イスラエル情勢総合スレ Part3
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1231778387/
例えばだけど、
エジプトとかいろいろ中東の国が連携してイスラエル滅ぼしたとするじゃん。
そのあとどう処理するつもりだったん？
１：ユダヤ人強制移住→今更あんなうるさいのどこも受け入れるわけがない。
２：ユダヤ人大量虐→歴史的事情からできるわけがない。
３：そのままイスラエルに特区を作って隔離→おとなしくしているわけがない。テロ頻発。
http://www.truth-out.org/un-fact-finding-mission-says-israelis-executed-us-citizen-furkan-dogan63609
イスラエルのガザ船団に対する襲撃についての国連人権高等弁務官事務所の真実究明委員会の
報告書が先週発表されたが、そこでは、はじめて、米国民ファルカン・ドーガンと５名のトルコ国民は
イスラエルの特殊部隊に処刑のようにしてされたと表現されている。
報告書によると、トルコ系のアメリカ国民であるDoganは19歳で、彼が間を２発撃たれ、背中、
左ももと足を撃たれ、床に転がっているところを顔を至近距離で撃たれているのがMavi Marmara号
のトップデッキにある小型ビデオカメラで撮影されている。
報告書によると、ドーガンは明らかに、「デッキに横たわって意識があるか半分意識がある状態で」
顔を撃たれているという。
資産価値「六兆ドル」を手にする
http://www.sentaku.co.jp/category/world/post-1289.php
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/mideast/431519/
相次ぐガス田発見、輸出国に？ イスラエル高まる期待 隣国と新たな摩擦懸念
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/worldecon/434256/
半世紀以上生き延びている。日本はイスラエルのサバイバル術を学ぶべきだ。
と規定している。この憲章を提唱してきたのは、リーベルマン外相の率いるイスラエル・ベイトヌ党だ。
この新国民憲章については、ユダヤ人の閣僚の間にも、労働党のメンバーを中心に反対意見があった。
つまり、ユダヤ人以外のイスラエル国民の立場を無視したものであり、それを強いるものだということだ。
これまで、イスラエルをユダヤ国家として認めるよう、ネタニヤフ首相はアラブ諸国に要求してきていたが、
ここに来て見切り発車とでもいえる決定を下すということであろう。これをイスラエルの議会クネセトに
提案して認められれば、直ちにイスラエルはユダヤ人の国家ということになるのだ。そうなった場合、
ユダヤ人と結婚したパレスチナ人やドルーズ・アラブ人は困惑し、苦しい立場に立たせられることになるし、
それ以外の外国からの移住者たちも、同様に苦しい立場に追い込まれることにあろう。
加えて、１５％以上と言われるイスラエル国籍を有するパレスチナ人にとっても、大きな問題となっていこう。
彼らは、この憲章がクネセトを通過し正式に認められた後、イスラエル国家に忠誠を誓っていない、あるいは
イスラエルをユダヤ国家として認めていないということで、国籍を剥奪されたり、追放されるケースも出てこよう。
加えて、４００万人とも言われる難民となっているパレスチナ人が、イスラエルの地に帰還しようとした場合、
彼らはイスラエルをユダヤ国家として認めなければならないということになる。つまり、パレスチナ難民が
帰還する権利を、実質的に奪うことを意味しているのだ。
発言が激しいことで内閣内部でも問題を起こしているリーベルマン外相は、先日、個人的な意見として、
イスラエルからパレスチナ人を追放すると語っているが、彼の考えを進めていく上では、今回の新憲章が
通過することは大きな意味をもってこよう。
この決定がクネセトで正式に認められた場合、アラブ諸国やパレスチナ自治政府は、どのような反対
行動を起こすのだろうか。実際には今の段階から反対運動を国際的に起こすべきだと思うのだが、
その様子は無い。イスラエルが決定した後では、それを撤回させることは至難の業だと思えるのだが。
トルコが次第に西側寄りというよりも、イスラム世界寄りにシフトしてきているのではないか、という疑問が
欧米イスラエルのなかで広がってきていた。確かに、トルコのイランに対する外交や、シリアとの関係正常化、
パレスチナ問題への関与の仕方を見ていると、トルコはイスラムの国であったということを印象付けられよう。
トルコはイスラエルの参加する、NATOの合同軍事演習をボイコットしたり、イスラエルに対するパレスチナ
対応を強く非難してきてもいる。このため、イスラエル国内にはトルコを今までのような、中東世界唯一の
友好国とみなすべきではない、という考え方が広がってきている。
トルコは本当にイスラム世界に接近しているのだろうか。西側諸国に距離を置き始めているのだろうか。
この点については、幾つかのトルコの事情を説明する必要がありそうだ。
トルコも他の諸国と同様に、アメリカのサブプライム・ローンの影響を受けている。経済は低迷傾向にあった。
そのなかでトルコが取るべき方向は、湾岸諸国との関係強化であった。湾岸諸国の資金をどう引き付けるか、
ということだ。そのためには、トルコのエルドアン首相がイスラエルに対して強い立場を示す必要があったのだ。
それは内心では言葉ほど強いものではないのだが、それなりに効果を発揮し、湾岸諸国、次いでアラブ全体が
強い支持をトルコに送るようになった。続いて起こったフロテッラ号事件、つまりガザへの支援船で、トルコ人に
犠牲が出たことにより、アラブ諸国はトルコがパレスチナのために血の犠牲を出してくれたと大歓迎した。
広がったということだ。そこで今回、トルコの立場を確認する大きな問題が、アメリカやヨーロッパ諸国から
トルコに対して突きつけられることになった。
それは、ポーランドやチェコなどに配備が予定されていた、ミサイルやレーダー・システムの配備にロシアが
反発したことから、ポーランドやチェコではなく、トルコに配備しようという考えだ。しかし、トルコにミサイルと
レーダー・システムが配備されることは、イランにとって極めて不利なことになる。当然、イランとの関係改善を
進めているトルコにとって、これは極めて難しい判断となろう。
イランは当然、早々とトルコへのミサイル配備に、反対の立場を示した。トルコはトルコで、ミサイルの配備
については明言を避けているが、そのミサイルが周辺諸国を攻撃することを、前提にしないこと、レーダーで
得られる周辺諸国の情報を、しかるべき国に提供しないこと（イスラエルを指している）を条件とするようだ。
今トルコでは、政治家と軍人の間で熱い議論が展開されているようだが、最終的には落とし所を見出して、
ミサイル配備を受け入れるのではないかと思われる。そうでなければ、トルコはアメリカやヨーロッパ諸国、
そしてイスラエルから、完全に敵視される危険性があるからだ。
それは、イスラエル人にとってトルコが危険な場所だからということが、主たる理由ではない。
つい最近出された、トルコのレッド・ブックの内容に対する不満が主たる原因であろう。
このレッド・ブックというものは、トルコの政府と軍などで構成する国家安全会議が出す、
自国の安全対策のための法律のようなものだ。この最新版では、ギリシャはいまだに
警戒すべき対象国に含まれているが、シリアやアルメニアは外れている。
今回はイスラエルが警戒対象国に含まれることになったのだ。
しかし、イスラエル国民にとってトルコは中東地域唯一の友好国であり、イスラエル国民が
安心して旅行し、滞在できる国になっている。そのため、多くのイスラエル国民が、不動産を
トルコのアンタルヤを始めとする地中海沿岸部に持つに至っている。トルコは万が一の場合の、
最も近い安全な逃避先として認識されているのだ。
アラブ諸国のなかで、エジプトやヨルダンはイスラエルとの間に和平条約を交わしているが、
戦争のような緊張した状態になった場合、その国の国民がイスラエル人に危害を加えない
