【資源】経済制裁強化の陰で中国はイラン原油を「値切り」？［12/01/13］

1 ：12/01/13 〜 最終レス ：12/01/16

イランに対する経済制裁が国際社会に広がっても、イラン原油の流通が
止まることはないと専門家は見ている。
ただし、価格は大幅な引き下げを迫られるかもしれない。
例えば中国はイランにとって最大の原油輸出相手国だが、
この２カ月間の取引量は大幅に減っている。
米国主導の制裁に足並みをそろえたわけではない。
「中国側は有利な価格設定を狙っているのだ」と、コンサルティング会社
ロディアムグループのトレバー・ハウザー氏は言う。
制裁強化で輸出先が減れば、中国のような残り少ない「顧客」にとって
価格交渉を有利に進める材料となる。
最終的にイランは１０％〜１５％引きでの販売を余儀なくされると
ハウザー氏は見ている。
「制裁の直接的な効果をはるかに上回る影響がある」とハウザー氏は言う。
だが、制裁の実効性について専門家の考えは分かれる。
制裁は原油市場の高騰を招くうえに闇市場も存在することから、
イランの原油収入は減らないとの意見もある。
ソースは
http://www.cnn.co.jp/business/30005263.html
関連スレは
【資源】EU、イラン原油禁輸へ最終調整　日本にも制裁に加わるよう圧力か［12/01/05］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1325730967/l50
【資源】イラン原油、輸入大幅削減へ…米に制裁回避要請［12/01/12］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1326330617/l50
【資源】EU諸国の企業、イランとの原油供給契約を更新［12/01/13］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1326430972/l50

2 ：

これがしたたかということだ！
極めて順当ではあるな

3 ：

ついでに日本の石油分も中国が買ってくれ。
中国からイラン製の石油買ったら問題はないだろ。

4 ：

余ったぶんも我々が買ってあげるアル
↓
制裁解除後
↓
我々が買っている分を減らすなんてとんでもないアル
二度と戻らないー

5 ：

つまり、実質的には中国も制裁に参加しているという事だな

6 ：

こういうところが外交戦争って感じだよね。

7 ：

アメリカからの圧力を交渉のネタにするとはねｗ
中国の軍事力あってのものだろうけどさ
こういうしたたかさは見習いたいな

8 ：

ゲンダイレベルの憶測記事アル

9 ：

>>7
日本は無理だと思うまあみんなも分かってるよなそのヘンは・・

10 ：

そりゃ　日本をはじめ先進国が買わなきゃ値崩れするわなｗ

11 ：

中国だけ得するってことだな
わかりきってたことだが

12 ：

まあ、中国を同盟国にはするなということだ

13 ：

日本も中国を見習え！
何でもかんでもアメリカの言いなりになりやがって

14 ：

中国が値切った分で米国債を買う裏約束があれば
中国もアメリカも満足。
イランと日本が損する訳ね。

15 ：

したたかだなあ

16 ：

中国の値切りはイランに後で報復受けるだろな。ww

17 ：

もう、ホルムズ海峡封鎖しろよ。
これで空爆すれば決着する。

18 ：

石油会社と軍事産業が儲けたいだけで混乱を生じさせているんだろ？

19 ：

売れ残り買いたたくバッタ屋か

20 ：

欧米諸国は中国に経済制裁をしますか？？

21 ：

石原都知事のフランス語蔑視問題が、記憶に新しいのですが、最近の靖国問題
と周辺の問題を調べていたら、次のようなことに気づきました。
　確か、フジテレビの安藤と木村による報道ですが、フランス語の問題につい
ては、石原都知事は、謝罪しました。その際は、二人のアナウンサーも、差別を
問題視するような怪訝な表情を浮かべました。しかし、その後、イタリア文化
会館の壁の塗り替え問題を報道する際には、「街の景観の条例」を武器に、イ
タリア文化会舘の塗り替えを強く要求しました。その際は、あたかも正義を振りかざすかのごとく、塗り替えの正当性ばかりが強調されました。
しかし、実際には、国際問題としてかなり深刻であり、芸術蔑視にあたり、これは、フランスの問題と同様に、「イタリア差別」にもかかわら
ず、イタリア人には、むしろ、フランス人に対するような、石原都知事の謝罪を求めるべきではないでしょうか？
なかったわけ当然、何食わぬ顔の安藤・木村のようなマスメディアも、
差別に対する謝罪報道が必要ではないでしょうか。

