産業連関分析を使って、生産誘発額を計算して、それを経済効果と言っているが、
生産誘発額は最終生産物の増加額だけでなく、中間生産物の増加額も含んでいるので、
使ったお金よりも、経済効果が大きくなるのは当たり前。
全く無駄ことにお金を使っても、経済効果があることになってしまう。
「○○の経済効果は○○億円」とか宣伝している奴は、GDPは最終生産物の合計で、
中間生産物を含めてはいけないという経済学の基本を知らない馬鹿なのか？
そもそも、何かにお金を使ったら、別のことにお金が使えなくなるから、
必ずマイナスの経済効果もあるはずだ。無視するな！
http://blog.goo.ne.jp/menger1871ecosocio/e/bc43f1e1463bc4a9cfc57bee48567938
エコポイントで４兆円の経済効果って嘘臭くないですか？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1127062541
経済コラムマガジン
http://www.adpweb.com/eco/eco54.html
経済効果のウソについての詳しく、わかりやすい説明がある。
http://www7.ocn.ne.jp/~mfukuda/edu_eco.html
「第3回 教育の経済効果（その１）−産業連関分析、人的資本論の利用とその問題点ー」
というところね。
ケインズの乗数効果（経済音痴のＫ総理が知らなかったもの）の説明をしているが、それ以上の問題がある。
経済効果の最大のウソは、産業連関分析の生産誘発効果のことを経済効果（経済波及効果）だと言っていること。
そのことが分かっていて、きちんと説明しているのは、３に出てくるホームページだけ。
大学の経済学部では普通、産業連関分析を教えないし、大学院でも勉強するのは一部の人だけ。
だから、経済学者やエコノミストでも、産業連関分析の本当の意味が分かっていない人が多い。
産業連関分析を使って経済効果を計算したければ、付加価値誘発額を使うべき。
愛・地球博の経済効果について
http://www.expo2005.or.jp/jpn/press/press051109_11.html
の報告書（本体２最終版）のP.35〜36もきちんと説明している。
100円のパンを買うという例で説明すると、
100円のパンを作るのに、パン屋は製粉業者から60円の小麦粉を買っているから、
パン屋が生み出した価値（付加価値）は、100円−60円＝40円
製粉業者は60円の小麦粉を作るのに、20円の小麦を農家から買っているから、
製粉業者の生み出した付加価値は、60円−20円＝40円
農家は小麦粉を生産するのに何も買っていないので、
農家の生み出した付加価値は、20円
パン屋、製粉業者、農家の生産額を合計すると、100円＋60円＋20円＝180円
これが、産業連関分析の生産誘発額で、経済効果と言っているもの
パン屋、製粉業者、農家の付加価値を合計すると、40円＋40円＋20円＝100円
これが付加価値誘発額で、正味の経済価値
生産誘発額の場合、小麦の価値が3重に、小麦粉の価値が2重に計上されているから、
正味の経済価値よりも大きくなる。
「○○の経済効果は○○億円」と言う場合には、2重、3重、4重………と重複計上した金額を使っているから、
どんなことにお金を使っても、使ったお金以上の経済効果があることになってしまう。
この場合、パンが最終生産物で、小麦粉と小麦が中間生産物。
最終生産物には中間生産物の価値が含まれているから、
GDPは最終生産物の合計または付加価値の合計とすべきで、中間生産物を含めてはいけない。
100円のパンを買ったので、100円のおにぎりが買えなくなったとすると、
おにぎり屋、精米業者、農家が生産できたはずの金額が減るから、
マイナスの生産誘発効果が生じるはず。
でも、「○○の経済効果は○○億円」と言う場合には無視されている。
http://www7.ocn.ne.jp/~mfukuda/edec03.pdf
「○○の経済効果」と称するものが、マスコミ等に良く登場してくるが、そのほとんどが産業連関分析による生産誘発額の推計であって、
どのようなことにお金を使っても使った金額以上の「経済効果」が生じるのに、「○○」がいかにも素晴らしいことかのように宣伝しているのである。
極論すれば、どこかに穴を掘って、埋め戻すというような全く無意味なことを行っても、産業連関分析によれば、使用金額以上の「経済効果」が生じる。
どのようなことにお金を使っても使用金額以上の「経済効果」が生じるということを示せるので、
何か新事業を行いたいと考えている者にとっては好都合ということで、産業連関分析による生産誘発額の推計が乱用されているのである。
邪推かもしれないが、産業連関分析による生産誘発額の推計はシンクタンクにとっての金儲けのネタなので、乱用されているという面もあるのではないだろうか。
産業連関分析用のソフト、産業連関表（国、地方自治体等が作成している）のデータ、パソコンさえあれば、比較的少ない手間で推計ができ、
いつも良い結果が出て依頼者も喜んでくれるというわけである。
経済効果の試算では個々の家庭の予算制約というものが全く考慮されていない。
お土産代や宿泊費・交通費といったイベント関連の消費が増えたとしても、各家庭の収入そのものが増えていない場合には
必ずイベント関連で散財した分を取り戻すため、ほかの消費を抑制するという流れが起こる。
だとすれば、部分ではなく全体としてみた場合の消費額はほとんど変わらず、イベント開催による追加的な消費は、
ほかの分野で消費が抑制されることによって、マクロの集計量では発生していないということになるだろう。
すると、もともと過大推計となっている追加的な消費をもとに計算した経済波及効果も過大となり、
結局、経済効果全体の数字が実態よりも大きめに現れることになる。
もし、何らかのイベントが開催されるたびに、それなりの経済効果が期待できるのなら、
景気の悪いときにイベントの開催数をどんどん増やせば、消費者心理は好転し、
家計の財布のひもが緩むので景気はまたたくまに回復するという話になる。
しかし、現実にはイベントの効果が景気を左右したことは一度もない。
経済音痴のK.N.首相は、乗数効果を知らないことを指摘されて悔しかったから、
乗数効果に否定的な小野善康教授をブレーンに迎えたのかな？
http://blogs.yahoo.co.jp/maruimarui21/61809438.html
小野善康著『不況のメカニズム』
乗数効果の誤りについては、
一言でいえば、無駄な公共事業は失業手当とまったく同じで、何の波及効果もないということである。
一定額を公共事業に支出するには、それとまったく同額の税金負担増がある。
たとえそれが赤字公債でまかなわれても、税金負担が将来に移っただけで負担の現在価値は同じである。
したがって、公共事業費にせよ失業手当にせよ、それによって需要の波及的拡大効果があるなら、その裏で税金が取られるときに同規模の需要の波及的縮小効果がある。
そのため、波及効果はプラスマイナスでちょうど相されてしまう。
公共事業の意義とは根拠のない需要の波及効果ではなく、うち捨てられていた貴重な労働資源を少しでも役に立つ物の生産に向けることである。
その価値は、それによってできた物の価値のみによって判断されなければならない。
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g90608b03j.pdf
エコポイントの経済波及効果：富士通総研
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/200906/2009-6-1.html
エコポイントの経済効果は約4兆円というのは、産業連関分析による生産誘発効果のこと。
だから、インチキな数字だ！！
「インチキな数字」というのは言い過ぎ。「無意味な数字」だが。
でも、経産省はどうやって生産誘発効果を計算したのか、
根拠となるデータも計算方法も示していないから、水増ししているかも。
その点、http://www7.ocn.ne.jp/~mfukuda/edec03.pdf に出てくる、
文科省の「地方大学が地域に及ぼす経済効果分析 報告書」
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/07110809.htm
は根拠となるデータと計算方法を示しているから良心的。
無意味な数字を経済効果だと言っている点では同じだか。
税金を無駄遣いして、シンクタンクを儲けさせている。
経済効果の祭典
