竹中平蔵は著書の中で「安倍晋三内閣で同一労働同一賃金の法制化を行おうとしたが、 既得権益を失う労働組合や、保険や年金の負担増を嫌う財界の反対で頓挫した」と述べ、 社会正義のためにも改革が急務であると主張している。 OECDは「Japan could do more to help young people find stable jobs (日本は若者が安定した仕事につけるよう、もっとやれることがある)」と題した報告書の中で、 「正規・非正規間の保護のギャップを埋めて、賃金や手当の格差を是正せよ。 すなわち、有期、パート、派遣労働者の雇用保護と社会保障適用を強化するとともに、 正規雇用の雇用保護を緩和せよ」と勧告を行っている[4]。 同一労働同一賃金 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%8C%E4%B8%80%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%90%8C%E4%B8%80%E8%B3%83%E9%87%91