22 ：

すごいね　さすがだね　支那チャンは！

23 ：

おぼれた犬を棒で叩く達人

24 ：

こういうしたたかさは実に中国らしい

25 ：

【広島】広島刑務所脱走の男 身柄確保
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1326440969/

26 ：

>>11
恥知らずのゴロツキだからな
が得をしてるのと同じ
世界から蔑視されるのが支那

27 ：

アメリカ｢ホルムズ海峡封鎖できませーん｣

28 ：

それに比べて安住ｗ

29 ：

>>24
中国は北朝鮮をすら買い叩いて、資源を激安で手に入れている。
ミャンマーはそういう中国を見限り、欧米諸国との取引重視に政策転換。

30 ：

中国はやはり賢い、馬鹿は日本

31 ：

ホルムズ海峡の封鎖も経済制裁による禁輸も同じ事だろクソ欧米が

32 ：

どこが賢いねん
あとのことなんも考えてへんやん

33 ：

中国人と商売やてかてるヒトいないアルよ

34 ：

中国は賢いけど狡い。
これは世界の共通認識。
露西亜語では狡い人の事を中国人のようだと表現する。
このような国になってはいけない、という見本のような国だ。
ただ、日本はこの国の隣国なのでこの国と対峙する時は向うのやり方に精通している必要がある。
他の国に対して中国と同じような事をしたらそれこそ日本の築いてきた信用が消えてしまう。
対中国とそれ以外の使い分け。
これが一番大事。

35 ：

http://kukuru.yahoo.co.jp/theme/11317466695596555285/

36 ：

中国には米国債と米ドルをたんまり買わせないとね
後で回収するために

37 ：

まぁ痛い目に遭うよ中国は

38 ：

>>29
中国の衛星国と呼べるのは今じゃ北朝鮮くらいだよな
ミャンマーは離れつつあるし、ベトナムは伝統的に反中感情が凄まじいし

39 ：

TPPの問題；外務省元情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
★秘密（工作）：スパイ戦争中。１１日NYT「水曜日、イランで原子力関係者害される。２００７年以降５人目。
軍事攻撃よりも秘密工作の方が良い（誰が行ったかは特定出来ないから報復も出来ない）との説ある。
しかしイランは当然米・イスラエルの工作と推定し、かえって核兵器開発に固執の可能性」
米国の核政策：力が弱ければ武力で潰す（対イラク、リビア）。
体制が悪い、体制を崩壊させると言って非合法工作をする（対イラン）、自分に尻尾を振る周辺国の核は容認（イスラエル、パキスタン、インド）、
そしてイランに核開発止めろと言っても、もし私がイラン人だったら核兵器開発する。身守る手段

40 ：

ロシアが輸入を止めた国から
ワインを捨て値で買ったりしてたよね

41 ：

>>38
敵(インド)の敵(中国)は味方というパキスタンがあるだろ

42 ：

29 ：名刺は切らしておりまして：2012/01/13(金) 14:31:21.48 ID:b0RNyYVH
>>1
■「日本国民から搾り取った血税」で愚弄張る軍国主義の『戦争中毒アメリカ』
★為替介入のプロセス
１．日本政府（財務省）が政府短期証券を国内銀行などに発行し、日本円を借りる（＝国の借金！）
２．借りてきた日本円をドルに両替する（＝為替介入）
３．残ったドルで、米国債を購入する（＝対米朝貢）
４．円高に戻ると、購入した米国債が目減りする（＝為替差損）
５．日本国民から搾り取った血税で、米国が侵略戦争を仕掛ける
６．日本国民から搾り取った血税で、支那が尖閣強奪を仕掛ける （米中密約）
７．日本国民から搾り取った血税で、南鮮が竹島を実効支配する（米ＣＩＡ工作員暗躍）
★資金ルート
日本国民の血税→財務省の政府短期証券→日本円→為替介入→ドル→米国債→米戦費
●侵略戦争防止策
スパイ防止法＋核武装自主防衛＋戦争資金凍結
戦争資金凍結：売国官僚独裁の日本国財務省をパージし、シビリアン・コントロールの下に置く
●超簡単な侵略戦争防止策
日銀法改正：物価変動率の目標を「政府」が決め、日銀は「手段の独立」を保証され、かつ総裁の罷免権を国会が持つ
財務省分割：財務省から「国税庁」を切り離し、社会保障と合わせて「歳入庁」を設立し、内閣府の外局とする

