ソース転載後、意見交換を希望される場合、
そのテーマ・スレにてソースを転載して下さい。
この板はニュース板・政治板ではないので
マスコミ記事引用でのセンセーショナルなスレ立てはニュース板・政治板でやってね。
※基本的に関連スレにお持ち帰りで話題化。
※問題が大き過ぎて関連スレが多岐に渡るなら議論スレ化で立てる。
※単体記事元の議論スレがDAT 落ちしたらしつこく立てない。
├ ◆◆放射線に関したソース記事転載【専用】 ← 総合 時系列アーカイヴ（最新速報）
│ http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1318305320/l50
├ ○放射線★健康医療ソース記事 ← 健康医療時系列アーカイヴ（医療関連スレ分類）
│ http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1318664183/l50
├ 原発関連の記事をまとめていくスレ ← 原発関連時系列アーカイヴ（原発関連分類）
│ http://hato.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1318669923/l50
■
■上記関連スレ(希望形式)
【ﾆｭｰｽ】放射線に関したソース記事転載 xx【速報】
【ﾆｭｰｽ】○放射線★健康医療ソース記事 xx【分類】
【ﾆｭｰｽ】○放射能★食品関連ソース記事 xx【分類】
【ﾆｭｰｽ】○放射能◇政治政党ソース記事 xx【分類】
■誘導用
ここはニュース板でも、政治板でもありません。
マスコミ記事引用でのセンセーショナルなスレ立てはニュース板・政治板でやってね。
【ﾆｭｰｽ】○放射線◇政治政党ソース記事 01【分類】
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1321625384/l50
こちらでどうぞ
ニュース速報板 http://uni.2ch.net/news/subback.html
ニュース速報＋板 http://uni.2ch.net/newsplus/subback.html
政治板 http://yuzuru.2ch.net/seiji/subback.html
主義・主張板 http://kamome.2ch.net/shugi/subback.html
2011/03/11(金) 緊急自然災害@超臨時板
2011/10/08(土) 放射能(仮)板分離 http://raicho.2ch.net/radiation/
2011/11/10(木) 放射能(仮)板サーバー移動 http://uni.2ch.net/radiation/
2011/11/18(金)【ﾆｭｰｽ】○放射能◇政治政党ソース記事 01【分類】スレ立て
過去記事時系列
【無駄レス】原発関連総合【禁止】
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1306726903/
【無駄レス】原発関連総合2【禁止】
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1315902790/
【放射能】原子力事故ニュース収集スレッド【原発】
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/mog2/1317396955/
◆◆放射線に関したソース記事転載【専用】
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1318305320/
http://headline.2ch.net/bbynews/
2011/11/18 15:02:28 【政治】あの西山元審議官、福島で除染業務担当へ 環境省が任命
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1321596148/
2011/11/18 22:58:53 特徴的なヘアスタイルで人気だった西山英彦元審議官に新たな活躍の場 福島で除染業務担当へ
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1321624733/
2011/11/18 21:24:59 あの西山元審議官、福島で除染業務担当へ [11/18]
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1321619099/
西山元審議官 福島で除染指揮
西山元審議官は、東京電力福島第一原発の事故直後から、
原子力安全・保安院のスポークスマンとして連日、記者会見していましたが、
そのさなかのことし３月下旬から６月にかけて勤務時間中にもかかわらず、
職場で女性の体を触るなど不適切な行為を繰り返したとして、
９月に停職１か月の懲戒処分を受けました。
西山元審議官は、今月から経済産業省の大臣官房付として職場に復帰していましたが、
１８日付けで環境省へ異動することになりました。
西山元審議官は、環境省が１８日から福島県に設置した「福島除染推進チーム」の次長として、
現地で放射性物質の除染作業の指揮などに当たるということです。
NHK NEWS WEB 11月18日 17時42分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111118/t10014056241000.html
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1321744160/
２０日から始まる「政策仕分け」では、原子力発電所の建設や原子力推進の研究に
多額の税金をつぎ込んできた政策をどう改革するか、議論が行われます。
有識者や国会議員が政策の問題点を検証し、改革案を提言する「政策仕分け」は、２０日から
４日間開かれ、原子力政策については初日の２０日に取り上げられます。主な議題となる
見通しなのが、全国の電力会社が電気料金に上乗せして徴収し、国に納めている
電源開発促進税の使い道です。納税額にして例年３千億円以上に上るこの税金はエネルギー対策の
特別会計に繰り入れられ、そのほとんどが原発を受け入れた自治体への交付金や原子力推進の
研究費として使われています。しかし、建設の見通しが立たなくなった原発についても
交付金を支払う準備を進め、その分、ほかの用途に税金が使えなくなるなどのむだが、
会計検査院の調査で先月明らかになりました。また、原発事故のあと、太陽光や風力といった
再生可能エネルギーの拡大を求める声も高まっています。このため、２０日の政策仕分けでは、
ムダや原子力推進への偏りをどう改革する提言が出されるか、注目されます。
原発の立地と地方財政に詳しい福島大学の清水修二副学長は、「これまでは集めた税金が
余っても原子力政策は聖域のように扱われ、むだに対して切り込まない状態が続いてきた。
政策仕分けではそのむだを明らかにするとともに原子力推進の研究費を福島での除染に
つぎ込むなど予算の組み替えも検討すべきだと」と話しています。
*+*+ NHKニュース +*+*
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111120/k10014079331000.html
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1321744467/
岩手、宮城両県のがれき受け入れをめぐり、環境省から市町村の検討状況について
調査依頼を受けた４３都道府県のうち、西日本を中心に少なくとも２３県が
「全市町村で受け入れを検討していない」と回答していたことが、各自治体への
取材で分かった。
２３県の内訳は関西以西は兵庫や山口、福岡、香川など１６県、東日本・中部地方は
愛知、福井など７県だった。各都道府県の担当者からは焼却後の灰の放射能汚染を
心配する声が相次いだ。
京都大原子炉実験所の小出裕章助教は「西日本も含めて受け入れるべきだが
“自治体で勝手に処理してください”という、今の国の態度では駄目だ。焼却炉の装備を
万全にする必要がある」と指摘。前岩手県知事の増田寛也・野村総研顧問は
「がれきが撤去されなければ、復興に向けた町づくりは進まない。しかし、国からは
本気でがれき問題に取り組もうとする姿勢が感じられない。がれき処理のノウハウを
持つ国土交通省なども協力して内閣総力で取り組まなくてはならない」と強調した。
*+*+ Sponichi Annex +*+*
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/11/20/kiji/K20111120002067630.html
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1321745541/
経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本紙が
情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が
正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと
中傷されていた。
資料によると、二〇〇八〜一〇年度までの三年間で新聞や週刊誌の記事計二百七十五件が「不正確」として報告された。事業
は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも電力関係者らが役員を務めている。
報告記事は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事のほか、社説、読者投稿、広告まで及び、漫画も含まれていた。
地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した二〇〇九年九月三十日の南日本新聞の社説に対しては「この
ような幼稚な社説を掲載する論説委員の質が問われる」と指摘。原発反対を訴え徒歩で旅をする男性を取り上げた同年四月十四日
の佐賀新聞の記事には「目立ちたがりの行動をなぜ写真入り、三段抜きで報道するのか。勝手な反対派を勇気づけるだけで、社会
の大多数のための政策の推進を阻害する」と報告した。
>>2以降へ続きます。
▽東京新聞（2011年11月20日 07時15分）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011112090071559.html
2011/11/22 03:12:05 まで check
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1321943827/
枝野幸男経済産業相は２２日の閣議後の記者会見で、九州電力の「やらせメール」問題について、
松尾新吾会長や真部利応（まなべ・としお）社長が責任をとって辞めようとしない姿勢を改めて批判した。
枝野氏は「原発を持っている電力会社の、国民の安全と安心に密接にかかわる企業統治の問題だ。
自助努力で自らのうみを出す企業でなければ、原発を運用するような安心が得られないのが本質だ」
と述べた。
一方、枝野氏は、真部社長が辞任するよう経産省の事務方が伝えてきたという九電幹部の主張については、
「事務方が私の意図をそんたくして伝えたことはない」と否定した。九電幹部は１７日、朝日新聞の取材に、
同省幹部から「大臣は真部社長らトップの辞任を求めている」との意向を伝えられた、としていた。
ソース
http://www.asahi.com/politics/update/1122/TKY201111220278.html
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1321950809/
東電、文科省から1200億円受領 賠償金支払いの原資に
2011/11/22 10:55
東京電力は22日、文部科学省から1200億円を受け取ったと発表した。
原子力損害賠償法に基づいて請求していた金額で、21日付で受け取った。
福島第１原子力発電所の事故で被災した個人や法人に対する賠償金の
当面の支払い原資となる。原子力損害賠償支援機構からはすでに15日、
5587億円の交付を受けている。
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381949EE0E0E2EB8A8DE0E0E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1321993622/
内閣府は22日、３月11日の東日本大震災当日に自宅に帰れなかった帰宅困難者は
首都圏で約５１５万人だったとの推計を発表した。10月にインターネットで行った
調査結果から算出し、国と東京都でつくる首都直下地震帰宅困難者等対策協議会で示した。
調査には、地震発生時に外出していた埼玉、千葉、東京、神奈川の４都県と茨城県南部に
住む男女計約５４００人が回答。帰宅困難者は東京で約３５２万人、神奈川約67万人、
千葉約52万人、埼玉約33万人、茨城南部約10万人だった。
調査は当時の帰宅手段なども質問。帰宅手段は37％の徒歩が最も多く、自分が運転する車が続いた。
首都直下地震が発生した場合は火災や交通の混乱が考えられるため、協議会はむやみに
移動しないことを訴えている。しかし首都直下地震が起きた時の対応の問いでは、家族の安否に
かかわらず「すぐに帰宅しようとする」と回答した人が約50％に上っており、課題が浮き彫りになった。
ソース
中国新聞 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201111230071.html
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1322037056/
福島第１原発事故を受け、中国電力の上関原発計画の先行きが不透明となっている上関町は２２日、
原発の有無を見据えた町づくりを話し合う地域ビジョン検討会の初会合を同町役場で開いた。
上関原発計画が中止された場合の予算推計で、町は２０１３年度以降に年間で数億円程度の赤字が
出るとの試算を示した。
原電推進議員会長の右田勝町議は「原発交付金がない場合、厳しい財政運営になりそうだが、
ハード、ソフト面の事業でどれだけ落とせるか、具体的なたたき台を出してほしいと要望した。
具体的な協議は白紙でこれからだ」と話した。
原発反対派の清水敏保町議は「推進、反対派が一緒になって町づくりを考えて行きたいが、互いの
認識は違うし、まだ溝がある。今後の協議は半年になるか１年になるか分からないが、いずれ町民を
交えて協議してほしい」と語った。
柏原町長は「町の財政状況に対する共通認識を持ってもらうために予算推計を提示した。今後、
推進、反対のかみしもを脱いで町民のために将来の町づくりを話し合いたい」と話した。
次回は年明けに開催する予定。
ソース 山口新聞 2011.11.23
http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2011/1123/1p.html
原発ある、なしを見据えた町づくりを話し合う地域ビジョン検討会の初会合＝上関町役場
http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2011/1123/photo1.jpg
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1322060608/
鳩山由紀夫元首相が二十一日、宇都宮市内での会合に出席し、福島第一原発事故による放射線の対応や除染対策について
「政府が曖昧になっているところがあり、国民に不安を与えている」と苦言を呈した。
食品の安全基準が明確に定められていないことにも触れ、「分からないから、できないではなく（対応が必要なものは）
厳しい措置を迅速にとらなければならない」と指摘。その上で「これは大丈夫という基準を明らかにして、
国民に情報を提供することが大事」と強調した。
同席した海江田万里元経済産業相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関し「日本は市場が小さくなるから
アジアとリンクしていかなければならない。だからといって国内の市場は頼りにならないという考えとは違う」と述べた。 （神田要一）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20111122/CK2011112202000060.html
東日本大震災への対応などについて語る鳩山元首相（左）ら＝宇都宮市で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20111122/images/PK2011112202100021_size0.jpg
