【税制】高所得者の累進課税を強化…政府が税率見直しへ　消費税増税の批判かわす狙いも [12/16]

1 ：11/12/16 〜 最終レス ：12/01/01

政府は１５日、社会保障・税一体改革の一環で、所得税について、最高税率の引き上げを含め、
税率の構造を見直す方針を固めた。
所得が多い人ほど税率が高くなる「累進構造」を強化して増税を行う考えだ。政府は年内の取りまとめを
目指す一体改革の素案に具体的な方向性を盛り込む。
政府が取り組む消費税率引き上げは低所得者の負担が大きいとの指摘があるため、
高所得者への課税を強化して批判をかわす狙いもあるとみられる。
政府税制調査会（会長・安住財務相）が同日開いた一体改革作業チーム（座長・五十嵐文彦財務副大臣）の会合でも、
所得税の最高税率引き上げなど、高所得層に一層の負担を求める必要性を指摘する意見が相次いだ。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111215-OYT1T01218.htm
関連スレ
【税制】2012年度税制改正が決着…自動車重量税、エコカー減税など [12/10]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1323476131/

2 ：

2

3 ：

これ一件良いようで不十分なんだよ
高額所得者に超大増税、中の上に大増税、中の中に中増税、中の下に小増税、貧困層に無増税、がよい
こうしないとマクロのバランスを崩さずに財政再建するのは無理
これだから左翼どもは・・・

4 ：

所得税上げて消費税下げたら評価する

5 ：

一方公務員はぬるま湯につかりながら一言↓

6 ：

所得税も取って消費税も取るｗｗｗ
パR税と宗教法人税もやれや。
汗水たらして納税したら、テロ支援組織の
朝鮮学校の補助金に使わるのかｗｗ
ワロス

7 ：

開業医とかか？
それより宗教法人をいい加減課税対象にしてきっちり課税しろよ。
連中は心の救済が任務で、金もうけが任務じゃないだろ？

8 ：

こいつらは国民の心理をわかってない。
国民が使わず貯めこむよう貯めこむよう煽ってる。
日本国を潰す気だ。

9 ：

>>1
言い訳になってねえよ
高所得層の税率を上げたって、低所得者層の消費税負担は減らないべ

10 ：

これはこれでいいけど、あんま上げちゃうと海外に逃げるんだよな。
武富士みたいのもいるし。
正直者が馬鹿を見ないように、海外に資産を移す場合に課税できないもんかね。
タックスヘイブンに会社作ったり、子供に外国籍作らせたりして資産持ち逃げする超富裕層が大杉。

11 ：

消費税だけじゃ金が出ない可能性があるからな
用心深いことだ

12 ：

ミンス　民間から取る前に公務員給与削減だろ
アホ

13 ：

働いても税金に消えるんなら働くの面倒くさくなるわ

14 ：

所得税じゃ、リタイアした老人に逃げられるだろ。
所得税増税じゃ駄目だ。
消費税と資産税でなければ若年層に負担が行くばかりだ。

15 ：

じゃなくて逃げ切り世代をどうにかしろあと延命させてる奴らも

16 ：

これは世界的な流れだな
一部の金持ちに富が集中しすぎなんだよ

17 ：

消費税は増税。
所得税は、出来れば無しで
消費税も、食品や安い衣料品は無税で
そうすれば、税金が免除になっている連中からも
税金を取れる

18 ：

自民党ﾃﾞﾀﾗﾒ政権の政治が､格差拡大｡
高額所得者の税金を下げ､庶民に増税､結果､税収は､42兆円しか入らないし､
中所得者を低所得者層へ格下げし､低所得者は､下層階級に､生活保護者増大し
た｡得に社会福祉関係の格差是正の増税は､弱い者虐め｡