という保証はないのだ。しかし、トルコについて言えば、その心配はほとんど無い。
イスラエルは今回出されたレッド・ブックのなかで、敵対的な国のなかに自国を含まれた
ことに対し、何らかの反応を示す必要があったのであろう。トルコはレッド・ブックのなかで、
中東地域の安定を脅かす国として、イスラエルを名指ししたからだ。
他方、イスラエルとトルコの専門家学識経験者などは、両国の代表を送り戦略会議を
行っているが、そこでは、イスラエルとトルコは両国関係が修復できない決定的な段階には
至っていないとし、双方が話し合うことにより関係は改善しうる、という結論を引き出している。
外交上は何処の国の場合でも一定の現象に対し、一定の範囲内で、反発して見せる必要があろう。
その真意を正確に理解することが、国際関係外交関係上、最も必要とされる能力であろう。
過去の歴史を思い起こしているのであろう。激変の時や不況の時に、ユダヤ人は常に標的にされて
きたからだ。こうした世界的な雰囲気のなかで、あるユダヤ人が、ユダヤ人にとって最も危険なものは、
シオニズムという考えだと言い出している。この考え方は、ユダヤ原理主義者たちの間では以前から
語られてきたことだ。一部ユダヤ原理主義者は、イスラエル国家の建設そのものが、ユダヤ教に
反するものだとさえ主張しているのだ。
このシオニズムはユダヤ教徒にとって危険だと主張している人物は、実は過去にユダヤ人が中東で
危険な状況に追い込まれたことは無かったというのだ。たとえば、1967年に起こった第三次中東戦争
について、当時エジプトのナセル大統領はイスラエルと戦争することを考えていなかったというのだ。
彼は具体的に、当時のイスラエルの首相や、外相、情報担当者などの証言を並べ、ナセル大統領には
開戦意志がなかったし、イスラエル側にも無かった。しかし、結果的には戦争が勃発したと説明している。
シオニズムが常に敵を作り、イスラエル領土の拡張を進めてきたということであろう。この意見が
いま出てくるのは、イスラエルのネタニヤフ首相が進める、中東和平に対する実質的な完全拒否の
立場について危機感を抱いているからではないか。現在、ネタニヤフ首相はヨルダン川西岸地区や
東エルサレムでのパレスチナ人追い出しと、入植地の建設を黙認あるいは奨励している。
しかし、その政策は結果的に、世界中のユダヤ人を危険に晒すことになるというのだ。
世界の状況は既にその段階に入っているのではないか。世界のマスコミや各種団体、国際組織が、
次第にイスラエル非難を強めてきているのは事実であろう。それが非難の段階を通り過ぎると、
明確な反ユダヤの動きが始まる可能性を否定できない。いまのうちに、理性的な平和を望むユダヤ人が、
イスラエルに対して攻撃的な政策を採ることをやめるよう、助言すべきなのではないか。
何時の時代でも、一番の敵は自身の中にいるということではないか。
[掲載]2010年5月16日
http://book.asahi.com/review/TKY201005180143.html
しかし、ナチズムを経験したのち、多くのユダヤ人が独立国家をつくることに賛同し、また、ユダヤ人の大虐（ジェノサイド）に
責任を感じた欧米諸国もそれを支持した。その結果、１９４８年にイスラエルが建国されたのである。だが、それは先住していた
パレスチナ人を追い出し土地を略奪することによってなされた。以来、周知のように、パレスチナ人の抵抗が続いている。
近年、イスラエルへの批判は国際的にますます強まっているが、ジェノサイドの負い目をもつ欧米では、
イスラエルへの批判は反ユダヤ主義として排除される傾向があった。
シュロモー・サンド氏インタビュー詳細 １ 2010年06月24日
http://astand.asahi.com/magazine/middleeast/interview/2010062400001.html
サンド教授の「ユダヤ人の起源」 2010年07月01日
http://astand.asahi.com/magazine/middleeast/editor/2010063000010.html
本を読んでも、なかなか内容の重要性がのみこめないということはあるものです。
サンド教授自身、初期のシオニスト運動の指導者たちが「パレスチナのアラブ人は古代のユダヤの民の末裔だ」と書いていたことや、ユダヤ教に改修したハザール王国について書かれたアーサー・ケストラーの本について、
「昔読んだことがあるが、その時はあまり重要だと思わなかった」と語っています。
イスラム教への改宗を望んでいることをハッジの巡礼のときに祈っていたと、サウジアラビアの
アル・ワタン紙に打ち明けている。これまで、オバマ大統領の宗教はイスラム教だというニュースが
伝えられているが、今回の祖母の言葉で、今ではイスラム教徒ではないことが明らかになった。
彼は少年期にインドネシアでイスラム教の勉強をしているが、その後アメリカで生活しているうちに、
何時の時点でかクリスチャンになったのであろう。
サウジアラビアのアル・ワタン紙に続いて、このニュースを一早く伝えたのは、サウジアラビア
のシャルクルアウサト紙と、ヨルダンのヨルダン・タイムズ紙だった。続いて、イスラエルの
エルサレム・ポスト紙が、このニュースを伝えている。
もちろん、アラブ各紙とイスラエルとでは、ニュースの受け止め方が違うだろう。アラブ各紙は
歓迎であり、イスラエルのエルサレム・ポスト紙の場合は、全く逆の心境であろう。イスラエル
にとって生存の命綱であるアメリカの大統領がイスラム教徒になってしまっては、政策にたとえ
変更が無いとしても、不安でたまるまい。
もちろん、オバマ大統領がイスラム教徒に改宗するとは思わないが、当分の間、アラブと
イスラエル双方で、この話題は持ちきりになるのではないか。それだけ、かの地の人たちに
とっては、誰が何教徒なのかということが、重い意味を持つのだ
ラー
エル
関係を悪化させる懸念が拡大してきている。
今回、ウィキリークスが流した情報は、トルコがイラクのアルカーイダを支援しているというものだ。
トルコがイラクのアルカーイダに対し、爆弾製造や銃器や武器の供与を行っているというのだ。
イラクのアルカーイダ対応で、アメリカが手こずっていることは、誰もが知るところだ。
他方、トルコが対応に苦慮しているＰＫＫに対し、アメリカ軍内部では自由の戦士と呼んでいる、
ということだ。また、アメリカ軍は逮捕したＰＫＫメンバーを釈放し、武器を供与してもいるという
ことのようだ。
もちろん、アメリカもトルコもこの情報を即座に否定している。トルコ政府のスポークスマンは
この情報に反発し、テロと戦っていることを明言した。もちろん、アメリカも同様に、テロとの戦い
を強調し、情報を否定している。
しかし、トルコとアメリカの公式発表だけでは、この情報の影響を消しさることは出来ない
のではないか。トルコとイスラエルとの関係が悪化し、しかも、トルコとイランとの関係が
良好なことから、アメリカはトルコに対し不満を抱いているからだ。
他方、トルコ国民の間には、アメリカとイスラエルがＰＫＫを支援しているという推測が、
広く信じられている。それは、エルゲネコン（トルコの影の政府と呼ばれる秘密組織）と、
イスラエルやアメリカとの関係があったと信じているトルコ国民が多いからだ。
トルコでは、アメリカとイスラエルに加え、このエルゲネコンやトルコ軍の一部が、
ＰＫＫを支援しているという考え方が、広がっていた。
今回はトルコの情報が流されたわけだが、ウィキリークスは、次回はオーストラリア、カナダ、
イギリス、デンマーク、ノルウエーなどの情報を流すと予告しているアメリカは既に、これらの
国々とコンタクトを取り、ダメージを最小限にする努力を始めている。しかし、やはりそれでも
各国に、アメリカに対する不満と不信感が広がろう。
シオニスト→ロスチイルド
ワスプ→ロックー
シオニストVSワスプの戦争なのです
一次大戦から現在の継続される不毛の戦争
ユダヤ人の性根をわかっていたのではないか。この国も現在のならずもの国家の代表だよな。
米国がイスラエルの後押しをしては駄目だよな。
べつに日本をからめなければ何やってもいいよ
完全消去できなかったことをいまだに悔んでいるだろう
