自国通貨を持つ国で暮らしている。
岩本氏のいうように自信を取り戻し、円の力を信じようではないか。
※週刊ポスト2012年10月12日号
米本土を母港とする原子力空母ジョン・Ｃ・ステニスを中心とする二つの空母打撃群が西太平洋地域で
作戦行動中と１日発表した。
米海軍が空母打撃群の状況を公表するのは異例。「特定の事案を念頭にした発表ではない」としているが、
日中間の緊張状態を意識したものとみられる。
発表は「二つの空母打撃群は米国と同盟国の共通の海洋利益を守るために、戦闘即応態勢にある」としている。
ソース
http://www.asahi.com/international/update/1002/TKY201210020499.html
米本土を母港とする原子力空母ジョン・Ｃ・ステニスを中心とする二つの空母打撃群が西太平洋地域で
作戦行動中と１日発表した。
米海軍が空母打撃群の状況を公表するのは異例。「特定の事案を念頭にした発表ではない」としているが、
日中間の緊張状態を意識したものとみられる。
発表は「二つの空母打撃群は米国と同盟国の共通の海洋利益を守るために、戦闘即応態勢にある」としている。
ソース
http://www.asahi.com/international/update/1002/TKY201210020499.html
具体的な印象をいち早くお届けしよう。アップデートするか否かの参考にしていただければ
幸いだ。また、今パソコンを買おうとしている方は、Windows 7モデルを選ぶべきかどうか、
本記事を参照していただくと失敗しないはずだ。なお、本記事はRTM版で執筆している。
僕はすでに2台のパソコンにWindows 8をインストールしている。主に利用しているのが、
ちょっと古いCore i5 M520のCPUを搭載しているA4ノートだが、レスポンスは文句なしだ。
恐らく、Core 2 Duoあたりでも普通に使えるだろう。
体感上のレスポンスはWindows 7と大差ないか、やや良いと感じる。つまり、Windows 7を
快適に利用できているパソコンなら、アップデートしても性能面のストレスを感じることは
ないはずだ。逆に、Windows 7が重く感じているなら、そろそろ買い換えを検討したほうが
良さそうだ。
■スマホ風メニューはマウスに向かない
Windows 8を起動して最初に表示されるのが「スタート」画面だ。新しいメニューである
四角いタイルが並んだ画面で、すでにおなじみであろう。ここからアプリを起動し、写真
などのファイルを開いていく。Windows Phoneと同様のインターフェースで、従来の
Windowsから大変革を遂げているのだ。
実を言うと、当初、このメニューが使いづらくて仕方がなかった。普通に考えてA4ノートで
15型程度、デスクトップパソコンでは20型を超えるのが当たり前の画面に、こんなに大きな
ボタンが必要なのだろうか？ アプリをたくさんインストールすると、タイルがずらずらと
並んでしまうのだ。スタートメニューのように階層化して、不要なものを隠せないのが痛い。
使い始めて数日は、かなりつらい思いをしたのだが、しばらくするとずいぶん慣れてきた。
Windows 7でもよく使うアプリはデスクトップにショートカットを置いているわけで、
そんな使い方だと思えばいいのだ。問題は、滅多に使わないアプリを探すのが大変なことだ。
多くの業界関係者にヒアリングをしたが、この新インターフェースの評判が芳しくない。
数日遅れてマルチタッチに対応したノートパソコンにインストールして利用してみると、
これがなるほど使いやすいではないか。従来のスタートメニューは、指でのタッチ操作で
使うには、アイコンが小さすぎるのだ。
問題となるのは、恐らく多くのユーザーがマウスとキーボードを中心に使うであろうこと。
長年慣れ親しんだマウスからタッチに切り替えるのは相当に苦しみそうだ。OSでタッチに
慣れたとしても、いったんアプリを使い始めると、タッチ操作では思うに任せない。Excelの
範囲選択から、PowerPointの作図まで、マウスなしで操作するのは至難の業だ。結局、
タッチ操作とマウスを両立するのは、ある程度の時間と忍耐が必要だろう。普通に考えて
マウスだけで操作したほうが手っ取り早いし、慣れ親しんでいるのだから。(※続く)
●新しいスタート画面は、タイルが並ぶ斬新なインターフェース。タッチ操作に向いている
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20120907/1043062/02_px240.jpg
◎http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20120907/1043062/?top2_img&rt=nocnt
対応した液晶を搭載する新モデルやスレートPC、もしくは、タッチパッドがWindows 8に
最適化されている新製品で利用してこそ、タイルの使いやすさが生きてくるからだ。
■デスクトップパソコンではシングルウィンドウがつらい
Windows 8では、Internet Explorer 10をはじめ、地図や天気など、新しいインターフェースに
対応したアプリが登場している。なかなか使いやすく、デザインも洗練されていて好ましい。
タッチ操作ができるノートパソコンで使うのには向いていると思う。
ところがだ。実は重大な欠点もある。どれも基本的にシングルウィンドウで利用するのが前提
なのだ。つまり、1つのアプリを全画面で使うことになる。なんとも、スマホ的じゃないか。
画面の狭いノートパソコンならまだしも、20型を超える大画面のデスクトップパソコンで利用
していると、さすがに画面の広さを無意味に感じてしまう。Webページを見ていても余白が
目立つのだ。
そもそも、マルチウィンドウで操作できるのがパソコンの良さだと僕は思う。もちろん、
Windows 8でも従来のWindowsのようなマルチウィンドウも利用できる。「デスクトップ」
というインターフェースが用意されており、こちらは、スタートメニューがない以外は
Windows 7と同様なのだ。
デスクトップパソコンにWindows 8をインストールしたなら、僕は「デスクトップ」でしか
使う気になれない。もちろん、そんな使い方ができる道が用意されているのだから、これは
悪いことではないのだろう。今まで通りの使い方もできるように考えられているわけだ。
Windows 8では、シングルウィンドウ＋タッチで使う新しいアプリと、従来同様にマウスで
使うのに適したアプリが混在する形になる。困るのは、両方で統一性がないことだ。例えば、
ブラウザーも標準で2種類用意され、2つの使い方を覚える必要がある。片方で開いている
タブがもう一方に反映されないのも困る。
まあ、最近はデスクトップパソコン自体の人気がなく、多くのユーザーはスマホ的に使える
ノートパソコンで満足できるのかもしれないが……。
※長文記事のため、以下割愛。
◎執筆者/戸田 覚（とだ さとる）
1963年生まれのビジネス書作家。著書は120冊以上に上る。パソコンなどのデジタル製品にも
造詣が深く、多数の連載記事も持つ
◎主な関連スレ
【PC】Windows 7がXPを抜いてデスクトップPCのOSシェア1位に [09/04]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1346752170/
２０１２年度上期（４―９月）に前年同期比５割減の４５万７０００件となった。
ＫＤＤＩやケイ・オプティコム（大阪市北区）の攻勢に、スマートフォン（多機能携帯電話）や
モバイルルーター（携帯型通信機器）の普及による解約増が加わり伸び悩んだ。
固定回線からモバイル通信への移行が顕著になり、ＮＴＴ東日本・西日本を合わせた
１２年度の目標純増数１４５万件の達成は厳しい状況だ。
*+*+ 日刊工業新聞 +*+*
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0220121005aabe.html
「将来の年金受給額が減る」との不安を背景に、「老後に備えた資産形成で、金は有望な投資先」との認識が広まっているためだ。
証券会社などは少額で購入できる金の投資商品を新たに設けるなど、新規顧客の開拓を急いでいる。
「金はリスクが少なく、長期投資に向いています」。9月26日夜、東京・丸の内で開かれた講演会。
金の調査・分析機関「ワールド・ゴールド・カウンシル」元日本代表で金投資専門家の豊島逸夫氏が説明を始めると、
若いサラリーマンや女性会社員らが熱心に耳を傾けた。
終了後、30代の男性会社員は「将来、年金をいくらもらえるか分からない。今から資産価値の高い金に投資したい」と語った。
欧州債務危機への懸念が高まった昨年夏以降、金の価格は高騰。
ロンドン市場では足元で1オンス＝1700ドル台の歴史的な高値圏で推移し、200?300ドル台だった00年代初頭と比べて数倍も価値が上がっている。
「金人気」を受けて楽天証券は今年5月、毎月1000円から投資できる金・銀・プラチナの積立口座を開設。
8月末の口座数約8000のうち、20?30代が約半数を占める。
金の購入手数料が無料のKOYO（こうよう）証券では、3000円から投資できる純金積立口座の3割程度が20?30代。
田中貴金属工業でも同口座の2割程度が20?30代で、「数年前より若い世代の購入が増えている」という。
豊島氏は「年金不安の深刻化で若い世代は30?40年先を見据えて、どう資産運用するかを真剣に考えている。今後も金に投資する20?30代の人は増えるだろう」と指摘する。
ソース：毎日jp
http://mainichi.jp/select/news/20121005k0000m020049000c.html
さばまき網漁の業界団体は、大量のさばに対応しきれないとして１日の水揚げを
２００トンまでとする制限を初めて設けました。
北海道東部の沖合では、先月下旬からさばの巻き網漁が始まり、釧路港で去年は
１トンに満たなかったさばの水揚げがことしはすでに２２００トンを超え、
およそ３０年ぶりのペースでまとまった水揚げが続いています。
これは、さばの資源量の回復に加えて、残暑の影響で海水温が高く北上したさばが
この沖合にとどまっているためとみられています。
しかし、釧路港では、さばの水揚げが少ない年が続いたために
水産加工などの体制が十分、整っていません。
このため、北海道まき網漁業協会では、釧路港で水揚げするさばの量を
１日２００トンまでとする制限を初めて設けました。
制限は当分の間、続く見込みで、これを上回るさばは従来の漁場に近い青森県の
八戸港で水揚げされることになります。
北海道まき網漁業協会の南圭壯専務理事は
「釧路でこんなに多くの水揚げ量があるとは想像もしていなかったので、制限は
やむをえない」と話しています。
ソースは
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120927/t10015325521000.html
関連スレは
【漁業】北の大地、猛暑余波？ 秋サケ漁不調 マンボウ“大漁”［12/09/24］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1348444658/l50
そもそも中国が尖閣諸島にこだわる理由が、その近海にある天然資源であることはもはや説明するまでもない。
とにかくエネルギーを求める中国は世界中で資源確保に手を広げている。
ただその必死さと、なりふり構わずの姿勢が顰蹙（ひんしゅく）を買うことは少なくない。
経済成長の著しい中国はカネの詰まったカバンを手に、天然資源の確保や内需市場を狙って世界に進出してきた。
最近、軍事政権から民政に移管し、経済開放政策で「最後のフロンティア」と呼ばれるミャンマーにも、
軍政時代の「鎖国状態」の中で中国が経済的に深く入り込んでいた。
ただし中国のやり方には、多くのミャンマー人が辟易（へきえき）している。
知人のミャンマー人は「中国人はカネのためなら何でもやるからな」と嫌悪感を隠さない。
最近、ニュースを見ていると、あちこちで「シノフォビア（Sinophobia）」という英語の言葉をよく目にするようになった。
シノフォビアとは簡単に言えば「Sino＝中国」「Phobia＝嫌悪」で「中国嫌悪」という意味で使われている。
そもそもは世界に進出する中国人や中国文化に対する嫌悪感を表現する言葉だ。
前出のミャンマー人も中国に対してシノフォビアを感じている。
●「不公平な競争」にアフリカでも中国嫌悪が広がる
最近シノフォビアが急激に広がっているのがアフリカだ。
アフリカでは、世界的に見ても中国による進出が顕著で、中国はすさまじい勢いで入り込んできた。
欧米の経済専門家の中には、中国のアフリカでのこうした動きを「新植民地主義」のやり方だと非難する者も多いが、
貧しいアフリカ諸国はカネを落としてくれる中国を良きパートナーだと受け入れてきた。
でも結局、中国人に対する反発がどんどん高まっており、アフリカ各国の政府が頭を抱える事態も頻発している。
（続く）
ソース
http://news.livedoor.com/article/detail/7013828/
2 名前：わいせつ部隊所属φ ★[] 投稿日：2012/10/04(木) 21:33:33.39 ID:???0
アフリカ中部ザンビアで2012年8月、中国人が経営する炭鉱で事件が発生した。
労働環境や賃金の改善を求めた労働者による抗議が、暴動に発展したのだ。
この暴動で、50歳の中国人監督者が労働者の運転するトラックでひき殺された。
別の中国人監督者も病院に運ばれたが、一命を取り留めた。
2011年11月には、南アフリカの北西州で中国人の経営するスーパーが何者かに放火され、
中国人4人が死亡する事件が発生。西アフリカのセネガルや東アフリカのケニアでも、
中国による投資に便乗する中国人ビジネスマンらによる「不公平な競争」に地元ビジネスマンが
排斥運動を行っている。中国との250億円規模の貿易によって、チャイナタウンがすでに存在する
アフリカ南西部アンゴラでは最近、中国人ギャング37人が誘拐、殺人、Rなどを行っていたとして逮捕され、
中国に強制送還された。
採取は国内初で、国産資源の開発や、掘削技術の向上につながるとの期待が出ている。
ただ、推定埋蔵量はわずかで、日本のエネルギー不足を解消する決め手にはなりそうに
ない。
実証試験が行われたのは、同県由利本荘市の鮎川油ガス田。
同社は、来年度に試験生産を始めたい意向だ。
推定埋蔵量は５００万バレルで、日本の石油消費量の１日分程度しかない。
秋田県全体でも１億バレルにとどまり、日本が権益を手放したイランの
アザデガン油田（推定埋蔵量２６０億バレル）など、世界の大型油田と比べると、
規模はごく小さい。「日本のエネルギー需給に与える影響は軽微」（石油資源開発）
という。
それでも、採掘技術を蓄積できる意義は大きい。
シェールオイルは、米国のほか、カナダやロシアなどでも開発が進んでいる。
日本の商社や石油元売り大手なども、海外でシェールオイルの権益獲得に
乗り出している。生産技術が高まれば、日本勢が海外で資源開発する際に有利になる。
ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121004-OYT1T00260.htm?from=main4
地図は
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20121004-727893-1-L.jpg
“主な日本の国内資源開発”という表は
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20121004-727902-1-L.jpg
関連スレは
【資源】秋田県で"シェールオイル"生産の実証実験開始--石油資源開発(JAPEX) [10/01]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1349103626/l50
【資源】国内初、シェールオイルの"採取成功"--石油資源開発(JAPEX)、秋田・鮎川油ガス田で [10/03]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1349233446/l50
田中慶秋法相の政治団体が在日台湾人が経営する会社から献金を受けた問題が４日、
明らかになり、野田第３次改造内閣は発足から４日目でつまずいた。
田中氏は記者会見で辞任を否定したが、自民党は辞任を求め、国会で攻勢を強める構え
だ。与党内では、秋の臨時国会召集の先送りや見送りを求める声が出ている。
田中氏の４日の記者会見などによると、田中氏が代表を務める民主党神奈川県第５区総
支部が２００５～０９年、在日台湾人が横浜中華街で経営する会社から計５４万円の献金を
受けた。政治資金規正法は、外国人や外国人が主な構成員の団体からの寄付を禁じてい
る。田中氏は会見で、献金者が外国人であることは「（昨年まで）存じ上げていなかった」と
し、詳細を調査のうえ、「改めて説明する」とした。辞任は「そういう風には考えていない」と
否定した。
藤村官房長官は４日、法相から電話で説明を聴取した。その後の記者会見で、「今の段階
でどうとかこうとかという話ではない」と述べ、当面は事態の推移を見守る考えを示した。民主
党の細野政調会長も記者会見で、「献金をいただく時に、万が一、手違いがあった場合、率
直におわびをして訂正するしかない。そのことで、次から次へと政治家が表舞台からいなくな
るのはいいことではない」と法相続投を擁護した。
（2012年10月5日07時40分 読売新聞）
2012.10.5 07:03
リスク対処 「やればできる」日本企業
中国の“世論”が日本に対する経済制裁措置としてレアアース（希土類）の輸出規制に乗り
出すよう政府に迫っている。中国メディアは、２０１０年９月の中国漁船衝突事件後の輸出規
制で日本の産業界が右往左往した経緯を挙げ、あおっている。（フジサンケイビジネスアイ）
だが、ことレアアースに関して輸出規制に踏み出せるかどうか微妙な情勢だ。状況が２年前