19 ：

民主党とそのシンパの公務員全員首にすれば、
消費税上げずに済むから。

20 ：

公務員の変わりに高所得者が犠牲か
どうせすぐ元に戻すんだろ

21 ：

資産課税強化やろ

22 ：

まだ公務員の人件費削減とかいってる奴、、、笑える

23 ：

>>22
パR民放の早稲田OBが勝手に盛り上がってるだけに感じるわｗ

24 ：

民主党はデタラメ、不景気に増税だと、不景気を煽る政策はくそ垂れだ。

25 ：

>>3
正直、最初から収入のある高齢者から保険料多く取りますよって案に賛成してれば良かったのに

26 ：

>>14
民主党の目的は日本滅亡だから
若年層や勤労世代の負担は重くないといけない

27 ：

時代遅れの社会主義国家。
マルクスも喜ぶだろう。
国が滅びる過程はこういうものだという事を
リアルに実感できて
ある意味貴重な時代だよな。

28 ：

そんな事より脱税の時効無くせ！！
鳩山の時効分の還付を国庫に納付させろ！

29 ：

>>18
はあ？
格差拡大政策をやらせたのはバカサヨクだぞ

30 ：

富裕層への課税強化は、金持ち共がやる気を無くすからというのが新自由主義者の主張だっけ？ｗｗｗ

31 ：

まず、国会議員数の大幅激減を行い、国民に範を示すべし！
一人一億近くの血税をかける意味が到底あるとは思えん、品質の悪いシステムである。

32 ：

高所得者＝年収300万以上
とかなるんだろ

33 ：

>>39
つか、議員が金貰い過ぎなんだよ。政治家やると金持ちになれるからな。選挙地盤なんか、既得権だろ、もはや。

34 ：

かわせません

35 ：

>>29ね。

36 ：

富裕層は資産性所得が多いんだから分離課税を廃止して総合課税に一本化したらどうだ

37 ：

>>36
所得税増税だけじゃ資産家有利だよな

38 ：

公務員の人事院勧告を無視し実行しなかった野田内閣！
公務員だけを最優遇する野田政権に対する国民の怒りをかわす法案を作れ！
マニフェストの人件費２割削減も嘘だった！
公務員所得税を新設せよ　税率は２割でマニフェストも守れるぞｗ

39 ：

>>34
んだな

40 ：

気がつけば全方位増税

41 ：

自分たちの身を切らずに済む増税だったら
何でもやりたいんだろうな

42 ：

サッチャー「金持ち叩きしても貧乏人は貧乏なまま。バーカｗ」
野田・民主・左翼・ニート「ぐぬぬ」

43 ：

>>16
世界的な流れは金持ち優遇だよ。
相続税を軽減したり、なくしたり。金持ちを自国に留まらせる政策をやってる。
それは当たり前で貧乏人は払う税金より受け取る保護の方が多いんだから
どこの国だって金持ちの取り合いになる。また日本から金持ち逃げるな。