43 ：

中国が安値で買って日本に普通の値段で売ってくれればみんなハッピー

44 ：

狡いというのは褒め言葉だからな

45 ：

資源ない国なのに米のいいなり

46 ：

東京地検特捜部が、重大な犯罪性のある郵政かんぽの宿不正売却未遂疑惑の捜査もせず
小沢氏への強制起訴は検察審査会の横暴でないのか
検察は裏金問題の追求を恐れ大阪地検部長三井氏を不当逮捕（2002年）
これで小泉一派、検察の弱み握る。後、数々の国策捜査が起きる
◇20年に及ぶ平成不況の中、特権階級の恩恵を享受して温々と暮らした◇
◇売国検察・売国官僚・売国マスコミを一掃へ◇
日本の不況が長引くのは、米国権力の政府内への介入で無理矢理不況政策を強いられたのが原因と解りました
バブル崩壊で不良債権があるのに、金融の規制緩和（1998年、金融ビッグバン・外為法改正など）、
大店舗等の流通の規制緩和で資産デフレにまで及ぶ大デフレ不況。
日本の土地を担保とする土地本位制の都市銀行では３行しか生き残れない金融敗戦
日系電機メーカーは、米系金融資本をバックに巨大設備投資してくる韓国サムソンに潰滅寸前まで追い込まれました
中国が通貨元を低くしたのも、デフレを加速させる為の米国の謀り事だったと分かりました
これにより地方地場産業は潰滅状態の構造不況
日本潰しの巧妙な仕掛けがあっての、東アジア金融危機とそれに続く数度の国内の金融危機だったのです。
それに続く小泉構造改革とは、対米隷属の売国不況政策だったのです。
弱肉強食で庶民は益々貧乏になり貧富の格差が拡大して、富裕層の使わない銀行貯金が日米の金利差で米国にドンドン流れサブプライムローンなどの金融詐欺に使われた。
米金融破綻によって、米国で使われた日本の銀行貯金は、ほとんど戻って来ないと言われている。
売国政策を主導した小泉氏は長期政権を維持した
長期政権を維持した本当の理由は、彼が国を売ったからです
そして、巨大な郵政資金までも売り渡そうとした
そこで思うのは、米国の内政干渉を防止しないといけない事です
マスコミを使った情報操作で、憂国の小沢氏を検察審査会が強制起訴で政治的に抹する事を防止しないといけない
マスコミ、官僚、検察、政界に巣くう米国のエージェントを一掃しないと長期の平成不況からの脱却は出来ない
リストラ・非正規雇用と賃下げが吹き荒れる平成不況で彼らエージェントは、特権階級の恩恵を享受して温々と暮らしていた

47 ：

TPPの問題；外務省元情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
日米関係と損得：「米国に逆らえば不都合が出る、米国にすり寄れば個人的には途方もなく利益が得られる」この構図は実は占領下から今日まで続いている。
占領中、２０万人以上の人が占領軍によって公職追放。勿論、第二次大戦に軍国主義に加担し、追放の人もいる。
しかし、占領時代の行動がもとで、追放になった人もいる。終戦直後、日本政府が負担した連合国の経費が莫大。
１９４６年には、一般会計歳出総額379億円で一般会計歳出総額32％、1947年には641億円で31％。
日本の政治家であれば当然反対を唱える人が出てきても当然。実際存在。石橋湛山。大蔵大臣。
石橋湛山は自由主義の思想保持、日本の財政について米軍とも協力。しかし彼は公職追放令によりGHQによって公職追放。
その理由に終戦処理費の二割節約を米軍に申し出たこと。占領軍に物を申すのはマイナス。　他方、占領軍に協力するという道も有った。　
江藤淳は『閉ざされた言論空間』で「日本の言論空間が奇妙に閉ざされ、かつ奇妙に統制されている」ことにいらだちを感じて、
その根源を探ると、占領時代の言論統制に行き着くと記述。
ではこの言論統制に従事したのは米国人だけか。日本人も参加したか。「占領軍の検閲は大作業。
そのため高度の教育のある日本人５千名を雇用しました。
給与は当時どんな日本人の金持ちでも預金は封鎖され月に５百円しか出せなかったのに、９百円ないし千２百円の高級がはらわれました。
その経費は全て終戦処理費です」ではこの人々は自分が検閲に従事したことを公表したか。
NO.では公表されたら困るか。困る。ここに、米国諜報機関に利用される予備軍がいた。
それも「高度の教育のある日本人５千名」もいた。
米国に逆らえば不都合が出る、米国にすり寄れば個人的には途方もなく利益が得られる。この構図は今日まで続いている。