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1322085639/
菅直人前首相の初動対応のまずさから「人災」とも言われる東京電力福島第１原発事故の
原因について、発生から９カ月近く経過しても、国民の疑問に答える調査結果は
いまだに示されていない。政府の調査委員会は１２月２６日に中間報告を出す予定だが、
これまで菅氏や枝野幸男前官房長官（現経済産業相）らへの聴取は行っていない。
９月末に設置法が成立した国会調査委員会もまだ発足していない。米国と比べ
対応の遅れは否めない。
*+*+ 産経ニュース +*+*
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111123/plc11112321520011-n1.htm
2011/11/24 15:21:39 【原発事故】 いまだに菅氏や枝野氏への聴取なし
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1322115698/
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111123/plc11112321520011-n1.htm
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1322100727/
枝野経済産業相は読売新聞とのインタビューで、日本経済の現状に強い危機感を示し、
打開策の一つとして環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの通商交渉を積極的に進める必要性を強調した。
――日本経済の現状は。
「破滅への道を進んでいる。 企業は設備投資を抑えてコストを減らす。
家計は収入が減り、消費を控えて貯蓄に回すという『やせ我慢の経済』だ。
このままでは貿易赤字国となり、財政も（危機に陥った）ギリシャがひとごとではなくなる」
――ＴＰＰや日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）など、経済連携を進める利点は。
「成長が続くアジア太平洋地域との連携を深めなければ、日本が競争力を持つ分野でも世界市場で戦えなくなる。
いずれも、アジア太平洋地域全体の貿易を自由化するアジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）を目指している」
――ＴＰＰで公的医療保険制度が崩壊しかねないなどと懸念する声もある。
「犠牲にできないことは守る。 他国との協議が始まれば、今言われている危惧の大部分は、議論の対象ではないと
断言できるようになる」
――電力不足対策として省エネルギーのあり方は。
「現行の省エネ法はエネルギー全体の使用量を減らすことが目的だが、今は、最大時の需要削減が求められている。
その視点を入れたプランにしなければいけない。
住宅の断熱性を向上させて魔法瓶のようにすれば、効果は大きい。
省エネ機器の普及など『我慢ではない省エネ』は、内需の喚起にもつながる」
――東京電力に対して、原子力損害賠償支援機構が出資するなど、公的関与が強まる可能性は。
「本当に民間企業としての自助努力だけで、
賠償や廃炉、除染の費用を（背負って）やっていけるのか。きちんと検証していく」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111124-OYT1T00181.htm?from=main1
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1322112210/
★食品のセシウム規制値、年齢で５区分 厚労省
食品に含まれる放射性セシウムの新規制値について、厚生労働省は24日、５つの年齢区分で評価することを決めた。
３月に策定した暫定規制値では「児」「幼児」「成人」の３区分の食品摂取量から算出した数値のうち、
最も厳しい数値を上限としているが、５区分に増やして細かく対応する。食品分類も「児用食品」を新設する。
同日に開催した同省薬事・食品衛生審議会の放射性物質対策部会に提案、了承された。
新たな年齢区分は「１歳未満」「１〜６歳」「７〜12歳」「13〜18歳」「19歳以上」の５つとする。
特に「13〜18歳」「19歳以上」は男女で食品の摂取量に大きな違いがあるため男女別に評価する。
３つの年齢区分で評価する暫定規制値は「牛・製品」は摂取量の多い「児」が基準となっているが、
他の食品分類は食品全体の摂取量の多い「成人」が基準。５区分にすることで中高生は食事量が比較的多く、
18歳以下の年齢区分が全体の基準になり、より厳しくなる可能性がある。
食品の分類は「児用食品」を新設して放射線の影響を受けやすい児に配慮する。
現在の「野菜類」「穀類」「肉・卵・魚などその他」の３つは「一般食品」として１つにまとめ、
「牛」「飲料水」と合わせて、現在の５分類から４分類に減らす。
厚労省は食品から受ける放射線量は現在の「年５ミリシーベルト」から
「年１ミリシーベルト」に厳しくすることを決めている。
同省は今後、新たに決めた年齢区分や食品分類を基に算出して新たな規制値案を提示する方針。
日経新聞 http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E0E6E2E28B8DE0E6E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
▽関連スレ
【放射能】セシウム新規制値を「児用食品」「一般食品」「牛」「飲料水」の四つに
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1322060078/
2011/11/25 03:33:49 まで check
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1322179918/
★震災がれき受け入れ、橋下氏「○」平松氏「×」
２７日投開票の大阪市長選に立候補している
現職の平松邦夫氏（６３）と
前大阪府知事の橋下徹氏（４２）が２２日、
毎日放送のラジオ番組収録で討論し、東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、
平松氏は「（放射線の）安全基準がなく、現時点では受け入れられない」、
橋下氏は「安全性を確認した上で、原則受け入れる」と表明した。
理由について、平松氏は「市には埋める場所がない。焼却灰を海洋に投棄する国の基準もない」と説明。
橋下氏は「嫌だと言えば東北地方はどうなるのか。大丈夫なものは受けざるを得ない」と語った。
讀賣新聞 http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20111123-OYT1T00101.htm
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1322195941/
首相、国が高線量地買い取りも 「中長期的に検討」
野田佳彦首相は２５日午前の参院本会議で、東京電力福島第１原発事故による
避難区域内で放射線量が高い民有地について、国が買い取ることを今後検討して
いきたいとの考えを示した。
避難区域について「除染などで安全確保の取り組みを進めているが相当な期間、
住民の帰還が困難な区域が出てくることも考えられる」と指摘。その上で「土地買い
上げを含めて、地元自治体と相談しながら中長期的な対策を検討していく」と強調した。
各種世論調査での内閣支持率低下をめぐっては「国民の声を叱咤激励として真摯に
受け止め、身を引き締めて課題に取り組む」と述べた。
2011/11/25 12:44 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112501000352.html
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1322230697/
文部科学省は２５日、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムについて、
青森、石川、福井、愛知各県の土壌への蓄積状況や空間線量を示す分布図を公表した。
セシウムは、ほとんどの場所で最も低い区分の１平方メートル当たり１万ベクレル以下。
空間線量は毎時０・１〜０・２マイクロシーベルトの地域が点在するが、文科省は
「セシウムの濃度は十分低く、原発事故ではなく鉱山などの影響とみられる」としている。
今回で青森から愛知までの東日本１都２１県の調査が終了。
文科省は北海道や西日本も、来年から同様の調査をすることを検討している。
2011/11/25 16:35
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112501000594.html
2011/11/26 02:13:42 まで check
関心のある方は、お越しください。
放射能（仮）板のトップに置くローカルルール
http://uni.2ch.net/radiation/
を作って申請し、運営さんに設置してもらう作業に入ります。
例 ) 病院・医者板 http://kamome.2ch.net/hosp/
>ここは会社・職業〜〜〜
場所：▼放射能(仮)板：ＬＲ（ローカルルール）作成スレ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1322422162/
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1322492286/
関西電力の八木誠社長は２８日の定例記者会見で、大阪市長選で当選した橋下徹氏が原発への
依存度を下げる「脱原発」を関電に提案する意向を示していることについて「エネルギーの安定供給を
考えると原子力は重要な電源」と反論した。
大阪市はことし３月末時点で関電株の約９％を持つ筆頭株主。橋下氏は原発依存度を下げることを
株主として提案するとマニフェスト（公約集）に明記している。
八木社長は「（大阪市から）提案があれば真摯（しんし）に受け止め、株主総会で審議する」との
考えを表明。関電の電源構成の将来的な在り方については「国でのエネルギー政策の議論を踏まえて
検討を進める」と述べるにとどめた。
また、橋下氏は新規参入を促すため発電部門と送電部門を分ける「発送電分離」も求めていくと
しているが、八木社長は「現在の発送電一貫体制が最適」との考えをあらためて示した。
▽日刊スポーツ
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20111128-869864.html
▽関連スレッド
【大阪W選】 原発への依存度下げ目指す橋下氏 「脱原発」で関電と対決へ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1322399709/
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1322493426/
北海道の高橋はるみ知事の政治資金管理団体が、２０１０年に北海道電力の役員や
元役員の少なくとも１３人から計３７万円の個人献金を受けていたことが２９日、
道が公開した政治資金収支報告書で分かった。
収支報告書によると、知事の資金管理団体「萌春会」には、会長と社長が各５万円、
常務と常任監査役が各２万円を献金。元会長ら役員を務めた９人も１人当たり１万〜１０万円を
献金した。
北電をめぐっては、泊原発３号機（泊村）のプルサーマル計画をめぐる「やらせ」問題が
８月に発覚。高橋知事は１０月、それまで受けてきた北電役員らからの献金を辞退する考えを示した。
*+*+ 47NEWS +*+*
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112801001494.html
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1322537755/
枝野幸男経済産業相は29日の閣議後会見で、東京電力福島第１原子力発電所の吉田昌郎所長が
入院したことに関連して「ここまでの確認では（放射線被曝〈ひばく〉の）可能性はないだろう」と述べた。
さらに「もし（被曝の）可能性があるならば、直ちに公表する」とした。東電側は病名をプライバシーを
理由に公表していない。
そーす 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0EBE2E2818DE0EBE3E3E0E2E3E39790E3E2E2E2
2011/11/29 16:11:34 まで check
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1322722623/
全国の電力会社や関連企業の労働組合でつくる「電力総連」が、
東京電力福島第一原発の事故後、原発存続に理解を得るための組織的な陳情活動を
民主党の国会議員に展開していたことが分かった。
２０１０年の政治資金収支報告書によると、全国の電力系労組１３団体が
組合員らから集めた「政治活動費」は総額約７億５千万円。
この資金は、主に同党議員の支援に使われ、陳情活動も支援議員を中心に行ったという。
同党の有力議員の秘書らは
「脱原発に方向転換されては、従業員の生活が困ると陳情を受けた」
「票を集めてくれる存在だから、選挙を意識して対応せざるを得ない」と証言。
電力総連関係者は「総連側の立場を理解してくれた議員は約８０人」と見積もる。
豊富な政治資金を持つ電力総連が、民主党側に影響力を行使する実態が浮かび上がった。
収支報告書などによると、全国の電力１０社と関連３社の各労組の政治団体は１０年に、
組合員ら約１２万７千人から会費などの形で約７億５千万円の「政治活動費」を集めた。
うち計約６４００万円が、電力総連の政治団体「電力総連政治活動委員会」に渡っていた。
活動委は同年、東電出身の小林正夫・民主党参院議員（比例区）の関連政治団体と
選挙事務所に計２６５０万円、川端達夫総務相の政治団体に２０万円などを献金。
小林議員は同年の参院選で再選を果たした。
http://www.asahi.com/national/update/1201/TKY201111300881.html
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1322802818/
○国会原発事故調委員、田中氏ら10人を承認 参院
参院は２日午前の本会議で、東京電力福島第１原子力発電所事故に関する
国会の事故調査委員会の委員10人を承認した。ノーベル化学賞を受賞した
田中耕一・島津製作所フェローらを起用。委員長には元日本学術会議会長の
黒川清氏を充てる。衆院での承認を経て、12月８日にも衆参両院の議長が任命。
年内に事故調の初会合が開かれる方向だ。
来年半ばに報告書をまとめ国会に提出する。田中、黒川各氏以外の委員は
次の通り。
地震工学者・石橋克彦、元国連大使・大島賢三、元放射線医学総合研究所
主任研究官・崎山比早子、元名古屋高検検事長・桜井正史、科学ジャーナリスト・
田中三彦、中央大法科大学院教授・野村修也、福島県大熊町商工会会長・
蜂須賀礼子、元マッキンゼー・アンド・カンパニー東京支社長・横山禎徳（敬称略）
□ソース：日経新聞
http://s.nikkei.com/vqsKfv
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1322805450/
既存原発に新知見反映を義務付け 原子力安全庁で提言
来年４月に発足予定の新たな規制組織、原子力安全庁（仮称）の在り方を検討する
「原子力事故再発防止顧問会議」（座長・松浦祥次郎元原子力安全委員長）は２日、
安全上の新たな知見や技術を既存の原発などに反映させる「バックフィット」を法制化し
義務付けることを盛り込んだ提言をまとめた。
政府は、関連法案や安全庁の組織体制に反映させる。
提言は、原子力を推進する経済産業省に規制を担当する原子力安全・保安院が
置かれていた反省から、規制は安全確保のため科学的に行われるべきだとして、
独立性の確保を強調。
2011/12/02 12:58 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120201001298.html
2011/12/02 19:00:28 まで check
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1322826941/