44 ：

高所得者に重税を掛けると、勤労意欲が無くなって不景気になる。

45 ：

>>43
最高税率上げで一番苦しむのは、まじめに働いて納税している中所得層。
働いたら負けの社会になって、鳩山のような不労所得者とその他無職貧民ばかりになるｗ

46 ：

働いたら負けの所得税は廃止するべき。
所得税の高さがその国の愚民の嫉妬レベルを表している。

47 ：

所得税を嫉妬税と改名するべき。

48 ：

新自由主義者「嫉妬乙」
左翼「ぐぬぬ」

49 ：

高所得者なんて労働者からピンハネしてるだけ

50 ：

>>49
高所得者が嫌いなら社会主義国に行けよ

51 ：

>>49
高所得者が嫌いなら社会主義国に行けよ

52 ：

>>50
社会主義国なんて官僚がピンハネしてるだけ

53 ：

>>36>>37
>>10
逃げ道を塞がないと何しても無意味

54 ：

天下りは消費税6%分をくすねてる

55 ：

天下りは消費税6%分をくすねてる

56 ：

政治家、公務員なんかの国民の税金で扶養して貰っているカスどもは、
負担を減らす事より更にむしり取る事しか考えてない
こいつらどうにかしないと日本の復活は無い

57 ：

・稼ぎ手である奥さんの収入は年間500万円
・奥さんの貯金は1億4000万円
・ヒモ亭主（無職）の奥さんに対する借金は1億円
- 借金内訳 -
2500万円 ：家の増改築費
2000万円 ：子供たちへ融資
3900万円 ：ヒモ亭主の過去の飲み代と奥さんの通院費。8:2くらい。
残り ：毎月120万円飲み代
・ヒモ亭主のへそくりが6500万円
という家庭でヒモ亭主が無職の分際で”小遣い増やせ”と喚いてる。
これが今の日本です。
※奥さんと子供たち＝国民
　ヒモ亭主＝霞ヶ関（特に財務省）
　家＝道路その他のインフラ
　飲み代＝天下り先への予算
　通院費＝国民への社会福祉費用

58 ：

公務員は民間の2.15倍の所得
差額はお前ら各自が回収して国に納めろ
賞金貰えるぞ
というルール作れば景気回復内需拡大

59 ：

>>52
嫉妬するまえに自分で稼げばいんでね？
寄生虫ｗ

60 ：

貧乏人の嫉妬ほど醜いものはないｗ

61 ：

貧乏人のやっかみ根性で税制を決めるな>>1

62 ：

>>52
人類の歴史上、搾取する側とされる側がなくなったことはない。
ここまで搾取される側が伸び伸びと生きていられる時代に生まれたのにまだ足りないのか。
それで搾取する側に回れないならもう人類に生まれるのはやめた方がいいと思うよ。

63 ：

消費税もそうだけど、増税する前にする事あるだろ。
しょーもない事はさっさと決めるくせに、肝心な事は何もしない連中に対して、増税を容認できるか、ボケ。

64 ：

だんだん社会主義国になっていくなぁ。

65 ：

民主菌ジミン菌は放射能で駆除しろ

66 ：

消費税でも所得税でも歳入は歳入
皆がこの不景気に消費税で期待した歳入が上がる訳が無いって忠告してくれたから
ヘッジをかけたのさ

67 ：

>>1
物品税復活させろや！この不景気に贅沢品を買える余裕のある奴から銭をとればいいだよ。

68 ：

>>1
■スイス政府『民間防衛』
「最も経済効率の高い戦法は、常に、あらゆる方法で、その国を経済的沈滞――不景気に陥れることである」
◆バブル崩壊の意味と意義
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/20111204-1.jpg
◆恐慌経済のフローチャート
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/Kyokokeizai3.JPG
出典：木下栄蔵：著「経済学はなぜ間違え続けるのか　マルクスもケインズも見逃した経済の２つの法則」
※書籍（P113）ではフローチャートの始まりは「主問題経済」となっているが、分かりやすさを優先し「通常経済」に変更した。
また、同様に「双対問題経済」を「恐慌経済」に変更した。
★失われた２０年＝デフレ
★構造改革、消費税増税、自由貿易＝インフレ対策
★デフレ下でインフレ対策→デフレ悪化→給与↓失業率↑結婚率↓出産率↓自率↑＝日本人抹

69 ：

>>1
■数字で見る「９７年消費税増税」の影響〈１〉
http://wajin.air-nifty.com/jcp/2010/06/post-2255.html
　菅首相の発言−―「２０１０年度内に消費税改革案をとりまとめ、超党派での幅広い合意をめざす」、「超党派での法案提出が困難な場合は民主党が中心になってとりまとめる」（17日会見）。
　「早期に超党派で議論を始めたい。その場合、自民党が提案している１０％を参考にしたい。そのこと自体は公約と受け止めていただいて結構だ」（21日会見）
　・・・では、97年の消費税増税など9兆円負担でどうなったか。数字を拾ってみた。
【９７年・消費税3％から5％増で、どうなったか】
　97年、消費税増税5兆円、医療の窓口負担増など9兆円の増税で「橋本不況」に…
◆橋本龍太郎の謝罪　「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」（自民党総裁選　2001年４月）・・・　この点は政治家としての「まじめ」さを感じる。
☆経済企画庁「需要の反動減が予想以上に大きく」「実体経済に影響を及ぼした」（98年・年次経済報告）
◆実質経済成長率 ２％前後の成長率から一気にマイナスに
９７年　＋１．５６％
９８年　−２．０５％
９９年　−０．１４％
◆国税収入　トータルでは減収に！
　　　　　消費税　法人税　　所得税　　　計
９６年　　６．１　　１４．５　　１９．０　　３９．６兆円
９７年　　９．３　　１３．５　　１９．２　　４２．０兆円
９８年　１０．１　　１１．４　　１７．０　　３８．５兆円
９９年　１０．４　　１０．８　　１５．４　　３６．６兆円　　　増税前の96年から３兆円減