とは一変しているからだ。
安価な中国産レアアースに頼り切っていた日本の産業界だったが、２年前のチャイナリスク
への反省から足腰を鍛えた。対中依存度を引き下げようと日本企業は、レアアースを使わない
製品やレアアースのリサイクル技術を続々と開発した。この結果、中国の対日レアアース輸出
量は１１年に前年比３４％減となり、今年も大幅な減少傾向にある。日本企業も「やればできる
」ことを証明した。しかもオーストラリアなどからの供給が本格化し、中国産の需要はますます
減っている。
国際社会の監視も厳しい。世界貿易機関（ＷＴＯ）は、中国のレアアース輸出制限措置をめ
ぐる日米欧の提訴を受け、８月に調査の開始を決定。直後に訪中したメルケル独首相に温家
宝首相は、レアアースの輸出抑制は行わないと言明している。
中国は今年のレアアース輸出枠を昨年比横ばいの３万９６６トンに設定したが、業界関係者は
「輸出量は枠に達しない可能性もある」とみる。欧州債務危機を背景に欧米への輸出が振るわ
ず、中国の今年上期のレアアース輸出総量は４３％も減少した。中国のレアアース業界は軒並
み大幅に減益している。輸出不振に加え、国内での過剰生産と在庫増大によるレアアースの
価格下落も、中国にとっては大きな“誤算”だった。
新華社電によると、レアアースの主要産地の一つである江西省では９月、省エネ車の高性能
モーターなどの製造に欠かせない酸化ジスプロシウムの価格が１トン当たり３００万元（約３７２
０万円）と、昨年のピーク時に比べて３分の１に急落。強力磁石の原料となる酸化ネオジムも
今年３月につけた１トン＝５８万元をピークに、９月は３６万元まで３８％近く下落している。
中国国内の業者は在庫を解消しようと、減産や生産停止に追い込まれている。山西省の
大手ネオジム磁石メーカーの場合、工場の稼働率はピーク時の６割減という。業界関係者によ
ると、中国の業者は「日本企業にもっとレアアースを調達してもらいたい」などと取引拡大を懇
願してきているという。
こうした状況下で中国政府が対日経済制裁として輸出規制に踏み切れば、日本を有力な輸
出先とする中国企業が逆に打撃を被る。ＷＴＯによる調査も進む中で、「対抗措置の手段にレア
アースを利用すれば中国は再び国際的な非難を浴びる」（日中関係筋）のは確実だ。中国が
チラつかせる“切り札”にどう対処すべきか。日本はレアアース問題で、いい経験も積んだ。
（産経新聞上海支局長 河崎真澄）
2012.10.4 22:18
樽床伸二総務相が代表の民主党支部が、破産法違反事件で有罪判決を受けた不動産
会社の男性役員から逮捕前に計７８０万円の献金を受け取っていたことが４日、関係者へ
の取材や政治資金収支報告書の記載で分かった。
支部の関係者によると、男性役員は古くからの後援者の１人。政治資金収支報告書によ
ると、１７年から２１年まで、毎年複数回に分けて計７８０万円の献金があった。支部の事務
担当者は「事件が起きる前に受けた献金で、返還を含めて対応は白紙だ」と話した。平成
２２年と２３年は献金を受け取っていない。
男性役員は２３年９月、東京都大田区にあった医療法人財団の破産をめぐり、資産分配
などを免れるために債務を仮装したとして東京地検が破産法違反罪などで起訴。東京地裁
で懲役２年、執行猶予４年の判決が確定した。
2012/10/05 日本経済新聞
大手損害保険各社が中国での暴動被害を補償する保険の新規契約を中止したことが
わかった。９月の反日デモで日本企業の商業施設や工場が従来の想定を超える被害を
受け、保険金の支払いリスクが増している。損保各社は今後契約更新を迎える企業も含
めて保険料の引き上げを検討する。新たに進出する企業が当面、暴動に対し「無保険状
態」となるため、日系企業に影響が及びそうだ。
通常の企業向け損害保険では暴動による被害は補償の対象外だが、「ＳＲＣＣ（ストライ
キ危険）」と呼ばれる特約に入ると暴動やストライキによる物的損害や、工場や店舗の休
業で失った利益の補償を受けられる。大手損保各社は中国の日系企業向けに販売する
損害保険の大半にこの特約を付けているという。
帝国データバンクによると、中国に進出している日本企業は８月末時点で１万４３９４社。
近年は年間約２０００社が新たに進出しており、大半の企業は施設や設備にＳＲＣＣ特約
付きの火災保険をかけている。
東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険などの大手損保
各社は反日デモのあと、暴動特約の新規契約や補償額の積み増しを中止。現在は契約
企業の被害調査を優先して進めており、新規契約の再開は「年明け以降になる」（大手）
という。
デモの被害が従来の想定を上回る規模に広がったことから、損保各社は契約再開に向
けて特約部分の保険料の引き上げも検討している。今回の保険金の支払額が確定したう
えで保険料を決める。
損保各社が保険料引き上げを検討する背景には補償額の一部を肩代わりする再保険
会社の姿勢の変化もある。世界大手のスイス再保険は「日本企業というだけで襲われる
リスクが高まっている。『ジャパンプレミアム』として再保険料を上げることも検討している」
（郷田敬日本代表）という。損保各社は再保険会社に払う再保険料が増えれば、契約企業
から受け取る保険料を引き上げることが多い。
新しい保険料は新規だけでなく既存契約の更新にも適用される。多くの契約は１年更新
のため、既に拠点を構えている企業にとっても契約を更新する際には負担が増す。損保
各社は契約によっては補償額に上限を設定してリスクを減らすことも想定している。
今回の反日デモによる保険金の支払額は「数十億円から１００億円程度」（日本損害保険
協会の柄沢康喜会長）に膨らむ見込み。反日デモで破壊されたイオンの「ジャスコ黄島店」
（青島市）の被害総額は約７億円。保険などで全額補償される見通しという。調味料の原料
や冷凍食品向けの野菜を中国で製造する味の素も「今年度は問題ない」としながらも「損害
保険は年度契約なので来年度以降、どれくらい上がるのか、対応策を慎重に検討したい」と
話す。
中国の景気減速や人件費の高騰に加えて、暴動特約の新規契約や更新ができず、必要な
補償が受けられない状況になれば、日本企業の中国戦略に大きな影響を与えそうだ。
. 【ワシントン＝山口香子】
米海軍第７艦隊によると、同艦隊の二つの空母打撃群（空母部隊）が９月中旬以降、西太平
洋地域に移動し、警備訓練活動を行っている。
この海域で二つの米空母打撃群が同時に展開するのは異例で、沖縄・尖閣諸島を巡る日中
間の緊張や中国初の空母の就役を受け、中国軍をけん制する狙いとみられる。
西太平洋に展開しているのは、横須賀基地を母港とする空母「ジョージ・ワシントン」と、米西
海岸を拠点とする同「ジョン・Ｃ・ステニス」を中心とする打撃群。米民間情報会社「ストラトフォー」
などによると、ワシントンはグアム沖の軍事演習後、北西に向きを変え、今月３日には台湾の東
方沖に移動した。
一方のステニスは、９月２６日に尖閣諸島沖に展開後、南シナ海を通過し、現在はマレーシア
近海で活動中とみられる。
（2012年10月5日07時51分 読売新聞）
. 【ワシントン＝山口香子】
米議会調査局は、沖縄県の尖閣諸島の領有権問題と日米安全保障条約による米軍の防衛
義務についてまとめた報告書を出し、沖縄が日本に返還された１９７２年以降、「（尖閣）諸島が
日米安保条約の適用対象だというのが米国の政策だ」と指摘した。
議会調査局の報告書は、議会審議などで参考にされる。
報告書は、「安保条約第５条は、『日本の管轄下にある地域』について米国に防衛義務があ
るとしている。尖閣は日本の管轄下にある」と、適用の根拠を説明した。
（2012年10月5日10時21分 読売新聞）
2012.10.5 09:31
剣豪集団会長・鄭剣豪
「危機こそチャンス」というのは、経営者のテーゼともいえる。日中国交正常化４０周年を迎え
ながら、まさに危機状態にある日中だが、危機というものはいつの世にも発生し得るもの。むし
ろ経営者はこれに臆することなく、度胸・度量を量るいい機会と捉えることはできないだろうか。
中国で起きた今回の反日デモや日系企業への襲撃、あるいは店舗や人への被害は、マスコ
ミでも伝えられたが、原因はともかく、日中間に正常な経済の協力関係があるのに対し、間違
いなく異常な事態である。
だが思い返してみると、国交正常化以前の日中の間にも、いくつもの危機があった。そして
国交回復の影には、民間企業の活躍があったことを忘れる事ができない。時を経て日中関係は
着実によくなってきた。この中で日中の経営者同士が志をひとつにしたところも多いのではないか。
こうした経緯を踏まえて考えれば、今回の危機の本質は政治にあり、経営の本質、経済交流と
は関係ないことを確認しておきたい。
経営者は良い商品をつくり、利益を生んで、世の中を進歩させる。アジアにおけるそのマーケ
ットニーズはまったく変わっていない。
実際、私が関わってきた日本国内の企業数百社を対象にアンケートをしてみると、今回の問題
を受けて多くの企業は自己防御策はとっているものの、失望はしてないというところがほとんど
だった。
それは、物事は本質が大切だからであり、マーケットニーズがあるからだ。今回のことで日中
経済の本質や日本の方針が変わることはないだろう。
確かに日本の車や日用品が攻撃の対象になったが、それは日本製品が高く評価されている
証しでもあり、嫉妬や妬みを買ったと捉えることもできる。
皮肉なことに戦争も日本経済の発展要素の一つだった。今回のことも経営者にとっては「いい
迷惑だ」という話かもしれないが、今後の経済発展に欠かせない重要なリスクとして直視し、冷
徹に問題の所在を見極め、リスクを踏み越えていく必要があろう。
目に見える危機に惑わされず、物事は本質で勝負することを忘れたくないものだ。
（フジサンケイビジネスアイ）
日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は四日、「第三極が一つの固まりとして選択肢を提示すべきだ」と述べ、
合流交渉の不調を受けて悪化しているみんなの党との関係修復に強い意欲を示した。市役所で記者団の質問に答えた。
同時に「仲たがいをしているのではないかと世間に思わせたが、誤ったメッセージだ。
正さなくてはいけない。両党の政策はほぼ一致している」と強調した。
橋下氏と維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事、みんなの党の渡辺喜美代表は八月、
大阪市内で合流について協議したが、「大阪維新の会も全て吸収するような話だった」（橋下氏）として
物別れに終わり、関係が急速に冷え込んだ。
橋下氏の発言に関し、みんなの党関係者は「あるべき姿に戻りそうだ」と歓迎。
一方で「橋下氏には維新の会の国会議員団への不安があるのではないか」と指摘した。
東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012100502000147.html
前原誠司経済財政担当相は５日、日銀金融政策決定会合に出席後、記者団に対し
「日銀が掲げる（物価上昇の）政策目標をできる限り早く実現するよう強力な金融緩和を
引き続き求めていきたい」と述べ、日銀に目標の達成を迫る考えを示した。今後の金融
政策決定会合の出席については「次回以降も国会対応がない限りできるだけ優先して
出させてもらう」とし、意欲的に出席する意向を示した。
さらに、前原経財担当相は「今後も日銀と緊密に連携し、デフレ脱却のため協力、意思
疎通したい」と、日銀に一層の協力を求める姿勢を表明。初めて金融政策決定会合に出
席したことについては「かなり活発な意見交換が行われており、新鮮だった」との感想を述
べた。（2012/10/05-13:38）
（民主・自民を離党した３人で構成）は４日の都議会第３回定例会最終本会議で、
現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。
請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。
請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。
「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、
大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。
また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、
反対多数で不採択となりました。
ソース しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-05/2012100502_02_1.html
中国海軍の駆逐艦など艦艇７隻が東シナ海から太平洋に向けて通過するのを確認したと発表した。公海上で、国際法上の問題はない。
現場海域は尖閣諸島の東方。防衛省は、６月に同じ場所を太平洋側から逆に、中国艦艇３隻が通過したのを確認しているが、
日本政府が９月に尖閣諸島を国有化して以降は初めて。防衛省は、中国海軍の意図を分析している。通過したのは、
駆逐艦やフリゲート艦、潜水艦救難艦などいずれも水上艦艇で、通常の警戒監視活動に当たっていた海上自衛隊の護衛艦やＰ３Ｃ哨戒機が確認した。
米第７艦隊は、西太平洋で、２個の空母打撃群を展開させていると公表している。複数の空母打撃群が警戒監視に当たるのは異例。
ソース 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121004/crm12100422250037-n1.htm
防衛省は４日、中国海軍のミサイル駆逐艦など艦艇７隻が、沖縄本島と宮古島の間の公海を東シナ海から太平洋に向けて進むのを確認したと発表した。
沖縄・尖閣諸島の領有権を巡り、日中関係が緊張する中、米軍は西太平洋に二つの空母打撃群（空母部隊）を派遣する異例の体制で警戒監視にあたっている。
中国艦艇の通過目的は不明だが、米国を牽制する意図もあるとみられる。
防衛省統合幕僚監部によると、午後６～７時ごろ、宮古島の北東約１１０キロを時速約３０キロで南東に進むフリゲート艦２隻、潜水艦救難艦２隻などを、
海上自衛隊の護衛艦いそゆきとＰ３Ｃ哨戒機が確認した。引き続き警戒監視を続けている。【鈴木泰広】
毎日新聞 10月4日(木)23時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121004-00000105-mai-pol
画像 沖縄本島と宮古島間の公海上を通過しているのが確認された、中国海軍の補給艦（上）と潜水艦救難艦（下２隻）＝４日午後（統合幕僚監部提供）
http://sankei.jp.msn.com/images/news/121004/crm12100422250037-p1.jpg
42万円の献金受け取っていた問題が浮上した。ナマ出演した細野豪志政調会長は汗だくの弁解だった。
「しっかり説明」だけで辞任はなし
司会のみのもんた｢この方については、どうお考えなんですか｣
細野｢田中さんは福島の浪江町の出身なんです。双葉高校を出ておられて、この1年半、何度も何度もお会いして、
『これをやってくれ』『これは足りない』とアドバイスして下さって、ありがたい先輩なんです｣
みのから法相辞任の有無を聞かれて、｢きちっと説明をしていただき、仕事をしっかりしていただくことだと思います｣
与良正男(毎日新聞論説委員)｢この献金は昨年3月の段階で知っていて、返済したのは最近。これは何ですか？｣
細野は自らの経験を持ち出してこう答えた。｢私は500人ぐらいから個人献金を受けているが、
きちっと国籍を確認するのは難しい。このことで政治家が表舞台からいなくなるのはいいことではない｣
同僚をかばう気持ちはわかるが、いくら「思い出内閣」「在庫一掃内閣」と言われる陳腐な内閣であっても、
法務大臣が法律を犯し、説明だけで済ますわけにはいかないだろう。
ソース ジェイキャストニュース
http://www.j-cast.com/tv/2012/10/05148992.html
ロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦「オリンピア」をフィリピンのスービック湾に派遣することが分かった。
フィリピンにある米国大使館は3日（現地時間）「『オリンピア』は米国とフィリピンの軍事交流強化を目的として、
4日にフィリピンのスービック湾に到着する予定」と発表した。米海軍の第5世代原子力潜水艦となるロサンゼルス級潜水艦は、
全長110メートル、全幅10メートル、排水量約6000トン規模で、最大射程距離1400キロの核巡航ミサイルなどを搭載している。
「オリンピア」は、米国が今年4回目にフィリピンに派遣する原子力潜水艦。尖閣諸島をめぐる日中間の対立が激化する中、
米軍が空母2隻を尖閣諸島周辺海域に配備したのに続き、原子力潜水艦のフィリピン派遣を決めたことで、
中国は東シナ海での米国の軍事介入が本格化したとみて、米国の動きを鋭意注視しているという。
尖閣諸島で軍事的な問題が発生した際に、米軍が中国を「挟み撃ち」にできる陣容が整ったからだ。
だが、米国防省のアシュトン・B・カーター副長官は同日、ワシントンにあるウッドロー・ウィルソン・センターで開かれたセミナーで
「米国はアジアの国家間の領土紛争が平和的に解決することを願っている。米国が推進する『アジア太平洋地域のリバランシング（再均衡）』戦略は、
中国を封じ込めるためのものではない」と述べた。カーター副長官はまた「そのような懸念を抱く一部の中国の友人たちに、
今後は米国の動きを見守るよう伝えたい。われわれの動きは協調的なものだ」と訴えた。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 ワシントン＝ イム・ミンヒョク特派員
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/05/2012100500973.html