枝野幸男経済産業相は2日、日本外国特派員協会での質疑で、東京電力福島第1原発事故の状況を発表していた官房長官当時を振り返り、
「知っていた情報は全て包み隠さず発表している」と述べた。東電が先月末、溶融燃料が落ちて格納容器床面のコンクリートを侵食した
可能性があると発表したことに関連し、海外メディアが「当時の政府の発表は正しかったか」と質問した。
枝野氏は、「その当時分かっていなかったことについても、かなり注意深く『何とも言えない』『断定できない』と説明した」と強調。
報道内容を通じ、自分が発言した中身以上に安心してしまった人がいるかもしれないとの見方を示しながらも、
「そのことの評価は自らすることではない」と語った。
時事通信 12月2日(金)20時27分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111202-00000124-jij-pol
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1322835813/
東京電力福島第１原発事故で放射能に汚染された廃棄物について、環境省は２日、１キロ当たり
１０万ベクレル以上の非常に高い濃度の汚染廃棄物は、外周に仕切りを設けた遮断型の処分場に
最終的に埋め立て処分する基準をまとめた。同日開かれた有識者による災害廃棄物安全評価検討
会で報告した。
１０万ベクレル以上の汚染物は福島県内にしかないとみられ、同県内に設ける中間貯蔵施設に
保管したあと、３０年以内に県外の最終処分場に移動させる。
処分場は鉄筋コンクリートで厚さ３５センチ以上で仕切られ、埋め立て容量は２５０立方メートル以内が
基準。１０万ベクレルより低い場合はセメントで固めた管理型処分場とする。
産経msnニュース 2011.12.2 22:25
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111202/dst11120222260016-n1.htm
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1322890573/
■東日本大震災：借り上げ住宅制度、福島県「募集停止を」各自治体に要請
◆入居希望者困惑
東日本大震災被災者向けの「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して
多くの県民が他県に自主避難している福島県が、全国の都道府県に対し、
今月末で同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが分かった。
福島県災害対策本部によると、１１月下旬に事務レベルで要請、近く文書で正式に連絡する。
年度替わりの来春に自主避難を検討している人や支援者からは「門戸を閉ざすのか」
と戸惑いの声が上がっている。【安藤龍朗、浅妻博之】
新規打ち切りの理由について、同対策本部県外避難者支援チームは
（１）災害救助法に基づく緊急措置で、恒常的な施策でない
（２）避難先の自治体から「期限について一定の目安が必要」と指摘があった
（３）東京電力福島第１原発の「ステップ２」（冷温停止状態）が、
政府の工程表通りに年内達成が見込まれる−−
などと説明している。
既に同制度で避難している人は引き続き入居できる。
同制度は、避難先の自治体が一定額までの借り上げ費用を肩代わりし、
福島県を通じて国に請求、最終的に国が負担する仕組みだ。
例えば山形県への避難者は最長２年間、自己負担なしで入居できる。
福島県は５月、同県全域を災害救助法の適用範囲と４６都道府県に周知。
これを機に、国が定めた避難区域外の県民も制度を利用し山形、
新潟両県などへの自主避難が急増した。
福島市の自宅に夫を残して岩手県北上市に５歳の長男と自主避難している
主婦、広岡菜摘さん（３１）は
「来春から夫と家族３人で一緒に暮らせるように福島県外の場所を探している。
経済的な負担が既に相当あったので、新規受け入れがなくなると困る」と話す。
避難希望者のネットワークづくりに取り組む市民団体
「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」代表の中手聖一さん（５０）＝福島市＝は
「小中高校生のいる家庭は来年３月の年度替わりで自主避難を検討している人が多い。
除染で安心感が高まれば別だが、年内で避難する緊急性がなくなったとは言えない。
県民が流出するのを防ぐのが狙いでは」と疑問を呈した。
福島県によると、同制度利用者のみの統計はないが、公営住宅も含めた県外の「住宅」には
４万６２７６人（１１月１６日現在）が身を寄せている。
http://mainichi.jp/life/today/news/20111202dde041040008000c.html
2011/12/03 17:44:07 まで check
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1322917204/
東日本大震災や東京電力福島第１原子力発電所事故で、県外の民間賃貸住宅に避難する
福島県の住民の家賃を避難先の自治体が立て替える制度について、今月末で新規受け付けを
停止するよう、福島県が各都道府県に要請していたことが、３日分かった。
現在の利用者は引き続き立て替えを受けられる。
被災者が家賃を心配せずに避難できるようにする緊急措置だった。震災から９カ月近くたち、
年内にも原発が冷温停止状態になる見通しとなり、県は住民が県外に避難を余儀なくされる
局面を脱すると判断し、新規受け付けの停止に踏み切る。
制度は、費用を避難先の自治体が立て替え、福島県を介して最終的に国が負担する仕組み。
福島県が46都道府県に依頼し、実施していた。
*+*+ NIKKEI NET +*+*
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E2E1E2E3918DE2E1E3E0E0E2E3E39180EAE2E2E2
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323066044/
今月２日、東京電力が福島原発の事故について、社内事故調査委員会による中間報告を発表したが、
案の定、その中身は「自己弁護」に終始していた。
「国と一体となって整備してきた事故対応の前提が大きく外れたため、炉心損傷を招いた」とし、
「津波が想定外だった」と強調。責任回避の表現ばかりが目に付いたのだが、ま、これは当事者、東電の調査だからしょうがない。
ヒドイのは、今月２６日に発表される政府の事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）の中間報告だ。
こちらもてんで期待できないのだ。
政府の事故調は６月の発足以降、畑村委員長以下１０人の委員が中心となり、「事故原因等調査チーム」
「被害拡大防止対策等検証チーム」などに分かれて、調査・検証を続けてきた。
９月末の段階ではヒアリング総数のべ２７５人、概算５８１時間とか発表していたが、
中間報告では肝心要のＡ級戦犯のヒアリングをしていないことが分かった。
菅前首相と枝野官房長官（当時＝現・経産相）だ。この委員会が発足する時、菅は「私自身も被告だ」と言い切った。
枝野は「私の関与している事実関係について、私にヒアリングせずに事実認定してもらっては困る。
要請があればしっかり対応したい」とまで言った。
それなのに、政府の事故調は２人だけでなく、他の閣僚にもヒアリングをしていない。
しかも、議事録を公開したのも最初のうちだけ。委員会がヒアリングした相手や中身も非公開だ。
事務局に理由を聞くと「調査に関わることだから」の一点張りなのである。
なぜ、事故後、ＳＰＥＥＤＩの情報公開が遅れたのか。ここが肝心だ。事故は仕方ないとしても、
その後、政府が情報を出し渋ったために多くの福島県民が被曝した。農産物や家畜などに重大な被害が出た。
その責任は誰にあるのか。それをハッキリさせなければならないのに、政府事故調の中間報告はそこに目をつむっているのである。
http://gendai.net/articles/view/syakai/134044
http://gendai.net/img/article/000/134/044/3f8c8469f9514716163ed3b47e7158d0.jpg
2011/12/05 17:46:56 まで check
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1323076224/
旧福島市産米の出荷停止指示＝セシウム調査踏まえ−政府
政府は５日、福島県に対し、福島市の旧福島市全域の２０１１年産米を出荷停止と
するよう指示した。原子力災害対策特別措置法によるもので、出荷停止は、福島市の
大波地区と渡利地区、伊達市の旧小国村と月舘町に次ぐ。コメの放射性物質調査の
４日までの結果や、原子力安全委員会の助言を踏まえた判断としている。
今回、対象となるのは、１９５０年２月１日時点で福島市となっていた区域。
（2011/12/05-17:39）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011120500634
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323094410/
放射性セシウムに汚染された牛肉が流通していた問題で、東京都は５日、
芝浦と場（港区）で解体処理される牛について、セシウムの検査結果を表示した
確認証を発行すると発表した。検出下限値の１キロあたり５０ベクレル以上ならば
数値を明示する。１２月上旬に一部を対象に始め、１月中に全頭で実施する。
業界団体から「数値が分からないと牛肉が売れない」との依頼が
あったことから、国の基準の１キロ５００ベクレルを下回っていても公表する。
これまでは、芝浦と場の牛肉を主に扱う卸売業者側が全頭検査をしていたが、
都による直接検査に切り替える。都は、小売店まで確認証のコピーが渡るように業界団体に
要請しており、消費者には「確認証の掲示が無い場合には、店に確認して欲しい」と呼びかける。
2011年12月5日20時28分
http://www.asahi.com/national/update/1205/TKY201112050374.html
2011/12/06 07:48:52 【社会】東京都、肉牛の放射性物質検査へ…来年1月から全頭
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323125331/
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1323171959/
原発自主避難の賠償範囲、福島の23市町村に 総額は約2000億円 文科省審査会
2011/12/6 20:06
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は６日、東京電力福島第１原子力発電所事故
により政府の指示を受けずに自主避難した住民の損害賠償の範囲を福島県内の23市町村
とする指針をまとめた。賠償額は大人が８万円、妊婦と18歳以下の子どもは40万円。
対象市町村で避難せずに残った住民にも「精神的な被害があった」としてそれぞれ同額を
支払う。
文科省によると、対象の住民は約150万人で賠償総額は約2000億円に上るという。
賠償対象とする市町村は福島第１原発からの距離や放射線量などから同審査会が
判断した。だが、明確な基準があいまいなため、今後、対象から漏れた福島県内外の
自治体から異論が出ることも予想される。
当初は、避難した移動費用や生活費を実費で支払うことも検討されたが、「手続きが
複雑になり、支給が遅れる」との意見が出たため、一律額の支給となった。
妊婦と子どもについては、被曝（ひばく）による健康への影響が大きいことを考慮して、
12月末までを損害の算定期間とし、事故当初のみを算定期間とした大人よりも大幅に
上積みした。また、警戒区域や計画的避難区域から今回賠償の対象とした市町村に
避難した妊婦と子どもにも最大20万円を支給する。また来年１月以降の損害については
今後検討することにした。
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E2E4E2E0878DE2E4E3E0E0E2E3E39F9FEAE2E2E2
原発賠償 新たに２３市町村も NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111206/k10014445471000.html
2011/12/06 20:54:07 まで check
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323177044/
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（会長＝能見善久・学習院大教授）は６日、東京電力福島第１原発
事故後に政府が避難指示を出した区域以外の福島県内の被災者に対し、対象地域２３市町村から避難した人
（自主避難者）と自宅にとどまった人（滞在者）に一律８万円の賠償を認めるとする指針をまとめた。放射線の
影響が大きいとされる子供（１８歳以下）と妊婦は、年末までの精神的苦痛を考慮し、賠償額を４０万円とした。
来年１月以降の賠償は必要に応じてさらに検討する。
賠償対象となる対象地域の人口は、県人口の４分の３に当たる約１５０万人。このうち妊婦と子供は
約３０万人で、賠償規模は約２１６０億円に上る。
対象地域の選定は、放射線量のほか、原発からの距離、実際に避難した人の数などを参考に決めた。能見会長は
「低放射線量でも長期間浴びるとそれなりに健康被害が生じる可能性があるという意味での不安がある地域」と
説明した。一方、県南地域の白河市や、会津地域の会津若松市など２６市町村は対象外となった。対象地域外から
の３月１５日時点の自主避難者は１１６４人。
８万円という賠償金額については、３月１５日〜４月２２日に政府が屋内退避指示を出した、原発から２０〜
３０キロ圏内の住民への賠償額を、８月にまとめた中間指針で「１人１０万円」としたことを踏まえた。妊婦と
子供の４０万円は、過去の損害賠償請求の慰謝料に関する判例を参考に「２０万〜５０万円」の間で検討した。
どの時点で妊婦だった人が対象かなど具体的な定義について文科省は「指針を基に東電が決める賠償基準の中で
考慮される」としている。
「警戒区域」「計画的避難区域」などに家があり、今回決めた対象地域内に避難した妊婦や子供については、
滞在期間に応じた金額とすることにした。
（>> -に続く）
▽指針に基づく賠償対象となる自治体※青色が対象地域
http://mainichi.jp/select/jiken/news/images/20111207k0000m040046000p_size5.jpg
▽毎日新聞
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111207k0000m040039000c.html
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1323181513/
原発コスト：火力発電並みと試算…政府検証委
政府のエネルギー・環境会議で電源ごとの発電コストを計算している検証委員会（委員長・
石田勝之副内閣相）は６日、原発の事故費用を１キロワット時当たり０．５円以上とする試算を
公表した。立地促進の補助金などを加えると、原発のコストは同１０円程度となり、現行政府
試算の５〜６円から上昇、火力発電並みになる見通しだ。
原発の事故コストについては内閣府原子力委員会が１１月、東京電力福島第１原発事故級の
発生確率に応じて０．００６〜１．６円と試算。最大ケースでは原発１基につき５００年に１度、
重大事故が発生する前提で見積もった。
検証委はこれを再検討し、事故確率を「国内で４０年に１度」（原発１基につき約２０００年に
１度）と設定。福島原発事故の推計をもとに１度の事故で５．７兆円の費用がかかると見なして
試算した。ただ、費用推計には中間処理施設などの整備費が含まれておらず、事故費用が
１兆円増えれば、発電コストに０．０９円上積みされる。検証委は次回１３日の会合で、各電源の
コスト計算結果を提示する方針だ。
毎日新聞 2011年12月6日 23時02分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111207k0000m010044000c.html
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323211532/