http://blog.livedoor.jp/minorsmaster-economy/
阪神タイガース逆転優勝に伴う経済波及効果は約６６３億円
http://www.kansai-u.ac.jp/global/guide/pressrelease/2009/No17.pdf
阪神タイガース優勝に伴う経済波及効果は約７６７億円
http://www.kansai-u.ac.jp/global/guide/pressrelease/2008/No22.pdf
阪神タイガース優勝の経済効果を検証する
http://www.kiser.or.jp/ja/lecture/pdf/303_Material.pdf
2005 年の阪神タイガース優勝の経済波及効果
http://www.murc.jp/report/research/2005/0563.pdf
虎Ｖの経済効果 中日の３倍、６４３億円超に
http://www.zakzak.co.jp/sports/baseball/news/20100922/bbl1009221618009-n2.htm
阪神タイガースの活躍に伴う経済効果
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/pdf/company/release/2003/0612.pdf
話題の出来事の『経済効果』はどのように計算されるのか？
http://blog.livedoor.jp/fx_livemarket2/archives/1800999.html
関西大学大学院の宮本勝浩教授の話では、
阪神タイガース優勝の経済効果を例にとりますと、まず甲子園球場の入場料や球場で販売されている弁当、キャラクターTシャツの売れ行きなど、阪神が優勝したことによって直接生じる売り上げが『直接効果』。
普段より弁当が売れたことによるお米屋さんやお総菜屋さんの売り上げの増加や、Tシャツの生地の売り上げ増が『一次波及効果』。
さらに球場の関係者やお米屋さん、生地屋さんの売り上げが伸びて従業員の収入が増えると、彼女とレストランへ行こうとか、家族で温泉へ行こうという話になりますが、この様にして使われるお金を『二次波及効果』と言います。
そして、この三つの合計を、優勝しなかったときと比べたものが経済効果となります。
お米屋さんやお総菜屋さんの売り上げ（値段）は、弁当の値段に含まれています。お米屋さんやお総菜屋さんから物を買ったのは弁当屋さんだから。
Ｔシャツの生地の売り上げ（値段）は、Ｔシャツの値段に含まれています。生地を買ったのはＴシャツ屋さんだから。
つまり、一次波及効果の価値は直接効果の価値の中に含まれています。
直接効果と一次波及効果を足すと水増しになります。
二次波及効果は、ケインズの乗数効果の一部です。
本当は、二次、三次、四次………と無限に計算しないといけないのですが、手を抜いています。
こんな簡単なことも分からないで、良く大学教授がつとまりますね。
http://blog.livedoor.jp/fx_livemarket2/archives/1800999.html
なんちゃら研究所とかだと計算ソフトがあって必要事項を入力するだけで自動的に出せるようにしてるところが多いらしい
研究所の宣伝にもなるし作業としては楽みたい
ちなみに、巨人が優勝したほうが経済効果は大きいのですが、阪神優勝によって、その経済効果を失っています。
こういうものを機会損失と呼びますが、当然のごとく経済効果と呼ばれる数字には含まれていません。
経済効果ってうそくさいというか広告代理店以外つかっちゃダメだろw。
日本の経済学ってレベルが低いのは承知だけど、私大とはいえ大学の教授のする事じゃないよな。
プラスとマイナスは基本的に対になっている。
だから、消費する側は金銭的にはマイナスになる。
経済効果といっても、マイナスが プラスになるわけではなく、全体で動く経済の規模が大きくなる、というただそれだけの話。
ハンカチ特需だ！佑ちゃん効果は１５億円超
http://news.biglobe.ne.jp/sports/0130/spn_110130_3330022443.html
三毛猫「たま駅長」の経済波及効果は約１１億円
http://www.kansai-u.ac.jp/global/guide/pressrelease/2008/No23.pdf
http://www005.upp.so-net.ne.jp/boso/nakayama17.htm
《門倉貴史著『統計数字を疑う』（光文社新書）より》
マスコミに親会社の名前を冠した調査レポートが取り上げられれば、広告宣伝費を使うことなく、親会社のブランド認知度を高めることができる。
手っ取り早くマスコミに出るためには、具体的にどのような調査業務を行えばよいか。
当然、レポートの質は犠牲にしても、情報の受け手やマスコミの関心をひくような、オモシロ・ネタを提供すればよいということになる。
マイナスの経済効果は、世の中のウケがよくないのであまり出さない。
プラスの経済効果ばかり大量生産するので、１年間に出したレポートの経済効果をすべて足し合わせると、なぜかその年の経済成長率を大きく上回ってしまう結果となる。
http://www005.upp.so-net.ne.jp/boso/nakayama12.htm
関東学院大学経済学部の安田八十五教授はこんなふうに答えました。
「銀行のシンクタンクが発表する予測はまったく信用できない。
ある銀行が産業連関表を使って発表した波及予測結果を私がチェックしたら、計算がまちがっていた。
それは、わざとまちがったものだった。
依頼主が“こういうふうな数字をだしてくれ”といえば、それにあうような数字をだす。
これが日本のシンクタンクの実情である」
カジノ合法化に向け議連が法案のたたき台、経済効果は絶大？
http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=349795
中国人観光の核に…「経済効果」期待の声
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110125/fnc11012514260132-n1.htm
http://www3.pref.okinawa.jp/site/contents/attach/19466/2sho%20keizaikoka.pdf
カジノ特区と賭博と投資と経済効果
http://sean.asablo.jp/blog/2010/11/07/5477157
カジノ開設の経済効果
http://ouc.daishodai.ac.jp/data/d0296ab2cc19451f0e4a1008fe53f798/File/%E8%AB%96%E9%9B%86151%E3%83%BB152/%E4%BD%90%E5%92%8C%E3%80%81%E7%94%B0%E5%8F%A3.pdf
門倉貴史の経歴
1971年神奈川県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、
(株)浜銀総合研究所に入社。
(株)第一生命経済研究所主任エコノミスト等を経て、
2005年7月よりBRICs経済研究所代表を務める。
10年度同志社大学大学院非常勤講師。
専門は、日米経済、アジア経済、BRICs経済、地下経済と多岐にわたる
浜銀といえばオタクの経済効果とか横浜ベイスターズの経済効果を出している。
第一生命経済研究所といえば永濱利広氏が経済効果を作り最近は公表していないようです。
「銀行系シンクタンクは信用できない」って勤めてた会社のことなんでしょうかね。
ところでこの人の専門である地下経済はどうがんばっても
調査できない（裏社会が教えてくれるか？）のにね。
テレビばっかりに出ている人は非常に怪しいよ
ただいい加減にしろと批判するだけでは十分ではない
>>1のように（中間生産物云々と）理由をつけないと。
知っている人には簡単なことなんだけど、そういう人たちは経済効果の嘘を十分知っている。
理由まで説明しないと、理解されて無い人にまでは経済効果の嘘は伝わらない。
批判する経済学者やエコノミストが機会費用とかマイナスの経済効果をきちんと計算できればいいんだけどね。
それが計算できたとしても根拠や信頼性に疑問が残ってしまう。
>今の時点で斉藤祐樹の効果なんて出ないからね
は次の理由から言ったことです。
http://www.hifa.or.jp/2010saito-yuki.html
http://www.hifa.or.jp/pdf/2010saito-yuki.pdf