１４日にデビューさせると発表した。同新幹線のファンを増やす狙い。新幹線の
公式キャラは初めて。
「カンセンジャー」は、山陽新幹線の新大阪－博多駅間で「こだま」として運行される
５００系新幹線をモチーフに社内で作成。胸元に「こだま博多」という行き先表示板、
顔が新幹線の先頭部分というイメージでデザインした。
デビューイベントは１０月１４日午後１時から、ＪＲ弁天町駅近くの交通科学博物館
（大阪市港区）で開催。今後、電車内でのマナーなどを呼びかける“ヒーロー”として、
ＪＲ西のイベントなどで活躍させる考えだ。
●ＪＲ西日本が作成した山陽新幹線公式キャラクター「カンセンジャー」。
５００系新幹線をモチーフにした“ヒーロー”だ
http://alp.jpn.org/up/s/11432.jpg
http://alp.jpn.org/up/s/11433.jpg
◎JR西日本/西日本旅客鉄道(9021)--山陽新幹線公式キャラクターが誕生します！
http://www.westjr.co.jp/press/article/2012/10/page_2630.html
◎http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121005/biz12100517040023-n1.htm
週刊文春フォローする2012年10月03日 12:00
ダブル党首選が終わり、永田町の関心は解散がいつかに絞られてきた。
総裁選効果で支持率も上がり、意気盛んな自民党は
「野田佳彦首相が約束した『近いうち』とは年内、臨時国会中だ」（安倍晋三総裁）と早期解散に照準を定めるが、
民主党の有力幹部は「年内解散はない」と言い切る。その根拠は2つあると言う。
1つ目は「首相にその気はない」というシンプルな理由だ。首相が民主党役員人事で解散先送り論者の
輿石東幹事長を続投させたのも、解散時期について「そんなに遠くない将来」（9月21日）
「いずれの日にか」（同28日）と発言を後退させているのも、その現れだという。
「年内解散を考えているなら輿石さんを幹事長にするわけがない。
輿石さんが前面に出る選挙戦なんて考えたくもない。
『輿石幹事長』には『年内解散なんて考えていないから、みんな安心してくれ』という
党内向けのメッセージが込められている。『近いうち』についても、首相は我々に
『具体的な時期に言及したことは一切ない』と繰り返している。
先送りしてもだましたことにならないという認識のようだ」（前出・民主党幹部）
もっとも、内閣不信任案が可決されれば、解散か総辞職かを決断しなければならない。
民主党の衆院議員は過半数ぎりぎりの240台半ばまで目減りしており、不信任案可決は夢物語ではない。
自民党が「もはや野田民主党に解散を先送りする力はない」と強気なのは、このパターンを想定しているからだ。
だが、「もう1つ奥の手がある」と、前出の民主党幹部は2つ目の根拠を挙げる。
「それは内閣総辞職だ。首相は『解散する』と言うだろうが、みんなで止める。
首相が解散の閣議決定を求めても、賛成するのは岡田克也副総理ほか数名いるかいないか。
反対する閣僚を全員罷免し決定に持ち込む方法もあるが、過半数が反対すれば現実的には無理。
血判状を回すようなことはしていないが、このシミュレーションはかなり多くの人と共有している」
後任の民主党代表には細野豪志政調会長を選出し、
社民党、共産党は首班指名では右よりの安倍自民党総裁に投票しないと予測されるため、
第1党の民主党による政権が続くというシミュレーションだ。
野田首相も、「近いうち」を合意した谷垣禎一前総裁と同様に党内から引きずり降ろされる日は近い？
医療費窓口負担を本来の2割に引き上げるかどうかについて、
「2割負担にするのはなかなか難しいのではないか。現状では1割を継続していただきたい」
と述べ、2013年度も1割負担の継続を目指す意向を明らかにした。
時事通信 10月5日(金)12時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121005-00000073-jij-pol
フィリピン紙マニラ・スタンダード・トゥデイは「日本が発砲したら、中国漁船は退去するしかない」と題した記事を掲載した。
4日付で環球時報が伝えた。以下はその概要。
日中の尖閣諸島（釣魚島）紛争は国連でも展開される事態に発展した。中国側は日本が「盗んだ」と非難したが、
野田佳彦首相は「国有化は完全に合法」と突っぱねている。尖閣諸島の位置は日本の方が近く、
日本による実効支配も続いている。どう考えても、この問題で中国にできることは限られているだろう。
日本はフィリピンと違い、中国が簡単に打ち負かせる相手ではない。日本は以前、
尖閣諸島周辺海域に現れた中国漁船を放水砲で追い返したことがあるが、これがもし、
ロシアのように実弾を発砲していたらどうなっていたか。中国漁船は壊滅的な被害を被り、
退去を余儀なくされていたに違いない。
中国は今、その覇権的な野心により、急速に友人を失い、敵を増やしている。中国は米国がASEAN各国と手を組み、
その台頭を抑え込もうとしていると警戒しているが、実はそれだけではない。ロシア、日本、ベトナム、
フィリピンも互いに正式な同盟関係は結んでないが、
目に見えない「中国包囲網」を形成していることには気づいていないようだ。（翻訳・編集/NN）
Record China 10月5日(金)17時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121005-00000022-rcdc-cn
ロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦「オリンピア」をフィリピンのスービック湾に派遣することが分かった。
フィリピンにある米国大使館は3日（現地時間）「『オリンピア』は米国とフィリピンの軍事交流強化を目的として、
4日にフィリピンのスービック湾に到着する予定」と発表した。米海軍の第5世代原子力潜水艦となるロサンゼルス級潜水艦は、
全長110メートル、全幅10メートル、排水量約6000トン規模で、最大射程距離1400キロの核巡航ミサイルなどを搭載している。
「オリンピア」は、米国が今年4回目にフィリピンに派遣する原子力潜水艦。尖閣諸島をめぐる日中間の対立が激化する中、
米軍が空母2隻を尖閣諸島周辺海域に配備したのに続き、原子力潜水艦のフィリピン派遣を決めたことで、
中国は東シナ海での米国の軍事介入が本格化したとみて、米国の動きを鋭意注視しているという。
尖閣諸島で軍事的な問題が発生した際に、米軍が中国を「挟み撃ち」にできる陣容が整ったからだ。
だが、米国防省のアシュトン・B・カーター副長官は同日、ワシントンにあるウッドロー・ウィルソン・センターで開かれたセミナーで
「米国はアジアの国家間の領土紛争が平和的に解決することを願っている。米国が推進する『アジア太平洋地域のリバランシング（再均衡）』戦略は、
中国を封じ込めるためのものではない」と述べた。カーター副長官はまた「そのような懸念を抱く一部の中国の友人たちに、
今後は米国の動きを見守るよう伝えたい。われわれの動きは協調的なものだ」と訴えた。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 ワシントン＝ イム・ミンヒョク特派員
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/05/2012100500973.html
. 東京都の石原慎太郎知事は５日、都庁での記者会見で、新党「日本維新の会」
（代表・橋下徹大阪市長）の所属国会議員について、「そうそうたるメンバーが集ま
ったならともかく、あの顔ぶれでは周りも失望する。橋下君自身が失望しているん
じゃないか」と語った。
（2012年10月5日18時27分 読売新聞）
2012.10.5 20:50
４日、中国雲南省昭通市彝良県で地滑りの現場を捜索する隊員ら（ロイター）
【北京＝川越一】中国雲南省昭通市彝良県で４日朝に起きた大規模な地滑りに巻き込まれ
、小学校の校舎で生き埋めになった児童１８人が、５日までに遺体で見つかった。中国メディア」
によると、地元当局は遺族に一律２万元（約２５万円）の慰問金を出すことを決定。インターネット
上では当局が提示した“命の値段”に非難が殺到している。
同県と貴州省畢節市の境界付近では９月７日、マグニチュード（Ｍ）５・７の地震が起き、８０
人以上が死亡した。その前後には大雨が降っており、地盤が緩んでいたとみられる。児童ら
は、学校が地震で使えなくなり、別の小学校を間借りしていて地滑りに遭った。
中国は中秋節と国慶節（建国記念日）の大型連休中だが、同県内では地震の影響で約２０
日間授業が中断し、その遅れを取り戻すため休日返上で授業が行われていたという。事故は
、寒村にも広がる教育熱の高まりが生んだ悲劇ともいえる。
当局は慰問金で誠意を装ったつもりが、ネット上では「命の値段が２万元？」「幹部は良心
がない。幹部の財産はみな７桁なのに」「理由もなく額が決められた」などと逆に批判の的に
なっている。今後は地滑りが予見できなかったのかなど、当局の防災対策の不備も問われ
そうだ。
2012.10.5 22:34
インターネットを通じて交流を図る「ミクシィ」や「フェイスブック」などの「ソーシャル・ネット
ワーキング・サービス（ＳＮＳ）」の利用が広がる中、これをきっかけに若者に近づき、不当
な契約を結ばせる被害が急増していることが５日、分かった。東京都に今年度、寄せられ
ている相談件数は、このまま推移すれば前年度の総数の倍以上となる勢いだ。
ネットの利用動向などを調査するニールセンの調べでは、フェイスブックやミクシィ、ツイッ
ターなど主要なＳＮＳに家庭や職場のパソコンから訪問したのは、今年８月中に約２４８４万
人。ネット利用者の約４２％がＳＮＳを利用しており、急速に拡大している。
こうしたＳＮＳでのやりとりを経て、勧誘目的を隠して食事や飲み会に誘い出し、契約させる
手口が広がっており、都生活文化局によると、都の消費相談窓口に寄せられた相談件数は、
今年４～６月の３カ月間だけですでに約３０件。昨年度の総数は計約５０件だったため、急増
ぶりがうかがえる。相談者の約９割が１０～２０代だという。
都は今年、こうした手口で、競馬投資ソフトを販売したり、オイルマッサージの契約をさせた
りしていた事業者２社に業務停止命令を出した。競馬投資ソフトのケースでは平均約７７万
円、オイルマッサージでは平均約１０２万円の契約をさせられていた。
競馬投資ソフトの場合、２０代の男性がＳＮＳで、男から「友達になりませんか」と誘われ、
居酒屋などで食事。その場に男の友人などと称する人物が現れてもうけ話を始め、事務所
に誘い出す。この「友人」は、競馬投資ソフトで大もうけしたという設定で、男もその話に相
づちを打つなどして断りにくい雰囲気を作り、最終的に購入契約を結ばされ、消費者金融な
どで借金させられたという。
就職難につけ込んで、「就活（就職活動）によい」「いいネットビジネスがある」などと持ち
かけ、自己啓発の講座などを契約させようとした事例の相談もあった。
都生活文化局は、「ＳＮＳで近づいてくる“誘い役”はアルバイト感覚で、加害者の意識が
希薄」と指摘している。事業者に業務停止命令を出しても、別の商品に変えたり、会社を倒
産させて別会社を設立して、同じ手口で販売したりするなど、いたちごっこの状況が続いている。
全国電話世論調査によると、野田内閣を「支持する」と答えた人は、前月比5.3ポイント増の27.8％、「支持しない」と
答えた人は前月比1.1ポイント減の56.4％だったという。
その他共同通信社の全国電話世論調査でも野田内閣の支持率は29.2％と、前回9月調査よりやや上昇したとのことで、
ツイッターではこれら「野田内閣の支持率が上がっている」という各種電話世論調査結果について
「USOだぁ～～」
「サラリーマンとか調査対象にならないんじゃないの電話じゃ 」
「誰ん家にお電話したのww？」
という声が噴出。ニコニコ動画のネット世論調査「内閣支持率調査 2012/9/30」では、野田内閣不支持64％、支持8％と
なっていたことを指摘するユーザーもいた。
なお、NNNの調査によると、野田首相と安倍総裁のどちらが首相にふさわしいと思うか尋ねたところ、野田首相が34.3％、
安倍総裁が39.9％だったとのことだ。
ソース：http://yukan-news.ameba.jp/20121002-239/
関連記事
【調査/日本テレビ】野田内閣支持率 27.8％ 政党支持率 自民：33.4％、民主：17.6％ 比例投票先 自民：39.7％、民主：18.9％
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349007676/
日本テレビ世論調査
http://www.ntv.co.jp/yoron/201209/soku-index.html
日本の在台湾大使館に当たる交流協会台北事務所を通じてメッセージを発表した。
日台間の長年の課題でありながら、3年以上中断している尖閣周辺海域の漁業権に関する協議について、
玄葉外相は「早期再開を期待する」と台湾当局に呼び掛けた。
日本の外相が、外交関係のない台湾にメッセージを発信するのは異例。
日台関係の早期修復に向けた日本側の意思をアピールするのが狙いとみられる。
玄葉外相は、9月下旬に台湾の漁船団や巡視船が尖閣周辺の日本領海を侵犯したことなどを受け、
「いたずらに緊張を高めるような事態が再び発生しないことを強く期待する」と表明。
一方、中国と異なり、台湾では日本企業が襲われるような事件が発生していない状況について、
「日台間に草の根レベルの友情が根付いていることを示すもので、
台湾の人々の理性的かつ友好的な振る舞いに深い感銘を受ける」と称賛した。
時事通信 10月5日(金)20時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121005-00000149-jij-int
2012.10.05
田中慶秋法相【拡大】
田中慶秋法相が崖っぷちに立たされている。自らが代表を務める民主党神奈川県第５区総支部が、
台湾籍の男性が経営する企業から計４２万円の献金を受けていた、政治資金規正法違反が浮上した。
田中氏は「（３日に）返金した」「（辞職は）考えていない」と語っているが、
田中氏が外国籍に気づいたのは１年以上前で、悪質性が疑われているのだ。
田中氏の記者会見（４日）によると、当初、経営者について外国籍だとは知らなかったが、
昨年の東日本大震災直後、経営者が台湾に帰省したことから台湾籍であることが分かったという。
自民党閣僚経験者は「昨年３月に外国籍を知り、閣僚就任後に取材を受けて返金したとすれば、
『バレなければいい』と考えていた疑いがある。そうならば極めて悪質。
『事務所が知らなかった』と逃げるかもしれないが、法制度や法秩序の維持を所管する法相として不適格」と語る。
同党の安倍晋三総裁も４日、「事実なら当然、辞任を求めざるを得ない。
国益や主権とは何かとの認識が欠落している」といい、臨時国会で徹底的に追及する姿勢を示している。
辞任は不可避か。
http://www.yamatopress.com/c/1/1/5906/
【政治】安倍自民党総裁、田中法相辞任を要求★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349343659/
【政治】民主・前原氏「献金、しっかりチェックすることが大事だ」 田中法相の外国人献金問題についてコメント
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349406134/
【政治】田中法相に中国人経営の会社から献金 計４２万円、全額返金
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349297422/
地下４０メートルより深い部分にトンネルを掘る「大深度地下方式」を地下鉄で初めて採用する方向で検討に入ったことが５日、
国交省関係者への取材で分かった。大深度地下では土地買収がいらないため、用地取得費用を大幅に圧縮できる。
国交省は最高速度１００キロ以上の高速鉄道を想定しており、年内にも関係機関と協議に入る。
国交省によると、新線構想は、東京の東側を走る都営地下鉄浅草線の押上－泉岳寺駅間と並行する形で地下深くに約１１キロの新線を建設。
地下４０メートル以深なら公共物を建設しても地上の権利が及ばない大深度地下使用法を適用し、カーブ区間の少ない高速鉄道とする。
最高速度１００キロ以上を想定しているが、将来的には在来線最速の時速１６０キロ運転も視野に検討する。
ＪＲ東京駅丸の内口の大深度地下に新東京駅を設置。成田空港へは現行より１７～１９分早い３６分で結ぶ。
羽田空港へも９～１７分短縮し１８～１９分で結ぶ計画だ。総事業費は約４千億円と試算されている。
並行する在来線の通勤混雑の緩和も期待され、年間約８千万人の利用を見込んでいる。
ソース 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121006/trd12100601010001-n1.htm
画像
http://sankei.jp.msn.com/images/news/121006/trd12100601010001-p1.jpg
. 民主党
民主党は５日の常任幹事会で、山形県酒田市長選（２８日投開票）に出馬する和嶋未希
衆院議員（比例東北）が近く議員辞職するのに伴い、繰り上げ当選する予定だった元岩手
県雫石町長の川口民一氏を５日付で除籍（除名）処分とした。
新党「国民の生活が第一」の活動に参加しており、当選後に離党する恐れが払拭できない
と判断した。
決定によると、川口氏が複数の「生活」議員の後援会役員を現在も務めていることなどを
「明白な反党行為」と認定した。安住淳幹事長代行は記者会見で、「当選後も党籍を離れな
いでずっと民主党でやっていくという安心感を持てなかった」と述べた。
繰り上げ当選対象者の除名は、１９９２年の参院比例選を巡り、日本新党が９３年に松崎哲