福島第一原発の事故で放射性物質が飛散したために必要になった測定器の購入や
検査などの費用をめぐり、横浜市が東京電力に求める賠償額が十億円超に上ることが分かった。
林文子市長が六日、市議会で明らかにした。
市によると、三月の事故からこれまでにかかった費用の内訳は、測定器の購入や検査の
委託などで五億五千万円、汚染された下水道汚泥の焼却灰の保管に二億五千万円、
上下水道の浄化に一億六千万円、広報や電話相談に一億一千万円などとなっている。
職員の超過勤務手当などの人件費はあらためて算定し、来年三月までに東電に示し、
賠償を求めていく。
下水汚泥の焼却灰の保管費用については、東電から市に賠償の指針が示されているが、
ほかの項目については明示されていないという。
林市長は「（今後）新たに発生する費用を含め、全額を賠償するよう、東電に強く求める」
と述べた。
*+*+ 東京新聞 +*+*
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20111207/CK2011120702000038.html
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323223448/
★東電撤退「伝達あった」＝原発事故で菅前首相
・民主党の菅直人前首相は7日午前、TBSテレビの番組に出演し、3月の東京電力福島
第1原発事故の直後に東電が同原発から全面撤退する意向を首相官邸に伝達したとされる
問題について、「直接の話は清水正孝社長から海江田万里経済産業相、枝野幸男
官房長官（いずれも当時）にあった」と述べた。
東電の社内調査委員会が2日にまとめた中間報告では、撤退伝達を否定している。
これについて菅氏は「東電はその後、全面撤退ではなく一時避難だと言っているが、
受け止めた2人（海江田、枝野両氏）は『撤退したいという話で重大な問題だから』と
私に話があった」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111207-00000045-jij-pol
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323223693/
・菅直人前首相は７日午前のＴＢＳ番組に出演し、今後取り組みたい課題として、
東京電力福島第１原子力発電所事故を教訓に「自然エネルギーや省エネルギーの
普及に最大の力を入れたい」と述べた。首相退陣後、テレビ地上波の生番組に
出演するのは初めて。
菅氏は、政府が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を
活用しなかった問題について「経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長
（当時）から『ＳＰＥＥＤＩ』という言葉を（事故当初に）聞いたことを思い出せない」と
語った。
その上で「放出された放射性物質はどこにたまりやすいか。早い段階で的確に
判断して逃げる範囲を決められなかったのは最終的に私の責任で、申し訳ない
と思っている」と陳謝した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111207-00000509-san-pol
※関連スレ
・【政治】 "意見に食い違い" 菅前首相、「東電から『全面撤退する』という伝達があった」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323223448/
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323225732/
★橋下氏が電力自由化すれば大阪の電気料金が半額になる可能性
・大阪のW選挙で大阪維新を掲げ圧勝した橋下徹氏だが、今年新たに、橋下氏の「不倶戴天の敵」と
なったのが関西電力だ。
夏の“電力危機”では、関電が管内の自治体に要請した15％節電に対し、原発を再稼働させる
ための“煽り”であることを見抜いた橋下氏は、「根拠がない」と一蹴した経緯がある。
橋下氏が就任する「大阪市長」は、関電株を約9％保有する筆頭株主。橋下氏は選挙中から
関電に「脱原発」を求め、当選した暁には電力自由化を株主提案する姿勢を表明した。
だが、関電側はW選挙翌日（11月28日）の定例会見で、「原発の再稼働に全力を尽くす」
（八木誠・社長）と述べ、全面対決も辞さない構えだ。在阪の経済ジャーナリストがいう。
「近畿における関電の発言力は圧倒的で、選挙では関西財界を挙げて対立候補の支援に
回った。橋下氏の恨みは深い。直接対決となる来年6月の株主総会は大荒れになる」
それを見越していたかのように、橋下氏サイドはこの夏から「脱関電」計画を進めている。
大阪府知事選で維新の会が古賀茂明・元経産省審議官の出馬を検討したのも、その一環だ。
「古賀さんは単に改革派官僚だったというだけでなく、経産官僚として電力行政を知り尽くし、
原発事故直後から発電と送電を分離し、総括原価方式（※）を改めるべきと述べてきた。
そこで橋下氏は古賀氏をブレーンに招き、特に電力問題について詳しくレクチャーを
受けていた」（維新の会所属議員）
電力自由化は、関電や東京電力が絶対に受け入れられない内容だ。送電網を支配することで
中小の発電会社（PPS＝特定規模電気事業者）の成長を妨げ、総括原価方式によって
「コストをいくらかけても儲かる仕組み」を構築できた。（>> につづく）
http://www.news-postseven.com/archives/20111207_74113.html
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323251832/
菅前首相が今朝（2011年12月7日）の朝ズバッ！にナマ出演した。首相退任後の地上波出演は
初めてだという。原発事故がらみの話がメインとなり、長いことくすぶっている「海水注入の
停止命令」問題も取り上げられた。3月12日、危機的な状況の福島原発で、当時の菅首相
が海水注入の停止を指示した――という説である。
最近も新聞記事で、第1原発所長が「これから首相の命令で注水停止を命令するが、
言うことを聞くな」と言って注水を継続した、などと報じられた。
「ボクなんか記事読んだときに、総理が止めろって言ったのだと、取っちゃいました」とみのもんた。
だが、誰が誰になにを言い、止めろと命令したのかは依然、判然としない。前首相は
「水を入れることは最優先で、淡水がなくなれば海水しかない。海水注入を止めるなんて話は
私は一言も言ってないし、関係者も誰も言ってない」とあらためて明言した。
一方で菅は、注水とあわせて「再臨界や水素爆発を防ぐことも必要だから、検討して」もらうおうと
していた。だが、東電はその検討の間、注水を自粛することを決め、あげくはそれがなぜか
首相の停止命令として現地に伝えられた――といったところが首相の言い分があった。
ソース：http://www.j-cast.com/tv/2011/12/07115541.html
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1323255269/
福島原発、１６日ステップ２終了 政府方針
東京電力福島第１原発事故の収束作業について政府は７日、原子力災害対策本部
（本部長・野田佳彦首相）を１６日に開催し、工程表の「ステップ２」終了を決める方針を
固めた。
１〜３号機の燃料は安定して冷え放射性物質の新たな外部放出が抑えられているなど、
ステップ２で目標とした原子炉の「冷温停止状態」となり、その維持が可能と判断した。
「年内」としていた終了時期を達成する。
政府は避難した住民の帰宅に向け、放射線量を目安に、計画的避難区域や警戒区域の
見直し作業を本格化させる。
2011/12/07 19:23 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120701001695.html
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1323257564/
出荷停止米の買い上げ要望＝ＪＡ会長、農水相に要望
福島県産米から暫定規制値を超えるセシウムが相次いで検出された問題で、
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の萬歳章会長は７日、国会内で鹿野道彦
農林水産相に会い、出荷停止の対象となった地域のコメを国が買い上げることや、
県が進める緊急調査への国の全面支援を要望した。農水相は「県と連携を取り、
支援に万全を期したい」と応じた。（2011/12/07-20:11）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011120700964
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1323267210/
福島第一原発廃炉完了に３０年以上 原子力委部会が報告
2011年12月7日22時39分
原子力委員会の専門部会は７日、東京電力福島第一原発の廃炉について、
溶けた燃料の撤去や原子炉の解体がすべて終わるのに３０年以上かかるという
報告書をまとめた。近く原子力委の定例会に正式に報告し、政府に速やかな
廃炉作業の開始を提案する。福島県が求めている水素爆発などで再び事故が
拡大しないための備えや、委員が提案した地域振興案などを新たに報告書に
盛り込む方針。
http://www.asahi.com/national/update/1207/TKY201112070641.html
がれき受け入れ大阪府会議、傍聴者騒ぎ中止に
東日本大震災で発生したがれき処理の受け入れ指針策定のために大阪府が７日に
開いた専門家会議が、受け入れに反対する傍聴者が発言を繰り返したため途中で
打ち切られた。 松井一郎知事は同日、一般傍聴を中止してテレビ傍聴に切り替える
ことを検討する、とした。
府によると、この日約５０人の一般傍聴があり、うち５、６人が「健康被害が出たら、
どう責任をとるのか」などと発言。座長の制止や退席要請も無視したため、２時間の
予定だった会議は約１時間で中止された。
同会議は放射線の専門家ら４人で構成。助言を踏まえ、府が年内にも指針をまとめる。
受け入れに慎重な自治体は多いが、松井知事は「日本中で被災地を支えないといけない。
安全性を証明して（市町村に）理解してもらうしかない」と、前向きな姿勢を見せている。
（2011年12月8日00時00分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111208-OYT1T00001.htm
2011/12/08 01:45:51 まで check
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323284248/
政府の東京電力福島第１原発事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）が
（１）大津波に備えた防水対策や電源準備は可能だったが、実施されなかった
（２）避難住民に被ばく軽減のため必要な情報や指示が届けられなかった
―の２点を問題視し、２６日に公表する中間報告で事故の教訓を得るための考察の柱にする方向で
調整していることが７日分かった。
また吉田昌郎前所長が調査委の事情聴取で、原子炉格納容器が爆発して収束作業が不可能になり、
はるかに多くの放射性物質が飛散する事態を懸念したと証言したことが分かった。
ソース 西日本新聞 2011年12月8日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/276871
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1323318661/
政府、福島第1原発事故の対応費用膨らむ東京電力に1兆円以上の公的資金の注入検討
政府は、福島第1原発事故の対応費用が膨らむ東京電力に対して、1兆円以上の
公的資金の注入を検討していることがわかった。
東京電力は、損害賠償の費用として、国から資金援助を受けることになっているが、
使い道が賠償に限られているため、今後、膨らむ除染や廃炉費用で、債務超過に
なるのが確実とみられている。
また、電気料金の安易な値上げも、国民からの理解を得られないため、
政府は、東京電力に1兆円以上の公的資金を注入することを検討しているという。
資本の注入は、東京電力が発行する優先株を、原子力損害賠償支援機構が
引き受ける形で実施し、東京電力の勝俣会長ら一部の経営陣は退陣させる方向。
資本注入が実現すれば、東京電力は、一時、実質国有化されることになるが、
政府は、東京電力や関係者らと検討を進め、2012年3月に提出される東京電力の
総合特別事業計画の中で、方針が示されることになる。
(12/08 11:57)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00213119.html
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323330609/
伊達市は、開会している市議会の一般会計補正予算案に、市民が市内で捕獲したイノシシ１頭につき
８０００円を補助する鳥獣害対策事業３３６万円を盛り込んでいる。
福島第１原発事故の影響でイノシシが食用に適さなくなり、狩猟者が
入山をためらうことなどで、捕獲数の減少が懸念されるため。
市によると、有害鳥獣駆除に加え、狩猟者登録を受けた市民が狩猟期間中
（１１月１５日〜１２年３月１５日）に捕獲したイノシシが対象で、４２０頭を想定。捕獲したイノシシは焼却処分される。【
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20111208ddlk07010430000c.html
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1323334421/
もんじゅ、予算縮減を＝国会版仕分けで決議−衆院委
衆院決算行政監視委員会は８日午前、国の予算の無駄遣いを洗い出す
国会版「事業仕分け」の評価結果を決議した。
原子力関連予算は、安全向上や放射性物質の最終処分に力点を置いた
総組み替えを検討すべきだと指摘。高速増殖炉「もんじゅ」については
「費用規模と技術的な実現性を国民に説明することは極めて困難」として、
開発計画の妥当性の検証と予算縮減を求めた。
決議は同委小委員会が先月１６、１７の両日、原子力関連予算など４事業を
対象に実施した仕分け結果を基に行われた。評価結果を２０１２年度予算編成
や執行に反映させるとともに、政府が取った措置を６カ月以内に同委員会に
報告するよう要求している。（2011/12/08-13:45）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011120800051
2011/12/08 19:22:19 まで check
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1323353979/
埼玉県 被災地がれき受け入れ方針
12月8日 22時31分
東日本大震災の被災地で出たがれきを、東京都に続いて埼玉県が受け入れを
進める方針を決め、県内の市町村に協力を求めていくことになりました。
被災地で出たがれきの処理を巡って、首都圏では、東京都が岩手県宮古市や
宮城県女川町のがれきの受け入れを進めています。これについて、埼玉県も、
被災地だけで処理すれば復旧や復興が大幅に遅れてしまい、日本中で分散して
処理する必要があるとして、受け入れを進める方針を決めました。
埼玉県は、受け入れるがれきについて、宮城県と岩手県で出た住宅の柱などの
木材を想定していて、今後、県内の市町村に協力を求め、合意が得られしだい、
受け入れを進める方針です。また、がれきを受け入れる際は、埼玉県が放射性
物質の検査を行い、安全確保に努めるとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111208/k10014509091000.html
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323386912/
県内の８つの市町村で栽培された干しシイタケから、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが
検出された問題を受けて、大澤知事は干しシイタケの検査の適用基準を、食事に出される水に戻した
状態とするよう求める要望書を鹿野農林水産大臣などに提出しました。