この試算の問題点はいろいろあるが
斉藤祐樹投手が登板すると札幌ドームが満員になり1試合4.2万人で計算している点
これには、平年の観客動員と対戦チームの斉藤祐樹には関係ない経済効果も含まれている。
斉藤祐樹投手が登板しなかったらドームの観客は0人になるわけではない。
では斉藤祐樹が貢献するだけの経済効果が現時点で計れない、まだ活躍してないんだから。
http://www.zakzak.co.jp/sports/baseball/news/20101029/bbl1010291218005-n1.htm
こっちは「公式戦１試合平均１０％の観客増が見込まれる。」と書いてあるが、
なぜ10％を見込んだのか、上のHPのように根拠になるものがぐぐっても見つからない。
上の方はレポートがあり批判ができるが、怪しいんじゃないかと思っても批判できない。
そのぶんたちがわるい。
斉藤祐樹の経済効果で、一番の水増しは、
中間生産物の価値を含んだ生産誘発額（北海道未来総合研究所は、総生産額効果と呼んでいる）
を経済効果だ言っていることでしょう。
北海道未来総合研究所の推計だと、生産誘発額は58億円、祖付加価値額が35億円。
祖付加価値額が本当の経済効果に近い金額なので、23億円の水増しです。
細かい点を指摘すると、試合を見に来た人が普通の観光客のように消費すると仮定して、
「第４回北海道観光産業経済効果調査」のデータを使っていることも問題です。
経済効果の水増しの手口は２つあります。
1つ目は、1さんの指摘のように、中間生産物の価値を含めること。
2つ目は、25さんの指摘のように、経済効果が増えるように、都合の良い仮定をして計算すること。
門倉さんは、自分の体験とシンクタンクの惨状に対する怒りから、真実を書いているのでしょう。
《門倉貴史著『統計数字を疑う』（光文社新書）より》
他の調査機関よりも多く自社の経済レポートをマスコミに取り上げてもらうために、積極的に接待を行うこともある。
ゴルフや飲み会など接待のためのお金は潤沢だ。
そして、ライバルのシンクタンクを自分たちで勝手に設定して、上司が「えー、集計の結果、先月はＡ社（ライバル会社）が新聞に○件、テレビに×件、雑誌に△件登場していた。
一方、うちのほうは、新聞に○件、テレビに×件、雑誌に△件の登場であった。みんながんばってくれていると思うが、先月はテレビの件数でうちがＡ社に負けているから、今月はテレビにもっと力を入れるようにしてもらいたい！」といった檄を飛ばすのである。
思わず、「そんなことをちまちま集計している暇があったら、調査レポートの１本や２本でも書いてくれ」って心のなかでツッコミを入れてしまう。
毎日がこんな調子だと、普通の神経を持った人なら、レポートを書く気力も失せてしまうだろう。
また、マスコミに出ることを最優先するために、研究員の年俸についても調査レポートの質はほとんど問わず、マスコミにどれだけ出たかによって決定する。
マスコミに出た件数は明確な数字となって表れるため、人事評価も客観的に行うことができるというわけだ。
このようなシステムのもとでは、個々の研究員には、できるだけオモシロ・ネタで調査業務を行おうという強いインセンティブが働く。
沖縄県のカジノ・エンターテインメントの経済効果の推計の問題点は、
1つ目は、根拠を示さずに、？国内・国外観光客数：1,010万人、？県内観光客数：620万人と想定した上で推計していること。
観光客の想定数を増やせば、いくらでも、経済効果を増やせます。
2つ目は、産業連関分析による生産誘発効果を経済効果だとしているので、中間生産物の価値分の水増しがあること。
そもそも、生産誘発効果8974億円のうち、5373億円が施設の建設によるもので、
カジノ・エンターテインメントで、得をするのは土建業者です。
http://www.pref.okinawa.jp/Casino/model/index.html
http://www.pref.okinawa.jp/Casino/model/model_05.html
門倉さんは、地方自治体カジノ研究会研究報告書のP.6でこんなことを言っている。
違法カジノ・マーケットは、2001 年時点で、約2,100 億円と、オートレース全体の市場規模(1,720 億円)をしのぐ大きさとなっている。
仮に、違法カジノ・マーケットがすべて表（おもて）の経済に浮かび上がってくるとすれば、全国規模では、
毎年約544 億円の税収増が期待できるとしている。（第一生命経済研究所副主任研究員 門倉貴史氏 エコノミスト2003.3.25）
地方自治体カジノ研究会研究報告書
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/kouiki/casino/kaji_houkokusyo.pdf
この報告書に東京都のカジノの経済効果の推計が出てくるが、沖縄県と同様の水増しをやっている。
第一生命経済研究所の「クリスマスの生産波及効果」についてのレポート
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et05_229.pdf
それに関する門倉さんの指摘
http://ameblo.jp/kadokura4/entry-10007101361.html
クリスマスやひなまつり、お花見、父の日、母の日、バレンタインなどは毎年必ず訪れるイベントであるから、基本的には毎年同じ額の消費額・生産額が発生する。
こうした四季おりおりのイベントについて、いちいち経済効果を算定するのは、まったくナンセンスというほかない。
経済効果と称してやっていることは「経済効果」の算定ではなく単なる「市場規模」の推定にすぎない。
市場規模の推定であるから、産業連関表を使って波及効果を出す意味はまったくないし、マクロ経済への限界的な影響はゼロである。
すなわち企業がこれからの消費増を捉えて設備投資を積極的にする事で経済が拡大する＝流動性が増す
ところが企業は海外に投資して肝心な国内投資が行われていない、
意味がない
門倉氏はどうして2100億円と計算できたんでしょうか？
裏社会が統計とって入るわけないから。
あと、ギャンブルの売上は気をつけないと行けない。
賭けた金額を払い戻し、また客はそれを賭けなおすことで売上は何倍にも増える。
パRが30兆円あるけど賭け直して増えていった額だから客がすった金額はもっと低くなる、
さらに>>25から元の斉藤祐樹の効果そのものが間違っている。
最初から間違えているんだから最後も間違える。
横浜市のイベント（？）で調査したものを使った経済効果について
門倉氏は評価をしている。
これは>>26の指摘のような「都合のよい仮定」を排除しているからだ。
ここで注意すべきは経済効果や産業連関分析といった分析手法とと、
シンクタンクなどが作る机の上で都合よく作る経済効果を区別すべきだと思う。
といって、その嫌なシンクタンクを辞めて、何をしているかといえば、
マスコミに出演やしたり、マスコミ受けする本を書いたりしている。
威勢のいい事を言う人はいくらでもいるし、本の内容は当を得ているんだが
言ってることとやってることが違うんじゃないのかと思う。
経済効果はいろいろな意味で使われて混乱しています。
乗数効果という意味で、経済効果が使われる場合もあります。
この場合は、マイナスの乗数効果があるはずだということを別にすれば、GDPの増加額を示しているので問題ありません。
でも、一番多いのは、産業連関分析で生産誘発効果を推計して、経済効果だと言う方法です。
この場合は、生産誘発効果に中間生産物（原材料等）の価値が含まれているので、
生産誘発効果はGDPの増加額よりも大きくなり、水増ししたことになります。
産業連関分析の場合、付加価値誘発額がGDPの増加額になるので、
付加価値誘発効果を経済効果と言うのならば、問題ありません。
産業連関分析に乗数効果を加えて、推計することもできるのですが（家計消費を内生化したモデル）、
計算が難しくなったり、波及が途中で止まる可能性があるので、普通は、乗数効果の推計を途中で止めてしまいます。
これが、二次波及効果の推計までで止める理由です。
産業連関分析と乗数効果の関係を丁寧に説明してくれているのは、
「教育と経済・社会を考える 第3回 教育の経済効果（その１）」だけです。
説明が長いのが欠点ですが、複雑な話なので、仕方ないのでしょう。
http://www7.ocn.ne.jp/~mfukuda/edec03.pdf
バブルしかないだろう
アメリカの金融緩和で
日本でバブル再来かも知れないぜ
土地にアメリカ資本がジャプジャツプ
注ぎ込まれれば〆たものだよw