久・現「生活」衆院議員を除名した事例があるが、極めて異例だ。
川口氏の除名に伴い、元福島県南相馬市議の渡部一夫氏が繰り上げ当選の対象者となる。
（2012年10月5日23時18分 読売新聞）
. 【ワシントン＝岡田章裕】米労働省が５日発表した９月の雇用統計（季節調整済み）によると、
失業率は７・８％となり、オバマ大統領が就任した２００９年１月以来、３年８か月ぶりの低水準
だった。
８月と比べると０・３ポイント改善した。非農業部門の就業者数は前月比１１万４０００人増で、
８月の１４万２０００人増より下回った。
失業率の大幅改善は、１１月の米大統領選で再選を目指すオバマ氏にとって追い風となりそ
うだ。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は９月１３日に量的緩和策の第３弾（ＱＥ３）を導入し、失業率
が大幅に改善するまで資産買い入れを継続する方針を示しており、今後のＦＲＢの政策判断も
注目される。
景気動向を強く反映する民間部門の就業者数は１０万４０００人増えた。民間サービス部門が
１１万４０００人増とけん引役となった。一方、政府部門は１万人増だった。
（2012年10月5日23時31分 読売新聞）
2012.10.6 01:21 ［中国］
【シンガポール＝青木伸行】東南アジア軍事筋によると、米国、フィリピン両政府は５日までに、
フィリピン南西部パラワン島を対中国の最前線基地と位置づけ、米軍の拠点とすることで基本
合意した。米海兵隊をローテーション展開し、米軍に対する後方支援施設を整備するほか、合
同訓練の頻度を増やす。北部ルソン島のクラーク旧米空軍基地を含め、他の後方支援施設の
選定も急いでおり、対象は広域にわたっている。
米軍はアジア・太平洋地域で海兵隊のローテーション展開を開始しており、パラワン島はその
拠点の一つとなる。中国と領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島と、中国がレ
ーダー施設を完成させ実効支配するミスチーフ環礁に近く、要衝だ。
米海兵隊の拠点となるのはパラワン島のウルガン海軍基地。これまでも米比合同軍事演習の
際、両軍の海兵隊による上陸訓練に使用され、沖縄の米海兵隊も参加してきた。海兵隊の展開
と並行し、プエルトプリンセサ、サマリニアーナ空軍基地、バラバック島などの施設も整備し、後方
支援機能をもたせる。偵察機も配備される見通しだ。
パラワン島以外では、両政府は米艦船の修理や燃料、食料の補給拠点として、ルソン島のス
ービック旧米海軍基地を使用することで基本合意している。このほかクラーク旧米空軍基地、
ポロポイント海軍基地（ラウニオン州）、ミンダナオ島サンボアンガ、フィリピン最北端のバタネス
諸島などの施設の使用、整備が検討されている。
一方、合同軍事演習は４月にパラワン島の周辺で定期合同演習「バリカタン」が、７月にはミン
ダナオ島で「協力海上即応訓練」（ＣＡＲＡＴ）が、それぞれ実施された。今後は演習を増やす方
針で、今月８日からは１１日間にわたり、パラワン島の周辺海域を舞台に、米軍から駆逐艦、潜
水艦、強襲揚陸艦など少なくとも７隻、兵員２６００人、フィリピン軍から１２００人が参加しての演
習が行われる。このうち２隻の米駆逐艦は演習に先立ち、スービック港に入港する。
2012.10.5 23:38 ［米国］
米ＣＮＮなど海外メディアが韓国政府の計らいで竹島（韓国名・独島）を現地取材し、「日韓
が領有権争いをしている場所だ」と伝えたことについて、韓国国会で５日、野党から「重大な
失策だ。大々的に係争地だと広報してしまった」と政府を非難する声が上がった。
金星煥外交通商相は反論できず、取材協力の経過を確認すると表明した。
今回の取材協力は、李明博大統領の８月の竹島上陸後、日本が領有権主張を強めたことに
対抗したもので、現地取材した欧米と香港の６社には事前に韓国政府の立場を説明したという。
しかし各社は「紛争地」と報道。野党議員は「外国メディアがわれわれの立場だけを伝えるこ
となどあり得ないではないか」と嘆いた
2012.10.6 00:19
５日午後７時１５分ごろ、大阪市北区中之島の関西電力本社前で、反原発を訴える抗議集会
に参加していた男が、警戒中の大阪府警天満署の男性警部補（５８）の体をつかみ、その場で
転倒させた。同署は公務執行妨害容疑などで男を現行犯逮捕した。警部補は顔に切り傷の軽傷。
同署によると、男は神戸市東灘区の職業不詳、前田登志（たかし）容疑者（４８）。反原発集会は
毎週金曜日の夕方に関電前で行われており、この日は約１５０人が集まっていたという。
前田容疑者の逮捕後、大阪市北区西天満の天満署前には集会の参加者ら数十人が詰めかけ、
「仲間を解放しろ」「不当逮捕だ」と拡声器などを使って抗議、周囲は一時騒然となった。
2012.10.6 00:16
国の中小企業緊急雇用安定助成金制度を悪用した詐欺事件で、大阪府警捜査２課などは
５日、助成金約１１００万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで大阪市中央区の自称自由業、
筒井弘志被告（６６）＝別の詐欺罪で起訴＝ら６人を再逮捕した。筒井容疑者は「返還する必
要がないため助成金を狙った」などと容疑を認めている。
府警によると、筒井容疑者らは平成２１～２３年、営業実体のない数十社のペーパーカンパ
ニーを利用し、助成金計約１億８千万円の不正受給を繰り返していたという。
2012.10.6 00:44
島根県の竹島（韓国名・独島）（ロイター）
米紙ワシントン・ポストは５日、韓国政府が「自国の主張を強調するために案内した十数人の
外国人記者団」の一員として同紙記者が訪れた島根県・竹島のルポを１面に掲載した。発信地
には韓国名の独島と竹島を併記し「韓国が行政管理し日本が領有権を主張する」係争地として
紹介した。
竹島には漁師夫婦１組や、韓国の警察官４５人に加え、政府関係者が滞在。韓国の通信会
社３社による第３世代携帯電話（３Ｇ）通信網が整備されているとしている。
警官らは「死ぬまで島を守る」とする一方で「日本の経済成長を称賛する。日本人は勤勉で
良い人たちだ」などと話したという。
「日本の立場では、ソウルから竹島への渡航は日韓国境を越えることになる」として、今回の
記者団の訪問に反対する日本外務省の佐藤勝国際報道官のコメントも掲載した。（共同）
８日に李明博大統領を青瓦台（大統領官邸）に表敬訪問し会談する方向で最終調整していることが５日分かった。
関係者が明らかにした。麻生氏は安倍晋三総裁と関係が深く、日韓関係改善の糸口を探るとともに、
次期衆院選での政権奪還を見据え、
自民党の政権担当能力をアピールする狙いもありそうだ。
会談が実現すれば、大統領による８月の島根県・竹島上陸をめぐり日韓関係が悪化して以降、
日本の政治家が大統領と正式な形で会うのは初めてとなる。中曽根弘文元外相も同席する。
2012/10/06 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012100501002707.html
５年に一度となる見直しに向けて本格的な議論を始め、年内に結論をまとめることにしています。
生活保護の受給者は、ことし６月には２１１万人を超え過去最多を更新していて、
今年度の生活保護費の総額は、３兆７０００億円を超える見通しです。
厚生労働省は、全国の家庭の支出や収入ついての実態調査が５年に一度まとまるのに
合わせて生活保護の支給の基準額を見直していて、５日から専門家を集めた会議で本格的な
議論を始めました。
会議では、生活保護で支給される費用のうち、食費や光熱費などに当たる「生活扶助」に
ついて検討が行われ、家族の年齢や地域格差をどう反映させるべきか議論が行われました。
*+*+ NHKニュース +*+*
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121006/k10015563171000.html
による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化について「支持しない」との姿勢を示したと伝えた。それに対し
オーストラリア政府は５日「事実と違う」と反論した。
バーク氏は９月２４日に中国国家海洋局の劉賜貴局長と北京で会談。劉氏は「釣魚島は中国固有の領土」などと中国
側の立場を説明、バーク氏が「オーストラリアの国民は平和を好む。日本の見解は支持しない」と応じたと、中国
新聞社が報道。
しかし、オーストラリア政府は、実際の発言は「（尖閣問題で）特定の立場を取らない」とする政府の従来方針に
沿った内容だったとした。（共同）
▽産経新聞（2012.10.5 22:47）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121005/chn12100522480010-n1.htm
▽関連スレ
【政治】 オーストラリア政府閣僚「オーストラリア国民は平和を好み、日本の尖閣諸島に対する主張を支持しない」★３
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349362169/
LTE対応データ通信サービス「楽天ブロードバンド LTE」の提供を開始すると発表した。
月額980円から下り最大75Mbps/上り最大25Mbpsの高速通信が利用できる。
「楽天ブロードバンド LTE」は、ドコモのLTE網を利用したデータ通信用のSIMカードを提供。
SIMカードは標準SIMとマイクロSIMから選択が可能。
料金プランは、月額980円で毎月200MBまでのデータ通信が利用できる
「楽天ブロードバンド LTE 980円エントリープラン」と、月額2,980円で
3日間192MB(月間約1.9GB)までのデータ通信が行える
「楽天ブロードバンド LTE 2,980円アクティブプラン」の2種類を用意する。いずれも
設定された容量を超過した後は、最大100kbpsの低速通信に切り替わる。
「楽天ブロードバンド LTE 980円エントリープラン」については、容量追加オプションも
提供予定。
どちらのプランでも、速度制限なく下り最大75Mbps/上り最大25Mbpsの高速通信が利用できる。
LTEエリア外では最大14Mbpsの通信速度となる。
*+*+ 毎日jp +*+*
http://news.mynavi.jp/news/2012/10/05/188/index.html
日銀が目標に掲げる「１％の物価上昇」の早期達成は難しいとの見方を示した。
これまでは、消費増税が予定されている２０１４年度にも達成できるとしていたが、
欧州危機などで国内景気は足踏みしており、目標の実現は厳しい状況だ。
◎http://www.asahi.com/business/update2/1005/TKY201210050468.html
【大紀元日本10月5日】第１８回党大会の日程が来月８日に決まり、胡・温政権もその時点で
ピリオッドを打つことになる。胡・温１０年間の執政の功績と過失についての評価が今、盛んに
取り上げられている。
中国共産党の機関紙・人民日報は１日、「中国の希望に満ちた道を邁進する」と題する社説を
発表した。胡・温政権が執政した１０年を「邁進の１０年、輝きの１０年」と称えた。
官製メディアと異なる声も上がっている。「喪失の１０年」「災難の１０年」。「歴史は自分で語る
のではなく、後世が評価する」など、さまざまだ。
歴史学者の章立凡氏は「後退の１０年」と名付けた。米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリ
カの取材に対して、「政治体制あるいは法治建設において、停滞と後退が見られた。特に法治
建設の後退は顕著だ」と説明した。
人民日報の社説について、章氏は、同紙を含め官製メディアの文言は建前にすぎず、「本音は
ミニブログ（微博）上でしか語れない。記者ですら、そのようにするしかない」と話した。
北京の弁護士、情報サイト・後改革思想網の総編集者・陳永苗氏は、「戦々恐々の１０年」と形
容した。「江沢民政権では、資本主義の体制が構築され、貧富の格差が広がり、社会の不安定
化が日々増していた」。しかし胡・温政権はこのような状況を変えようとしたが、不可能だったと陳
氏は指摘。「後に、彼（胡錦濤主席）は社会の安定維持という方針を打ち出した。まさに、在任中
に政権が転覆されないよう、戦々恐々と過ごしてきた」という。
経済専門家の鞏勝利氏は、「ここ最近、テレビと新聞が一斉に大々的に１０年間の輝かしい成
果を吹聴しているが、問題点と危機にはまったく触れていない」と述べ、明らかに異常だと非難し
た。
【大紀元日本10月5日】１０月に入り、ほぼ毎日のように尖閣諸島周辺水域で中国の海洋監視
船が姿を見せている。出没を繰り返す中国船について、中国外交学院の蘇浩教授は日本によ
る尖閣諸島への実効支配を打破するという意図があるとの見解を示した。英BBC放送が３日に
報じた。
５日午前、尖閣諸島周辺の接続水域（領海の外側約２２キロ）に中国の海洋監視船４隻が入っ
ているのを確認された。これで５日間連続して中国当局船が同水域や領海に出没したことになる。
尖閣諸島の国有化後に頻発する中国当局船の出現について、同教授は英BBC放送の取材に
応じ、日本が同諸島を実効支配しているという局面を打破すると同時に、国際社会に領有権をア
ピールする意図があると述べた。
尖閣諸島諸島問題は日中関係において重要な問題であるだけに、日本の国有化によって中
国が対策の調整を迫られたと同教授は話す。
同教授は日本側に新たな動きがあれば、中国も反応しなければならないとし、中国当局船が
すでに領海入りした以上、中国政府が今後立場を譲歩することがないだろうと分析した。
さらに、これまで中国政府は尖閣諸島に関する政策を述べることに留まっていたが、今後は「
実際の行動」をもって抗議の意を示していくという。
また、日本は領有権の問題が存在しないと主張しているため、中国は「国際社会に問題を認識
してもらう必要がある」と国際社会へのアピールにも力を入れるようになった。
中国政府が先日、パキスタンの英字紙や米メディアで尖閣諸島の領有権を主張する広告を掲
載したのもこういった対策の変化の現れだと同教授は指摘した。
中国外務省の洪磊副報道官は３日の記者会見で、今後も「主権を守るための巡航を続ける」と
述べた。
「日韓が領有権争いをしている場所だ」と伝えたことについて、韓国国会で５日、
野党から「重大な失策だ。大々的に紛争地だと広報してしまった」と
政府を非難する声が上がった。
金星煥外交通商相は反論できず、取材協力の経過を確認すると表明した。
竹島を実効支配する韓国は最近まで国際社会が紛争地と見なすことを嫌い、国際会議などで
積極的な領有権主張はしない「静かな外交」を進めてきた。
今回の取材協力は、李明博大統領の８月の竹島上陸後、日本が領有権主張を強めたことに
対抗したもので、現地取材した欧米と香港の６社には事前に韓国政府の立場を説明したという。
しかし各社は「紛争地」と報道。野党議員は「外国メディアがわれわれの立場だけを
伝えることなどあり得ないではないか」と嘆いた。
停職３カ月の懲戒処分にした。職員は「釣りの達人」として知られ、平日に 収録されたテレビの
釣り番組に出演しているのを見た視聴者から市に連絡があり、発覚した。
市によると、２００６年１１月～１１年５月のうち１５日間、薬局で入手した白紙の薬袋に
「ぜんそく」や「腸炎」と書き入れたものを上司に提出して病気欠勤したり、妻 の介護を理由に
特別休暇を取得したりしていたが、実際には高知県など４県で、釣りを７日間にわたり楽しんでいた。
このうち２日間は、釣り番組からの依頼に応じて出演し、三重県沖の海で釣りの腕前を披露していた。
職員は「少しぐらいならばれないと思った。浅はかだった」と話して いるという。
*+*+ nikkansports +*+*
http://www.nikkansports.com/m/general/news/f-gn-tp0-20121005-1028245_m.html
「円安誘導目的の議論と理解している」と述べ、日銀法を踏まえれば実現は難しいとの考えをあらためて表明した。
前原誠司経済財政担当相は５日、政府を代表して決定会合に出席、日銀に金融緩和の強化を求めた。前原氏は外債購入が持論だ。
白川総裁は会見で「一般論」としながらも反論し、前原氏の持論をかわした形だ。来月に議事録が公表されるが、
前原氏は外債購入などに言及した可能性がある。
2012/10/05 19:34 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012100501002341.html
【政治】「外債購入も検討課題」前原国家戦略担当相の発言に閣内からは慎重な意見相次ぐ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349283938/
「射幸心をあおる」と市民が苦情を寄せたところ、市交通局は「昨年４月に廃止した」と回答した。
ところが広告列車は今も走っている。広告主側が打ち切らないかぎり自動更新される
契約のためで、まだ数年間は走り続けるという。
現在、御堂筋線で大手パR業者名入りの電車が１編成（１０両）走る。
ギャンブル依存症の人を支援する団体の女性（４３）が、２０１０年９月から
「ギャンブル依存症は深刻な社会問題」と何度か廃止を求めたが返事はなかった。
それが今年７月に突然、「１１年４月に廃止した」とのメールが来たという。
市交通局によると、御堂筋線のパR業者のラッピング広告は０５年４月スタート。
広告料年約２５００万円は貴重な収入だった。しかし、「パRによる借金苦の自殺も多い」
などの複数の苦情を受け、広告審査基準を改定。１１年４月から、パRや
公営ギャンブルのラッピング広告は新規契約を取りやめた。
ただ、現在の業者との契約は、車体の廃車など「当局の業務上の支障」がない限り、
毎年自動更新されるため、「今後数年、掲載される可能性がある」（市交通局）。
業者側も「広告を続ける方針」と話す。
.