パレスチナのイスラム原理主義者イスマイル・ハニヤ氏との間で、意見の一致が見られた。
時を同じくして、彼等がイスラエルで起こった山火事について、｢神の天罰だ｣と発言している。
ユダヤ教のラビであるオバデア・ユセフ師は、「シャバトを守らない罰だ。」と言い、
イスラム教のイスマイル・ハニヤ氏は、｢ユダヤ人がしたことに対する神の罰だ。｣と語っている。
その理由とするところは二人とも別だが、これは神の罰だと捉えているところが共通している。
こうした判断が双方から出て来るということは、現在のイスラエル・パレスチナの置かれている
状況が、常軌を逸しているということであろう。イスラエル側のパレスチナに対する非人道的な
対応はイスラエル国内の連帯を強めるのではなく、イスラエル国民の間に分裂を生み出し、
ますます混とんとした社会状況を創り出している。
パレスチナ側もイスラエルの力によるガザに対する対応を巡って、四分五裂の状態に
入っている。その分裂は単にハマース対ファタハではなく、ファタハ内部にも幾つもの派閥を
生み出すに至っている。
結果的に、イスラエルの側にもパレスチナの側にも、それぞれの大衆を力強くリードできる
人物は存在しなくなっている。つまり、何度となく繰り返されるイスラエル・パレスチナ和平会議は、
何も生み出せない状態になっているということだ。
しかし、アメリカのオバマ大統領やクリントン国務長官は、イスラエル・パレスチナ問題での
仲介努力をしていることを世界に示す必要から、不毛な努力、時間の浪費を行っているのだ。
そのつけは、大衆の怒りとなって、爆発という形で表面化してくるだろう。
その時は、意外に近いのではないか。
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1292208873/
したという話が、今回のウイキリークスの情報で明らかになった。もちろん、ファタハ側はこの情報を
全面否定し、イスラエルの噂工作だとしているが、そうではあるまい。
このウイキリークスの情報については、イスラエルの情報機関のトップであるユヴァル・デスキン氏が、
アメリカの外交官にもらしたものだということだが、イスラエル側もこれをほぼ認めている。イスラエルの
情報機関シンベトの話によれば、当時ガザでファタハ側は窮地に立たされており、アッバース議長の
護衛隊の重機関銃まで奪われる状況だったということだ。つまり、ファタハはゼロサム・ゲームの状況に
あったために、イスラエルに対し支援要請がなされたということだ。
ハマースはアッバース議長の金銭に絡むスキャンダルを暴露し、パレスチナ自治政府の汚職まみれの
実態を暴露している。パレスチナ自治政府はイスラエルとの和平交渉を継続しているというポーズを
とり続けることによって、諸外国から寄付を集め、それで贅沢な暮しを幹部が送れるようにすることが
第一義となっている。しかし、ハマース側はイスラエルを認めようとせず、アッバース議長の見せかけの
和平交渉を激しく非難している。これでは、元々和平合意をしたくないイスラエルに対し、パレスチナ側に
意志の統一が出来ていない、と交渉と合意を遅延させる口実を与えているのだ。
ガザ地区ばかりではなく、パレスチナ自治政府が本部を置くヨルダン川西岸地区からも、イスラエルに
対する武力攻撃を計画しているハマースのメンバーに対し、パレスチナ自治政府は逮捕と拷問を繰り返し、
死者まで出しているというのが実情だ。もちろん正式ななどは、ほとんど行われていない。
アッバース議長の進める和平交渉は頓挫し、イスラエル人によるヨルダン川西岸地区での入植が
進むなかで、次第にハマースの主張する武力によるパレスチナの解放が、パレスチナ自治政府の
主張する平和的な交渉による解決よりも、大衆の支持を増やしてきているのではないか。
それがあってか、イスラエルの情報関係者は、2012年にはアッバース議長が失脚するだろうという
予測を出している。
米政府が一枚岩でないとしたら、対立する勢力の一つが他の勢力を中傷する目的でリークしたということはあり得る。
イスラエルが、これまで手なずけてきたファタハとの「協力関係」を暴露されることは、
少なくとも表面的には、イスラエル政府の利益にならないことは明かだろうな。
しかしイスラエル内部でさえ一枚岩ではないようだから、イスラエル(の一部の勢力)がウィキリークスに関与している可能性ももちろんあるだろう。
http://www.jpost.com/International/Article.aspx?id=200673
アサンジがアルジャジーラのインタビューに応じ、
イスラエル関連の公電が少ないのはメディアが尻込み/hesitantしているからで
イスラエルからは何のコンタクトもないと答えた
"ガーディアン・エルパリス・ルモンドがイスラエル関連の公電の内2%しか公表していないのは
ドイツ、フランス、イスラエル間のデリケート/sensitiveな関係のためである
ニューヨークタイムズでさえ、アメリカ国内のユダヤ・コミュニティーとのデリケートな関係のため
それ以上公表できなかった。"
トップ・シークレットに分類された公電も持っており、
今後、第二次レバノン戦争とal-Mabhouh暗に関する公電を公開する予定
イスラエル関連の公電の少なさから、イスラエルとの裏取引を疑う人もいた
莫大な額にのぼる。それだけではない。幹部が湾岸諸国などを訪問した際に受け取る個別の
寄付金を加えれば、世界的に優秀な企業と肩を並べるほどの利益を生み出していよう。
愚かな善意にあふれた日本人の、どちらかといえばあまり経済的に余裕の無い人たちが
そこに行って支援活動をしているのだから、何とも皮肉な話だ。しかし、日本の支援活動をする
人たちの一部にも、支援企業を経営している人たちがいる。外務省が汚れた仕事や危険な仕事は
したくないために、いわゆるNGOなる組織を立ち上げさせ、その組織に金を渡して支援活動を
させているというのもある。この外務省の下請けNGOも、悪くない商売のようだ。
支援を受けるパレスチナ組織の中核をなすのがファタハと呼ばれる組織だが、そこの幹部に成る
ということは、大金が転がり込んでくるということの代名詞なのだ。したがってパレスチナ人の多くが、
このファタハの執行部役員になりたがる。最近、その一人だったムハンマド・ダハラーン氏が、
マハムード・アッバース議長の怒りを買い、除名されたようだ。ダハラーン氏がミリシアを囲っており、
そのミリシアを使ってクーデターを計画していたことが発覚したというのだ。
ファタハ、あるいはパレスチナ組織がこうも資金は豊かになったのは、オスロのイスラエルとPLOが
交わした、和平合意後だといわれている。それ以前にも、パレスチナ組織各派は湾岸諸国を恫喝して、
しかるべき寄付を強制していたようだ。
オスロ合意前には、ダハラーン氏には資金的余裕は無かったようだが、合意以来、金満家に成長した
ということだ。それがミリシア結成を可能にしたのであろう。最近ではテレビ放送局も運営していたが、
パレスチナ自治政府が閉鎖命令を出した。彼に宣伝媒体を与えない、という目的からであろう。
また、彼の自宅に付けていたガードも外されたということだ。
ダハラーンの支持者たちは、それではアッバース議長の二人の息子はどうなのだと反発している。
アッバース議長の二人の息子、ヤーセルとターレクも、金満家のビジネスマンとして知られているのだ。
目くそ鼻くそが、革命の貴族化と堕落から生まれたということなのであろうか。
これに比べれば、パレスチナの人たちに対する世界からの「莫大な支援金額」は、対イスラエル援助の数十分の一なわけだが(笑)。
http://www.gilad.co.uk/writings/gilad-atzmon-the-last-days-of-the-jewish-state-1.html
数分前にイスラエルの左翼のニツザン・ホロウィッツの記事を読んだ。ホロウィッツはメルツ党の
メンバーで、マッカーシート国会人権団体審理委員会によってなされた新しい提案を知らせてくれた。
ホロウィッツによれば、この委員会は以下の措置を検討中だという。
１．左翼運動にかかわる者がイスラエルに入国するのを規制する法案と法制化。
（これは所無しで実施されることになる）