「教育と経済・社会を考える 第3回 教育の経済効果（その１）」
http://www7.ocn.ne.jp/~mfukuda/edec03.pdf
産業連関分析による生産誘発額は、中間生産物の価値の重複計上が多くなるほど大きくなるので、部品、原料等の生産が多くの段階に分かれてり、付加価値額が生産額に比べて小さい（付加価値率の低い）産業ほど大きくなる。
大まかに言うと、鉱工業への需要は生産誘発効果が大きく、農林水産業、商業・運輸への需要は生産誘発効果が小さい。
部品、原料等の生産が多くの段階に分かれていると、部品、原料等の取引が活発になるので、流通業や金融業（決済業務）が発展することになる。
部品、原料等の取引が活発になることを捉えて、生産誘発額が多いということは、物やお金の動きが活発であるということなので、経済効果があることになるというような主張する人もいる。
これでは、GDPが同一規模の2つの国を比較して、流通業や金融業（決済業務）の占める割合が高い国の方が豊かであると主張することと同じになる。
これは、どう考えてもおかしい。
http://www.expo2005.or.jp/jpn/press/press051109_11.html
わが国の分析事例では、生産誘発額を経済（波及）効果と呼ぶことが多い。
ただし、「経済効果」という言葉で増加した正味の経済価値を意味したい場合は、生産誘発額では過大であり不適当である。
なぜなら、生産誘発額は最終需要の増加によって派生した中間的な取引全部を含んでおり、原材料や部品といった中間財の価値分が幾度も重複して計上されているからである。
一般に、最終生産物やそれと関連の高い中間投入が属する産業の付加価値率が低いほど、生産誘発額は大きくなる。
しかし、これは中間財の重複計算が大きいことを意味しており、新たな経済価値がより多く生まれているということを意味しない。
したがって、「経済効果」という言葉で増加した正味の経済価値を表したい場合は、生産誘発額ではなく付加価値額を対象とし、両者を混同しないよう留意する必要がある。
龍馬伝の経済効果５３５億円 日銀支店、再び上方修正
http://mytown.asahi.com/areanews/kochi/OSK201102020150.html
『ＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」の経済波及効果（日銀高知支店）
http://www3.boj.or.jp/kochi/pdf/2110k.pdf
ＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」の放映に伴う経済効果試算（日銀長崎支店）
http://www3.boj.or.jp/nagasaki/kouhyou/2009/kouka.pdf
日銀高知支店の計算の最新版がここにあります。
http://www3.boj.or.jp/kochi/pdf/2301k.pdf
これを見ると、計算の前提になった宿泊客数、日帰り客数は、
当初は控えめな予測をしているので、水増しではありません。
しかし、生産誘発額を経済波及効果だと言っているのは、良くないでしょう。
中間生産物（中間財）の価値分の水増しです。
経済波及効果の定義が生産額になっているから
中間生産物の価値分の水増しにはあたらないのじゃない？
生産額というのは、最終生産物の生産額（この中には中間生産物の価値が含まれている）と中間生産物の生産額を単純に足した額。
だから、水増し。
１が主張し、６や４０が説明しているのは、このこと。
そもそも、高知県と長崎編への観光客が増えたら、他の都道府県への観光客が減るから、
マイナスの経済効果が生じて、プラスマイナス０になる。
経済産業省は最悪。
エコポイントの経済効果で水増ししまくっているので、
どんな計算をしたか公表できないのだろう。
エコポイントは、ただの需要の先食いで、経済効果は０。
http://kakaku.com/trendnews/kaden/id=weekly_475/
２ちゃんねるではネタ扱いされているよね
宮本勝浩教授の輝かしい研究業績の数々
プロ野球のストのマイナス経済効果
ディープインパクトの経済効果
くいだおれ人形の経済波及効果
白毛馬ユキチャンの経済波及効果
くいだおれ太郎の経済波及効果
ゴルフ・石川遼選手の経済波及効果
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1284285571/
407 ：非公開＠個人情報保護のため：2010/12/18(土) 22:47:49
高速増殖原型炉「もんじゅ」の研究開発投資効果を推計したという資料を見つけた。
原子力委員会新計画策定会議（第17回）（平成17年1月28日）の配布資料「高速増殖炉サイクルの
研究開発投資効果（改訂版）」だ。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/sakutei2004/sakutei17/sakutei_si17.htm
これには、1兆円の投資で、4兆円〜9兆円の経済効果が期待できると書いてある。
なんか嘘くさいぞ！
http://www.page.sannet.ne.jp/stopthemonju/home/2010.2hearing.pdf
409 ：非公開＠個人情報保護のため：2010/12/19(日) 13:03:51
>>407
「高速増殖炉サイクルの研究開発投資効果（改訂版）」を読んでみましたが、
これは、2050年に高速増殖炉が実用化すると仮定した上で、2200年までの経済効果を予測したものです。
未来の予測ですから、自分に都合の良いような状態が生じると仮定することで、経済効果の金額は思い通りに操作できます。
この研究開発投資効果の予測では、高速増殖炉と軽水炉（現在使われている原子力発電の方式）の発電コストを比較することで、
経済効果を予測しているのですが、
意図的に、高速増殖炉の建設費や運用費を低く見積もり、天然ウラン燃料の価格が今後上昇すると予想することによって、
高い経済効果があるかのような数字をはじき出しているようです。
冷却材である金属ナトリウムの管理が難しいことなどからして、高速増殖炉の建設費や運用費はかなり高くなるのではないでしょうか。
また、必要な投資額も意図的に低く見積もられているようです。
原型炉「もんじゅ」には既に9032億円が投じられおり、高速増殖炉を実用化するためには、
今後、実証炉を作らなければならないことを考えると、投資額が1兆円で済むはずがありません。
最終消費額＝最終生産物額＝付加価値誘発額
最終消費額＋原材料購入費＝最終生産物額＋中間生産物額＝生産誘発額
経済効果は最終消費ベースで言うべきなのに、原材料購入費まで加えて、
経済効果を水増しするのが、産業連関分析を用いた経済効果の推計の手口。
エコポイントのCO2削減予測が水増しで、算出に関する資料を廃棄したのだから、
当然、経済効果の方も水増しで、算出に関する資料を廃棄したのだろう。
家電エコポイント、ＣＯ２削減試算ずさん 効果６分の１
http://www.asahi.com/digital/av/TKY201102050170.html
【社会】五輪経済効果は75億円…WBCの約7分の1
http://2bangai.net/read/59445cb20fddfac034d3213d30fa2c6fe2a33d24f80b9827d16ff38df52b4c5e/
まーた妄想経済学者の宮本先生ですね
関西大学って底辺大学なんですかね
どの程度の偏差値なのでしょう
またか・・・
経済効果とかいい加減な嘘をマスコミは扱うなよ
占いより酷い根拠で平気に嘘つく教授を雇ってる大学ってどこだよ
そろそろ「経済効果」ってやつにおおっぴらに疑念をぶつけてもいい頃じゃないのか
みんな胡散臭いと思ってるだろ
さとり世代の若者はこういうイベントごとの裏側に腐った広告代理店やマスゴミの利権が腐臭を放ってるって知ってるからね。
【経済効果の信憑性】石川遼(ゴルフ)、巨人･阪神･WBC(野球)、五輪、W杯などがあるが、「8割は外れる」(エコノミスト･嶌峰義清氏)
「８割は外れるといっていい」証券アナリストはこう言って続ける。
「１０００億円超とされたクールビズ効果は、省エネのマイナス効果が考慮されていなかったために相当小さかったと見られています。
外れるのがわかっているから、経済効果を検証することはありません」
もっとも、高速道路や空港など“事業ありき”で国が進める諸施設の需要見通しほどヒドくないとか。
経済効果って何のためにあるのか？
やってる試算の9割が珍カス宮本だからなw