http://www.asahi.com/kansai/travel/news/OSK201210040021.html
被災地とは関係のない自衛隊駐屯地の浴場の建て替えなどに支出していたことが、本紙の調べでわかりました。
復興財源は所得税と住民税の増税で確保するだけに、厳しいチェックが求められています。
防衛省の復興特別会計予算は、２０１２年度が１１３６億１０００万円、
１３年度概算要求は１６０６億５９００万円にのぼっています。
防衛省の説明資料によると、宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地で航空機が
津波で水没したことにともなう「操縦士の代替養成」という事業が復興予算のなかにあります。
１２年度予算には、Ｆ１５、Ｆ２戦闘機のパイロットをアメリカに派遣して委託教育
養成する経費として約１４億４０００万円が計上されています。
なぜ復興予算を使って操縦訓練なのか―。防衛省はパイロットの教育、
養成を行う松島基地が水没してできなくなったからだ、などと説明しています。
ソース しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-06/2012100601_01_1.html
（写真）被災地の復興とは関係のない復興予算が使われ方をしていた防衛省＝東京都新宿区
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-06/2012100601_01_1.jpg
１３年度概算要求でも、このアメリカでの委託教育費用を約６億２０００万円も計上したうえ、
あらたに「Ｆ１５フライト・シミュレーターの取得(教育用）」として約１２億８０００万円を要求しています。
被災地から遠く離れた場所にある駐屯地の浴場や医務室、食堂、浄化槽、屋外燃料置き場など、
いろんな施設も復興予算で建て替えたり、改修したりしています。
たとえば、「浴場建て替え」。１２年度予算では、静内（北海道新ひだか町）、松本（長野県松本市）、
健軍（熊本市）の各駐屯地で６２７３万～２億４７６０万円を計上。佐賀県吉野ケ里町の目達原駐屯地では、
３９００万円かけて浴場の増改修をしています。
駐屯地の浴場の建て替えについて、防衛省は、「大規模災害時に拠点として活動するので、
これに支障がでないように」などと説明しますが―。
こうした被災地や復興とは関係のない使われ方ができる“根拠”は、昨年７月、
政府の東日本大震災復興対策本部が決定した「復興の基本方針」です。ここには、「東日本大震災を教訓として、
全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための施策」と明記され、
「全国防災」の名目で、防衛省に限らず、どの省庁も予算が計上できるからです。被災者を直接支援する予算こそ必要です。（終）
工場で５日、従業員数千人が、米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）
新製品「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」の生産ラインの労働条件が厳格化されたことに
反発し、ストライキに突入した。米ニューヨークに拠点を置く労働権利団体、
中国労工観察（チャイナ・レイバー・ウオッチ：ＣＬＷ）が明らかにした。
*+*+ CNN +*+*
http://www.cnn.co.jp/business/35022746.html
自民党の麻生太郎元首相が７日から３日間の日程で韓国・ソウルを訪問し、李明博大統領
と会談する方向で調整していることが分かった。関係者が６日、明らかにした。
麻生氏は日韓・韓日協力委員会の日本側会長代行として、同委の合同総会に出席するため
訪韓。ソウル滞在中、大統領も表敬訪問したい意向だ。竹島をめぐり日韓関係が悪化している
ことを踏まえ、関係改善の道筋を探る狙いもありそうだ。
これに関連し、自民党の安倍晋三総裁は６日、「（麻生氏は）韓国と信頼関係がある。麻生氏
も李大統領もビジネス界出身なので、そういう関係を生かして日韓のさまざまな課題にどう取り
組んでいくかを話すことは大変有意義だ」と述べた。山口県下関市内で記者団の質問に答えた。
（2012/10/06-12:49）
中国と韓国がそれぞれ自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあると主張する海中岩礁
「離於島（イオド）」（中国名・蘇岩礁）をめぐり、韓国の済州島の議会が「離於島の
日」の条例案の上程を見送ったことが分かった。聯合ニュースなど韓国メディアが３日
までに伝えた。
離於島は韓国最南端の島から１４９キロ、中国江蘇省沖の最東端の島から２４７キロ
離れた境界線未画定海域に位置。両国が管轄権を争っている。
中国は今年はじめから船舶と航空機による定期パトロールの対象範囲としたのに加
え、中国メディアが最近、無人偵察機の巡視管轄海域に含めると報道。韓国側が警戒を
強めている。
聯合ニュースによると、無人偵察機の報道に対し中国政府は韓国側に「実務者が個人
的意見として説明した」にすぎないと釈明。沈静化を図っているという。
「離於島の日」制定をめぐっては、済州島の議会が２００７年と０８年にも条例化の
動きをみせていたが、中国との外交摩擦を避けたい韓国外交通商省が難色を示し、最終
的に廃案となった経緯がある。
今回、外交通商省は表だった反対意見を表明していないが、０５年に島根県が「竹島
の日」を制定したことが日韓外交摩擦の激化につながった事例や、沖縄県・尖閣諸島の
国有化に対する中国側の猛反発を踏まえ、中国に外交配慮をした可能性が高い。
韓国メディアによると、条例案では、韓国海軍が岩礁の存在を確認し「大韓民国領」
と書かれた銅板を設置したとされる９月１０日を「離於島の日」に指定。文化行事や学
術研究を推進する内容という。
中国、韓国ともそれぞれ、尖閣諸島、竹島で日本と対立しており、中韓間の摩擦を
激化させる事態は避けたい意向とみられる。
【ソウル＝加藤達也】
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20121004/frn1210040900001-n1.htm
ミンスはスワップ拡大延長をしたら、訪韓依頼しておいた麻生に責任をなすりつける
ホロン部の書込みで、マスゴミの出方も予想がつく
↓この記事には続きがある。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201210060130.html
麻生氏は、日本と韓国の国会議員や財界人でつくる日韓・韓日協力委員会（日本側会長・中曽根康弘元首相）の第48回合同
総会が７日から２日間の日程で開催されるのに合わせて訪韓。麻生氏は委員会の日本側会長
代行を務める。
大統領とは、経済や安全保障分野での日韓関係の重要性を確認した上で、竹島問題などをめぐり悪化した両国関係を改善する必要があるとの認識で一致したい考えだ。総会では、
野田佳彦首相と玄葉光一郎外相のメッセージも読み上げられる予定だ。
2012.10.05 16:00
＜1000人を超える隊員の遺書が回収され、そのままになっていたことがわかりました。
これらの遺書は、特攻隊員の遺族に対する調査で集められ、海上自衛隊の倉庫にしまい込まれていたのです＞。
“歴史的新事実”を印象づけるナレーションとともに、番組は始まった。
NHKが8月28日に放送した『クローズアップ現代』は、海軍の特攻作戦に参加した隊員の遺書1000通あまりが、
広島県江田島市にある海上自衛隊第1術科学校から「突然出てきた」として、遺書を回収した経緯や、
それが「ひっそりと眠っていた」理由に迫る内容だった。
ところが、この番組を観た多くの関係者は、その内容に困惑したという。ある遺族関係者は語る。
「江田島に遺書があることは知っていましたから、最近また新たに遺書が1000通見つかったのかと思いましたよ……」
おや、新たに見つかったわけではないのか？ 資料が所蔵されている第1術科学校の広報係に訊くと、
「以前から遺書の存在は把握しており、公開もしていました。どうしてああいう放送になったかはわかりません……」
と、こちらも戸惑っていた。第1術科学校では学校内を見学するツアーが毎日開催されており、
参加すれば、海軍関係の資料が展示されている教育参考館と呼ばれる建物に入り、
収蔵されている遺書を誰でも見ることができる。
海自OBの案内のもと、実際に教育参考館を訪れると、ガラスケースの中に数十通を超える特攻隊の遺書があった。
教育参考館の元職員はこういう。
「展示は以前から行なっており、2000通ほどの遺書があることも把握していました。
遺族の問い合わせがあれば展示していないものでも公開していた。特攻隊の遺書は国へ登録しているし、
資料はすでに調べ尽くしたので、新たに出てくることなどないはずです」
だが番組では、特攻隊の遺書が「1000通あまりも回収されていたことが、今回初めてわかった」と、
あたかもその存在が最近まで知られていなかったかのような内容となっている。
NHKはこれについて、「海上自衛隊の説明によれば、倉庫の中の遺書と遺族調査資料のほとんどは、
これまでしまわれたままになっていて、現在、整理が始まった段階だということでした」と説明しており、
見解の違いが生じている。
※週刊ポスト2012年10月12日号
◇次の選挙、カギに
先日の日曜日、ＴＢＳテレビの「サンデーモーニング」をぼんやり眺めていました。日曜朝ですから、まだ十分に目覚めていない頭なんですね。
でも、この人の発言にはオヨヨ、と思わずテレビ画面にくぎ付けになりました。「自民党はずいぶん幅の狭い政党になったもんですねえ。保守の中の右翼ばかりだ」
河野洋平さんが話題にしているのは自民党総裁選の５人の候補のことです。順不同で並べておくと、安倍晋三、町村信孝、石原伸晃、石破茂、林芳正の各氏です。
私が「うん、河野さん、よく言った！」と思わずひざを打ったのは、国民・有権者が今回の総裁選全体に漂う、
そこはかとなきある種の空気を感じていると思っていたからです。
５人の候補はいずれも異口同音に主張しました。「集団的自衛権の行使を認めるべきだ」
安倍さんはさらに一歩踏み込んで「国防軍をつくる」と言い、確か石破さんも同様のことを発言されていたのを記憶しています。
尖閣諸島の問題で日中間が険悪な状態になっている折から、なんとも勇ましく、心地よい響きになりそうで心配ですね。
河野さんがあえて“右翼”と５人の候補を断じたのも、自民党の歴史を知る者には当然に映ります。
というのは５０年以上にわたる自民党政権下では、憲法９条の精神に照らして「集団的自衛権は保有するが、これは行使しない」
という解釈を守り通して来られたからです。もちろん、自民党の中の一部タカ派＝右翼的傾向の政治家はこれに抵抗してきました。
しかし、自民党政権期間中はどういう政治家が総理になってもこの「集団的自衛権は行使しない」という基本方針は守られてきました。
現実はどうでしょう。実は小泉（純一郎）政権下、日本の自衛隊はイラクの戦場に送られ、特に航空自衛隊の輸送機は米軍兵士をイラク内で運んでいました。
これは立派な戦闘行為への参加です。事実上「集団的自衛権」は行使されていたのですね。
集団的自衛権の行使に日本が強い歯止めをかけたのには理由があります。過去の世界大戦の歴史を見れば、これこそが戦火拡大の最大の原因だからです。
もし、自民党が再び返り咲き、安倍総理になったらどうなるのでしょう。次の選挙がカギです。
毎日新聞 2012年10月06日 東京朝刊
http://mainichi.jp/opinion/news/20121006ddm012070011000c.html
2012/10/6 18:41
自民党の安倍晋三総裁は６日、山口県下関市内で講演し、
教育委員会制度や教員組合活動のあり方などについて検討する「教育再生本部」（仮称）を
近く党内に新設する意向を示した。
「（2006年発足の）安倍内閣で教育基本法を改正したが必要な法律が十分にできていない。
野党のうちから弾を込めていきたい」と述べ、
教育再生に関する法案づくりに着手する考えを表明した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS06012_W2A001C1PE8000/
パソコン4シリーズ16モデル、一体型デスクトップパソコン3シリーズ6モデルを発売する。
10月1日に発表した。
この秋冬モデルの目玉は、Windows 8のタッチ操作を生かした新しい2つのシリーズ。
一つはタブレット端末の形状に変形するUltrabook（ウルトラブック）の「VAIO Duo 11」。
もう一つは液晶一体型デスクトップの「VAIO Tap 20」だ。
Duo 11は、閉じた状態ではタブレット端末の形状をしているが、ワンタッチでディスプレイ
部分がスライドし、ノートパソコン形状になる。スタイラスペンが付属し、ソフトによって
は、液晶画面上にペンで手書きできる。想定価格は約15万円。
＜中略＞
ソニーマーケティングの下野裕ITマーケティング部統括部長は、「2012年上半期のパソコン
の出荷台数は対前年比で92％と前年割れだったが、下半期は大規模なプロモーション活動を
展開し、109％にまで伸ばしたい」と語った。
（日経パソコン 鷹野美紀）
ソース：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0201S_S2A001C1000000/
http://www.nikkei.com/content/pic/20121002/96958A9C93819499E2E0E2E3818DE2E0E3E2E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2-DSXZZO4680961002102012000000-PB1-3.jpg
日中政府による対話の実現を呼びかけたことを伝えた。
加藤氏は談話の中で、国交正常化40周年にあたる今年に日中交流が停滞状況に陥ったことについて「非常に残念だ」と語るとともに、
日本政府が言う「尖閣諸島の領土問題は存在しない」という主張について「現実的に見ても、国際社会レベルで見ても説得力に欠けるもので、
日中関係の改善の役に立たない」指摘した。
そのうえで、日本政府に対して「両国の現状改善のため、中国側に誠意を示すことで両国の対話実現してほしい」と訴え、
速やかな行動によって日中両国間の往来や協力が順調に進むよう努めることを求めた。（編集担当：柳川俊之）
サーチナ 10月6日(土)10時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121006-00000000-scn-cn
【日中友好】加藤紘一が日本政府が尖閣諸島をめぐる領土問題は存在すると認める必要があると10月2日のインタビューで★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349313065/
急浮上している。
国土交通省は、老朽化した路線の再整備で「地下トンネル化」を検討しているが、課題はリニア
中央新幹線の整備費にも匹敵する巨額の費用。日本橋に覆いかぶさる「都心環状線」は、今後、
中央環状線や東京外郭環状道路（外環道）などの整備が進むため、不要になるという意見も出始めた。
東京都墨田区の首都高６号線。今月１日、国交省が設置する審議会のメンバーが、高架橋の状況を
視察した。底面のコンクリートには細かな亀裂が入り、放っておけば剥落する恐れがある。
「ここはまだまし。もっと厳しい所もある」と首都高会社の職員は言う。
首都高の総延長は３０１キロ。このうち、都心環状線など計約９０キロ分は建設後４０年以上が
経過している。補修が必要な損傷は２００９年度末で９万６６００件と５年前の倍以上。設計が古く、
道幅が狭いことなどから、合流地点で渋滞が発生しやすいなどの問題も抱えているが、交通量が
膨大で、これまで課題の解決は先延ばしになってきた。
国交省は今年４月、有識者会議で老朽化路線の再整備方法を検討した。「単純撤去」「既存ルートで
架け替え」「地下トンネルで再整備」の３案の中から、トンネル方式を最有力としたが、最大の
課題は建設費。老朽化した路線を撤去してトンネルとした場合、工費は総額で約４・３兆円。