２．イスラエル人と結婚した両親を含む、外国籍を停止すること。
３．新しい最低刑期、罰金その他、執行力の増強、囚人と抑留者の権利の劇的な縮小。
４．増大する様々な違反を犯したイスラエル人から、イスラエル国籍を剥奪。
５．国会議員の権利の剥奪。
６．行政上の手続きに法的権力を付与すること；例えば、外国人に対する宗教法廷の設置。
７．アラブ人市街地への出入り禁止。
８．「左翼的要素」を推進する文化的機関への融資の差し止め。
９．人権団体への寄付に対する免税を廃止。
１０．人権団体と関係する公共団体との契約のキャンセル。
１１．奉仕ボランティア向けポストの人権団体への割り振りはキャンセルさせる。
１２．人権団体と公共機関のウェブサイトへのアクセスの規制。
１３．人権団体の代表者の教育機関への立ち入り阻止。
このような情景が何を物語るかは明らかだ。
イスラエルは亡国の道を進んでいる。その寿命はそんなに長くないことだろう。
鬼畜ユダヤとアメ公の「交渉相手」に認められた
パレスチナの代表者とやらに流れて私服を肥やしてるだけだ
双方が儲けて誰も問題を解決しようとしない構造
これは実はイスラエル自身をぶち壊して問題を解決するってことだろ。着々と進行してるようだが。
大きなショックを与えたようだ。アラビア語各紙誌は、政治評論家の意見を軒並み掲載し、今後、
チュニジアで起こった変革がどうアラブ諸国に影響を与え、どうなっていくのかを予想させている。
これらの論評を集めて紹介したのは、アラブの仇敵であるイスラエルのエルサレム・ポスト紙だが、
その一部をご紹介したいと思う。
：サーミー・ブハイリ氏
「べン・アリ大統領に起こったことは、アラブの首脳達にとって、空前の屈辱的な出来事だった。」
：アハマド・アブー・マタル氏
「アルジェリアでも、同様の政権交代を起こすことが出来る。」
：アハマド・ラシーン氏
「チュニジアで起こったことが原因で、アラブ全体がカオスに巻き込まれるだろう。
アルジェリアとヨルダンでも、反政府デモは起こっている。アラブの大衆はあまりにも長い間
弾圧され続けてきたために、暴発寸前の状態にある。」
：アブドルバーリ・アトワーン氏
「アラブの独裁者の大部分にとって、これからの数日間が、重要かも知れない。
チュニジアの生活水準は、アラブ世界のなかでは良い方だった。
チュニジアの独裁体制も、他のアラブの独裁体制に比べると、それほど酷くは無かった。
アメリカはグアンタナモと同じように、アラブの独裁者達のために太平洋の島を準備するべきだ。
チュニジアは死の犠牲無しに、人権、公正、民主主義を実現できることを教えてくれた。」
：フセイン・マジュドウビ氏
「チュニジアでの変革が起こるまで、アラブの独裁者たちが今後どうなるのか、分からない状態だった。
しかし今ではチュニジアで起こった変革に、モロッコ、リビア、アルジェリア、エジプトが続いているということだ。
欧米諸国はこれまで、アラブ大衆の苦境を無視し続け、独裁者たちを支え続けてきていた。チュニジアの
大衆暴動が（権力交替が）イスラム過激派台頭に繋がるという考え方が、正しくないということを証明した。
パレスチナ自治政府の幹部達も同じ運命を辿るだろうと警告している。パレスチナ自治政府のマハムード
・アッバース議長と彼の息子たちは、パレスチナ人の間で最も裕福な人達だとも指摘している。
従って、ヨルダン川西岸地区の大衆は、これ以上屈辱を受け入れることが出来ないだろうと語っている。
http://www.gilad.co.uk/storage/captain%20Israel.pdf
http://www.haaretz.com/news/international/wikileaks-iran-developing-nuclear-bomb-with-help-of-more-than-30-countries-1.337369
ウィキリークスの伝えるところによると、イランの核開発を三十カ国以上が支援しているという。
核開発は高度な技術を要するものであり、この三十カ国の中には米国の対イラン制裁に協調している
西側諸国やロシアなども含まれている可能性が高いのではないかと私は想像している。
つまり、世界支配階層は、表向きはイランの核開発を激しく非難しつつ、裏ではこっそり支援している
ということである。米ソ冷戦の裏で米国からソ連に技術や資金が流れていたのと同様の状況である。
恐らく米国にも、裏でイランの核開発を支援し、イランの勢力を拡大させる形で米国がイラク・
アフガンから撤退していくという方向で活動している勢力（反イスラエル派）が存在するものと私は
想像している。イスラエルのモサドが米国の主要都市や空港・港湾に核兵器を仕掛けているために
米国はイスラエルの言いなりにならざるを得ないと言う内容の情報があったが、それが真実だと
すれば米国の反イスラエル派の存在は現実味を帯びてくる。私は、911事件や米国のアフガン・
イラク攻撃は米国の内戦であり、主戦場はワシントンDCであると考えている。
イスラエル以外の西側諸国にとっては、イランの核開発は決して大きな脅威ではない。
イランにとって最大の仮想敵国はペルシャ湾の南側に位置するアラブ諸国だからだ。
アラブ諸国とイランは言語も文化もイスラム教の宗派も全て異なっており、その関係は決して良くない。
今後世界が多極化する中で、イスラム世界はイランとアラブの二大勢力にまとめられていくことだろう。
（トルコ系民族は欧米の影響を強く受けており、イスラム世界に含まれるかどうか微妙である）
このような将来像は、イランとアラブが連合して統一イスラム国家となり欧米に対抗してくる場合
よりもずっと欧米諸国にとって望ましいと考えられる。したがって、これは欧米によるイスラム世界の
分割統治と考えても良いだろう。
時限爆弾かなんかを仕掛けてると思ったんか？
あり得ないことは読んだだけでわかるんだが、気付けよ。
仮にそんなことができたとしても、使ったらイスラエルという国家が終わりだ。
イスラエルの国土は米国の百分の一の大きさしかない。
＼＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿
V
凸＼＿＿＿＿＿＿＿＿_／,凸、
ノ´⌒｀ヽ三三三三三三三i三.ノ´⌒｀ヽ、
[二ノ´金｀ヽ二]二二二二二二i仁ノ´劵｀ヽニフ
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ハアレツて、イスラエルの新聞なのか
一応そう(「イラク開戦=石油利権」をばらまいた所、実際は反対国が石油利権)。しかし実態はパレスチナ(=テロ組織)の出先機関。
応援してます
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20110202_010410.pdf
ガザ地区のハマースとヨルダン川西岸地区のファタハ、双方の幹部にエジプト情勢について
所見を尋ねると同一の答えが返ってくる。「指導部からコメントするなと厳しく釘を刺されている」と。
パレスチナの主導権をめぐって敵対する両勢力は、この段階ではコメントがもたらす結果の
責任を負うことを恐れて沈黙を守るという点では一致しているものの、双方の内心における
立場は異なっている。ガザ地区の統治においてエジプトの厳しい規制を受けているハマースは、
境界線を越えたエジプト側でも変革が起こり、ガザ地区封鎖が解除され、ガザ地区統治が
自由にできるようになることを期待している。ハマースはガザ地区が外の世界に開放される
ことを望んでいるが、そのための唯一の扉はエジプトとの境界線なのである。
一方、パレスチナ自治政府の中心であるファタハには、ハマースとは異なる思惑がある。
革命志向のあるファタハ基盤勢力は、エジプトにおける変革運動に対する連帯の意思を
隠していないが、保守的な性格をもつファタハ指導部は、エジプト体制がアラブ諸国および
国際社会のレベルにおいて自分たちの後援者であり支援者であり擁護者であると考えている。
ファタハ幹部の一部は、エジプト指導部が自らの政治的拠りどころだと認めているほどである。
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20110202_112348.pdf