エコノミストの経済予測自体が8割下手したらそれ以上の確率で外れるから仕方ない
運良く当たった時に自分は予測してましたと声だかに叫んでがっぽり儲けるのが職業だし
こんなどうでもいいことを予測するから経済学がますます相手にされないものとなる。
本に書いてある事だけ解説するだけが経済学者の役割り
経済効果ン億円なんて報道は一切信用していないから大丈夫。
URL忘れてた。
【経済効果の信憑性】石川遼(ゴルフ)、巨人･阪神･WBC(野球)、五輪、W杯などがあるが、「8割は外れる」(エコノミスト･嶌峰義清氏)
http://unkar.org/r/mnewsplus/1261290425
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110127-00000130-san-soci
−−現在の経済学で経済波及効果分析は、どのような位置づけにありますか
宮本 以前もお話ししましたが、経済波及効果分析では「産業連関分析」と呼ばれる手法を使うのが最もオーソドックスです。
一時期、産業連関分析は経済学部の講義科目から外され、隅に追いやられていました。
しかし、経済波及効果がマスコミに取り上げられるようになり、学生の関心が高まっています。
−−試算にはどういう態度で臨むべきでしょうか
宮本 経済効果の試算では、個人の期待を排除して客観性を保たないといけません。
試算前にインパクトのある数字を指定し、そうなるように計算してくれ、と依頼してくる団体もありますが、とんでもない話です。
試算には具体的な数値、現実のデータを用いなければなりません。
自分の損得や感情、想像などを交えるのは学問ではありません。
経済波及効果は身近な数値だけに安易に使われてしまう怖さがあります。
なぜ、関西大学の経済効果を計算されないのですか？
関西の一流私立大学ですから、大きな経済効果があると思うのですが。
関関同立の比較調査をなされて、関西大学が一番優れていることを証明してください。
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et05_46.pdf
「生産波及効果は1,008億円程度、
名目ＧＤＰ押し上げ効果で見ても637 億円程度と見込まれる。」
「生産波及効果」と「付加価値誘発効果（GDP押し上げ効果）」をきちんと書き分けている良心的な例。
計算の前提はインチキだけど。
水増しの経済効果である「生産波及効果」よりも、
本当の経済効果である「付加価値誘発効果（GDP押し上げ効果）」が相当少ないことが分かるはず。
１．産業連関分析で生産誘発効果を計算して、それを経済効果だと言う。
生産誘発効果には中間生産物（中間投入）の価値も入っているので、
本当の経済効果である「GDP押し上げ効果」（付加価値誘発効果）はそれより低いのだが、
そんなことは素人には分からないから、黙っていても大丈夫。
２．マイナスの経済効果を無視する。
何かにお金を使えば、別のところに使うお金が減り、
マイナスの経済効果が生じるが、素人は気付かないだろうから、無視。
３．計算の前提（消費金額、来場者数など）を水増しする。
＜水増しできるのに、使わない手法＞
本当は、ケインズ乗数効果を計算して、「GDP押し上げ効果」の額を増やしたいが、
計算が面倒なので、途中で（2次波及効果）で計算を止める。
マイナスの乗数効果を無視するなと文句を言う人もいるし。
１．産業連関分析で生産誘発効果を計算して、それを経済効果だと言う。
生産誘発効果には中間生産物（中間投入）の価値も入っているので、
本当の経済効果である「GDP押し上げ効果」（付加価値誘発効果）はそれより低いのだが、
そんなことは素人やマスコミには分からないから、黙っていても大丈夫。
２．マイナスの経済効果を無視する。
何かにお金を使えば、別のところに使うお金が減り、
マイナスの経済効果が生じるが、素人やマスコミは気付かないだろうから、無視。
３．計算の前提（消費金額、来場者数など）を水増しする。
４．計算の前提になったデータは公表しない。
ひねくれた研究者や業界の裏切り者（密告者）が水増しを暴く危険があるから。
素人やマスコミは、計算の前提になったデータには無関心だから、大丈夫。
＜水増しできるのに、使わない手法＞
本当は、ケインズ乗数効果を計算して、「GDP押し上げ効果」の額を増やしたいが、
計算が面倒なので、途中で（2次波及効果）で計算を止める。
波及の中断の可能性があるとか、マイナスの乗数効果を無視するなと文句を言う人もいるし。
経済効果の意味も分からずに、言われるままに報道しているマスコミの責任が一番重い。
チェック能力のないマスコミに存在意義はない。
記者クラブ制のもとで、役所や会社の発表通りに報道するという安易な方法に頼ってきたから、こうなってしまったのだ。
どのようなことにお金を使っても、2倍近い経済効果があるから、
どんどんお金を使えば、日本の経済は急成長する。
産業連関分析による経済効果は真理なのだ。
どけち病「財無症」と無駄なことにお金を使うなという邪教「事業死分け」教のせいで、
日本は大不況になっているのだ。
宮本勝浩大先生を教祖様と崇め、無駄遣いをしてはいけないという愚かな教えを信ずる人々を折伏して、
日本を救うのだ。
＞「生産波及効果」と「付加価値誘発効果（GDP押し上げ効果）」をきちんと書き分けている良心的な例。
＞計算の前提はインチキだけど。
良心的というけと前提がインチキなら結果もインチキになるんじゃ？
それなら絶対にウソは暴かれないだろうな
マスゴミが自分の過ちを認めて公表するわけがない
経済効果の推計にも２つのタイプがある。
一つ目は、何か事業をするときには、物（やサービス）を買うためにお金を使うから、その物を生産してもうかる人がいる。
その生産額（売上げ）を産業連関分析で推計して、それを経済効果だというタイプ。
生産額（売上げ）から原材料購入費を引いた額がもうけ（付加価値額）、つまり、本当の経済効果のはずなのに、そこはごまかす。
この場合は、どんな無駄なことにお金を使っても経済効果があることになってしまう。
二つ目は、事業そのものの経済価値をいろいろな方法で調べて、それを経済効果だというタイプ。
48に出てくる高速増殖原型炉「もんじゅ」の研究開発投資効果の推計がこのタイプ。
高速増殖炉と軽水炉（現在使われている原子力発電の方式）の発電コストを比較することで、
どれだけ高速増殖炉が得かという経済効果を予測している。
この場合には、無駄なことにお金を使うと経済効果はないことになるはずだが、
「もんじゅ」のように前提条件（研究開発費や発電コストなど）で嘘をつけば、
無駄なことでも経済効果があることになってしまう。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110215/szk11021501420002-n1.htm
県政オンブズマン静岡 「懲りない県、無意味な経済効果を公表し空港予算聖域化に理解を求める」
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/742.html
経済波及効果というと、あたかも新たに増加した経済活動効果を連想しがちであるが、
県の経済波及効果は空港利用者や見学者についての経済活動を見るだけであって、
それ以外（減少分）は無視したもの、つまり実増効果ではない点に留意する必要がある。
例えば空港見学者であるが、普段昼を外食している人が無料駐車場に車を止めて見学しそこで昼食をとったとしよう。
普段の金額と空港での金額が同じ、例えば1,000円なら、実増消費額は0円のはずである。
しかし、県の計算では1,000円の効果となるのである。
売上9000千万円で仕入れに7000万円使っている店（儲けは2000万円）の
どちらの店のオーナーになりたいですかとか尋ねられて、
売上1億円の店ですと答えるのが、産業連関分析による生産誘発額が経済効果だと勘違いしている愚か者。
売上9000千万円の店ですと答えるのが、付加価値誘発額が本当の経済効果だと分かっている賢明な人。
役所、会社、シンクタンク、マスコミはこういう愚か者ばかり。
全部天下り、官僚接待組織だ。
http://checkkeizai.ninpou.jp/economics/h12.html
ちょっとしたイベントがあれば、それに伴う経済効果が喧伝され、さも消費活動が盛り上がるかのように聞かれますが、これはアナウンス効果を重視した宣伝活動の一種とも言えます。
経済効果とは、特定のイベントを通して、それに関連したお金の流れがどのくらいの規模になるかを予測したものであり、「新たに付加価値が生み出されるもの」ではありません。