約５・４兆円とされる東京―名古屋のリニア整備にも匹敵し、羽田国土交通相も「財源には限り
がある」と慎重な構えだ。
こうした背景から勢いを増すのが「単純撤去」案だ。特に都心の中枢部を周回する都心環状線は、
来年度末に中央環状品川線が開通すれば迂回(うかい)路が完成するため不必要というわけだ。
●日本橋の上に架かる首都高速道路
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20121006-776716-1-L.jpg
●位置図
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20121006-776736-1-L.jpg
◎http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121006-OYT1T00566.htm
◎関連スレ
【社説】首都高再生に知恵を絞ろう--日経 [10/06]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1349487171/
. 福島原発
岡田副総理は６日、三重県桑名市で講演し、東京電力福島第一原子力発電所事故について
「いろんな関係者が言っているが、事故は幸運だった。最悪の場合は東京圏も含めて汚染され
る可能性があった」と語った。
岡田氏は講演後の記者会見で、発言の意図について「そういう（最悪の）事態になれば、福島
でももっと影響が出て、高濃度に汚染されていた。現状でもひどい状況だが、最悪の事態を考え
れば幸運にも助けられたということだ」と説明した。福島県では、今も多くの県民が避難を続けて
おり、発言は、地元の反発を招くおそれもある。
（2012年10月6日22時40分 読売新聞）
. 愛知県警が捜査している一連の個人情報漏えい事件で、事件の中核的な存在だった名古屋
市内の「情報屋」の男らが個人情報の仲介で得ていた売り上げは、少なくとも１２億７０００万円に
のぼることが５日、捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、戸籍法違反容疑などで逮捕した「情報屋」の久松淳二（３７）と新原聡（３
８）両容疑者が経営していた調査会社「エージェーＬＰ」は、８億５０００万円を得ていたことが判明
していた。
その後、新たに判明した銀行口座の入金記録を調べるなどしたところ、２００７年１月～今年６月
に計約１２億７０００万円を売り上げていた。
久松容疑者らは、このカネを原資に個人情報を不正入手しており、県警は手数料として約６億円
を得ていたとみている。
（2012年10月6日20時52分 読売新聞）
. 北朝鮮
【ソウル＝中川孝之】韓国軍は６日、北朝鮮の朝鮮人民軍の兵士１人が同日、南北の軍事境
界線を越え韓国に亡命したことを明らかにした。
兵士は韓国軍の調べに、「歩哨所で上官２人を射殺し、韓国側に逃げてきた」と話したという。
北朝鮮軍人の韓国亡命が確認されるのは、金正恩(キムジョンウン)第１書記の新体制が今年
４月に本格始動してから初めて。食糧事情が悪化する中、体制の支柱となっている軍部の忠誠
心が末端から揺らぎ始めた可能性がある。
韓国軍によると６日正午過ぎ、韓国・京畿道坡州市北方の軍事境界線付近で銃声が響いた後
、北朝鮮軍の兵士１人が北朝鮮側の歩哨所から走り出て越境し、南に５００メートル離れた韓国
軍の歩哨所まで逃げてきた。兵士は亡命の意思を示し、韓国軍が保護した。亡命動機などを聞い
ている。北朝鮮側の歩哨所から、射殺された兵士２人が運び出される様子も確認された。
（2012年10月6日19時22分 読売新聞）
2012.10.6 22:32
【北京＝川越一】中国各紙は６日付で、木寺昌人官房副長官補（５９）が駐中国大使に内定した
ことを大きく報じた。沖縄県・尖閣諸島をめぐり日中関係が冷え込む中、首相官邸の一員を“最前
線”に送り込むという日本政府の選択を、関係改善に向けたシグナルと位置づけている。
北京紙、新京報は木寺氏について「外交交渉経験は豊富だが、中国との交渉経験は多くない」
と指摘。１９９１年～９３年に外務省中国課（当時）に勤務したものの、中国語の研修を受けた「知
華基地（チャイナスクール）」に属さないことなどを紹介した。
同紙はその上で、「外交協調能力は極めて高い」とする日本メディアの評価を引用。北京青年
報も「出色の協調能力は、かねてから広く好評を得ている」と伝えた。各紙は木寺氏が現在、首
相官邸の一員であることに注目。野田佳彦首相の“側近”を起用したことを中国側に伝達する狙
いがあり、「悪化している両国関係を改善しようという意図がある」などと分析している。
2012.10.6 21:06 ［安倍晋三］
自民党の安倍晋三総裁は６日、地元の山口県長門市にある亡父、晋太郎元外相の墓を訪れ
、総裁就任を報告。その後は地元を精力的に動き回り、再起を果たした姿を印象付けた。
首相への道半ばで亡くなった晋太郎氏の墓前では「総裁就任はゴールでなくスタートだ。自民
党は一丸となって戦っていく。何よりも政権奪還を目指して頑張っていかねばならない」と誓った。
下関市での激励会では立ち見が出るほどの支持者に拍手で迎えられ、約２０分間講演。野田
佳彦首相が呼び掛けた党首会談に関し「普通は民主党幹事長が幹事長会談を要請し、党首会
談や臨時国会の方針を伝えてくるが、何もない。あまりにも無責任だ」と厳しく批判した。講演後
は軽快な駆け足で会場内を移動、支持者一人一人に笑顔で握手を交わしながら感謝の言葉を
伝えた。
ＡＩＪ投資顧問の年金資産詐欺事件で被害を受けた長野県建設業厚生年金基金（長野市）が
別の資産運用でも多額の損失を出し、委託先の信託銀行などの運用管理体制に問題があった
可能性があるとして、金融庁と証券取引等監視委員会が調査していることが６日、明らかにな
った。
運用状況に関する最低限の確認を怠るといった重大な不備が見つかれば、信託銀行などは
行政処分の対象となる見通し。（2012/10/06-22:36）
日本政府の尖閣諸島国有化を受け、中国では反日デモなど激烈な日本バッシングが起きている。
人民日報など中国の官制メディアは経済制裁をせよ、日本の経済は20年は後退するであろうといった過激な発言を掲載した。
もともと中国の労働コストの上昇に伴い、中国に生産拠点を置いていた外資系企業は移転を検討していたが、
反日デモを受け日本企業の移転戦略は加速している。
フィリピン政府が在中国日本企業の移転に税の軽減など優遇措置を提供する意向を示しているが、
東南アジアだけではなくインドなどの南アジア、ブラジルなどの南米も魅力的な候補となっている。（翻訳・編集/KT）
Record China 10月6日(土)10時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121006-00000006-rcdc-cn
「一衣帯水」の相互依存を示すように、日本と中国の経済がともに減速している。
欧州危機に端を発する世界的な貿易縮小の玉突きが原因だ。欧州を最大の輸出先とする
中国は、成長率が８％を割った。
日本の対中輸出もこの夏から減少が鮮明となり、国内景気は踊り場に入った。両国の減速
は世界経済にも逆風だ。
中国の日系企業は２万２千社を超す。ユーロ危機や人件費の上昇で欧米勢が対中投資を
減らすなか、日本は中国への積極的な投資を続けてきた。
これが中国経済の鈍化を和らげ、ひいては日本の成長にも寄与する。そんな期待がかかる
矢先の尖閣問題だった。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事が「隣国同士の共存には寛容さが必要」と苦言を
呈するのもわかる。
デモでの破壊行為や不買運動が、日本企業に「中国リスク」を痛感させたのは間違いない。
そもそも中国経済は歴史的な転換点にある。投資と輸出への依存から内需中心へ、製造業
からサービス業へ、沿岸から内陸へ。課題は山積している。
新しい指導部への移行をはさんで、果たして順調な成長軌道に戻れるのか――。
世界の企業が中国の成長への期待とリスクを再評価し、グローバル戦略を見直すのは自然な
流れだ。生産拠点を中国以外の国にも置く「チャイナ＋１」志向も加速するだろう。
目を中長期に転じれば、中国は一人っ子政策の影響で「人口オーナス（重荷）社会」へと移行
していく。中国では「未富先老」（豊かになる前に高齢化する）といわれる。
この変動がバブルの崩壊や金融危機、政府債務の膨張による停滞へと連鎖する可能性もある。
それでも、社会保障の諸制度を整え、新しい産業を興し、人々に豊かさを実感させる経済へと
転換できれば、巨大な成熟市場となる。
それに貢献できるなら、日本の企業と経済にとってのメリットも大きい。
問題は日本企業にもある。欧米企業に比べ、中国人社員の処遇が悪く、就職先として不人気だ。
現地化を進め、中国の人々に支持される努力を怠るべきではなかろう。
「遠慮近憂」という孔子の言葉は「先々のことを考えないでいると、必ず身近に問題が起きる」
という意味だが、下から読み替えてみても示唆深い。
すなわち、当面の問題を克服するには、中長期の大局に立って相互信頼を取り戻すことこそ
大切なのではないか。
asahi.com 2012年10月7日（日）付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2
. 政府は、２００９年２月以降中断している台湾との漁業協議を年内に再開する方針を決めた。
複数の政府関係者が６日、明らかにした。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での操業ルールを
主な交渉テーマとする。尖閣の領有権問題とは切り離して交渉を行い、漁業協定の締結につな
げたい考えだ。日本側としては、台湾との関係改善を急ぐことで、尖閣問題をめぐって目立ち始
めた中国と台湾の連携をけん制する狙いもある。
日本の対台湾交流窓口である交流協会の今井正理事長が９月２５日に訪台した際、楊進添(
ヤンジンティエン)外交部長（外相）に提案。台湾側も再開を強く希望したという。日台間には現在
、漁業協定がなく、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で操業する台湾漁船は、取り締まりの対
象となる。１９７１年に台湾が尖閣の領有権を主張して以降、日本は取り締まりを強化しており、
尖閣近海を「伝統的漁場」とする台湾は不満を募らせてきた。
（2012年10月7日03時01分 読売新聞）
2012.10.7 00:43 ［中国］
【ワシントン＝古森義久】尖閣諸島に対する中国側の今後の動向について、米国議会調査局
で長年、同問題について研究してきたラリー・ニクシュ氏（現戦略国際問題研究所上級研究員）
は５日、産経新聞のインタビューに応じて、中国側が今後１００人単位の「活動家」を尖閣に上陸
させて立てこもり、日本側の実効支配に挑戦する見通しが強いとの見解を語った。
ニクシュ氏はまず中国の今後の出方について「軍事力での尖閣攻略という方法はまだその能
力を有さないこともあって、ここ数年は実行に移すことはないだろうが、一つの選択肢として当然
考え、そのための軍備強化を図ってはいるだろう」と述べた。
同氏は同盟国としての日本にとって当面、最も警戒すべきなのは「中国政府が軍人ではない
工作員を『愛国活動家』というような形で組織し、１００人から数百人単位を小艦艇で尖閣に上陸
させ、テントを張ったりして立てこもらせ、日本側の実効支配を否定してみせる作戦だろう」と強
調した。
ニクシュ氏はこれら中国側の活動家が日本の海上保安庁などの警戒線をくぐって尖閣に不法
上陸し、「ウォール街占拠」のような行動に出て、しかも一部、武装している場合、日本側が果た
して武力を使ってでも排除できるかどうか、「日本の政治指導部には深刻なジレンマを突きつけ
る」とも述べた。
同氏はまた中国が来年には政治面での最高指導層が新しくなるため、国民に対外的な強硬
さを誇示するためにも、尖閣問題で強い言動に出る公算が大きいとしている。
一方、同氏は中国当局が国内での大規模な反日抗議運動を奨励し、許容した後、尖閣諸島
自体への荒っぽい行動を一時中断する見通しも強いとしながらも、「中国当局は日本からの尖
閣奪取を決してあきらめない」との予測も強調した。
なお同氏は米国議会調査局のアジア専門官として尖閣問題への米国の立場を１９７０年代
から調査、研究し、９６年にも「尖閣紛争＝米国にとっての法的関係と責務」と題する報告書を
まとめた。尖閣の主権や日米安保条約の適用、さらには中国側の主張について詳細な分析を
作成してきた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121007/chn12100700450000-n1.htm
2012.10.7 01:11 ［中国］
奈良時代に遣唐使として唐に渡った阿倍仲麻呂を記念して中国西安市内の公園に設置され
ている石碑が、ペンキのようなもので汚されていたと中国のインターネット上に書き込まれてい
たことが６日、分かった。
日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に反発する人物による抗議活動
の可能性がある。ネットには汚されたとされる碑の写真も掲載された。
書き込みによると、もともと白かった碑が赤いペンキのようなもので汚されていたほか、黒く
塗られているところもあった。「拆（取り壊し）」という字もかすかに見えたという。 書き込んだ
利用者は、半月前には異常はなく、６日に公園に行って碑が汚されているのを知ったとしている
。（共同）
東京電力は２日、福島第二原発４号機の燃料取り出し作業を報道陣に公開し、
同原発１～４号機の全ての原子炉からの燃料取り出しが平成２６年中に完了する見通しを示した。
原子炉から取り出した燃料は、各号機の使用済み燃料プールで保管する。
東電によると、冷温停止状態を保つための維持管理を簡素化できるという。
４号機は２４日までに作業を終え、１～３号機は来年以降、２年間で完了させる。
現在、１～３号機は原子炉の冷温停止状態を維持するため、恒久的な施設整備を進めている。
３号機は今月中、２号機は来年１月、１号機は来年３月までに整備を終える見通し。
４号機は今年５月に完了しており、燃料取り出し終了後の１１月下旬から原子炉の設備や制御棒に異常がないかを点検する。
記者会見した福島第二原発の増田尚宏所長は「燃料は真っすぐなままでないと取り出せない。
（スムーズに取り出せていることで）地震の影響がないことを確認できる」と４号機の健全性を強調した。
県は、国と東電に県内原発１０基全ての廃炉を求めている。
東電は水素爆発などが起きた福島第一原発１～４号機の廃炉作業を進めているが、
同原発５、６号機と福島第二原発１～４号機の計６基の取り扱いについては明確にしていない。
増田所長は「プラントを冷やすことがわれわれの使命。廃炉について申し上げる段階でない」と明言を避けた。
福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/201210034019
「セブン－イレブン」のブランドで展開するコンビニエンスストア事業が好調な一方、
総合スーパー「イトーヨーカ堂」は不振にあえぐ。
セブン＆アイは４日、今２０１３年２月期の上期（１１年３～８月）決算の発表に併せて
、今通期見通しを営業収益５兆０３００億円（前期比５．１％増）、営業利益３０８０億円
（５．５％増）に見直した。前期比では増収増益となるものの、期初から売上高３００億円
、営業利益７０億円の下方修正だ。
下方修正の要因がスーパーストア事業の低迷である。上期は営業収益９８９８億円（前年
上期比０．２％増）、営業利益９２億円（同５６．０％減）と利益が半減した。既存店
売上高伸び率でみると、イトーヨーカ堂は同４．３％減。スーパー業界はダイエーやユニー
、マルエツなども同様に低迷している。
スーパー業界は、昨年の震災に伴う買いだめの特需が剥落したのに加えて、この６～７月
は天候不順の影響を受けた。加えて、コンビニやディスカウントストア、ドラッグストアと
いった他業態に顧客を奪われているという側面もある。
それを象徴するかのように、セブン＆アイの収益柱のコンビニ事業は上期営業収益９２６４
億円（前年同期比１０．８％増）、営業利益１１６５億円（同６．１％増）ときわめて