県内では高崎市、沼田市、渋川市、富岡市、中之条町、東吾妻町、みなかみ町、高山村の８つの市町村で
栽培、加工された干しシイタケから、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出され、県は８つの
市町村に出荷の自粛を求めたほか、生産者の組合に対して、震災後に出荷した干しシイタケの自主回収を
要請しています。
群馬県きのこ普及室によりますと東吾妻町の干しシイタケからは、国の暫定基準値を大幅に超える１キロ
当たり２８６７ベクレルの放射性セシウムが検出されたということですが干しシイタケを水で戻せば
放射性セシウムの数値は国の暫定基準値を大きく下回るということです。
こうしたことから大澤知事は８日、鹿野農林水産大臣や小宮山厚生労働大臣などに対して干しシイタケの検査の
適用基準を、食事に出される水に戻した状態とするよう求める要望書を提出しました。
要望書では、国の責任で生産者に万全の補償を行うほか、正しい情報を提供することで風評被害を
防止するよう国に求めています。
12月08日 19時34分
干しシイタケ 水戻しで検査を - NHK群馬県のニュース
http://www.nhk.or.jp/lnews/maebashi/1064502141.html
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1323400472/
粉ミルク３か月ごと検査、結果公表…厚労省方針
食品大手「明治」の缶入り粉ミルク「明治ステップ（８５０グラム入り）」から最高で
１キロ・グラムあたり３０・８ベクレルの放射性セシウムが検出された問題を受け、
厚生労働省は市販されている粉ミルクをほぼ３か月ごとに検査し、結果を公表する
方針を固めた。
７〜８月に２５商品を調べていずれも検出されなかったが、その後の検査頻度は
明確になっていなかった。ベビーフードについても同様に対応する。
食品安全に詳しい唐木英明・倉敷芸術科学大学長は、「今の牛・製品の
暫定規制値（１キロ・グラムあたり２００ベクレル）と比べてもかなり低く、
仮に１缶の中身をまるまる飲んだとしても放射線量はわずかにとどまる。
児が飲んでも問題がない量と言える」としている。
（2011年12月9日03時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111209-OYT1T00068.htm
＜関連スレ＞
粉ミルクからセシウム 明治ステップ 40万缶無償交換へ [12/06]
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1323150213/
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323419490/
東京電力福島第１原発事故の原因を究明する国会の「事故調査委員会」が８日、正式発足した。
事故直後の対応に疑問が持たれている当時の菅直人前首相（６５）ら、関係者を招致して公開の場で話を聞くなどして、
来年６月をメドに報告書を取りまとめる予定だ。“身内”といえる政府の原発事故値調査・検証委員会よりも厳しい追及になるのは確実。
永田町では「菅氏が神経質になっているらしい」との情報が飛び交っている。
「国民による国民のための調査との心づもりだ。世界の英知を結集する場にしたい」
調査委員長に任命された黒川清・元日本学術会議会長は８日、こう意気込みを語った。他に民間有識者９人も委員に就任。
衆参両院議員計３０人で構成する議院運営委員会の合同協議会を通じて、国政調査権に基づく資料請求や証人喚問を要求することもできる。
国会に調査委を設置することを提案した自民党の塩崎恭久衆院議員は同日、夕刊フジの取材に応じ、
「政府の失敗を検証するのは、立法府である国会の仕事だ。調査委は政府の検証委と違い、法的根拠があるので、権限が強い。
検証委は事務局スタッフのほとんどが役人のため政府を追及しにくいが、調査委の事務局の人材は各委員が連れてくる。
事故当時の菅首相や枝野幸男官房長官、官邸に集まったブレーンたちも招致する。政治家の聴取は公開になるだろう」と意義を語った。
そして、警告のように、こう続けた。
「個人を政治的に追及するつもりは全くない。われわれの関心はあくまで科学的な解明だ。政局にするつもりはない。
ただ、当時の政府首脳が国民の非難を浴びる可能性は否定できない」（>>2-3へ続く）
こうした中、政府の検証委が２６日に公表する中間報告で、第１原発の吉田昌郎前所長が、原子炉格納容器が大爆発を起こして放射性物質が飛散し、
すべての原子炉で次々と爆発が起こる最悪の事態を一時懸念したと証言したことが判明した。
▽zakzak 2011.12.09
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111209/plt1112091134002-n1.htm
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323419904/
http://gendai.net/img/article/000/134/129/89d83134fdba8d5d2eeeb82730e4ae53.jpg
「文科省が放射線測定器の数値“改ざん”を求めてきた」――。福島の小学校に放射線測定器の設置を
進めてきた業者が怒りのだ。この業者は、測定器設置の事業を落札した「アルファ通信」（東京）。
１１月中旬、測定器の「欠陥」や「納期遅延」を理由に文科省から契約を解除されたのだが、
豊田勝則社長（６６）は「解除された真相は全く違う」と反論するのだ。
文科省は現在、福島県内の学校、公園などの放射線量を測り、結果をホームページで公開する事業を
進めている。測定器は２７００台の設置を予定し、このうち６００台を落札したのが「アルファ通信」だった。
豊田社長がこう言う。
「文科省は、契約を解除したのは『測定数値が４割低いなど誤差が大きい』『技術仕様に沿っていない』と
説明していますが、とんでもない。納品したのは米軍でも使われている測定器です。性能に問題はありません。
それに文科省も入札時の技術審査で認めたからこそ、契約したはずです」
>> に続く
ソース ゲンダイネット 2011年12月9日
http://gendai.net/articles/view/syakai/134129
2011/12/09 20:21:57 まで check
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1323437546/
保安院、女川原発の震動想定で見直し求める方針
経済産業省原子力安全・保安院は９日、東北電力女川原子力発電所（宮城県）について、
設計時に想定した揺れ（基準地震動）を上方修正するよう、同社に求める方針を決めた。
東日本大震災の余震（マグニチュード７・１）で、原発施設に影響を与えるとされる
短い周期の波が基準地震動より大きかったため。同日の専門家による意見聴取会で
保安院が方針を表明した。
上方修正すると、再稼働に必要な「ストレステスト」（耐性検査）に影響するほか、
場合によっては耐震補強を迫られる。同社は「引き続き詳細に分析し、
新たな基準地震動の必要性も含めて検討したい」としている。一方、保安院は他の
原発でも同様の見直しが必要かどうか早急に検討する。
（2011年12月9日20時54分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111209-OYT1T01016.htm
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323439527/
○復興庁設置法、成立…来年３月発足へ
東日本大震災からの本格復興を進めるための復興庁設置法は９日、参院本会議で
民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。
政府は今後、東日本大震災復興対策本部を改組したうえで、来年３月１日の復興庁
発足を目指す。
復興庁設置法の成立で、先に成立した復興特区法とあわせ、本格復興に向けた
国の支援体制が整った。
復興庁設置法は、復興庁について、復興に関する各省の事業を統括する組織と
位置づけた。専任の大臣１人、副大臣２人を増員するほか、復興相が持つ各省庁
への勧告権を各閣僚が尊重するよう明記した。
平野復興相は９日午前の閣議後の記者会見で「専門知識と熱意のある人材を
ぜひ確保したい」と述べ、庁発足に際し、官民から幅広く人材を募る考えを示した。
□ソース：読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111209-OYT1T00571.htm
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1323439555/
政府は、東京電力に少なくとも総額１兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入った。
福島第１原発の事故対応費用の増加などで、１３年３月期に東電が債務超過に陥る可能性が高まっているため。
来年６月の定時株主総会で新株を発行する枠である株式授権枠の大幅拡大について承認を得た上で、
原子力損害賠償支援機構が東電の新株（優先株）を引き受ける形で来夏の実施を目指す。
勝俣恒久会長ら東電の現経営陣の大半を退陣させ、東電の一時、実質国有化に踏み切る構えだ。
野田政権は藤村修官房長官が座長を務める「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」などで
東電の経営形態について議論しており、年明けにも公的資本注入の方針を示す考え。
東電側は原発の早期再稼働と電気料金の大幅値上げを強く求めているが、
政府は「消費税率引き上げの議論もあり、国民の理解を得るのは容易ではない」と判断。
電力の安定供給確保の観点から、東電を法的整理には追い込まず、資本注入をてこに経営改革を主導したい考え。
東電は１２年３月期で約５７６３億円の最終赤字を見込み、純資産は７０８８億円と１年前の２分の１以下に減少する見通し。
自己資本比率も６％台に低下し資本増強が喫緊の課題だが、格付けの低下で市場からの資金調達は困難と見られる。
東電は既に、損害賠償の費用として支援機構経由で国から計８９００億円の支援を受けているが、使途は賠償費用に限られている。
今後膨らむ除染費用や事故炉の廃炉費用の規模が判明していく過程で債務超過に陥るのは確実と見られている。
廃炉を巡っては、内閣府原子力委員会の部会が７日に工程を盛り込んだ報告書を策定。
具体額は未確定だが、政府の第三者委員会の試算では１〜４号機で１兆１５１０億円が必要とされ、
５〜６号機を加えればさらに経費がかさむ。政府が今春に作成した財務試算資料によると資本注入の額は最大で２兆円。
政府関係者は「現在の財務状況では最低で１兆円は必要」と話す。
資本注入は、東電が発行する優先株を支援機構が引き受ける形で実施する。
東電の発行可能な株式の総数が１８億株なのに対し、現在の発行済み株式は約１６億株。
このため、優先株発行には株主総会で株式授権枠を拡大するための定款変更が必要になる。
発行する優先株には議決権を有する普通株への転換権を付与する方向で、全体の株式数が増える分、
既存株主が保有する株式の価値は低下する可能性が高い。
（>> 以下に続きます）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111208k0000m020114000c.html
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1323477954/
首都機能バックアップを検討
12月10日 4時11分
首都圏で、直下型の大地震など大規模な災害が起きた場合に、東京に集中する国の
中枢機能を地方でバックアップする方法を話し合う初めての検討会が開かれ、来年３月
までにバックアップすべき業務の範囲や、拠点となる地方の条件など基本的な考え方を
まとめることになりました。
この検討会は、国会や中央省庁など国の中枢機能が集中する首都圏で、直下型の
大地震など大規模な災害が起きた場合、東京の機能を地方でバックアップする態勢を
整えようと国土交通省が設けました。都市工学やリスク管理の専門家のほか、
オブザーバーとして内閣府の防災担当者も参加しました。この中で、委員からは
「災害直後の混乱した状態でも、バックアップに移行する場合の明確な手続きを
あらかじめ決めておくことが重要だ」とか、「バックアップ先の施設を平常時にどう
維持管理するかも検討しておく必要がある」といった意見が出されました。
検討会は、来年３月までに、バックアップすべき業務の範囲や種類、東京と同時に
被災する可能性が低いといったバックアップ先の条件など、基本的な考え方をまと
めることにしています。座長を務める東京大学大学院工学系研究科の大西隆教授
は「東日本大震災を機に、多くの人が首都機能はいざというときに大丈夫かという
心配をしている。その声に応えるためにも、首都機能のバックアップの在り方を
幅広く検討したい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111210/k10014541651000.html
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323505467/
女性スキャンダルで懲戒処分を受けた経産省の西山英彦元審議官（５４）。
環境省の福島除染推進チーム次長の人事が発令されたが、これに地元が猛反発している。
福島県議会の自民、公明両会派が西山氏の解任を求める要望書を県に提出したのだ。
知事宛ての要望書は、「よりによって更迭された人物を除染の責任者にする人事は、
県民感情を逆なでしており、言語道断だ」と激しい。
福島選出の国会議員の事務所にも「なぜあんな女性スキャンダルの人物が福島に来るのか」
と抗議電話がかかっているという。
西山氏は１度福島入りしたが、現在は東京で省庁間の調整をしているというが、２度目の福島入りはとてもムリだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/6106692/
2011/12/10 21:32:19 まで check
｛ 最終確認日時を記入しているのでニュースソースを貼りたい人は、貼れば良いよ。排他はしていない ｝
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1323532009/
国と東京電力が福島第一原子力発電所について、今月中旬にも原子炉の温度が安定して100度以下となる
「冷温停止」状態を実現したと発表するのに合わせて、アメリカの原子力規制委員会のヤツコ委員長が日本を
訪問し、事故後初めて、福島第一原発を視察する方向で調整していることが明らかになりました。
関係者によりますと、ヤツコ委員長は、日本政府と東京電力が今月中旬にも福島第一原子力発電所の
冷温停止状態を実現したと発表し、事故収束に向けた工程表の「ステップ2」を終了するのに合わせて、
18日ごろから日本を訪問する方向で調整しているということです。訪日中には、福島第一原発を事故後初めて
視察し、現状を確認したり、担当者から話を聞いたりするほか、日本政府の高官らと会談することにしています。
アメリカ原子力規制委員会は東日本大震災発生後、常時、支援に当たる専門家チームを派遣してきましたが、
「ステップ2」以降の課題として、原子炉内の状況をさらに正確に把握する方法や、残された燃料をどのように
安全に取り出すのかなどについて日本側の方針を聞き、アメリカとしてさらに何らかの支援ができないか話し合う
予定です。また、原子力規制委員会は事故直後の状況について、より詳細な情報が知りたいとしており、
日本側に対し、さらなる情報の開示を求めるものとみられます。
ソース：NHK NEWSWEB（12月8日 17時49分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111208/k10014502411000.html
別ソース画像：米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長（ＡＰ）
http://sankei.jp.msn.com/images/news/111210/amr11121017070004-p1.jpg
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323573949/
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1323576238/