GDP（国内総生産）は「付加価値の創造」の積み上げであり、GDPの伸び率（経済成長率）が拡大しているかどうかで、その国の景気状態を判断する事が出来ますが、経済効果はそれとは違います。
端的に言えば、無から有を生み出すものではないのです。
http://www.shibayama-kaikei.com/2008/04/post_46.html
多くの人が誤解していますが、経済効果とは、決して空から降ってくるお金ではないのです。
東京でオリンピックが開催されたと仮定して、経済効果を考えてみましょう。
例えば、お饅頭屋さんが“五輪饅頭”を1箱1,000円で売り出したとします。
この五輪饅頭が1万箱売れると予測されたときに、1,000万円（＝1,000円×1万箱）が経済効果になるのはもちろんですが、餡の材料になる小豆や砂糖の仕入代金も経済効果の中に含まれてきます。
五輪饅頭1箱を作るために仕入れる小豆代が100円、砂糖代が50円とすると、100円×1万箱＋50円×1万箱＝150万円も経済効果に含まるので、経済効果は1,150万円（＝1,000万円＋100万円＋50万円）ということになるのです。
また、オリンピックのチケット代も当然のように経済効果の一部となるのですが、そのチケットの印刷代にインク代、さらに印刷所で働く従業員の給料までもが経済効果になるのです。
ここで次のような疑問がわいてきます。もしオリンピックが開催されなかったら、お饅頭屋さんは五輪饅頭の代わりに別の饅頭を企画して販売しますよね。
五輪饅頭ほどではないにしてもそこそこ売れるはずでは・・・ そうなのです。
東京オリンピックを例に取るなら、経済効果とは、「経済活動全体のうち、オリンピックの影響を受ける規模」のことなのです。
ここで大切なのは、「お金がどれだけ動くか」であって、「新たに富が生まれる」わけではなく、「経済活動全体」そのものはほとんど変わらないということです。
経済効果の数字そのものにはまるで実質的な意味がなく、いってみれば、景気づけのために発表される数字にすぎなかったのです。
「美人すぎる市議」藤川優里氏の経済効果は37億5780万円
http://www.news-postseven.com/archives/20101226_8527.html
「美人すぎる××」の氾濫は、一種の社会現象となっているが、では、ビジネス面ではどこに、どれほどプラスをもたらすのか。
その“美味しすぎる経済効果”を、元日本証券経済研究所主任研究員で埼玉大学経済学部教授の相沢幸悦氏が検証する。
青森県八戸市議の藤川優里氏の場合。
まず、極めて直接的な経済効果として、藤川氏のDVDと写真集がある。
『藤川ゆりDVD love navi 八戸』（ポニーキャニオン）は定価3990円で約2万枚、『藤川ゆり写真集 moe navi 八戸』（扶桑社刊）は定価2000円で1万部を売り上げている。合わせて9980万円。
2007年に当選した藤川氏は、2008年頃から「美人すぎる」と話題になり、同年11月に前述の写真集が発売された。
そこで、青森県観光統計で八戸市の観光客数の08年から2009年にかけての推移に着目した。
08年の八戸市の観光客数のうち県内観光客は366万6000人で、09年は392万5000人。25万9000人増加している。
観光客の消費動向（宿泊費、交通費、飲食費、土産品費など）の青森県内分の平均総額は、1人あたり1万4002円。
人数と金額を掛け合わせると経済効果は、最大で36億2651万8000円となる。
さらに、藤川氏がプロデュースした駅弁「藤川優里のいちご煮日記 第一章」がある。
八戸駅構内と駅に隣接する施設、JR東京駅と大宮駅で販売される。
累計売り上げなどは発表されていないが、八戸では販売初日に50個を完売。大宮と東京の初日はそれぞれ、40個と60個が完売と報じられた。
ご祝儀相場を勘案して、通常の売れ行きは初日の半分程度とするならば1日75個。単価は1150円なので、1年で約3148万円となる。
以上を合算すれば、藤川氏の経済効果の総計は、約37億5780万円となる。
月給7万円だった「美人すぎる海女」の経済効果は8億円
http://www.news-postseven.com/archives/20101223_8445.html
「美人すぎる海女」の大向美咲さんの場合だが、彼女は「月給7万円だった」と報じられたことがある。
そんな彼女がNHKの番組で取り上げられ、全国的な話題となったのが2009年夏。そこで、2008年の数字と、彼女の人気が沸騰した2010年の数字を比較した。
岩手県久慈市にある「海女センター」の来場者数は、2010年が8882人、08年は4450人だった（09年は5972人）。驚いたことに、来場数はほぼ倍に増えている。
同海女センターの料金体系は、1人5000円もしくは500円。海女さんにウニを捕ってきてもらう場合は5000円で、見学するだけなら500円となる。
来場者の選択の内訳は明らかでないが、半数が500円しか払わなかったとしても、08年から1218万8000円の料金収入が増加したことになる。
一方、久慈市全体の観光客数を見ていこう。08年の観光客数は86万5259人だった。2010年の統計はまだ公表されていないが、仮に約7％増と考えてみる。
7％にあたるのは6万568人で、これらの観光客が県内で使う金額の平均が1人1万1734円である。観光客7％増の効果は、約7億1070万円となるのだ。
この他、海女センターの改築費用で市は2600万円を拠出。大阪市や埼玉県熊谷市などで行なわれた物産展にも参加している。
それらも含めれば、大向さんの経済効果は約8億円と試算できるだろう。
氾濫した「美人すぎる××」の経済効果は一人あたり約13億円
http://www.news-postseven.com/archives/20101231_8597.html
様々な試算から算出した「美人すぎる市議」、藤川優里氏の経済効果8 件は約37億5780万円。「美人すぎる海女」大向美咲さんは約8億円。
「美人すぎるヴァイオリニスト」宮本笑里さんは約3億円。「美人すぎる社長」森永佳未氏（現在は退任）は約3億3000万円。
以上、4人の「美人すぎる」女性の直接的な経済効果は単純平均で約13億円。
よって、単純にこの「美人すぎる××」が10人いれば、直接的な経済効果は約130億円。20人なら260億円となる。
関連消費や雇用など、波及効果も含め、乗数効果は産業連関表をもとに考えれば、最低でも1.5倍、話題性の大きさを勘案して2倍に設定する。
そうなると、「美人すぎる10人」で260億円、20人で約520億円である。
「関連消費や雇用など、波及効果も含め、乗数効果は産業連関表をもとに考えれば、最低でも1.5倍、話題性の大きさを勘案して2倍に設定する。」
ということばで、相沢幸悦教授が産業連関分析を理解していないことが分かります。
ここに出てくる「乗数」はケインズ乗数ではなく、レオンチェフ乗数（逆行列係数）のことだと思いますが、
レオンチェフ乗数の値は産業部門ごとに決まっているものであり、話題性の大きさによって変化するものではありません。
産業連関表を使って、きちんと計算していただきたい。
産業連関分析に無知な経済学者、エコノミストは、経済効果の話をするのを止めていただきたい。
日本の経済学者、エコノミストは、皆この程度のレベルだと誤解されてしまい、迷惑千万です。
また、生産誘発効果を経済効果（経済波及効果）と言うのも止めていただきたい。
そのようなインチキをされると、産業連関分析そのものがインチキな理論であると誤解されてしまいます。
正味の経済効果は、付加価値誘発効果です。
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/news/1298695488/l50
今年も花粉症の季節がやってきた。
花粉症は住民を苦しめ、医療費も増え、政府の健康保険の会計を圧迫する。
花粉症の原因は大気汚染や食生活の変化による免疫力の低下にもあると言われているが、
はっきりしているのは都市近郊の杉林から大量に飛散するスギ花粉である。
今年は、昨年夏の猛暑の影響から例年を上回る飛散量が予想されている。
にもかかわらず、合理的な制度対応がなされず、花粉症患者の苦しみは一向に減ることはない。
これは経済学で教える市場がうまく機能しない「市場の失敗」の一つである外部不経済効果の典型例である。
花粉症患者が被る損害を本来は杉林保有者が負担すべきであるが、市場を通じてその調整が行われないことから生じる。