70 ：

>>1
■数字で見る「９７年消費税増税」の影響〈２〉
◆失業率 急増！
９７年　２３０万人　３．４％
９８年　２７９万人　４．１％
９９年　３１７万人　４．７％
◆自者 急増！
９７年　２４３９１人
９８年　３２８６３人　　　８千人増。ここから現在まで１２年連続３万人台
９９年　３３０４８人
◆日本の自者数、失業率、平均給与の推移
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/20110115-1.jpg
◆国債残高　　増加幅が一気に拡大
９６年　２４２兆円
９７年　２５７兆円　　＋１５兆円
９８年　２９８兆円　　＋４１兆円
９９年　３３５兆円　　＋３６兆円
００年　４９３兆円　　＋３８兆円
◆中小企業の廃業率
９１―９６年　３．２％
９６―９９年　５．６％　約８割増に
９９―０１年　４．５％
０１―０４年　６．１％　小泉構造改革
◆日経平均・株価
９５年　１９８６８円
９６年　１９３６１円
９７年　１５２５９円
９８年　１３８４２円　　増税前の約３割減。急落！

71 ：

働いたら負けの社会主義国家だな

72 ：

>>1
■数字で見る「９７年消費税増税」の影響〈３〉
まとめ
１．増税で、景気が後退、税収も減に。失業、自、廃業が増加し、国の借金も増加。
２．93年―97年と雇用者所得が２５９兆円―２７８兆円と増加している時でこの影響！
　　この１０年間で雇用者所得が１割も減少している。
　　今、消費税を10％に増税すれば、くらしも経済も財政も破壊される。
３．以後の小泉構造改革も大企業・大資産家応援の一方、定率減税の廃止など年１３兆円の国民負担増をかぶせてきた。
　　アメリカの過剰消費にたよった外需依存のバブルははじけ、深刻な内需停滞と国内市場に見切りをつけた企業の海外移転、税収不足と空前の借金増加。橋本不況と同じあやまちを繰り返した。
そして三度、あやまちを繰り返すのか。
なおこの消費税増税　――　社会党党首を首班とする自社さ連立政権が、1997年4月を目処に消費税の2％増税を閣議決定し、実施されたもの。
　今の社民党には、その責任がある。

73 ：

政治家税もとれ

74 ：

まぁ近々預金封鎖で没収しますけど

75 ：

>>1
おのれの無能さを隠すために他にスケープゴートを作る民主党

76 ：

>>1
■覆せない真実｜三橋貴明オフィシャルブログ
◆全ての源泉はＧＤＰである
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/20110823_01.png
政府の税収の出所は、ＧＤＰ以外に存在しません。
税率が一定であっても、ＧＤＰが増えて行けば税収は増えます。
逆に、税率が一定であっても、ＧＤＰが減れば税収も減ります。
「政府が増税して、可処分所得が減った！　よっしゃ！　金を使おう！」などと思える人は、あまりいない
可処分所得から貯蓄に回るお金が増えると、逆にＧＤＰに回る支出は減ります。
政府の増税でＧＤＰが減ると、翌年の税収が減ります。
政府が９７年に消費税アップ（及び社会保障の国民負担引き上げ）で
「国民⇒ＧＤＰ」の支出の流れを細くした挙句、「政府⇒ＧＤＰ」の支出までをも絞り込みました。
翌年（９８年）のＧＤＰが減って、結果的に税収が（４兆円も！）減少
◆日本の名目ＧＤＰの推移（単位：十億円）
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/20110830-12.jpg
名目ＧＤＰが横ばいの時期は、増税をすると却って減収になり、財政が悪化するのです。
これはまさに、「統計的に覆せない真実」なのです。