好調。上期だけで７２８店を出店しており、通期１３５０店の出店計画は上積みされる
公算が大きい。
中でもセブン－イレブンはコンビニ業界の勝ち組だ。上期の既存店売上高伸び率は前上期比
２％。ローソン（１％）、サークルＫサンクス（－３．６％）、ミニストップ（－４．３％
、プリペイドカード部門の売上計上方針変更の影響額－２％を含む）と、他社と比べても
好調が際立っている。
ソース：東洋経済オンライン
http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/9a7efe94ad430946f41e05209cf0c22f/page/1/
大紀元日本10月6日】
米民主党と共和党議員合わせて１０６人が４日、連名でクリントン国務長官に書簡を送り、
米政府が所有する囚人対象の「臓器狩り」の資料公開を求めた。また中国共産党に対して
同事件の操作をやめるよう呼び掛けた。
書簡では、米国をはじめとする各国の医学界が臓器の不正入手や移植技術の濫用にます
ます注目していることに言及し、特にそれらが頻発し深刻化していると指摘した。２００１年、
中国の医師・王国斉氏が米下院で、自らが死刑囚からの臓器狩りにかかわったと証言して
以来、中国の臓器狩りをめぐる多くの証拠が浮かび上がっているという。
書簡は先月１２日、米議会で行われた中国の臓器狩りについての公聴会にも言及している
。同会では、中国の病院と医者は、法輪功学習者やウイグル人、チベット人、非公認キリスト
教信者を含む囚人から生体臓器奪取を行っていると証言されていた。
さらに議員らは、今年２月に成都の米総領事館に駆け込んだ王立軍・前重慶市副市長（懲
役１５年の判決を受け現在服役中）が米側に渡した資料の中に、法輪功学習者の臓器奪取に
関する情報が含まれている可能性が大きいと指摘。「もし米国がこれらの証拠を受け取った
ならば、それらをすべて公開し、この恐ろしい臓器奪取の悪行を制止するよう措置を講じるべ
きだ」とした。
先月１８日にも、ジュネーブで開かれた国連人権理事会第２１回会合で、国際教育発展組
織（IED）やイタリアのNPO組織が、中国当局が法輪功学習者を拷問し、臓器奪取を行ってい
ることを報告し、国連に緊急調査を要請していた。
【大紀元日本10月5日】
英金融大手ＨＳＢC銀行は９月２９日、９月中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調節
済）の改定値が４７．９と発表した。２０日発表した同速報値の４７．８から少々上方修正した。一
方、中国国家統計局が国有大手企業を対象とする調査では、９月中国ＰＭＩは４９．８となったこ
とが分かった。
ＰＭＩは５０を上回れば、景況の改善を示し、５０を下回れば景況の悪化を示すため、中国政府
と民間調査機関の指標がいずれも５０を下回っていることから、中国製造業の生産活動が停滞
していることが示された。また、民間中小企業を対象に調査を行って、ＨＳＢCが発表している中
国ＰＭＩ指標はすでに１１カ月連続の５０割れとなっているため、中国民間製造業が国内経済失
速の圧力をより強く感じている現状を表した。国家統計局が発表しているＰＭＩ指標も２カ月連続
で５０を下回っている。
ロイター通信によると、ＨＳＢCチーフエコノミストの屈宏斌氏は欧米市場の需要低迷により新
規輸出受注がさらに激減しており、雇用市場の圧力が引き続き強いとコメントをした。
ＰＭＩ指標の低下は中国今年第３四半期の国内総生産（ＧＤP）成長率の鈍化を示唆している。
中国のＧＤＰ指標はすでに６四半期連続鈍化している。
９月２９日付米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、格付大手スタンダード・アンド・プア
ーズ（Ｓ＆Ｐ）は９月２８日に開かれた記者会見において、中国経済失速の過程がまだ続いて
おり、直ちに力強い回復がないだろうと示した。また同社のソブリン債格付アナリスト陳錦栄氏
は「第４四半期の中国経済は最も深刻な失速を見せるだろう」と述べた。Ｓ＆Ｐは２０１２年中
国ＧＤＰ成長率が７．５％と予測している。
一方、国家統計局が３日に発表した９月非製造業ＰＭＩ指数は５３．７となり、８月の５６．３から
大幅に低下した。製造業の低迷がサービス業に影響を与えたとみられる。
2012.10.7 08:00
４０年前、日中国交正常化の共同声明に調印した中国の周恩来首相（当時）は、日本の田中
角栄首相（同）が突飛（とっぴ）に持ち出した尖閣諸島の領有問題について「その話はしないこと
にする」として不問に付した。その６年後に来日した中国最高指導者のトウ小平氏はその問題を
「のちの世代に負託する」として棚上げにした。
周氏は日本留学の経験もあり、当時の日中関係について「２０００年の友好と５０年の不幸な
関係」と言い、その不幸な関係に終止符を打つことを最優先した。以来、パンダブームをはじめ
日中友好は急速かつ広範に進んだ。またトウ氏は日本の国力をじかに見聞したうえで、中国に
改革・開放路線を敷き、外交の基本方針として「韜光養晦（とうこうようかい）」（目立たず力をつ
けること）を唱えた。対外的に派手な振る舞いをせず、国力をしっかり蓄えることを優先したのだ。
２人の優れた指導者の遺訓や日本の円借款も手伝い、中国はＧＤＰ（国内総生産）で日本を
抜いて世界第２位に躍進。日本にとっては最大の貿易相手国となり、日本企業の対中投資は
米国の２倍、日系企業による中国の雇用者は数百万人に達する。両国関係の深まりは４０年
前とは比べものにならない。
だが、中国は自らの国力に自信を持ちはじめ、対外的に強硬姿勢に転じた。韜光養晦は影を
潜め、トウ氏がそれと同時に唱えていた「有所作為」（できることはやる）が前面に押し出された。
国力維持に不可欠な資源確保を目的に、なりふり構わず南シナ海や東シナ海の領土、領海を
わがものにしようとする。尖閣諸島については棚上げどころか、領有権を主張し核心的利益と
まで豪語する。
日本政府による尖閣諸島の一部国有化に抗議する反日デモ、その暴徒化による在北京日本
大使館や日系企業に対する乱暴狼藉（ろうぜき）、予定されていた各種の交流やイベントの中
止などが相次ぎ、日中国交正常化４０周年記念どころか、まるで４０年前の不幸な関係へ逆戻り
だ。緊張関係は紛争寸前にまで悪化している。
軍事衝突はなんとしても避けなければならない。新聞は「交流広げ、信頼立て直せ」（９月２９
日付朝日社説）とか「あの原点に立ち戻ろう」（同２８日付毎日社説）などと２国間による関係修
復を主張しているが、いまの中国は日本だけでは手に負えない。米国など各国との協力・連携
が欠かせないのだ。米国は尖閣諸島について日米安保条約の適用対象と明言している。これ
は中国の軍事力行使の抑止になる。新聞は日米同盟を軸にした外交・安全保障政策の重要性
を論ずべきだ。
【プロフィル】伊豆村房一
いずむら・ふさかず 昭和１６年、東京都出身。慶大経卒。元東洋経済新報社取締役編集局長。
【香港、上海時事】６日付の香港紙・明報によると、米アップルの下請けとして、スマートフォン
（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」の部品を製造する中国広東省東莞市の台湾系
工場で５日、数千人の従業員が暴動を起こし、警官隊と衝突した。また、米国の労働者支援団
体チャイナ・レーバー・ウオッチによれば、河南省鄭州市にある台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業
傘下の富士康科技（フォックスコン）工場でも同日、約４０００人の従業員がストに入った。
いずれも、品薄になっているアイフォーン５増産に関連する労務問題が原因。山西省太原市の
富士康工場でも９月下旬に約２０００人の暴動が発生したばかりで、中国のアップル下請け工場
は大規模な争議が相次いでいる。
今月５日に暴動があったのは、鴻海の郭台銘会長の弟、郭台強氏が経営する電子機器メーカ
ー、富港電子の工場。３日間申請した休暇を１日だけに制限された男性従業員（３２）が３日休ん
でから出勤したところ、解雇された。従業員は９月２９日、工場幹部と言い争いになり、同月の給
与支払いを拒否されたことから激高。工場ビル５階から飛び降りて死亡した。
このため、従業員の親族約２０人が工場に押し掛けて補償を要求し、これを支援する従業員が
警官隊とぶつかった。
一方、鄭州工場のストはアイフォーン５導入に伴う品質管理強化や労働時間延長に対する不
満がきっかけになった。製造部門と品質検査部門の従業員が殴り合いになり、けが人も出たと
いう。
富士康は「鄭州工場でストは起きていない。今月１日から２日にかけ、『言い争い』が２回発生
しただけだ」とするコメントを発表した。
【ワシントン平地修】週末５日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、同日発表
された９月の失業率の改善を好感し、前日終値比３４．７９ドル高の１万３６１０．１５ドルと、０７年
１２月１０日以来、４年１０カ月ぶりの高値で取引を終えた。
９月の米雇用統計は、失業率が７．８％と前月（８．１％）から０．３ポイント低下し、３年８カ月
ぶりに８％を割り込んだ。回復の鈍い雇用の改善を示す指標を好感してダウ平均の上昇幅は
一時８０ドルを超えた。ただ、なお景気の先行きに慎重な見方も根強く、取引終盤にかけて伸び
悩んだ。
「番号継続制度（ＭＮＰ）」の利用件数は、ＫＤＤＩ（ａｕ）が９万５３００件の大幅な転入超過
（純増）になった。ソフトバンクモバイルは１２００件の純増にとどまった。
ＫＤＤＩはＭＮＰの純増数が１２カ月連続でトップ。８月に比べると３倍増に跳ね上がった。
９月２１日に発売した米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ
（アイフォーン）５」のサービス内容で、ソフトバンクを上回ったことが効果を発揮した。
ＫＤＤＩはアイフォーン５の発売に際して、高速通信規格「ＬＴＥ」への対応やテザリング
（スマホ経由でパソコンなどをインターネットに接続する機能）の導入で、ソフトバンクに先行した。
９万５３００件のうち、ソフトバンク利用者からの乗り換えが４割を占めたもようだ。
一方、アイフォーンを販売しないＮＴＴドコモは９万５２００件と大幅な転出超過だった。
ドコモは「アイフォーン５の販売開始で一定の影響があった」（広報部）と認めている。
▽時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2012100500788
政策対話を行うことが２日、分かった。
民主党代表選に再選した野田佳彦首相が内閣改造に踏み切ったタイミングで、
経団連が政府閣僚や与党の新執行部より優先して、野党幹部と会談するのは
異例。次期衆院選後の政権交代をにらんだものと見られる。
安倍総裁就任後初の自民党との政策対話となる９日の会談には、経団連側から
米倉会長のほか、副会長らが出席。自民党側からは安倍総裁のほか、
石破茂幹事長らが参加する予定で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）
交渉参加問題や対中国関係、エネルギー政策について議論する見通しだ。
経団連は民主党政権発足以降も、野党の自民党執行部と非公式の意見交換会を
行ってきたが、今回は日程を公表した上、公式な政策対話として行う考えだ。
ソースは
http://mainichi.jp/select/news/20121003k0000m020148000c.html
2012.10.07 07:00
『メルマガNEWSポストセブン』では、『ウェブはバカと暇人のもの』の著者としても知られるネット編集者の
中川淳一郎氏が、その週にネットで話題になったニュースのツボを解説している。10月5日配信の34号でも、
「サンデー・ジャポン 虚構新聞に釣られたか？」
「維新・松浪議員 メディアの報道を「マッチポンプ」とブログで意見」
など、その週にネット上で起きた様々な事件を紹介しているこのコーナー。
なかでも今週「もっともネット的」とでもいうべきネタが
「安倍晋三総裁の病気を揶揄したと解釈されたコンサルが謝罪」というネタだ。
＊ ＊ ＊
安倍晋三氏が自民党の新総裁に就任しました。安倍氏は2007年に前回体調不良が原因で総理の職を辞しました。
今回の就任について、朝の情報番組で軒並み安倍氏を揶揄するような発言があったのですね。
一つは「とくダネ！」で経営コンサルタントの田中雅子さんと、キャスターの小倉智昭さんのやり取りがそれです。
テロップには「あの“投げ出し”から5年 “返り咲き”安倍新総裁の不安」というコーナー名が書かれており、二人は
こう言いました。
田中：1年でお腹痛くなっちゃって辞めちゃったってことで
小倉：ちょっと子供みたいだったもんね
田中：そうなんです、そうなんですよ！
これを受け、難病の潰瘍性大腸炎の患者を揶揄した！という批判がネット上で巻き起こります。
スポンサーや局への電凸もあったようです。
さらには、フジテレビが「安倍氏のネガティブキャンペーンをやっている」と考えた人も多く、
最終的には小倉氏が後日番組でお詫びをしたほか、田中氏も自身のHPで
「9月27日放送のフジテレビ『とくダネ！』番組内のコメントにおいて、
一部の方々に対して不快なおもいをさせてしまったことについて、謹んでお詫び申し上げます。」
とのコメントを発表しました。
http://www.news-postseven.com/archives/20121007_147722.html
また、日本テレビ系の『スッキリ！』でコメンテーターのテリー伊藤さんが
「安倍さんは前回総理を辞めたのは、病気で止めたんじゃないんですよ？ 逃げ出しただけなのに、
病気のせいにして、それを言い訳にしたんです」と発言したことが問題視され、スポンサーに問い合わせがかなり
いきました。
ネットでは、メディアに抗議するには、スポンサーに「問い合わせ」をすることが一番効果的だ、
というガイドラインが存在します。それに従って電話が多数寄せられたのでしょう。
また、今回は「安倍総理へのネガキャンの封じ込め方法」というガイドラインも作られています。
これを局やスポンサーに対して言うともはや反論はできない、ということですね。
こういった文章を読んでいつも思うのは、かなり論理的な文章を書ける人ってすごいな、ということです。
以下、ガイドラインです。
“『お腹が痛くてやめた』←お腹がいたいのは症状であり『病気』
「病気に対する無理解による差別」
これは差別を助長する行為として公共放送として許されません。
病気への差別を助長する報道は完全に放送倫理規定違反になります。
企業もそのような行為に金を払えば同罪とみなされる。
ISO26000規定違反となりスポンサー活動として金銭供与はできない。
これは重要案件となります。 ”
※関連サイト
・安倍さんへの暴言について視聴者からスポンサーである再春館製薬へ抗議があったそうです。『保守速報』
※メルマガNEWSポストセブン34号
【問1】次の総選挙の比例で投票したい政党はどこですか。
民主党 13.0％（↑） 新党改革 0.0％（―）
自民党 29.2％（↓） 新党きづな 0.2％（―）
公明党 3.4％（↓） 新党大地・真民主 0.0％（―）
共産党 1.8％（↑） 国民の生活が第一 0.6％（↓）
社民党 0.8％（↑） 日本維新の会 4.2％（↓）
国民新党 0.0％（―） 無所属・その他 2.6％
新党日本 0.0％（―） 棄権する 1.4％
みんなの党 1.8％（↓） （まだきめていない） 40.8％
たちあがれ日本 0.2％（↑）
【問2】あなたは野田内閣を支持しますか。
支持する 31.8％
支持しない 63.4％
（その他・わからない） 4.8％
【問3】あなたは衆院の解散総選挙をいつ行うべきだと思いますか。
年内 55.8％
来年 37.6％
（その他・わからない） 6.6％
【問4】10月1日に内閣改造があり、田中真紀子氏が新文部科学相になりました。田中文科相に期待しますか。
期待する 42.0％
期待しない 54.8％
（その他・わからない） 3.2％
【問5】あなたは今後どんな政権の形に期待しますか。
民主党政権。または民主を中心にした連立政権 12.2％
自民党政権。または自民を中心にした連立政権 34.8％
民主・自民の大連立政権 12.2％