48 ：

>>29
表面しか見えない奴だな
ミャンマーは表で欧米に良い顔して裏で中国から兵器をどんどん輸入してるというのに

49 ：

昨今のミャンマーは外ヅラなのか心を入れ替えたのか判断しかねる
難しいうーん

50 ：

>>49
ミャンマーは、欧米からの民族分断工作に必死に耐えうまくやってるよ。
さもないと日本のようにアメリカと中国の属領になっちまう。

51 ：

さすが中国は商売がうまいな

52 ：

あのね、石油ってのは実質的にドルと同じような価値なのよ。
何故なら中東の産油国はドル建てでしか売らないから。イランは円建て
でも売ってくれるけどアメリカの制裁でそれも消えた。日本としては
アメリカと仲の良いサウジに円建て取引を持ちかけるのが好都合。

53 ：

>>51
日本なんか外交に関しては子供だよね。
誤解のないように言うと、自民も同じだから。

54 ：

アホバカじゃねえの大統領がドキュソな核開発するから
四面楚歌状態に＞イラン

55 ：

アメリカは戦後、核を持たない弱い国としか戦争して来なかった。
朝鮮戦争・ベトナム戦争・湾岸戦争・アフガン・イラク戦争と弱い者虐めの悲惨な戦争だった。
核兵器は使わなくて良かった。
米ソ冷戦で本格的戦争はおきなかった。米中間でもおきてないし、現在まで核保有国どうしの本格的戦争はまだおきていない。
何故おきなかったと言えば、核兵器の報復合戦になったらお互いに滅亡するからだった。
冷戦期、核兵器の報復合戦による人類滅亡の危機があった。
原爆、水爆は、それで抑止力とも呼ばれる様になった。
核兵器の拡散防止は人類の滅亡を防止する為に必要な事である。
核保有国間の本格的戦争が出来ない現在、世界で唯一の核被爆国である日本が非核兵器保有国のリーダーになって数の力で、核保有国の非核保有国への核兵器での恫喝を防止し、同じく核兵器の拡散を防止すべきだと思う。
現在、最も危険な国はアメリカである。
9,11以降、アメリカは暴走を起こして本格的戦争国家になっている。
暴走する国家の戦費を支えているのが、中国と日本の官民が米国債とドルを保有しているからである◇日本が官民で米国債とドル保有してる事は日本国内窮乏の原因でもある◇。
日本は暴走戦争国家に基地と戦費を供給しているのである。
暴走戦争国家アメリカは、ドルを世界にばらまいて（ドルの希薄化）戦争の継続と全世界の米軍基地の維持を行っている。
今、日本はエコな技術・インフラ・共存共栄制度を発信して米国に替わって世界のリーダーになるべきでないのか。
米国の暴走を抑止するする為にも、米国の軍事による世界秩序でなく、日本によるエコな和の精神に基づく共存共栄制度での新秩序を構築すべきでないのか。
日本は対米隷属を止める時がきたのでないか。首相は非核兵器保有国のリーダーの宣言を世界にするべきだと思う。
米国は、弱肉強食が国是の上に金融帝国主義の制度で軍需産業の為に戦争を遂行している。
今もＴＰＰに参加を強要して郵政資金・ＪＡ資金の供出を狙っている。
日本が自主独立の外交で皆、中流で生活できるエコな共存共栄社会を世界中で築けば戦争は無くせると信じます。