77 ：

>>1
■増税という人災｜三橋貴明オフィシャルブログ
　復興増税（復興債の償還を増税で賄うこと）には、大きく二つ問題があります。
◆１００年に一度の大震災の復興の負担を、現在の日本国民だけで担うことは不公平かつ非合理的。
　大震災などの負担は、各世代に「薄く広く」担わせるのが適切で、
　そちらの方が経済成長が阻害されず、却って「全世代」の負担が減る。
◆デフレ環境下にある国が増税を実施すると、
　可処分所得が減り、翌年のＧＤＰがマイナス成長になり、
　税収は却って減る。論理的にもそうなるが、９７年の消費税増税でも実証済み。
◆全ての源泉はＧＤＰである
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/20110823_01.png
　現時点で増税を強行し、国民経済（ＧＤＰ）の縮小を招き、減収になると、
「復興債の償還ができない」
「経済成長率がマイナスに落ち込み、現役世代の所得がさらに落ち込む」
「将来世代に崩壊した国民経済を引き継ぐことになる」
　という三つの点から、日本国に人災を招き入れることになります。
　日本国民の所得が下がっていくと、東北が復興し付加価値を稼ぎ出したとしても、
それに金を払う人が少なくなるという話になるわけで、復興の実現は厳しくなるでしょう。
　被災地の復興のためにも、現在の日本は「増税という人災」を決して許してはならないのです。

78 ：

>>1
■カウンターパートと減価償却｜三橋貴明オフィシャルブログ
国債について、財務省が絶対に知られたくないあれやこれやを、ペラペラとフリップ付で解説してしまいます。
日本の借金の正体？増税への情報操作？ #1-3
http://www.youtube.com/watch?v=9YZxWPSRVAg
http://www.youtube.com/watch?v=pIIhikWPZhk
http://www.youtube.com/watch?v=6vU3YpidSt0
経済には「カウンターパート（対応相手）が必ず存在します。
民主党の政治家や、跋扈する自称評論家軍団は、本当にこれらを理解していません。だからこそ、
「お金は使うと、消える！」（単にカウンターパートの企業にお金が移っただけ）
「日本の資産家が日本円の資産を海外に移し、国債を買うお金がなくなる！」
（日本円は日本国内でしか使えないため、資産を海外に移す際には必ず両替が発生する。両替してくれたカウンターパート（普通は銀行）の手元に日本円は残り、デフレならば国債に、好況ならばそれ以外の分野に投資されるだけ。
日本円は日本国内から出て行けない）
　などと言った、
「お前、頭マジで大丈夫かよ？」
　と本気で心配したくなるような珍説を次々に生み出してくるわけです。

79 ：

政治資金相続税導入
政党交付金撤廃

80 ：

政治資金相続税導入
政党交付金撤廃

81 ：

政治資金相続税導入
政党交付金撤廃

82 ：

>>71
働いたら負けではなくて、
搾取したら負けというシステムにする必要がある。

83 ：

こいつくびにしろよ　居なくても市民サービス変わらないだろう。
邪魔。
http://www.youtube.com/watch?v=wO_-r0qYOFY&feature=related

84 ：

税金対策増えて、税理士が喜ぶだけじゃね？
フラットタックスの方が景気にも税収にもいいというのが、最近の流れだろうに。

85 ：

ビズ板なのに所得税の欠陥指摘はゼロか
レベル低いな

86 ：

んで、金持ちが日本からいなくなったら、「高額所得」の基準がどんどん下がり、
そのうち年収５００万でも「高額所得」扱いになる

87 ：

>>85
おまえをみるとそう思うよｗｗｗ

88 ：

>>10
逃げないよ
所得税の対象は給与所得者に限定される
個人自業者に対しては事実上の「金融資産増加税」だし
自由に移動できる資本家は所得税ではなくキャピタルゲインへの定率課税
早い話が所得税制議論における「富裕層」って「サラリーマン」つまり中間層になる
まぁ、そこそこ収入のあるサラリーマンは技術や知識持っているから仮に海外に逃げたら頭脳流出そのものだけどな