既成政党が分裂・政界再編した新たな枠組みの政権 17.6％
第三極と言われる新党を中心とした政権 14.8％
（その他・わからない） 8.4％
首都圏の成人男女500人を対象に電話調査
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/chousa.html
手掛ける中小型液晶事業を分社化し、両社による合弁事業にするよう要求していることが６日
分かった。鴻海は役員の派遣も要求。鴻海はすでに中小型液晶パネルの生産への関与を求めており、
事業に主体的に参画するのが狙いとみられる。
スマートフォンやタブレット型端末に使われる中小型液晶は、シャープが今後の経営の柱と
位置付ける事業で、鴻海が要求する分社化には難色を示している。シャープは鴻海から
出資を受ける方向で調整しているが、鴻海は中小型液晶事業の分離を出資の条件としているもよう。
◎シャープ(6753) http://www.sharp.co.jp/
◎http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012100601001223.html
◎主な関連スレ
【電機】液晶のシャープが本気出した！5インチのフルHD液晶がスゴすぎる件--CEATEC 2012 [10/02]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1349166266/
【電機】シャープ、世界で初めて実用化した液晶搭載のスマホ＆タブレットを今年度中に国内投入--経営再建の柱に [09/25]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1348565147/
【電機/経営】シャープの黒字化計画の全容が判明--鴻海からの出資は見込まず、工場売却や人員削減などで来年度の黒字化目指す [09/21]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1348208126/
先月２６日に自民党の新総裁に選ばれた安倍晋三氏（５８）の夫人・昭恵氏（５０）が「脱韓流ファン」
を宣言したという内容だ。記事によると、熱烈な韓流ファンだった昭恵氏は「韓流ドラマ専門
チャンネルのＫＮＴＶにも加入し、（韓流ドラマを）視聴してきたが、最近は見ていない」と話した。
習っていた韓国語もやめたという。理由は簡単だ。夫が独島（ドクト、日本名・竹島）、慰安婦問題などで
韓国に強硬な態度を見せているのに、自分だけのんきに韓流を楽しんではいられないということだ。
記事の真偽は分からない。しかし昭恵氏が最近、韓国メディアのインタビューを断っていることを
考えれば、こうした類推は十分に可能だ。
昭恵氏は単に韓流ドラマだけを楽しんでいたのではない。駐日韓国文化院が主催する各種行事に
事前連絡もなく、一人で地下鉄に乗って来たりもした。もちろん、本人が嫌になってやめるのなら
やむを得ない。しかし夫の政治的性向のため、日本国内の保守勢力の反発を考慮してそうしているので
あれば、非常に残念なことだ。文化は政治の壁を越えられると信じていたが。
http://japanese.joins.com/article/810/160810.htm
【ソウル＝中川孝之】北朝鮮の朝鮮人民軍の兵士１人が６日、韓国に亡命した事件は、軍事を
優先する「先軍」政治を掲げる金正恩体制で軍内部にほころびが生じていることをうかがわせた。
韓国との前線には忠誠度の高い兵士を配置してきた体制への打撃となるとの見方が出ている。
韓国メディアによると、６日正午過ぎ、南北共同管理区域で６発の銃声が響いた。直後に北朝鮮
軍の歩哨所から兵士１人が走って韓国軍歩哨所に接近。韓国側が拡声機で問いかけたところ、
亡命意思を明らかにした。金正日(キムジョンイル)総書記時代にも、２０１０年３月などに軍人の
亡命事件が起きているが、上官を射殺して逃走するケースは今回が初めてだ。
南北の軍事境界線には、両軍が近距離で対峙(たいじ)しないよう原則、両側に非武装地帯が
設置されている。今回の亡命現場となった、開城工業団地と韓国側を結ぶ道路沿いにある共同
管理区域と共同警備区域の板門店のみが例外だ。
北朝鮮消息筋によると、北朝鮮は亡命を防ぐため、この２地点には軍の中でも恵まれた育ちの
エリートを配置してきた。ただ、北朝鮮では今年に入り不作のため軍へのコメの配給が滞り、栄
養失調に陥る兵士が続出しているとされる。この消息筋は「軍内部での待遇への不満や、国の
窮状に絶望し、亡命した可能性が高い」と分析する。
（2012年10月7日18時48分 読売新聞）
中国広東省の深セン（センは土へんに川）市で９月１６日にあった反日デモの現場で頭を打ち、
意識不明となっていた男性（２７）が２日、入院先で死亡したと地元紙・南方都市報が７日伝えた。
尖閣諸島の日本国有化を巡るデモにからみ、死者が出たと詳細に報じられたのは初めて。
男性は湖北省出身で市内の電子機器メーカーに勤める技術者。デモの当日は同僚約１０人と、
日系のショッピングセンターや市共産党委員会の庁舎などが並ぶ通りにいた。群衆となって車道
中央の柵を乗り越えようとしたところ、倒れた柵に足を挟まれ、混乱状態の中で頭を打ったらしい。
死亡した２日は故郷の婚約者との結婚式の予定日だったという。（広州）
2012.10.7 13:52
民主化の進展で経済が発展するミャンマーで、日本企業が商談を進めるインフラ案件１０件以上
が７日までに明らかになった。丸紅や住友商事などのガス火力発電所や、東洋エンジニアリングや
三井物産などのヤンゴン市上下水道整備計画、川崎重工業と双日のセメント工場改修などで、各
社とも事業化調査を始めた。１１日の「ミャンマー支援国会議」で国際機関の延滞債務問題にめどが
つけば、今年度内にも再開する円借款などを視野に商談に弾みがつきそうだ。
先行しているのが日本の受注が内定するヤンゴン近郊のティラワ経済特別区の開発で、日本政
府は近くミャンマー政府と、２４００ヘクタールに及ぶティラワ工業団地開発の協力覚書を交わす。
三菱商事、丸紅、住友商事を中心とする日本連合が青写真をまとめ、２０１５年に一部開業を目指す。
電力不足解消のため発電所整備も相次ぐ。同国の現在の発電設備容量は最大約１６０万キロワッ
トで約７割を水力に頼るが、乾期には停電が頻発するのが実情。このため同国政府は１５年までに
５０万キロワット３基の計１５０万キロワットのガス火力新設を打ち出す。
発電所計画では、丸紅がヤンゴン市内と近郊のティラワ工業団地向けにも供給できるタケタ火力発
電所の改修や新設案件、住友商事も５０万キロワット級で工業団地が集積するラインタヤ火力発電
所の改修や新設受注を目指す。高効率石炭火力に技術を持つＪパワーや三菱商事、三井物産も
電力案件発掘に動く。
同国政府の関連法制の整備の遅れが気がかりだ。日本政府が今年に入って再開を決めた５億
ドル（約３９０億円）の貿易保険も、同国の政府保証手続きの遅れや金融システムの未整備で遅れ
ている。
日本政府は日本企業が過去に手がけた改修案件に円借款をつけ、受注しやすい環境を整備する。
しかし、１５年の総選挙までにインフラ整備の実績を国内外にアピールしたい同国政府に対し、「韓国
・中国勢が安価で早いインフラ整備を売り込む」（大手商社）とされ、競争激化は必至だ。
可能性があるとして釈放された問題で、警察は、男性のパソコンが特殊なウイルスの感染で
第三者によって遠隔操作された可能性を想定しないまま、男性の逮捕に踏み切っていたことが
警察関係者への取材で分かりました。
この問題は、ことし７月、大阪市のホームページに無差別殺人を予告する書き込みを
したとして逮捕・起訴された大阪・吹田市の４２歳の男性が、事件とは無関係の可能性が
あるとして釈放されたものです。
男性を逮捕した経緯について警察関係者に取材したところ、警察は、捜査段階で、
男性のパソコンが特殊なウイルスに感染し脅迫文が第三者の遠隔操作によって
書き込まれた可能性について、想定していなかったことが新たに分かりました。そして、
男性のパソコンのウイルス感染を把握しないまま、このパソコンに残されていた書き込みの
発信記録を決め手に逮捕に踏み切ったということです。
*+*+ NHKニュース +*+*
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121007/t10015578561000.html
観光客を当て込んでいた商戦は、沖縄県・尖閣諸島の国有化に伴う日中関係の悪化で
空振りに終わった。
その一方で、９日から１４日まで都内で開かれる国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行
年次総会には内外から約２万人が来場するといい、百貨店などでは土産品に英語の説明を
つけるなど、ＩＭＦ特需での挽回を狙う。
先月２５日時点では５万２０００席だった日本航空、全日本空輸の９～１１月の中国
からの団体キャンセル数が、１日現在で計６万２２００席まで増えたことが４日、わかった。
日航によると、キャンセルの発生自体は鈍化しつつあるが、新たな予約は入ってこないままだ。
中国人宿泊客の９割がビジネス客となるホテルニューオータニ（東京都千代田区）でも
中国人客のキャンセルが７割に達した。観光客利用も多い関西エアポートワシントン
ホテル（大阪府泉佐野市）では「年末分で約２割のキャンセルが出た」（藤田観光）という。
「チャイナマネー」を当てにしていた家電製品の街、東京・秋葉原も、中国人の姿は
まばらで活気がない。
客のいない店内でショーケースを磨いていた中国人の女性アルバイトは「今年は中国人
の観光客が少ない」とため息を漏らした。
中国人富裕層の来店が多い伊勢丹新宿本店（同新宿区）や三越銀座店（同中央区）では
、免税品の売上高が通常より約１割落ちているという。
国慶節商戦の不発の中、関係者は“頼みの綱”をＩＭＦ総会特需へと託している。
ＩＭＦ総会のオフィシャルホテルのホテルオークラ東京（同港区）は、ピークには
全客室の６２％を総会の公式関係者で占める。さらに、大小３０の会議も館内で開かれる
。「この時期の通常稼働率は８割を切る程度だが、ほぼ満室稼働」（営業企画部）と
手放しの喜びようだ。
また、百貨店大手の松屋銀座店（同中央区）は「メード・イン・ジャパン」をテーマに
売り場を展開。和風雑貨などに英語の説明をつけるほか、英語に堪能な社員を総動員して
接客に当たる。高島屋東京店（同中央区）は外国語版のお土産好適品の冊子を作成した。
同時にセキュリティーへの意識も高い。オークラでは、重要会議のある１４日は、
各出入口に金属探知機とＸ線装置を設置するなど、万全を期す。
ソース：SankeiBiz
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121005/bsd1210050503005-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/images/news/121005/bsd1210050503005-p1.jpg
関連スレ
【旅館業/山梨】中国人観光客のキャンセル相次ぐ…石和温泉の旅館「あまりひどくなるなら、対応を国会議員に陳情も」［12/09/12］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1347434341/
【金融】IMF総会、48年ぶり日本開催 10月9日～14日、188ヵ国から2万人が集う 東京国際フォーラムで [12/09/09]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1347444832/
分譲を呼びかけたところ、全国から希望者が殺到し、７日、抽せん会が行われました。
これは、過疎化が進む人口およそ５７００人の北海道由仁町が、定住者を増やそうと実施したもので、
分譲されるのは１００坪の土地合わせて８区画です。町ができてことしで１２０年になることから、１平方
メートル当たり１２０円、１区画およそ４万円で分譲を呼びかけたところ、全国から４２件の応募が寄せられ、
７日、抽せん会が行われました。
抽せん会には１４人が参加し、参加できなかった人については、町の職員が代わりにくじを引く形で行われ、
当選した人は家族などとともに喜びあっていました。当選者の１人、東京の会社員、若月麻由さんは「空気
がおいしいし自然も豊かでいつか田舎暮らしをしたいと思っていました。これから帰って家族会議です」と
話していました。
由仁町の竹田光雄町長は「多くの人に来ていただき、ありがたい。都会とは違ったよさを感じてもらえたの
ではないか」と話していました。町では、今後も町有地の分譲を検討したいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121007/k10015579531000.html
http://www.namara-hokkaido.net/staff/images/thm_1243418613.jpg
. 【北京＝加藤隆則】中国国営の中央テレビ（ＣＣＴＶ）は４日から５日にかけ、中国の劉暁明駐英
大使が尖閣諸島の領有権を主張する論文を３日付の英紙デイリー・テレグラフに公表したことを繰
り返し報じた。
中国政府が国際世論への働きかけを強めていることを国内にも誇示する意図があるとみられる。
「歴史を覆すことはできない」と題された論文は、「１９４３年に中英米の３か国首脳が発表したカイ
ロ宣言には、『中国から盗んだ領土の返還』を明確に定めている。釣魚島（尖閣諸島の中国名）は
日本が１８９５年、甲午戦争（日清戦争）を利用して盗んだ」との中国政府の公式見解を強調。その
上で、「中英軍は戦場で肩を並べて日本のファシズムと戦った。戦争勝利の成果を肯定し、戦後の
国際秩序を維持することは、中英両国と国際社会の共同責任だ」と主張した。
また、同テレビなどによると、駐カタールの張志良中国大使は４日、ドーハで記者会見を開き、「
日本政府と右翼分子が強盗の論理を持ち続けるのであれば、中日関係は友好の発展があり得な
い」と尖閣諸島の国有化を厳しく批判した。
（2012年10月7日20時55分 読売新聞）
2012.10.8 00:04 ［尖閣諸島問題］
ケネディ大統領（AP＝共同）
【ワシントン＝古森義久】尖閣諸島の日本への返還前、米国のアイゼンハワー、ケネディ両大統
領が尖閣の主権の日本への帰属を明確に認めていたことを示す米議会の公式報告書が明らかと
なった。米国はその後、尖閣の主権について「中立」を主張するようになったが、過去に主権を認
定した意味は大きいといえる。
両大統領のこの記録は米国議会調査局が２００１年１１月、上下両院議員の法案審議用資料と
して作成した「中国の海洋領有権主張＝米国の利害への意味」と題する報告書に掲載された。
報告書は「１９４５年から７１年までの尖閣諸島の米国の統治」という項で、５１年の対日講和会議
に加わりアイゼンハワー政権で国務長官を務めたダレス氏が、尖閣を含む琉球諸島に日本が「残存
主権」を有するとの考えを示したと記している。残存主権とは「米国がその主権を日本以外のどの国
にも引き渡さないこと」を意味するとしている。
その上で報告書は、アイゼンハワー大統領が５７年６月の日米首脳会談で尖閣を含む琉球諸島の
残存主権をめぐり、岸信介首相に対して「米国が統治する一定期間は米国がその主権を執行するが
、その後には日本に返還される」ことを告げ、その点を確認したと明記している。
さらに、「６２年３月には、ケネディ大統領が沖縄についての大統領行政命令で、『琉球は日本本土
の一部であることを認め、自由世界の安全保障の利害関係が（尖閣を含む沖縄に対する）日本の完
全主権への復帰を許す日を待望する』と言明した」との記録を示している。
報告書はこのすぐ後で、「米国は尖閣諸島を琉球諸島から区分する言動はなにも取っていないた
め、この『残存主権』の適用は尖閣を含むとみなされる」と念を押している。
報告書は、沖縄返還時のニクソン政権がこれら２政権の政策を変え、尖閣の施政権は沖縄と同一に扱いながらも、尖閣の主権は区別し、「中立」を唱えるようになったと述べ、その理由として「中国への接触」を指摘している。
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