こういう場合は、政府が間に入り、杉林保有者に税金（花粉税）を課し、その収納税金を花粉症患者の支払い医療費に充てるという仕組みを作ればよい。
花粉の飛散量を抑えた杉の場合は、税率を下げるなどの対応もありえよう。
そうすれば、杉林保有者の行動は変化し、日本全体のスギ花粉飛散量は減るであろう。
結果として、国全体の医療費も減り、健康保険の会計の圧迫要因も小さくなる。
同様の現象は国境を越えても見受けられる。酸性雨や黄砂である。
これも本来は日本や韓国の被害額を算定し、発生国の中国がその費用を負担するというのが経済学的には、
理にかなった対応である。もっとも、現在の中国にその実行を期待するのは無理なようである。
その場合、次善策として考えられるのは、政府借款で日本企業の公害防止技術や土地緑化技術などを活用し、
中国の大気汚染防止や砂漠化防止を支援することであろう。
http://www.asahi.com/business/topics/column/TKY201102250739.html
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110303/plc11030314310010-n1.htm
横浜市が先日、昨年１１月に行われた「横浜ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）」の経済効果が思ったほどでなく、期待を下回ったとする報告書をまとめた。
横浜市は、この大型国際会議の１年半ほど前に「開催にともなう横浜市内への経済波及効果は５３９億〜６３７億円、雇用発生数は５２５７〜６１７１人」との推計を発表した。
ＡＰＥＣ関係者の観光需要を中心にしての経済効果を試算したが、結果は「３５２億〜４５６億円、３４００〜４４３６人」と金額、人数とも約３分の２にとどまった。
やはり過剰警備の弊害があり、期待した観光関連産業にマイナス２０億円の「逆効果」があったと正直に報告している。
国でも地方自治体でも、何かイベントなどを行う際、事前に経済効果を数字をあげてアピールする。
その数字は「捕らぬ狸（たぬき）の皮算用」の類いと思えるが、新聞なども前向きな明るい話題として大きく取り上げる。数字が大きいほど記事の扱いも大きい。
そうした計算の委託を受けるのは民間シンクタンクが多い。
だが、関係者に聞くと、「それぞれ独自の計算方法があり、影響の項目や範囲をどのようにとるかで波及効果の数字に相当な幅が出る。
お客である発注元には、できるだけ大きな数字を答える。計算式は企業秘密で、発注元以外には明らかにしない」らしい。
一方、実際に前評判の数字が、終了後に検証されたことはあまりない。今回の横浜市の報告書は誠実な方だ。
わずかでもプラス効果予想ならまだ許されるが、だれが見てもマイナス効果しか考えられないのが今の民主党政権の経済波及効果だろう。
官民ともこれを受託するシンクタンクがないのが残念だ。
いらない！APEC 神奈川の会 / APEC開催における経済損失
http://blog.livedoor.jp/noapeckanagawa/archives/cat_64687.html
横浜市は2009年7月の段階で「APEC開催による経済波及効果は、向う 5 年間（2011 年〜2015 年）を含んで539〜637億円、. 雇用発生数は 5257〜6271 人と推計されます」などとしています。
しかし、この試算によれば、一次的な利益は各国政府の首脳や関係者たちの「宿泊、飲食、買い物等による需要」によるものであり、その後は開催終了後の「観光客の増加」を見込んだものでしかありません。
これぞまさに「捕らぬ狸の皮算用」！。
結局、利益を手にするのはごくごく一部の高級ホテルや高級レストランと政府御用達の各国首脳向けの土産屋くらいのものです。
そして、2008年にG8サミットが開催された洞爺湖では、サミット特需以降は文字通りの閑古鳥が鳴いているということは繰り返し報道されているとおりでしょう。
8月の「APEC警備」を理由とした江の島花火大会の中止と11月下旬への延期や秋の行楽シーズンの土日に高速道路の大規模規制と「車での外出の自粛」呼びかけなど、
中小の宿泊施設や神奈川県内とその周辺の観光地が受ける打撃を考えれば、その被害は甚大なものになると指摘せざるを得ません。
横浜市は、いますぐ「APEC開催における経済損失」を試算して、こんな政治イベントとVIPのパーティーを誘致した責任をとって補償するべきです。
「それぞれ独自の計算方法があり、影響の項目や範囲をどのようにとるかで波及効果の数字に相当な幅が出る。
お客である発注元には、できるだけ大きな数字を答える。計算式は企業秘密で、発注元以外には明らかにしない」
だと、アホなことを言うな！
経済効果の計算は、どこでも、ほとんど同じようにやっている。
イベント関係で、お金を使うと思われるものをピックアップして、
その金額を適当に推計して（でっちあげて）、
産業連関分析用のパソコンソフトに入力すれば、生産誘発額が出てくる。
パソコンソフトは市販されている。 http://www.economate.com/seihin_info.htm#lb_ecoio
その生産誘発額に雇用係数をかければ、雇用誘発数が出てくる。
お金を使うと思われるものをピックアップして、その金額を適当に推計する過程で、
いい加減なことをやっていることがばれないようにするために、
「計算式は企業秘密」だと言っているだけだ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110319/fnc11031911090004-n1.htm
平城遷都１３００年記念事業協会（奈良市）は１８日、
遷都祭開催による経済波及効果が全国で約３２１０億円に上ったと発表した。
福島第一原発のマイナスの経済効果を推計してください。
素晴らしい研究業績になります。お願いします。
日本経済をボロボロにする人々
http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65621388.html
原発を諦める６つの理由
http://www.tokyo-jc.or.jp/kankyo/2003/mini_seminar_4_3.htm
http://www.tokyo-jc.or.jp/kankyo/2003/mini_seminar_4_3.htm
・事故が起きた場合の処理にかかるコスト（5.9円にほとんど含まれていない）
科学技術庁（当時）が1960年に行った調査。（環境新聞1998年8月5日）16万キロワットの原発から２％の放射能が漏れた際の人的、物的災害の公衆損害額。賠償額は、当時の国家予算の約2.2倍（3兆7,000億円）。ただし急性障害のみ。
晩発生障害への補償や農業・漁業権の損害、事故処理にかかる費用などは含まれない。新聞の見出しに「絶望的人数400万人」「現在なら10兆円」とかかれる。当時世界一の保険会社、英国のロイズ社に依頼したが断られる。その時の調査とされている。
損害賠償は日本では、日本原子力保険プールから１件当たり600億円。（ドイツでは2500億円）それを超えると国会決議で補助金が出ることになっている。結局は税金で救済する。本来は、電力会社がそれをカバーできる保険料を払い、電気料に上乗せする必要がある。
地域を元気にすることができる経済効果を早く捏造して
東日本を元気にしてください。
http://ameblo.jp/johotuu/entry-10779060340.html
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110404-OYT1T00769.htm?from=main5
第一生命経済研究所は４日、東日本大震災に伴う電力の供給不足は２０１１年度年間で最大４・５％に達し、実質国内総生産（ＧＤＰ）を約３・９兆円、年率で０・８４％押し下げる可能性があるとの試算をまとめた。
特に夏場は深刻な電力不足が避けられない状況で、製造業を中心に大きな打撃が懸念される。
試算では、電力不足によるＧＤＰの押し下げ額は、製造業だけで約１・９兆円と予想した。内訳は、電気機械が６４０７億円、一般機械が３７６５億円、輸送用機械が３２０９億円――などと見込んでいる。
同研究所の永浜利広・主席エコノミストは「電力不足を早期に解消することは難しく、企業は電力需要の少ない夜間に生産を移行させたり、自社発電設備の導入を促進したりすることが求められる」と指摘している。
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051901000833.html