56 ：

　結局、中国はアメリカを金融で黙らせているのか？
　アメリカもえらそうにしているが、オバマになって地に落ちたな。

57 ：

日本の失われた20年不況は実はＡＢＣＫの包囲網で日本が負けた。
戦前は、ＡＢＣＤ 包囲網で負けた。
米、英、中、韓の包囲網で負けたが、逆に言えばこれだけの包囲網でも日本は大きな経常黒字を出している。
膨大な金融資産もある。世界一級の省エネ・環境技術がある。世界唯一の平和憲法を持つ。唯一の核被爆国で非核兵器保持国を糾合して核兵器廃絶を世界で主導できる。
日本には世界の新秩序を造れる力がある。
沖縄返還時、日米密約疑惑を追求し、による外務省機密漏洩問題として疑惑をすり換えられ、毎日新聞社を追われた元記者の西山太吉氏は、今後の若い世代に望む事は世界の新秩序を造ることだと語った。
それは夢でないと週刊金曜日の対談で語っていた。

58 ：

■若者党（仮称）で日本社会を変える2■
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/dame/1325598453/4-7
＜若者党（仮称）の政策案 ＞
【防衛政策】
・自主防衛体制の確立を目指す
・自衛隊が軍隊であるということを憲法に明記する
　（※日本が軍隊を保持することは悪でも何でもない、軍隊を保持することは主権国家として当然の権利）
・自主防衛体制が確立するまでは日米同盟を維持する
・在日米軍に対する思いやり予算を削減し削減分を自主防衛体制を整えるための財源に充てる
・国防に関する機密情報（個人情報含む）漏洩行為の厳罰化
・国防に関する機密情報漏洩防止のための内部監査体制の強化
・日本に帰化した者が自衛隊員となることを禁止する
・自衛隊員が外国人（日本に帰化した者含む）と結婚すること（養子縁組含む）を禁止する
【日本国民が安心して生活していける社会を構築するための政策】
・特別永住外国人への参政権付与反対
・人権侵害救済法案（人権擁護法案）反対
・国籍法を厳格化（ＤＮＡ証明必須等）するために再改正する
・外国人が日本へ帰化するための要件を厳格化する
・移民受入政策反対
・不法滞在外国人及び不法就労外国人の取り締まり強化
・中国人観光客向けビザ発給要件の厳格化
・総合特区制度創設反対
・中央集権体制維持（道州制導入反対）
・環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加反対

59 ：

TPPの問題；外務省元情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
日米の歴史：米国が日本の指導者を取り替える時に如何なる選択があったか。
易しい順から並べてみる。１：閣内有力者を外すよう圧力をかけ政権瓦解、細川政権時の武村官房長官を外す圧力（この模様は小池百合子さんが記載）、
２：特定政策の強要を行うと共に、党内有力者に反対運動をさせる。アフガンへの派遣で福田康夫首相（ウィキリークス内情暴露）、
３：主要政策で反対派動員、マスコミ動員で実施出来なくし瓦解させるー普天間問題での鳩山由紀夫内閣、
４：特定政策成就で花道引退の筋道を作る。マスコミ・反対派―鳩山一郎のソ連との共同声明、
５：検察に汚職等を追わせ失墜―芦田内閣の招電事件、田中角栄のロッキード事件、
６：党内抗争、検察利用が出来ない時―まさに岸の時、大衆闘争（日本では稀。しかし世界的にみると米国が利用してきた独裁政権を倒す時にしばしば利用）。
吉田茂、池田勇人、小泉純一郎等従米を徹底し、要望を実施なら長期政権

60 ：

アラブ産油国はイランの味方なので
日本はアラブ産油国から原油を輸入出来なくなるだろ

61 ：

>>60
せめてニュースくらい見てからレスしような
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE3E2E2E4848DE3E2E2E3E0E2E3E09F9FEAE2E2E2