平野復興相は１１日、ＮＨＫの番組で、東日本大震災からの復興策を統括する復興庁の発足について、
「３月ではなくて、２月を目途にやりたいと思っている」と述べ、当初想定していた来年３月１日から
前倒しする考えを示した。
復興庁の発足日については、９日成立した復興庁設置法を巡る国会審議でも早期設置を求める声が上がっていた。
ソース
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111211-OYT1T00241.htm
関連スレ
【政治】復興庁設置法、成立･･･来年３月発足へ[11/12/09]
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323439527/
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1323599479/
東京電力福島第１原発事故を受けた市町村の除染が来年から本格化することを踏まえ、
環境省は１１日、自然界からの被曝（ひばく）を除く線量が年間１〜２０ミリシーベルトの地域での
除染方法などをまとめたガイドライン案を同省の有識者検討会に示した。
建物や道路、校庭など類型別に解説。
川底については「住民への影響は限定的」として見送り、
住宅地などの除染が一定程度進んだ段階であらためて検討するとした。
除染対象となる地域の指定基準は１４日にも正式決定し、月内に指定する方針だ。
環境省は検討会で、福島第１原発の警戒区域や計画的避難区域で実施する国直轄の除染に関し
「個人の敷地への立ち入りに同意を取ったり、仮置き場を確保したりするのに一定の期間が必要」と説明、
本格的な開始時期が３月末以降になるとの見通しも示した。
週内に正式決定し、自治体や地域住民に周知する。
ソース
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111211/trd11121119010010-n1.htm
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1323601612/
環境省、除染作業ガイドライン作成
環境省は、福島第一原発の事故によって汚染された土壌などの除染作業の
やり方などを盛り込んだガイドラインをまとめました。
環境省は福島第一原発の事故によって放射性物質に汚染された土壌や住宅などに
ついて、将来的に追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下になることを目指して
除染作業を行っています。
これに伴い、環境省は線量の測りかたや除染の仕方、さらに除染した土などをどのように
管理するかについてのガイドラインをまとめました。１４日から、環境省のホームページで
公開することにしています。（11日13:50）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4899600.html
2011/12/11 21:14:50 まで check
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323731135/
政府は十二日、東京電力福島第一原発周辺の放射線量の高い地域の民有地について、
住民が希望すれば、借り上げるか買い上げる方針を固めた。
対象は年間放射線量が五〇ミリシーベルト以上で、五年以上生活できないと政府が
判断した地域。年内に方針を表明し、新たな区域指定を行った上で、住民の意向調査に乗り出す。
現在の指定区域は原発から半径二十キロ圏内の政府が立ち入りを禁じている
警戒区域と避難を要請している二十キロ圏外の計画的避難区域の二種類。
住民からは「いつ帰宅できるのか、明確に示してほしい」との要望が強く、
政府は放射線量に応じ（１）長期帰還困難（２）解除準備（３）居住制限−の三地域に再編し、
帰宅の見通しを示すことにした。原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）が
年内決定を目指し作業を進める。
五年以上生活できない地域は長期帰還困難区域に指定。除染を進めても
いつ帰宅できるか見通しが立たないため、政府が土地を有償で借り上げるなどし、
被災者の生活を支援する。二○一二年度予算案に必要経費を盛り込み、
費用の一部は東京電力に負担させる。
*+*+ 東京新聞 +*+*
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011121302000051.html
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323762268/
低線量の被ばくが健康にどのような影響を及ぼすのかを議論する政府の作業部会が開かれ、
１００ミリシーベルト以下の被ばく線量では発がんリスクの増加を証明することは難しいという見解が示されました。
会議では低線量被ばくによる健康影響について、１００ミリシーベルト以下では発がんリスクの
明らかな増加を証明することは難しい、長期間にわたり被ばくした場合の方が短期間で被ばくした場合よりも
健康影響が小さいという見解が示されました。
福島第一原発事故の後、政府は年間２０ミリシーベルトを避難の基準としてきましたが、
会議では実際の被ばく量は年間２０ミリシーベルトを大きく下回るという見方が示されました。
ただ、長期的には年間１ミリシーベルトを目指して除染作業を行うべきだとしています。
作業部会は１５日に提言をとりまとめることにしていて、政府は提言をもとに２０ミリシーベルトの
引き下げや避難区域の解除を検討することにしています。
http://news.tbs.co.jp/20111212/newseye/tbs_newseye4900878.html
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323762853/
環境省の高山智司政務官（４１）が、国が自治体に受け入れを求めているガレキの放射線測定について
「国が測ったのでは信用してもらえない」と発言したという。
環境省は離島の放射線量を測定したり、福島の河川や湖沼の放射性物質を調べたりしている。
その担当官庁のナンバー３が、「国の調査数値は誰も信じていない」と開き直ったから驚きである。
高山政務官は１０日、静岡市内で開かれたガレキ処理の受け入れをめぐる県内自治体首長の説明会に出席。
発言は直後の会見で飛び出した。
福島原発事故後、国は「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）のデータを公表しなかったり、
公表していた福島の放射線モニタリング数値を誤ったりした。
これで国の調査を信じろと言ってもムリだが、だからといって、政務官が「それを言っちゃあオシマイよ」ではないか。
同席した静岡の大村慎一副知事は早速、一部メディアの取材に対して
「国が『信用してもらえない』と言うのは、安全性の基準の根幹を揺るがす発言」とカンカンだったらしい。
「高山政務官は明大卒で、参院議員の森ゆうこ文科副大臣の政策担当秘書を経て、
０３年の総選挙で埼玉１５区で初当選。現在３期目です。野党時代は与党の政治資金問題に切り込み、
『ナントカ還元水』問題で自した故・松岡農相の疑惑を追及したことで知られています」（民主党関係者）
そんな正義感から思わず「本音」が漏れたのか。発言の真意を確かめようと環境省に聞くと、これまたビックリの答えだ。
「９日の会見ですよね。あっ、１０日でしたっけ。確認したのですが、秘書官を含めて誰もメモを取っておらず、
正確なところは分かりません。これでいいですかねっ（笑い）」（広報担当）
http://gendai.net/articles/view/syakai/134170
http://gendai.net/img/article/000/134/170/7bb7406197af4c1c4b1473f11b0a9320.jpg
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1323769456/
福島第１原発で淡水化装置から汚染水が漏出した問題で、
経済産業省原子力安全・保安院は１３日、東京電力を厳重注意するとともに、原因究明と再発防止策を実施し、
対策を終えるまで同装置の一部の使用を停止するよう文書で求めた。
原子炉の冷却や汚染水処理には影響はないという。
保安院によると、東電は今月４日、同装置から漏れた汚染水を海洋に流出させ、
漏洩（ろうえい）防止対策を実施していたが、１１、１２日にも同装置の別の場所から漏水が見つかった。
保安院は「漏洩事象が短期間に複数カ所で発生している状況を重くみている」としている。
保安院はこれまでも事故後、東電に対して、女性社員の基準を超える被曝（ひばく）が判明した際や、
作業員への本人確認が不適切だった際に厳重注意を行っている。
ソース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111213/dst11121318360013-n1.htm
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323788258/
野田政権のエネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略相）のコスト等検証委員会
（委員長・石田勝之内閣府副大臣）は１３日、電源ごとの発電コストの試算結果をまとめた。
この試算をもとに、政権は来夏をめどに新しいエネルギー基本計画をまとめる。
検証委は今回の試算で、東京電力福島第一原発事故をめぐる費用や立地対策などの補助金、
燃料費の上昇など、これまで考慮してこなかった要素を追加。さらに２０１０年から１０年
ごとに、それぞれの年に稼働を始めた場合を想定した。
原子力は、０４年の資源エネルギー庁の試算で１キロワット時あたり５．９円だったが、
事故を起こした原子炉の廃炉や除染に必要な費用のほか、立地交付金といった政策経費
などを上乗せ。１０年以降は５割高の「最低でも８．９円」となった。事故の対策費が
１兆円増えるごとにコストは約０．１円ずつ増える。
▼asahi.com（朝日新聞社） [2011年12月13日22時6分]
http://www.asahi.com/politics/update/1213/TKY201112130600.html
2011/12/14 01:32:56 まで check
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323815118/
東京電力福島第１原発事故を受けて実施する福島県内の除染で発生した土壌や汚染廃棄物を
保管する中間貯蔵施設について、環境省が同県双葉郡内の町村を建設候補地として
検討していることが１３日、分かった。年内にも地元の首長らに説明し、２０１２年度末を
期限とした設置場所の選定に向けて調整を進める。
双葉郡は第１原発が立地する大熊、双葉両町のほか、浪江町、富岡町、楢葉町、川内村、
広野町、葛尾村の計８町村で構成。
環境省は、中間貯蔵施設の在り方について、１０月に基本的な考え方をまとめ公表。
１４年夏には本体工事に着手し、１５年１月をめどに汚染土や廃棄物などの搬入を
始めるとする工程表を示している。
*+*+ 47NEWS +*+*
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121301002481.html
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323871315/
内閣府の原子力災害対策本部は１２日、福島県伊達市の下小国地区で除染作業中の男性（６０）が
急病で病院に運ばれ、死亡したと発表した。同本部は「死亡と除染作業との因果関係はないだろう」
としている。
同本部によると、男性は同日午後１時ごろ、車の中で倒れていたのを、同僚が発見した。
心肺停止状態で搬送されたが、午後２時ごろ、搬送先の医療機関で死亡が確認されたという。
死因は非公表。
下小国地区での除染作業は同日始まったばかりで、集会所の除染などを行っていた。
▽産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111212/fks11121219590001-n1.htm
▽関連スレッド
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323685005/
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323895136/
東京電力福島第１原発事故の全容を解明するには施設の国有化が必要だとする鳩山由紀夫元首相と
平智之衆院議員（民主党）による論評を、１５日付の英科学誌「ネイチャー」が掲載した。
同誌は、表紙に日の丸を背景にした黒塗りの「事故時運転操作手順書」を採用した。同手順書は東電が
衆院特別委員会に提出して批判を浴びた。
鳩山氏らは論評で、事故の全容解明は「日本と世界の原子力の未来にとって極めて重要」と主張。
国や東電が発表した放射性物質のデータを検討した上で、核爆発など「最悪のシナリオ」を否定するには
証拠が不十分とした。事故分析する科学者支援の組織設置も提案している。
ソース 西日本新聞 2011年12月15日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/277913
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323895391/
政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置（査察）の対象となっている全国の２６２施設を調査した結果、
計量や報告をしていない濃縮ウランやプルトニウムなど核物質が廃棄物から大量に見つかったことが１４日、
分かった。政府は国際社会の批判を避けるためＩＡＥＡへの申告を急ぎ、水面下で協議を始めた。
複数の政府高官が明らかにした。
中でも政府系研究所で高濃縮ウラン約２・８キロ、原子力燃料製造企業で約４トンの低濃縮ウランが
それぞれ未計量だったケースを重視して調べている。中部、北陸、中国の３電力会社などにも未計量と
みられる核物質があり、確認を進めている。
ソース 西日本新聞 2011年12月15日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/277912
燃料棒を挿入される研究炉＝１９６０年９月、茨城県東海村の原子力科学研究所
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/20111215/201112150001_001.jpg
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323906730/
政府と東京電力は１６日、事故を起こした福島第一原子力発電所の原子炉の冷却が進み安定した
冷温停止状態になったとして、事故収束のための工程表を達成したと発表する。
野田首相が記者会見を開き、達成を表明する予定だ。今後は、３０年以上かかる廃炉に向けた工程表を示し、
年明けから作業を始める。
工程表は事故で避難を余儀なくされた住民へ収束の道筋を示すために、事故発生から約１カ月後の４月に示された。
当初、１０月中旬から来年１月半ばごろまでに達成するとしていた。
原子炉が安定した状態になる「冷温停止状態」を目標に掲げ、その達成を目指してきた。
東電は原子炉の冷却と、新たに発電所の敷地外に放射性物質が飛散するのを抑えるための作業を続けてきた。
ソース
http://www.asahi.com/politics/update/1215/TKY201112140870.html
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1323918434/
東京電力福島第一原発の事故で飛散した放射性物質による汚染をめぐり、
環境省は１５日、汚染地域で除染活動にあたる東京電力の社員を「除染活動推進員」に
任命する委嘱状を渡した。
除染活動中、東電という肩書で、住民から受け入れてもらえないケースがあったためだという。
これからは、環境省のロゴ入りの腕章を着けて活動する。
推進員に選ばれたのは、東電と関連会社の３６人。今後１００人規模に増やす見込み。
１２月からの新制度で任期は２年で無給。
細野豪志原発担当相は「除染は政府と東電の責任。人員拡充のため社員に参加して欲しい」と話し、
東電の西沢俊夫社長に委嘱状を手渡した。３６人は警戒区域で活動する自衛隊とともに、
除染の効果を調べる放射線量の調査や機材の調達をする。