一昨日、ウマル・スライマーン副大統領は、野党との交渉をオファーしつつ、幾つかの
選挙区で野党側が行った度を過ぎた行為が違憲で非合法とされるべきなどと述べた。
自分がすぐさま去れと言われているのに、他者の違憲行為を云々する大統領は、まるで
別の惑星の住人であるかのようだ。
大統領の改革は、時期を逸したのみならず、彼の政権同様、既に終わったに等しい。
側近が囁いたのであろう、次期大統領選には立候補しないという譲歩も、現状を変える
ことはなく、エジプト国民に拒否されるだろう。チュニジア大統領も同様の提案をしたが
誰も耳を貸さず、あるいは信じなかったのだ。
昨日カイロに特使を送った米政権は、ムバーラクが去るよう説得し、大衆革命を終息させようと
している。エジプトの政権を維持し、そのイスラエルに対するコミットメントとイスラエルの安全を
守るためである。この選択肢もまた拒否されるべきだ。変革に水をさす、もしくはその軌跡を
ゆがめようとする外部の介入は、エジプトならびに中東一帯に破滅的結果をもたらすだろう。
スライマーンは現政権の引き延ばし策にすぎない。ムバーラクがサダトにとってそうであった
のと同じく、いや、より悪いことに、スライマーンはより深くイスラエルに身をゆだね、その指示を
実行するだろう。
エジプト軍はより積極的役割を受け持って動かなくてはならない。国民に発砲しないという
のは良い。しかし充分ではない。軍は全面的に国民支持に回り、事態を掌握し、政権とは
きっぱり手を切るべきである。
エジプト軍指令部は、チュニスの同胞と同じように、大統領に3時間の猶予を与えた後、
空港とあらゆる出入国経路を封鎖すべきである。軍が国内治安を受け持ち、挙国一致内閣
形成をバックアップし、その内閣は新たな国民議会と大統領を選出するための自由で
クリーンな選挙を行う。軍は、そうやって高貴なる国のイメージを守りエジプトとその国民を
支えるだろうか？これが、可及的速やかに望まれることなのだが。
http://www.haaretz.com/print-edition/news/mubarak-s-departure-thwarted-israeli-strike-on-iran-1.343012
殆どのイスラエル人は、ムバラクがエジプトを統治していた期間に誕生したか、移民してきた者たちだ。
これは彼らがわきまえている現実だ。またそれがムバラクが与えていた安定というものの意義であった。
この30年間、中東で起きた騒乱で、エジプト政権は強力な岩盤であることを示していた。
イスラエルの指導部は、戦争したり入植を拡大したり、他の戦線で和平の交渉をする際には、西側国境は
安全であることを知っていた。イスラエルとエジプトの間の関係のあつれきは、時には落胆を誘うことも
あったとしても、イスラエル・エジプト平和協定でできた戦略的同盟関係の基礎を危うくすることは無かった。
ムバラクの辞任は、この地域の不安定の時代を切り開くものである。特にイスラエルにとってはそうである。
ムバラクの長期政権というものは、中東では珍しいものではない。ハフェズ・アサドはシリアを30年間支配した。
フセイン国王とヤセル・アラファトは40年支配した。しかし彼らが舞台から降りた時、彼らのレガシーは確保された。
ヨルダン、シリア、パレスチナにおける守護者の交替は、イスラエルには自然であり、特別の懸念を引き起こす
ことは無かった。結局、馴染みの者たちならば恐れる事はないのだ。
しかしエジプトの今の状況は違う。ムバラクは自分に近い者を準備する前に、あるいは息子が引き継ぐ前に
倒されたのだ。実権を握った軍の司令官は、民政移管を自由選挙後に行うとしている。しかし軍の最高委員会
の将軍らの誰も、政権の移行が何時、どのようになされるか知っている者はいない。歴史は我々に、革命後は、
新政権が安定するまでに何年も内戦が続く、ということを示している。
この不安定要素がネタニヤフ首相を悩ましている。彼の革命の初日における反応は、エジプトとの
平和協定が崩壊しやしないかという深い懸念に彩られていた。彼はムバラクができるだけ持ちこたえる
ようにしたがだめだったので13日、エジプト軍のイスラエルとの平和協定を含むあらうる国際的合意事項を
尊重するという声明を歓迎した。
彼はそんなことにならないことを願っているし、トルコのように、パレスチナ人に対する対応の仕方は批判するが、
公式のイスラエルとの関係は保持し、大使を置き、貿易関係は続けることを願っている。最良のケース・シナリオは、
彼の見るところとしてはありそうも無いかもしれないが、エジプトがエルドアン首相以前のトルコのようになること
である：軍の支配する親米国家である。
ネタニヤフはムバラクと、イランの台頭に関する懸念を共有していた。エジプトはスンニー派で穏健派の
枢軸国という役割を担っていた。このグループはイスラエル・アメリカと組んで、イランのアハマディネジャドと
彼のレバノン、シリア、ガザの同盟者らに対抗していた。エジプトに於ける政権転覆はこの戦略的論理を変える
ことはない。タハリール広場にいる革命家たちは、エジプト人の愛国的自尊心が動機となって動いたのであり、
イランのイスラム革命に対する憧れからではない。誰がムバラク後を引き継いだとしても、エジプトの愛国主義を
強化してでもその流れを進むであろうし、エジプトをイランの衛星国になどにはしない。しかしそれは、ムバラクの
後継者が、イスラエルがイランの核施設を攻撃することを援護するなどということを意味するものではない。
反対に、彼らはイランに対する先制攻撃に反対しているアラブの民衆の声を聞くことだろう。
イスラエルは西側国境における、暗黙の了解に依存してイランに対する攻撃を行うことは困難であると
感じるだろう。彼の後継者は、イスラエルのイラン攻撃に際して自分がイスラエルに協力したと大衆が
見たとしたら、起きるであろう大衆の怒りを気にするだろう。
攻撃に反対する、ないしはその結果を恐れる者は誰もが、ネタニヤフやエフード・バラク国防大臣のように
攻撃に賛成しているように見えても、今は最後の口実を持っている。それは、我々はイランを攻撃したかったが、
エジプトの革命のためにそれを実行できなかった、というものだ。
辞任することでムバラクはイスラエルの先制攻撃を阻止したことになった。
これこそ彼のこの地域の安定に寄与した最後の貢献となったのだ。
すでにイスラエルを売り渡しているのではないかと。
と言っていたことを取り上げながら、カダフィ体制の一日も早い終焉を期待すると発言をしている。
I様のNuclear Weapons Factory In 3Dだお
http://www.youtube.com/watch?v=bbjgDERSuiI
露西亜モスコーオデッサ パリサイ学派のふるさとペルシ に標準向けて カバラ６６６ミシルまであと少し 在ロユダヤノーベル物理学財団手抜きよろしく ロシャ系ユダヤウルプ財団＋ノルディック欧州物理学財団がんばて
金はて もちジャプアメマニー ＆チャイナシンドローム
無宗教国家ｲｽﾗｴﾙは正反対のことをやっている
http://international.daralhayat.com/internationalarticle/238257
25日のイスラエルの『ハアレツ』紙は、最近ドイツのアンゲラ・メルケル首相とイスラエルのベンヤミン・
ネタニヤフ首相の関係がこれまでにないほど悪化し、今週始めに両者間で行われた電話会談は
これを反映したものとなったと、ドイツのある政府高官の談話を報じた。
同高官によれば、入植活動を非難するためにパレスチナ自治政府によって提出された安保理決議案
に対してドイツが賛成票を投じたことから、これに抗議しようとネタニヤフ首相はメルケル首相に電話
をした。同決議案は、米国が拒否権を発動して否決されたものの、両首相間のやりとりはかなり厳しい
ものだったという。
とりわけネタニヤフ首相がメルケル首相に対して非難の言葉を向け、ドイツのとった立場や決議案を
支持しないようにというイスラエルの要求を黙したことについて失望感を表明したことで、メルケル
首相は怒りをあらわにして、「我々ドイツに見限られたとは、よく言えたものだ。…見限ったのはあなた
ではないか。あなたこそ和平プロセス推進のために一歩でも踏み出したのか」と反論したという。