89 ：

まあ利根川には安心して課税できるわな
兵藤からは恐ろしくて取れんだろうけど

90 ：

>>86
最初から所得税における「高所得者」は「中間層」だよ
本当の富裕層はキャピタルゲインで収入を得ている

91 ：

じゃあキャピタルゲイン課税の大増税で

92 ：

>>88
ああ、そうだね。
所得税の特性を考慮していなかった。指摘ありがとう。

93 ：

>>91
心配しなくても、14年から日本株の譲渡益税は2倍になるよ。
日本株式市場を壊滅させて景気回復ね…。

94 ：

>>1
■国民経済や税収に関する基礎知識｜三橋貴明オフィシャルブログ
『緊縮という問題を論ずるに当たっては、先づ国の経済と個人経済との区別を明らかにせねばならぬ。
　例えばここに一年五万円の生活をする余力のある人が、倹約して三万円を以て生活し、あと二万円はこれを貯蓄する事とすれば、その人の個人経済は、毎年それだけ蓄財が増えて行って誠に結構な事であるが、
これを国の経済の上から見る時は、その倹約に依って、これまでその人が消費しておった二万円だけは、どこかに物資の需要が減る訳であって、国家の生産力はそれだけ低下する事となる。
ゆえに国の経済より見れば、五万円の生活をする余裕のある人には、それだけの生活をして貰った方がよいのである。（高橋是清：著「随想録」（中公クラシックス）』
　是清の言う「一年五万円の生活をする余力」を所得（ＧＤＰ）と言い換えると理解がしやすいでしょうか。（以下、いつもの「全ての源泉はGDPである」を眺めながら、読み進めてください）
◆全ての源泉はＧＤＰである
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/20110823_01.png
　上図において、政府が存在しないものと仮定します。
　すると、日本国民が稼いだ付加価値（＝ＧＤＰ）はそのまま国民の可処分所得になります。五万円の可処分所得を得た人が、二万円を貯蓄に回してしまうと、「新たな所得（ＧＤＰ）」として消費できるお金は三万円になります。
　全員が同じように所得の４０％を貯蓄（※借金返済含みます）すると、日本のＧＤＰも４０％減ります。さらに、一年前の６０％の所得しか得なかった日本国民が、所得の４０％をを貯蓄に回すと・・・・・。
　きわめて大変なことになってしまいますので、誰かが貯蓄を借り入れ、ＧＤＰとして支出する必要があるわけです。家計がローンを組んで消費するケースもなくはないですが、貯蓄から借りられたお金の多くは「投資」に向かいます。
投資はその時点のＧＤＰ（＝所得）の一部をなしますが、将来の付加価値（＝ＧＤＰ）を生み出す源にもなるのです。
　すなわち、投資は現時点の（日本の場合）デフレギャップを埋めるのみならず、将来の成長のためにも必要ということになります。
　問題なのは、消費の先送りはなかなか難しいですが（食べるものを食べないと、飢え死にしてしまいますので）、投資の先送りは比較的簡単という話です。
「ああ、所得が減ったから、住宅を買う（民間住宅投資）のは先送りにしよう」
「ああ、デフレで実質金利が高く、売り上げも伸びそうにないので、工場新設（民間企業設備投資）は先送りにしよう」
　という話ですね。