環境省は今後、除染に協力しているほかの電力会社員も推進員に任命する。
http://www.asahi.com/national/update/1215/TKY201112150120.html
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1323920077/
福島第二原発８キロ圏内、避難区域を解除へ
経済産業省原子力安全・保安院は１４日、東京電力福島第二原発から８キロ圏内に設定
している避難区域を年内にも解除する方針を、同原発が立地する福島県富岡町に伝えた。
福島第一原発事故を受け、第一原発から２０キロ圏内は警戒区域に、第二原発から
８キロ圏内は避難区域に設定され、いずれも立ち入り禁止となった。警戒区域に重なる
第二原発の避難区域をまず解除することで、第一原発の警戒区域見直しに向けた環境を
整える狙いがあるとみられる。
遠藤勝也・同町長によると、同院の山本哲也・首席統括安全審査官らは解除の理由として、
外部電源や非常用電源などが拡充されたことなどを挙げたという。遠藤町長は取材に対し、
「完全な防護対策とは受けとめていないが、解除することは理解した」と述べた。
（2011年12月15日09時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111214-OYT1T01080.htm
2011/12/15 20:04:16 まで check
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1323950623/
居住域は年間２０ミリＳｖ未満に…政府作業部会
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う低線量の放射線被曝の健康影響を
検討していた政府の作業部会は１５日、住民が居住可能な地域の年間の積算放射線量は
２０ミリ・シーベルトを目安とするのが妥当との最終報告書をまとめた。
これを受け、政府は現在の警戒区域や計画的避難区域の区分を取りやめ、生活環境の
復旧が進めば、帰還できる２０ミリ・シーベルト未満の地域を「解除準備区域」とするなどの
見直し案を固めた。
政府は５０ミリ・シーベルト超で、５年以上帰還が難しい地域は「長期帰還困難区域」、
除染で線量が２０ミリ・シーベルト未満となる数年後の帰還を目指す２０〜５０ミリ・
シーベルト程度の「居住制限区域」も新たに指定する。１８日、地元自治体に説明する。
（2011年12月15日19時59分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111215-OYT1T00942.htm
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1323952563/
１号機「老朽化の影響なし」＝４０年経過、福島第１原発−保安院
東京電力福島第１原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は１５日、
運転開始から４０年が経過した同原発１号機について、老朽化による設備の
耐震性悪化は認められず、事故拡大の原因になった可能性はないとの
見解を公表した。専門家が参加する意見聴取会で報告した。
聴取会では今後２、３号機についても議論されるが、１号機の分析では、
今回の巨大地震による地震動を基にした耐震性などの計算を行っていない
部分もあり、次回も検討を続ける。（2011/12/15-19:05）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011121500807
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1323952930/
被ばく年２０ミリ「適切」＝発がんリスク「低い」−子どもに配慮を・政府作業部会
東京電力福島第１原発事故で、放射性物質による低線量被ばくのリスク管理について
議論する政府の作業部会の第８回会合が１５日、東京都内で開かれ、政府が設定した
被ばく線量の上限年間２０ミリシーベルトという数値について、「健康リスクは他の発がん
要因に比べても十分低い水準で、スタートラインとしては適切」との見解を示した。
子どもや妊婦についても、同１００ミリシーベルト以下の被ばくであれば、発がんリスクは
小さいと指摘。ただ、同１００ミリシーベルトを超えると、子どもは成人よりも発がんの感受性
が強くなるため、住民の不安を考慮し、同１００ミリシーベルト以下でも、子どもに対し優先的
に放射線防護のための措置を取るべきだとした。（2011/12/15-20:53）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011121501000
2011/12/15 23:55:41 【原発問題】 政府の作業部会「子どもや妊婦についても、年１００ミリシーベルト以下の被ばくであれば、発がんリスクは小さい」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323960941/
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323959476/
東京電力福島第１原発事故で、政府がこれまで避難基準としてきた年間２０ミリシーベルトについて、
細野豪志原発事故担当相は１５日、記者団に対し、警戒区域や計画的避難区域を解除する基準になり得るとの考えを示した。
「政府の原子力災害対策本部が決めること」としながらも、
「（除染で線量低下を目指す）スタートラインとして適切という考え方が政府の作業部会で示された」と述べた。
この発言は、同作業部会が「年間２０ミリの被ばくによる健康リスクは他の発がん要因によるリスクに比べて十分に低い」
とする報告書をまとめたことを受けたもの。住民が避難した区域に関しても、
報告書は「実際の被ばく線量は年間２０ミリを平均的に大きく下回ると評価できる」としている。（2011/12/15-22:44）
時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011121501077
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323990608/
福島第一原発事故で、何度も放射性物質を含む汚染水が海に漏出したが、経済産業省原子力安全・保安院は「緊急事態」
を理由に、法的には流出量は「ゼロ」と扱ってきたことが本紙の取材で分かった。今後、漏出や意図的な放出があって
もゼロ扱いするという。政府は十六日に「冷温停止状態」を宣言する予定だが、重要な条件である放射性物質の放出抑制
をないがしろにするような姿勢は疑念を持たれる。
原子炉等規制法により、電力事業者は原発ごとに海に出る放射性物質の上限量を定めるよう決められている（総量規制）
福島第一の場合、セシウムなどは年間二二〇〇億ベクレルで、年度が変わるとゼロから計算される。
しかし、四月二日に２号機取水口近くで高濃度汚染水が漏出しているのが見つかり、同四日には汚染水の保管場所を確保
するため、東京電力は建屋内のタンクに入っていた低濃度汚染水を意図的に海洋に放出した。
これら二件の漏出と放出だけで、原発外に出た放射性物質の総量は四七〇〇兆ベクレル（東電の試算）に達し既に上限値
の二万倍を超える。試算に対しては、国内外の研究機関から「過小評価」との異論も出ている。
今月四日には、処理済みの汚染水を蒸発濃縮させる装置から、二六〇億ベクレルの放射性ストロンチウムを含む水が海に
漏れ出した。
さらには、敷地内に設置した処理水タンクが来年前半にも満杯になる見込み。この水にもストロンチウムが含まれている。
東電はできるだけ浄化して海洋放出することを検討している。漁業団体の抗議を受け、当面は放出を見送る方針だ。
保安院は本紙の取材に対し、事故への対応が最優先で、福島第一は損傷で漏出を止められる状態にない「緊急事態」だった
点を強調し、総量規制を適用せず、四七〇〇兆ベクレルの漏出をゼロ扱いする理由を説明した。
「緊急事態」に伴う特例扱いは「事故収束まで」続くとも説明したが、具体的な期間は「これからの議論」とあいまい。
今後、仮に放射性物質を含んだ処理水を放出したとしても、ゼロ扱いを続けるという。
▽東京新聞（2011年12月16日 07時06分）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011121690070643.html
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324019393/
野田総理大臣は、政府の原子力災害対策本部であいさつし、
東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「原子炉は『冷温停止状態』に達した」と述べ、
事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」を完了したことを宣言しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111216/j1112161556381.html
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324025672/
公安調査庁は16日、2012年版「内外情勢の回顧と展望」を公表した。地下鉄サリン事件をはじめ一連の事件のが終結したオウム真理教について
「依然として無差別大量人行為に及ぶ危険性が認められる」と指摘。元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚の死刑が執行された場合をにらみ、
観察処分による立ち入り検査や信者らの情報収集に引き続き努めるとした。
オウム真理教の主流派「アレフ」について「『麻原回帰』路線を推進している」と分析。上祐史浩氏が代表を務め、「脱麻原」を吹聴している反主流派
「ひかりの輪」についても「麻原死刑囚の影響下にある実態に変わりがない」と断じた。
3月の東日本大震災に関しては、中核派など過激派が被災地支援を通じて活動を活発化させたと指摘。
特に東京電力福島第1原発事故に絡み、「反原発を訴えながら勢力拡大を図った過激派があった。
動向には注意を要する」と明記した。
時事通信 12月16日(金)17時49分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111216-00000096-jij-soci
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1324031867/
自民党の茂木敏充政調会長は１６日の記者会見で、
野田佳彦首相が東京電力福島第１原発の原子炉の冷温停止を宣言したことについて
「本当に冷温停止状態を迎えたということであれば歓迎すべきことだが、
どういう状態になっているのか具体的に示されていない。結果を見た上で判断したい」と述べた。
そのうえで「今回の原発事故は初動が遅れたのは明らかだ。
国民に対する情報提供が不十分だったし、これがさまざまな形の混乱を招いてきた」
と政府の対応を重ねて批判した。
ソース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111216/plc11121619110015-n1.htm
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1324034905/
東日本大震災を受け、原発の地震や津波に対する耐震設計審査指針を見直している原子力安全委員会の小委員会は１６日、
原発ごとに想定される最大規模の津波「基準津波」を設定し、こうした津波が発生しても安全確保できるよう対策を取ることを
電力会社など事業者に義務付ける指針改定案を決めた。
来年４月に発足予定の原子力安全庁（仮称）が指針に反映させる見通し。
基準津波は海底の地形調査のほか、海外で発生した大津波なども幅広く考慮して設定するよう事業者に要請。
過去に原発周辺を襲った大津波についても古文書などから高さや規模を推定し、
基準津波はそれを超える高さなどにしなくてはならない。
対策は、こうした津波が起きても敷地の高さや防潮堤により、
原発敷地内が浸水しないことを基本とした。
ソース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111216/dst11121619470013-n1.htm
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324035257/
野田総理大臣が、「原子炉は『冷温停止状態』に達した」と述べ、
事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」を完了したことを宣言したことについて、
海外のメディアは宣言の信ぴょう性を疑問視する見方や、完全な収束には相当な時間がかかるという見方を伝えています。
このうち、アメリカの新聞、「ニューヨークタイムズ」は、電子版で「専門家は『冷温停止状態』の宣言を強く疑問視している」としたうえで、
「年内にステップ２を達成するという公約を果たすための、現実を無視した宣言であり、
原子炉の安全性への脅威から目をそらせることがねらいだ」とする専門家の見方を伝えています。
また、イギリスのＢＢＣは、野田総理大臣の記者会見の模様を生中継で放送し、「冷温停止は１つの節目だが、
それは汚染された地域の除染や福島第一原発の廃炉といった今後の長い道のりの中の一歩にすぎない。
避難を余儀なくされている人々が故郷に戻って普通の生活を始められるめどは立っていない」と伝えました。
このほか、中国国営、新華社通信の英語版は、複数の専門家の話として、「損傷した原子炉内の温度を正確に測定することはできず、
原子炉がどれほど安定した状態にあるかを断定することはできない」としたうえで、「世界の人々に間違った印象を与えるおそれがあり、
日本政府は、ステップ２を年内に達成するということに固執しすぎるべきではない」と伝えています。
NHK 12月16日 17時50分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111216/t10014696851000.html
▽関連スレッド
【原発問題】 野田首相「事故そのものは収束に至った」→福島知事「事故は収束していない」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324028391/
2011/12/16 21:31:21 まで check
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1324040194/
東京電力福島第一原発の事故収束作業で、政府は冷温停止状態を発表したが、
政府・東京電力統合対策室は16日会見し、細野豪志環境相も
「燃料の場所がどこにあるにしても、冷却されているという状態」
と安全を強調した。
細野環境相は
「どこに燃料があるのか、原子炉をあけてみなければ誰もわからない」
と不安な部分ものぞかせたものの 野田首相に続いて、冷温停止という認識を再確認。
「燃料の場所がどこにあるにしても、冷却されているという状態」
と述べた。
それを受けて、サイトの外にはまだ大きな問題があると認識。
除染、賠償、住民の健康不安を取り除くことなどをしっかりと行うためにも体制を強化していくという。
作業を進めるため、また作業員の安全確保のためにも、人員数を確保したい考えを示した。
細野環境相は、いずれにせよ「廃炉までは30年は覚悟している」とも述べており、
今後はさらに長い作業工程が待っていることには違いない。
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/yucasee-20111216-9839/1.htm
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1324041012/
「土地買い上げ」検討＝原発周辺の高線量地域−野田首相
野田佳彦首相は１６日の記者会見で、東京電力福島第１原発周辺の避難区域見直しに
関連し、高放射線量のため長期間にわたり帰宅が困難になる住民について「土地の買い
上げ、借り上げも含めて、県や市町村とよく協議して考え方を取りまとめたい」と述べ、
別の場所での生活再建を目指す住民を対象に、土地・建物の買い上げなどを検討する
考えを明らかにした。
政府は冷温停止状態の達成を踏まえ、同原発周辺に設けている警戒区域や計画的
避難区域といった現在の区分を見直し、「帰還困難区域」など３区域に再編することを