さらに同高官の話では、ネタニヤフ首相はこの激しい反論に狼狽し、2〜3週間以内に率先して政策を
主導していくことにしていると述べて立場を繕おうとしながらも、政策の詳細は明らかにしなかったという。」
また同高官によれば、メルケル首相は、和平プロセスを推し進めるつもりだという約束を幾度も繰り返す
だけであったネタニヤフ首相を、もはや信用しなくなった。したがってメルケル首相は、自らの補佐官ら
に対して、ネタニヤフ首相がどの程度真剣に新たな政治イニシアチブに取り組む気があるのかについて
イスラエルや米国の政界筋に連絡をとって確かめ、国際社会からの圧力をやりすごすための時間稼ぎ
ではないかどうか見極めるよう命じたという。
この報道に対してネタニヤフ首相官邸の消息筋は、確かに同首相はメルケル首相に対して新たな
政治的イニシアチブをとるとの意思を伝えたが、数週間で取り掛かれるという話ではないとコメントした。
(後略)
食料や水が届けられなくなる時期があった。この時、エジプト軍将兵に水と食料を提供したのは、
ガザの住民だったと伝えられている。当然、そのことは今後、エジプト軍の将兵がガザへの物資の
輸送の上で、黙認するケースが増えるだろうことを予測させた。それは人情であろう。
エジプトで革命に成功した若者たちが最初に気に賭けたのは、同胞パレスチナ人のガザでの
生活環境だったようだ。1月25日青年年組織なる団体が、ガザに食料など生活物資を届けようと
立ち上がっている。彼らがガザに物資を運びこむことに、エジプト政府はあまり反対しないだろう。
多くのエジプト国民がガザのパレスチナ人を支援することを望んでおり、故サダト大統領が交わした
平和のためのイスラエルとのキャンプ・デービッド合意を反故にしたい、と望んでいるからだ。
イスラエルはこの動きにどう対応するのだろうか。軽々には手を出せまい。しかも、このエジプトの
青年たちの行動には、50人から100人のヨーロパの支援組織のメンバーも参加するというのだ。
エジプトの青年たちは、ガザの回廊ラファを継続的に開放したいとも考えている。それは、イスラ
エルにとっては、極めて不安なことであろう。これまで、秘密の地下トンネルを通じて、エジプト側
から武器が持ち込まれていたのが、これからは大っぴらに運び込まれる可能性があるからだ。
放置できないとなれば、戦争も考えに浮かんでくる、ということであろう。そうしたイスラエルの
置かれた状況を見て、イランはイスラエルがシリアとレバノンに対し戦争を仕掛けるという情報を
流し始めている。しかも、すでにアメリカに報告済みだというのだ。
イランの報道によれば、イスラエルは一日も早く、シリアのバッシャール・アサド体制を打倒したい
ということだ。それはまんざら嘘ではあるまい。シリアはアラブの連帯と、イスラエルに対する
敵対的立場を強調しており、しかも、レバノンのヘズブラを支援しているシリアを、イスラエルが
攻撃したいと思うのは当然であろう。
問題は、それをイスラエルが実行に移すのか、移すとすれば何時になるのか、ということだ。
少なくとも、いまエジプトは戦争が始まっても動けまい。そうであるとすれば、イスラエルにとって
今がシリア・レバノン攻撃を断行する最後のチャンスなのかもしれない。
そう考えてみると、イランの流した情報は、まんざら嘘とは言えないのではないか。
内政では、内閣改造がムバーラク大統領の影響を薄める人事で進められ発表された。
外交面では、パレスチナに対する対応に変化が出始めている。在パレスチナ・エジプト大使はガザ回廊の通過を
今までよりも緩和することが、エジプト政府内部で検討されていると語った。
ユーセフ・オスマン大使はその条件として、ガザの状況が安定化することを挙げている。
こうしたエジプト政府の変化は、多分に国際世論をバックにしたものと思われる。
国際世論はガザの権力がハマースによって握られた時から、イスラエルとエジプト政府との話し合いで通過を
規制していたことに、強い非難を浴びせていた。具体的には、ガザの回廊通過規制が何時緩和されるのかは
明らかになっていないし、どの程度緩和されるのかについても不明だ。しかし、早晩それが実行されるだろう。
このエジプト政府の変化について、ハマースの代表者であるミシャアル氏は、｢エジプトが本来あるべき位置に
戻って来た。我々の側に来た。｣と歓迎の意思を表明している。他方、イスラエルの側は、このエジプトの変化
に不安を抱いている。述べるまでも無く、エジプトのガザ回廊通過の規制緩和が実現すれば、大量の物資が
ガザ地区に流れ込むからだ。その中には、武器や武器を造る材料が含まれている可能性もあるからだ。
ただ、このエジプト政府のガザ回廊対応変化が、常識的に考えて、エジプト政府がイスラエルとの緊張を
生み出すレベルには達しないのではないか。エジプトの権力はいまだに軍が掌握しており、軍は当然のこと
として、イスラエルとの緊張を生むことは望んでいまい。問題はムスリム同胞団を始めとする野党勢力が、
このことについて強く政府に要求してくることは間違いあるまい。それにどこまで政府が耐えられるかだ。
たかがパレスチナ対応問題、されどエジプトの今後を占う要素の一つになるであろうことは間違いあるまい。
外すように要請し始めている。その理由は、パレスチナ主流二派が連帯してパレスチナ問題の解決に
努力したい、ということだと説明されている。しかし、そのファタハの説明は本当であろうか。
つい最近辞任に追い込まれているパレスチナ自治政府のファッヤード首相が進めようとしていたのは、
ファタハとハマースの連合政府の再結成だった。その彼の努力はファタハ内部からの強い力によって
潰されていた。今回欧米諸国に働きかけてハマースをテロ組織リストから外すように働きかけているのは、
パレスチナ自治政府の元外相のシャアス氏だ。
こうしたファタハの立場の変化は、少なからずアラブ諸国で活発化してきている大衆蜂起(革命)の影響
によるのではないか。パレスチナ人の中にも、ファタハの主導するパレスチナ自治政府は、イスラエル側
に対し妥協だけし続けてきたが、その見返りを何も得ていないという不満が山積している。
ハマース嫌いだったエジプトのムバーラク大統領が打倒され、新たな政府に代わり、エジプト政府の
ハマース対応にも変化が見え始めている。一部にはハマースと同根のエジプトのムスリム同胞団の
政治的な力が増してきている、という憶測も飛び交っている。
ガザに陣取っているハマースのイスマイル・ハニヤ首相が、新たにエジプトの首相に就任した
イッサーム・シャラフ氏と、最初のコンタクトを取ることに成功したと伝えられている。
その中で、ハニヤ首相はシャラフ首相に対し、ガザ回廊のゲートを開き、物資の自由な行き来が
出来るようにしてほしい、と要請したようだ。
こうしたエジプト側のハマースに対する対応の変化は、ファタハ側に不安を抱かせているのであろう。
そのために、ファタハは欧米に対して、ファタハがハマースを抱え込んでいるということを印象付ける
ために、テロ組織のリストから外して欲しい、と言い出したのではないか。
ゆだ出ｴﾁﾞﾌﾟﾂ演技の国めーそん様達m(__)mhttp://www.rgle.org.uk/Cairo_Lodge.jpg
こちらはいらくメーソンさまたち古〜http://2.bp.blogspot.com/_OlQe9RdyyiU/TJw5i0jAUQI/AAAAAAAAB0o/nh8GiHF3bI4/s400/freemason-1.jpg
けきょくこんなに外資規制したら資本主義なれないよかたhttp://1.bp.blogspot.com/_k_zuM-CxFI4/TAnFfWLMF0I/AAAAAAAAAM8/-6Xy0qs-5wc/s1600/boycott_israel_iiezwlkp1.jpg
子供三人しかも生後まもない子まで喉を掻っ切ってあったとか。
むごいな。
荒らし？
一人の婦人が死亡し、３０人が負傷した、とイスラエル政府は発表している。
以前にもエルサレムで大規模な爆弾テロが起こっているが、今回の爆弾テロとは異質なものだった。
以前のテロは特攻テロであり、一人が爆弾とともに死亡し、多くの敵を害する形のものだったが、
今回の場合はそうではなく、小型の爆弾を用い、その実行犯は逃走する、という形のテロだった。