政府が国家公務員給与の１０％削減方針を打ち出したことを受け、労働運動総合研究所（東京）は１９日、
削減が国家公務員以外の地方公務員や民間の人件費も押し下げ、国内総生産（ＧＤＰ）を約３兆円減少させるとの試算結果を公表した。
「国内賃金の低下を招き、デフレを加速させる」と指摘した。
同研究所は、公務員のほか従来、人事院勧告に人件費を連動させてきた社会福祉施設や私立学校などの職員も含め、計約６２５万人に影響が及ぶと想定。
削減が１０％の場合、年約３兆４７００億円の家計収入が減り、国と地方の税収も約５４００億円減ると試算した。
クソ役人とクソ政治屋とクソ業者に騙されないようにしませう。
オレオレ詐欺よりたちが悪い。
http://mainichi.jp/life/money/news/20110615k0000m020055000c.html
政府は１４日、３月末購入分で終了した省エネ家電のエコポイント制度について、経済波及効果が約５兆円になったとする試算結果を発表した。
総予算額約６９３０億円の約７倍に上っており、「相応の効果があった」（経済産業省）と評価した。
エコポイント制度で、薄型テレビは１９７９万台、エアコンは１３３万台、冷蔵庫は１０１万台、計約２兆６０００億円分の販売を押し上げた。
これに部品やサービス業など関連産業も合わせた生産誘発額は約４兆円、ポイント使用による生産誘発額は約１兆円になると算定。年約３２万人分の雇用を維持、創出したという。
いつもの産業連関分析を使ったインチキ「経済波及効果」です。
消費者がエコポイント対象商品を買ったために、
他の消費を減らして、マイナスの経済波及効果が生じていることを無視しています。
http://eco-points.jp/information/pdf/110614_1/2.pdf
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110719/mca1107190502005-n1.htm
１８日のサッカー女子ワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会決勝で、日本代表「なでしこジャパン」が米国を下し初の世界一となった。
東日本大震災と福島原発事故で苦難が続く日本経済にとって、この歴史的勝利が回復のきっかけになるとの期待が高まっている。
消費自粛ムードが和らぎ、関連商品の売れ行き増などが見込まれるためで、１兆円超の経済効果を予想する声もあがっている。
AKB48 総選挙 その経済効果は？ P＆Gの売上高は？
http://mbp-tokyo.com/iwave/column/6940/
http://rionaoki.net/2010/04/3960
「経済効果」という言葉は極めて胡散臭いが、オリンピックのような大規模イベント招致活動が起きると毎回大々的に発表される（逆に、「費用便益」とあれば、それなりの計算に基づいていることが多い）。
「経済効果」なんていうものが持て囃される理由は簡単で、イベント招致・開催のための予算を取ってくるためだ。しかし、イベント開催後にその「経済効果」が実際どうであったかを調べることはないし、後に残るのは大きな赤字ということが多い。
こちらのペーパーによると、少なくとも1996年のアトランタ・オリンピックについては長期的な経済効果はなかったという。まあ誰もが気づいていたことではあるが、数字になると説得力が違う。
http://economiclogic.blogspot.com/2010/04/olympic-games-have-no-long-term-impact.html
雇用面での影響を見ると、オリンピックに直接関係する産業以外では何のインパクトもなく、それらの産業ですら開催期間中にしか影響は確認されなかったということだ。
もしオリンピックが長期的な効果を持たないのであれば、毎回競技場などを建設するのではなく、決まった場所で開催した方がいいというのは妥当な提案だろう。
http://nikkan-spa.jp/65812
この調査研究を実施したのは日本経済研究所だが、こんなインチキな報告書を作って恥ずかしくないのか？
大学の教育研究が地域に与える経済効果等に関する調査研究
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/itaku/1311183.htm
例えば、富山県内の大卒者と高卒者の平均的な生涯賃金の差を計算して、
その金額に富山大学の卒業生の数をかけて、
それが、富山大学の教育の経済効果だと言っているが、
富山県内の大卒者が全て富山大学の出身者のはずがないので、これはおかしい。
また、富山大学と富山県内の企業との共同研究や受託研究の研究費に、
商品の売上高に占める研究費の割合（産業分野別の平均値）の逆数をかけて
つまり、その研究を利用した商品の売上高を推計して、
その金額が富山大学の研究の経済効果だと言っているが、これもおかしい。
研究の本当の経済効果は、その研究を利用した商品の売上高ではなく、
研究を利用したことによる利益の増加ではないのか？
入試偏差値が高い大学ほど平均年収が高い。
だから、こういう計算方法をとると、
平均年収が高卒とほとんど変わらないFランク大学（底辺大学）の教育効果が
高めに推計されることになる。
逆に、偏差値が高い一流大学は教育効果が低めに推計されることになる。
文科省はFランク大学の教育にはほとんど経済効果が無いということがばれるのを恐れて、
このようなインチキな推計方法を使ったのではないだろうか。
出身大学別 平均年収ランキング
http://rank.in.coocan.jp/salary/other/univ.html
http://blog.livedoor.jp/minorsmaster-economy/
http://tetsuoimai.iza.ne.jp/blog/entry/2490447/
ＴＰＰ経済効果と新聞報道について内閣府に問い合わせしました。
ー 内閣府大串政務官が民主党の経済連携プロジェクトチーム総会において説明した。 口頭による説明。 資料なし。
ー 議論は公開されているので記者も傍聴し、その情報をもとに記事にしたものと思われる。
ー 内閣府はＧＤＰ２．７兆円の押上げ効果の期間を明示していない。 何年後に累積効果がプラスに転じるのかわ分からないが、効果が出た時点で、それが７年目であれば７年間累積で２．７兆円のＧＤＰ押し上げ効果があると試算している。
ー 従って、朝日新聞の「１０年で２．７兆円」は正確ではない。
以上のような説明でした。 どうしてこれが試算とよべるのか理解でませんでしたが。
結論： ＴＰＰの経済効果はない。 推進部署が無理算段して作り上げたの上のような試算で、説得力のあるものを作成できなかった。
ＴＰＰ経済効果、１０年で２．７兆円 政府が見解（朝日新聞）
http://www.asahi.com/business/update/1025/TKY201110250694.html
もう許せない！！専門家が本気で怒る政府のウソ・インチキ・ゴマカシ・詐欺の数々
http://gendai.net/articles/view/syakai/133413
＜抜粋＞
最大のイカサマがＴＰＰで日本の工業製品の輸出が増えるかのような論法だ。
経産官僚でもある中野氏は「自動車の関税はすでに２．５％、テレビは５％しかない」と指摘。
「加えて円高で企業の６〜８割の工場がアメリカにある。
もう関税の向こう側にあるんだから、関税を撤廃しても意味はない」と切り捨てた。
「ＴＰＰ経済効果２．７兆円」という政府試算もインチキだ。
中野氏は「これ、１０年間の累積ですよ！」と声を荒らげ、「でも、どこにも書いてないじゃないか！」とペンを机に叩きつけた。
よく分かっている専門家に言わせれば、政府が喧伝するＴＰＰ効果なんて、国民を騙す詐欺以外の何モノでもないのである。
表面化するＴＰＰへの懸念 利点はあるのか？
http://seetell.jp/21980
＜抜粋＞
ＴＰＰ参加をめぐる経済効果は、個々の省庁が提示しているが、数値の開きが大きく、信頼性が疑問視されていた。
内閣府は統一見解として試算を提示し、ＴＰＰ交渉参加をめぐって現在行われている議論を促進したい考えだ。
ＧＤＰ押し上げ効果のほぼ半分はアメリカ向けの輸出拡大が寄与するとみられる。（日経）
この試算は、明らかに一縷（いちる）の希望を用いているが、深刻な問題、つまり円高の問題を見逃している。
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