95 ：

>>1
■国民経済や税収に関する基礎知識｜三橋貴明オフィシャルブログ
　というわけで、日本の投資の推移。
◆日本の投資の推移（単位：十億円）
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/20111120-1.jpg
　上記の通り、バブル期に膨れ上がった日本企業の設備投資（赤色）は、バブル崩壊後に減少をはじめ、アメリカの不動産バブルで持ち直しを見せ始めたのが、リーマンショックで激減しました。
また、政府による投資（公共投資）は、バブル崩壊後にしばらく「日本全体の投資」を下支えしていたのですが、橋本緊縮財政で縮小をはじめ、結果的に日本は投資総額が減っていくという「成長拒否」状態に陥りました。
　投資が減れば、名目GDPは成長しません。再び上記の「全ての源泉はGDPである」を見てほしいのですが、税収とは政府に分配された所得です。すなわち、税率が同じである場合、名目GDPが減れば政府の税収も減ります。
◆日本の名目ＧＤＰと租税収入の推移（単位：十億円）
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/20111014-1.jpg
　グラフで見ると、橋本政権以降の日本の名目GDPと租税収入が、笑ってしまうほどに同じ動きをしているのが分かるでしょう。（税収弾性率があるため、GDPが増えれば租税収入はそれ以上に増えており、GDPが減れば租税収入がそれ以上に減っておりますが）
　GDPが減り、租税収入が減れば、当たり前の話として財政は悪化します。すると、マスコミなどで、
「国の借金で破たんする！　公共投資を削れ！　増税しろ！」
　などの声が高まり、政府の投資が減り、増税により国民の所得が減り、状況を悪化させていくわけです。これが、バブル崩壊後の日本が辿った悪循環です。（詳しくは青春出版社「増税のウソ」をお読み下さい。
　何で投資や税収の話をしているのかといえば、今後の国会でTPPと共に「増税」が焦点に上がる可能性が極めて高いためです。国会議員の皆様には、せめて上記の「国民経済や税収に関する基礎知識」を身に着けた上で、論戦を繰り広げて欲しいと思うわけです。

96 ：

>>1
■国民経済や税収に関する基礎知識｜三橋貴明オフィシャルブログ
　ところで、日本の場合は経常収支黒字国で、国内に「貯蓄」が余っており、政府の国債発行の金利は極めて低くなっていますが（民間があまりお金を借りないため）、
経常収支赤字のくせに外国から借金をしまくり、デフォルト寸前に至っている国の場合、解決への道は極端に細くなってしまいます。緊縮財政でGDPを削り取り、税収が減り、財政が悪化しているにも関わらず、長期金利が高騰し、
「政府が国内の過剰貯蓄を借り入れ、投資拡大でGDPを成長させ、税収増による財政健全化を目指す」という手法を採れないわけです。
　すなわち、ギリシャです。
『1─10月のギリシャ財政赤字、前年比11％拡大
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24212520111116
新たに導入した一連の増税措置は歳入増につながっていない。』
　ギリシャは「増税⇒GDPマイナス成長⇒政府の減収⇒財政赤字拡大⇒増税」という、見事なまでの悪循環に突入していますが、緊縮財政を拒否すると、IMFやEUからの支援を受けられず、即、デフォルトということになります。
しかも、ユーロ加盟国ですので、デフォルトしても通貨暴落は発生せず、経常収支の黒字化（対外純資産の獲得）も果たせません。ギリシャの場合は国内に貯蓄が余っているわけではないため、手の打ちようがありません。しかし、日本は違うのです。
　いずれにせよ、財務省が増税をしたいというのであれば、
「デフレ下（名目GDPが成長していない）の国が、増税により増収になる」
　という道筋を、きちんと示す必要があるのです（魔法使いが必要になると思いますが）。政府が増収にならないと、財政はかえって悪化します。
■三橋 貴明 (著) 『増税のウソ』 (青春新書インテリジェンス) [新書]

97 ：

まあ公務員様が基本になるから庶民には月に1000円くらいばら撒かれておしまいだよ

98 ：

議員定数削減、公務員の人件費３割削減、生活保護廃止して
消費税は廃止しろよ

99 ：

>>10
だから尚更所得税で最初に搾り取るべきなんだろ？
あと、国内の会社で稼働形跡がある場合、納税先をその国にすれば良いんでね？

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