そのことは同一犯人が何度でも爆弾テロを実行できる性質の犯行だということだ。それは決して、
イスラエルを楽観視させるものではなかろう。
そもそも、今回のテロが起こる以前の状態は、どのようなものであったのだろうか。イスラエルの
治安部は、パレスチナ自治政府がイスラエルの言いなりになって、危険な者は逮捕投獄するという
対応を採っていたことから、エルサレムとヨルダン川西岸地区は安全だと高を括ってのではないか。
フェンスでイスラエルとパレスチナ側とを分けているゲートのチェック・ポイントでも、エルサレムの
中心部でも、イスラエル治安部の監視は甘くなっており、治安対応は緩んでいたという報告がある。
イスラエル政府はこうしたパレスチナ自治政府との馴れ合い関係が出来上がっていたことから、
ガザだけに治安の関心を集中させていたのかもしれない。イスラエルの治安部は今回のテロ事件
を受けて、アラート・レベルを最高の３に引き上げ、第一級の監視状態に変えたということだ。
しかし、それだけでは不十分だと思われる。ハマースとの間には公式非公式の交渉が行われており、
ハマースはイスラエルへの攻撃を控えているが、イスラム・ジハード組織は全く攻撃姿勢を
緩めていないということだ。
ラマダン・サーレハ氏に対し、イスラエルへの攻撃を手控えるように要請したという情報もある。
しかし、イランが供与した高性能グラド・ロケット弾を手にしたイスラム・ジハード組織は、今後も
イスラエルに対するグラド・ロケット弾攻撃を継続する意向のようだ。この高性能グラド・ロケット弾は、
ハマースがイスラエル攻撃に使っていた手製ロケット弾とは異なり、イスラエル国内のビール・
シェバまで容易に到達してしまうのだ。
この動きをイスラエルはどう受け止めるべきかについては、なんとも判断し難いのだが、あるいは
イスラエルでも、中東のアラブ諸国で始まっていると同様の混乱がスタートしたのかもしれない。
この場合は権力側はイスラエルであり、抵抗側はパレスチナ人だ。
マハムード・アッバース議長が君臨するパレスチナ自治政府は、大衆から信頼を失なっているし、
パレスチナ人の間には抑えきれない程の不満が鬱積している。こうした状態を考えると、今回
エルサレムで起こったテロは、ガザばかりではなく、ヨルダン川西岸地区のパレスチナ人の
武力による抵抗が始まる前兆かもしれない。その場合、今のイスラエルには、十分な対応策が
あるとは思えないのだが。
シリアは勿論のこと、レバノンのヘズブラも、何時でもイスラエルを攻撃できる体制が整っている。
そして、革命後のエジプト政府からは、大衆の不満爆発を防ぐためか、極めてハマース寄りと
思われる発言が増えてきている。つい昨日も、エジプトのエルアラビー外相は、ガザに対する
イスラエルの攻撃を控えるよう警告している。
イスラエルにとって不安なのは、対話に応じ、穏健路線を採るように見せ始めたハマースが、
今回のエルサレム・テロの背後にいるのではないか、ということだ。もし、ハマースとの部分的な
信頼関係が崩れた場合、対応が益々困難になろう。イスラエルのシルバン・シャローム副首相は
「武力衝突阻止の期間は過ぎた」と語っている。
ハマス工作員は空爆されて○ね
いうような話があったような。
もう、表面的だけみたら、わけわからなくなる。
チュニジアとエジプトの体制は崩壊した。まさにツイッターやフェイスブックは現代社会の
最高の政治的武器と化したかに見える。
シリアでもリビアでもバハレーンでもヨルダンでも、ツイッターとフェイスブックは社会的不安定化を
生み出している。この現代の武器を、パレスチナ人が利用しなわけがない、と思うのは私だけでは
あるまい。実際に、パレスチナでもツイッターやフェイスブックを活用し、大規模なデモが呼びかけ
られ始めていた。しかし、それはしばらくすると閉鎖されてしまった。閉鎖の段階で既に、パレスチナ
のフェイスブックへの参加者が３４万人に達していたということだ。
何故フェイスブックが今まで問題なく機能していたのに、パレスチナの場合だけ閉鎖されてしまった
のであろうか。この点について、フェイスブックを運営する側は、書き込みの中に暴力を煽るものや、
エルサレムを暴力で解放しようと呼びかけるものがあったからだと言っている。
確かに、フェイスブックを利用して、平和的なデモを計画することには誰も異論はあるまいが、
暴力の奨励が書きこまれるようになっては、多分に問題があろう。それが許されるのであれば、
フェイスブックは暴力革命の武器に成り下がるからだ。
それはパレスチナ人の間で、フェイスブックを舞台に反イスラエルの呼びかけが増大し、やがては
イスラエル内のパレスチナ人と、ヨルダン川西岸地区のパレスチナ人、そしてガザのパレスチナ人が
一体となることを恐れ、イスラエルがフェイスブックの運営者に対し、削除を強く働き掛けたからだ。
フェイスブックのように匿名で書き込めるサイトには、色んな意見が出てきて当然であろう。
皆が行儀よく平和的な目的のためだけに利用するとは限らない。ましてや、パレスチナ人の場合には
常日頃の不満が、このフェイスブックの上でむき出しになったとしても不思議はあるまい。
しかし、パレスチナ人の多くは、平和的な抵抗の意志の交換の場としてフェイスブックを活用しようと
思っていたのではないか。同時に、パレスチナ人同士が連帯することを希望していたのではないか。
にもかかわらず、フェイスブックのパレスチナのページが閉鎖されたことにより、暴力的な抵抗運動しか
残されていないと考えたパレスチナ人は多いのではないか。
アラブに限らず、大衆の不満を軽減するためにはガス抜きが必要であろう。そのガスの抜き方が
効果的であり有効であれば、社会的暴発を生むことはあるまい。今回のイスラエルによるパレスチナ
のフェイスブック閉鎖措置は正しかったのであろうか。あるいは、パレスチナ人の不満を煽ることに
なるのであろうか。後者の可能性が高いのではないかと懸念されるのだが。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011040400028
英紙テレグラフ（電子版）は３日、
キューバにあるグアンタナモ米軍基地のテロ容疑者収容所の元収容者が、リビア反政府勢力を訓練していると伝えた。
同紙によると、リビア東部デルナでは、反政府勢力の訓練指導者がグアンタナモの元収容者で、司令官がアフガニスタンで訓練を受けた元ムジャヒディン（イスラム戦士）。
２人とも米軍に拘束され、リビアに引き渡された後、２００８年に釈放されたという。（2011/04/04-07:01）
http://international.daralhayat.com/internationalarticle/251217
イスラエル日刊紙『イディオト・アハロノト』インターネット版によると、ゴラン高原出身の約2000人の
ドゥルーズ派宗徒が昨日（2日）、2週間前からデモの波に直面するシリアのバッシャール・アサド
大統領を支持するデモを実施した。
デモ参加者は、シリア国旗とアサド大統領の写真を掲げてバカアーター村でデモ行進を行った。
デモ参加者の一人、ユースフ・サファディー氏は同紙に対して、「我々は、自分たちの国の大統領
への支持を表明するためにここに来た。彼の支配のありように干渉しようとする者がいるなかで…」
と述べた。イスラエル警察は、通行する車をデモから遠ざけただけで、デモに介入しなかった。
シリアで暮らすゴラン高原の住民は、先週木曜（31日）の声明で、シリア国民への支持を表明し、
改革を求めていた。住民47人が署名した声明では、「我々の国民的、人道的、道徳的義務により、
我々は処刑者に対する国民と完全に同盟しなければならず、国民の声に共鳴せねばならない」
との姿勢が明示されていた。
約2万人のシリア人がイスラエルの占領下のゴラン高原で暮らしており、その全員がイスラエル
国籍の取得を拒否している。また周知の通り、シリアはイスラエルが1967年に占領し、1981年に
併合したゴラン高原の完全返還を要求している。
彼は、冷戦中にアメリカがイスラエルを応援することには意味があったが、冷戦後にも
イスラエルを支持し続けることでアラブ人の不必要な反感がアメリカに向いていることを