62 ：

本当に金を払ってるの武器と交換が主流の中国なのに
下手をすればプルトちゃんとでも・・・

63 ：

29 ：名刺は切らしておりまして：2012/01/13(金) 14:31:21.48 ID:b0RNyYVH
>>1
■「日本国民から搾り取った血税」で愚弄張る軍国主義の『戦争中毒アメリカ』
★為替介入のプロセス
１．日本政府（財務省）が政府短期証券を国内銀行などに発行し、日本円を借りる（＝国の借金！）
２．借りてきた日本円をドルに両替する（＝為替介入）
３．残ったドルで、米国債を購入する（＝対米朝貢）
４．円高に戻ると、購入した米国債が目減りする（＝為替差損50兆円）
５．日本国民から搾り取った血税で、米国が侵略戦争を仕掛ける
６．日本国民から搾り取った血税で、支那が尖閣強奪を仕掛ける （米中密約＝駐日米軍基地維持の為）
７．日本国民から搾り取った血税で、南鮮が竹島を実効支配する（米ＣＩＡ工作員暗躍＝日中韓分断策）
★資金ルート
日本国民の血税→財務省の政府短期証券→日本円→為替介入→ドル→米国債→米戦費
●侵略戦争防止策
スパイ防止法＋自主防衛＋自主独立外交＋戦争資金凍結
戦争資金凍結：売国官僚独裁の日本国財務省をパージし、シビリアン・コントロールの下に置く
●超簡単な侵略戦争防止策
日銀法改正：物価変動率の目標を「政府」が決め、日銀は「手段の独立」を保証され、かつ総裁の罷免権を国会が持つ
財務省分割：財務省から「国税庁」を切り離し、社会保障と合わせて「歳入庁」を設立し、内閣府の外局とする

64 ：

外務省元情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
日米（IWJでの演説）：戦後の日米関係史は何であったか。
「自主」と「従米」の攻め合いの歴史である。
1945年9月2日日本は降伏文書に署名した。
同日、米国は日本に「公用語は英語」「通貨は米ドル」「米国が権」の3文書をつきつける。
翌3日重光葵はマッカーサーを横浜に訪ねる。
「折衝のもしならざれば死するとも我帰らじと誓いて出でぬ」が彼の心境。折衝で撤回させた。
この重光はどうなったか。崇められたか。2週間しないうちに日本側が更迭した。代わって出てきたのが吉田茂。
「負けた以上、まな板の鯉」これが彼の信条である。総選挙後、片山内閣ついで芦田均首相。
彼は「有事駐留」を主張。小沢と同じ。どうなったか。
昭和電工汚職疑惑事件。副総裁の西尾に嫌疑。芦田首相は日本の検察に拘束される。
取り調べ官「政界引退すれば無罪にする」。
これが検事の時の首相に言う言葉。考えて見ると対米自主を主張する政治家は多くいた。ことごとく失脚、病気している。
重光、芦田、石橋、田中角栄、鈴木善幸、細川、最近では福田康夫（アフガン資金提供、派兵に反対）､小沢一郎、鳩山由紀夫。
重要なことは失脚させるのは日本の政治家・官僚である。そしてそれを正当化するのが日本のマスコミである。これが日米関係史。
同じ手口が綿々と今日まで続いている。
そしてとって代わるのが属米しかない政治家。
それも今日と同じ。ではこのような事実どこまで知っているのか。
代わりに、属米の旗手、夜中帝国ホテルのG2（諜報で日本牛耳る）のウイロビーの部屋に通いつめてた吉田を日本最大の宰相のように扱ってきた。

65 ：12/01/16

TPPの問題；外務省元情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
★秘密（工作）：スパイ戦争中。１１日NYT「水曜日、イランで原子力関係者害される。２００７年以降５人目。
軍事攻撃よりも秘密工作の方が良い（誰が行ったかは特定出来ないから報復も出来ない）との説ある。
しかしイランは当然米・イスラエルの工作と推定し、かえって核兵器開発に固執の可能性」
米国の核政策：力が弱ければ武力で潰す（対イラク、リビア）。
体制が悪い、体制を崩壊させると言って非合法工作をする（対イラン）、自分に尻尾を振る周辺国の核は容認（イスラエル、パキスタン、インド）、
そしてイランに核開発止めろと言っても、もし私がイラン人だったら核兵器開発する。身守る手段
対イラン:米国はイラン関連で強引に制裁実施。反対は中国位。
論理的に分があるのは中国。１５日読売「中国外務省報道局は“米国務省がイラン制裁法で、
中国国有石油貿易企業を制裁対象としたことに強い不満と断固反対を表明」米国が国内法で世界各国の行動を規制、制裁するのは問題と指摘。