検討している。首相は「相当の期間にわたって帰宅が困難になる区域が明らかになった
場合、国として責任を持って中長期的な対応策を検討しなければいけない」と強調した。
（2011/12/16-20:40）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011121600930
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324043701/
民主党の小沢一郎元代表は１６日夜、都内で自身に近い議員と会食した。出席者によると、
小沢氏は野田佳彦首相が東京電力福島第１原子力発電所事故の「冷温停止」を発表したことについて
「冷温停止と言うが本当に大丈夫なのか。安全が担保されているわけではない」と懸念を示した。
また、来年の政治情勢に関して「大変な年になる。
通常国会で予算案や予算関連法案が通るまで野田君はもつのか」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111216/stt11121622390011-n1.htm
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1324045404/
川底のセシウム、宮城・栃木でも検出 環境省調査
2011/12/16 22:26
環境省は16日、東京電力福島第１原発事故を受け、宮城、栃木両県内の河川や湖沼、
海域など253地点で実施した放射性セシウム濃度の調査結果を発表した。
このうち川底の土壌については、仙台市の七北田川で１キログラム当たり１万1100ベクレル
栃木県日光市の板穴川で同4900ベクレルを検出するなど、ほぼすべての地点で放射性
セシウムが確認された。
既に発表済みの福島、茨城両県の調査結果と同様の傾向で、水質調査では、ほとんどの
地点でセシウムは検出されなかった。
河川敷など周辺の土壌も調べた結果、宮城県栗原市の金流川で同5900ベクレル、栃木県
那須町の湯川で同１万７千ベクレルなどを検出した。
また同省は、宮城、山形、福島、茨城、栃木の５県計433地点で実施した地下水の放射性
物質濃度の調査結果も公表。福島第１原発の警戒区域に当たる福島県大熊町の２地点で、
１リットル当たり１〜２ベクレルの放射性セシウムを検出した以外は不検出だった。〔共同〕
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E3E4E2E6938DE3E4E3E0E0E2E3E39180EAE2E2E2
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1324071540/
政府と東京電力（9501）は16日、
福島第１原子力発電所の事故収束に向けた工程表の第２段階（ステップ２）が終了したことに合わせ、
新たに「政府・東京電力中長期対策会議」を設置すると発表した。
福島原発の１〜４号機の廃炉に向けた工程表を決めるほか、進捗状況の管理や発電所の安全維持を請け負う。
従来の政府・東電統合対策室は廃止する。
新たに設置する対策会議の共同議長は経済産業相と原発事故収束・再発防止担当相と定め、
副議長に内閣府の大臣政務官、経産省の大臣政務官、東京電力の西沢俊夫社長が就く。
委員は議長の指名を受けた人のほか、
経産省から大臣官房審議官や東電の原子力・立地本部長、原子力・安全保安院などで構成する。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE3E4E297868DE3E4E3E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324078452/
九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町議会が、東京電力柏崎刈羽原発が立地する
柏崎市議会（霜田彰議長）に対し、自衛隊などによる原発の警備強化を求める意見書採択を
提起していることが16日、分かった。同市議会は20日の議会運営委員会で対応を協議する。
玄海町議会の意見書案によると、原発の安全対策には東電福島第１原発事故など災害対策の
ほかにテロ対策も重要と強調。自衛隊任務に原発敷地の警護を加える法改正や自衛隊と警察、
自治体による防護訓練などを求めている。自民党政務調査会の検討会が９月にまとめた報告書に
った内容。
ソース
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/30286.html
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1324091811/
警戒区域などの役場 除染終了 12月17日 0時13分
福島県内の警戒区域などにある役場について、放射性物質を取り除くための除染を
進めてきた自衛隊は、１６日までに作業をすべて終えました。これらの役場は国が
来年１月から本格的に行う除染活動の拠点として使用されることになっています。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射線量が高くなっている福島県内の
警戒区域や計画的避難区域について、政府は来年１月末から本格的な除染活動を
行うことにしています。この活動の拠点を確保するため、自衛隊は楢葉町と浪江町、
富岡町、飯舘村の４つの役場について、今月７日からおよそ９００人の態勢で除染を
行ってきました。
防衛省によりますと、除染作業は１６日までにすべて終わり、これらの役場では除染前と
比べていずれも放射線量が下がったということです。役場は近く、自治体に引き渡された
うえ、本格的な除染活動に向けて資材の備蓄などが行われることになっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111217/k10014705541000.html
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324108476/
前橋市の赤城山山頂部にあり、冬の氷上穴釣りで知られる大沼のワカサギから暫定基準値を
超える放射性セシウムが検出された問題で、群馬県や前橋市は魚体に放射性物質が蓄積される
メカニズムの調査に乗り出した。
県の検査では大沼の水から放射性物質は検出されておらず、餌となる水生生物の影響を中心に分析。
自然界の生物を除染する有効な手だてがないのが現状だが、関係者は「対策の糸口が見つかれば」
と期待している。
１１月末に釣り愛好家ら約１４０人の協力で調査用のワカサギ約４９００匹を捕獲。
一部を県水産試験場で飼育し、定期的に体内の放射性物質の濃度変化を観察する。
*+*+ 47NEWS +*+*
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121701001622.html
2011/12/17 22:57:03 まで check
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324145919/
★ストロンチウム、４６２兆ベクレルが海に流出
東京電力福島第一原発から事故後、海洋に放出された放射性ストロンチウムの総量は、
少なくとも約４６２兆ベクレルになることが朝日新聞の試算でわかった。
水産庁は魚介類への蓄積を調べるサンプリング調査の強化を検討している。
試算は東電などが発表した資料をもとに行った。４月に２号機、５月に３号機から流出した
放射能汚染水については、流出源である両号機の建屋内のたまり水に含まれる放射性
ストロンチウムの濃度を、流出した水の体積にかけて算出。
これらに、今月４日に流出が確認された処理水に含まれていたと見られるストロンチウムの
量を足し合わせた。大気から海への降下量は含まれていない。
東電は４〜５月に海に流出した汚染水中の放射性ヨウ素とセシウムの総量を推定
約４７２０兆ベクレルと発表した。ストロンチウムの量はその約１割に相当する。
▽ソース 朝日新聞(asahi.com) 2011年12月18日3時2分
http://www.asahi.com/national/update/1218/TKY201112170581.html
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1324178785/
原子力安全委の審査委員、ほぼ半数が電力業界から
2011年12月18日3時1分
内閣府の原子力安全委員会＝班目（まだらめ）春樹委員長＝で原発の安全を審査する
審査委員７６人（１２月現在）の半数近い３７人が、過去５年に、審査される立場にある電力
事業者とその関連組織に所属していたことがわかった。安全委への自己申告から明らかに
なった。
安全委は電力事業者や国を指導する立場にある。多くの審査委員が、審査する側とされる
側の双方に所属していたことになり、線引きがあいまいな実態が浮かんだ。
審査委員は大学などで原子力や耐震性、放射線を専門とする研究者らで非常勤。
安全委は２００９年、電力事業者や原子力関係機関、学会、行政庁との関係を審査委員に
自己申告させて公開することを決めたが、２年以上公開を怠っていた。朝日新聞が今年
１１月に指摘し、ホームページで初公開された。
朝日新聞が分析すると、計３２人の審査委員が、安全委の審査を受ける電力事業者・
原子力関係機関の設置組織で原子力に関する助言をするメンバーに就いていたり、
電力事業者の常勤職員を務めていたりした。
http://www.asahi.com/national/update/1217/OSK201112170170.html
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324199496/
福島県の佐藤知事は、細野原発事故担当大臣ら３人の関係閣僚と会談し、野田総理大臣が
事故の収束を宣言したことに不快感を示したうえで、避難区域の見直しにあたっては
地元の意見を尊重し、すべての福島県民を損害賠償の対象とすることを求めました。
政府は、１６日、福島第一原発の事故について、「原子炉が『冷温停止状態』になり、
事故そのものは収束した」として、工程表の「ステップ２」の完了を宣言しました。
これを受けて、細野原発事故担当大臣ら３人の関係閣僚が、１８日、福島県庁を訪れ、
佐藤知事と会談しました。この中で佐藤知事は、「本来なら、野田総理大臣が来て話を
してしかるべきだ。『事故収束』ということばを発すること自体、県民は『実態を本当に
知っているのか』という気持ちでいる」と述べ、野田総理大臣が事故の収束を宣言したことに
不快感を示しました。これに対して細野大臣は、「ステップ２の達成は、『これ以上、
地元の皆さんに改めて避難していただく状況にはならない』ということであり、
このことをもって、事故そのものは収束したと判断している。ただし、これからが
一番大切な難しい局面を迎えるので、除染や健康管理の問題に責任を持って対応する」と述べ、
理解を求めました。
*+*+ NHKニュース +*+*
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111218/k10014727291000.html
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1324202721/
鳩山由紀夫元首相は１８日、
野田佳彦首相が１６日に東京電力福島第１原発事故の収束を宣言したことを批判した。
「時期尚早だ。今年中に冷温停止を（達成する）との約束を何としても守りたいがためだ」と述べた。
同時に「原子炉内の核燃料がどういう状況なのか説明が十分ではない」と指摘した。
一方、首相が消費税増税に強い意欲を示していることについて「今、不退転ですべきことか。
財政再建も大事だが、活力ある日本をつくり税収を増やしていくべきだ」と疑問を呈した。
都内で記者団の質問に答えた。
ソース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111218/plc11121817560007-n1.htm
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324252722/
野田佳彦首相は１６日、記者会見し、東京電力福島第１原発事故に関し「原子炉は冷温停止状態に達し、
事故そのものが収束に至ったと確認された」と述べ、事故収束への工程表の「ステップ２」完了を宣言した。
３月１１日の地震と津波で原発の全電源が喪失、３基で燃料溶融が起きる未曽有の原子力事故発生から９カ月余り。
首相は「不安を与えてきた大きな要因が解消される」と強調、事故対応の進展を内外に示すことを狙ったとみられる。
施設撤去に向けた道のりは長く、放射性物質の放出は微量ながら続いている。
広範囲の除染や住民帰宅など重い課題が山積する中、住民からは収束宣言は早すぎると批判が出ている。
http://www.minyu-net.com/news/news/1217/news1.html
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324300067/
事故直後の福島第1原発の視察で、菅直人首相（当時）のあまりにきつい怒鳴り方に、
政府の現地対策本部長は、首相周辺に「総理を落ち着かせてくれ」と頼んだ――そんな生々しい証言が出てきた。
当時の現地対策本部長だった池田元久前経済産業副大臣がまとめた手記に登場する内容だ。
朝日新聞が2011年12月19日付朝刊で紹介している。
「怒鳴り声ばかり聞こえ…」
「イラ菅」の名で知られる菅氏が、原発事故に関しても様々な状況で怒鳴っていたことは
新聞や週刊誌などで報じられているが、内閣の中枢部にいた池田氏が「指導者の資質を
考えざるを得なかった」と吐露するまでの菅氏の対応には、改めて注目が集まりそうだ。
池田氏は衆院6期目。2010年の菅内閣発足で財務副大臣となり、福島第1原発事故の発生時は経産副大臣だった。
政府の現地対策本部長を務めたが、5月に病気で入院し、ほどなく交代した。
11年8月の代表選を機に発足した鹿野道彦氏グループの設立に参加している。
以前は菅グループで活動していた。ちなみに元NHK政治部記者でもある。
手記は事故発生の3月11日から5日間の出来事を当時の資料やメモをもとにまとめたものだ。
池田氏の事務所に聞いてみると、雑誌や書籍で発表する予定は現時点ではなく、記録として残す目的で作成したという。
池田氏手記を引用する朝日記事によると、事故翌日の3月12日、菅氏が原発に到着し、
待機用バスに乗り込むと、東京電力の武藤栄副社長（当時）相手に「ベント（排気）」をめぐり話し出したが、
「怒鳴り声ばかり聞こえ、話の内容はそばにいてもよく分からなかった」という。
菅氏は、原発敷地内の建物の廊下でも、吉田昌郎所長（同）らの前で怒鳴った。
池田氏は、菅氏の口調がきついため、同行していた寺田学首相補佐官（同）に
「総理を落ち着かせてくれ」と頼んだそうだ。池田氏は「指導者の資質を考えざるを得なかった」と振り返っている。
池田氏手記を報じる朝日記事がインターネット上に流れると、様々な反応が現れた。
http://www.j-cast.com/2011/12/19116904.html
2011/12/19 23:14:31 まで check
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1324350257/
∞【放射能漏れ】収束宣言を高く評価 原発輸入予定のベトナム
ベトナムのルオン・タイン・ギ外務省報道官は１７日、野田佳彦首相が１６日に東京電力福島第１
原発の原子炉の冷温停止状態と事故収束を宣言したことについて「日本の努力を高く評価する」と
述べた。共同通信の質問に答えた。ベトナムは自国の原発建設で日本からの輸入を予定している。
報道官はその上で「日本政府と国民がその努力、決意、高い科学技術によって、東日本大震災、
津波がもたらした大きな衝撃を早期に乗り越えると信じている」とした。
ベトナムは原発建設計画の第２期分となる２基を日本に発注することを決め、昨年１０月の両国の
首脳会談で合意。
福島第１原発事故後も日本をパートナーとする方針を変えておらず、今年１０月の野田首相と
グエン・タン・ズン首相との首脳会談でも、日本からの原発輸出政策の継続が確認されている。（共同）
ソース：MSN産経ニュース 2011.12.17 22:30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111217/asi11121722310005-n1.htm
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