懸念し、イスラエルとの距離をとることを勧めています。
またフリードマンは、以前オバマ大統領はイランに対して軍事力を行使するのではないか
と書いていましたが、今回は少しニュアンスが違っていました。彼はアメリカがイランを
攻撃することはあまりにもリスクが大きいと考えているようで、イランを攻撃するよりも、
イランと結びつく方がアメリカの国益にとってはより有益だと書いています。
その際、ニクソン大統領が中国に対してアメリカの立場を１８０度変えたことを例に挙げ、
それと同じことをイランに対しても行うべきだと書いています。
イスラエルに対して距離を置くこととイランと協調することは、スティーブン・キンザーの
「Reset Middle East」にも書いてありました。変なイデオロギーにとらわれず、中東を
ありのままで見たら、そのような結論になるのでしょう。
【カイロ＝大内清】
フランス通信（ＡＦＰ）によると、パレスチナ自治政府を主導するパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派
ファタハと、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは２７日、
エジプトの首都カイロで協議を行い、挙国一致の暫定内閣樹立と、１年以内の自治政府議長選と
評議会選の実施で基本合意した。来週にもカイロで合意文書の調印式が行われる見通し。
ハマスは２００７年にガザを制圧し、自治政府が治めるヨルダン川西岸とは分断状態が続いていた。
今回の合意を機に双方の和解が進む可能性もあるが、イスラエル承認を拒否するハマスの立場に
変わりはなく、本格的な分断解消にはなお曲折が予想される。
イスラエルのネタニヤフ首相は同日夜、テレビ演説し、「パレスチナ自治政府は、イスラエルとの
平和かハマスとの平和か、どちらかを選ばなければならない」と述べ、ファタハに対し、ハマスとの
和解はイスラエルとの関係悪化につながると強く警告した。
議長選と評議会選は当初、１０年１月の実施が予定されていたものの、ハマスが拒否したため延期、
新たな時期は未定のままとなっていた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110428/mds11042801240000-n1.htm
というニュースが流れている。これを殆の報道機関は、前向きに評価しているのではないだろうか。
もちろん、対立関係にあるイスラエルにしてみれば、前向きに受け止められる内容ではない。
敵が一致団結してかかってくる、と受け止めている。イスラエルのネタニヤフ首相はこの合意に対し、
「ファタハはイスラエルとの和平を選ぶのかハマースとの合意を選ぶのか。」と強く反発している。
確かに、ハマースはファタハとは違って、いまだにイスラエルを国家として認めていない。
隙あらば打倒し、ユダヤ人をパレスチナの地から追放したいと考えている。
しかし、今回の合意で、ファタハは別にハマースの「イスラエルとはあくまでも戦う。」という強硬
路線に従うという立場を採ったのではない。またハマースはハマースで、ファタハの「イスラエル
との和平路線」を受け入れたのでもない。挙国一致内閣を作ることで合意したとは言うが、
今までの両者の立場に変化があったわけではないのだ。
では、何が今回の両派の合意を生み出したのかというと、実はファタハもハマースも手詰まり
状態になっていたのではないか。ファタハは長い間、極めて卑屈にイスラエルとの「和平ごっこ」
を続けてきていた。「和平ごっこ」というのは、アメリカなどからの支援を受けるためにイスラエル
と和平交渉をする姿勢を見せてきたのであって、和平が成立することを望んで交渉してきた
のではないということだ。
ハマースはハマースで、あくまでも武力闘争によってパレスチナの地を解放するのだ、と言い
続けてはきているものの、実態はイスラエルの報復を受け、大きな人的物的被害を受け続けて
きている、ということではないのか。
燃え始めた大衆革命が、パレスチナ人の目にも留まったのだ。現在権力を有するファタハと
ハマースの動きに対し、大衆が反発して立ち上がる動きが出てきているのであろう。
ハマースはこの中で、エジプトのムバーラク政権が打倒されたことにより、ムスリム同胞団の
力が強まり、ハマースに対する支援の幅が広がる可能性が出てきている。現実に、エジプトの
アラビー外相は、ガザとエジプトとの国境を長期的に開放する方針を語っているのだ。
ファタハは大衆の蜂起を恐れ、ハマースも何らかの手段を講じなければ大衆が強硬路線に
嫌気をさしてくることを考え、エジプト革命をファタハとの間で優位な妥協をするチャンスと
見たのではないか。
しかし、今回のファタハとハマースとの挙国一致内閣の樹立合意は、決して生易しいもの
ではなかろう。イスラエルがガザばかりではなく、ヨルダン川西岸地区に対しても、先制攻撃を
仕掛けてくる危険性があるからだ。
ファタハとハマースが少しでもカジの執り方を間違えれば、イスラエルとパレスチナとの
全面戦争に発展する危険があるのだ。エジプトはパレスチナで戦争が起これば、自国内の
意思統一が出来ると考えるかも知れないが、だからと言ってエジプトが参戦するとは思えない。
シリアもまた、イスラエル・パレスチナ戦争が起これば、フルに利用することは考えても、
参戦する意志はほとんど無いだろう。
ただ、エジプトやシリアがイスラエル・パレスチナ戦争を利用だけしようと思えば、両国民は
激しい政府非難を始めることが予想される。今回のファタハとハマースの挙国一致内閣樹立
合意は、誰にとっても危険なものになるではないのか。
http://www.youtube.com/watch?v=uMTTJstHv9k&sns=em
☆ありがとう イ國医療隊 二週間の支援活動を終えて
http://www.youtube.com/watch?v=0IUUkZ_ywwg&sns=em
＊さてまやかされるニポン人や欧米若者のまちがいプロパガンダ’
→人の子（神は人や、ｱﾗﾋﾄｶﾞﾐ現人神や）
→ﾍﾌﾞﾗｲ…ﾍﾞﾝ･ﾊ･ｱﾀﾞｰﾑ→アダムの子（子孫やね）×××→→→あかつち赤土の子や→不可視霊神が 赤土に自己崩壊するに過ぎない アダム遺伝子に宿ったのぢゃ (>_<)
独裁国家・敵国などへの大甘対応は枚挙に暇がない。
事実1980年代に南アの最大貿易相手国になったが為にUNで非難声明が採択された事すらある。
中東に目を向けると日本はテロ国家パレスチナに結果的に肩入れしてきた。
今こそイラン・シリアとの国交断絶・パレスチナ支援の中止とイスラエルとの関係強化が必要だ。
すんなよって感じなんだろうなあ。
現在のイスラエルに対する平和的な対応に対し、不満が高まっている。
そこで、アッバース議長は、仇敵のハマースとの合意を生み出すことによって、
この窮地から逃れようとした。
しかし、それにはハマースの主張してきた、『イスラエルの存在否定。』『武力闘争による
パレスチナ問題の解決。』といった強硬路線の一部を、アッバース議長も受け入れざるを
得ない、ということではないのか。
イスラエルのネタニヤフ首相が、ハマースとの妥協路線を取り始めたアッバース議長に対し
『イスラエルとの和平を望むのか、ハマースとの合意を望むのか選択しろ。』と言ったのは
無理からぬ発言であろう。しかし、ネタニヤフ首相はアッバース議長を責めるだけでは
済むまい。パレスチナ大衆の不満はアッバース議長に対して向けられると同時に、
イスラエルにも向けられるからだ。
ハマースとファタハの妥協的合意は、遂にはファタハのメンバーもハマースの路線に
近づけることになり、彼らの攻撃の矛先はイスラエルに向かってくることになろう。
つまり、アラブ各国で起こっている大変革の波は、イスラエルにも向かってくるということだ。
イスラエルの政府高官が、その危険性を強く感じ、警告を発し始めている。
サダムの壁がなくなり湾岸諸国もイランを一番警戒してる
イラク人はシリアとエジプト憎み
それよりサウジ クウエ−ト憎み
一番憎いのがイスラエル
アラブは一枚岩じゃないよ
サウジやヨルダンの諜報機関がアメリカと歩調とってるからね
エジプトもしかり
ユダヤもそう。
「イスラエルとパレスチナとの和解は、交渉によって達するものであり、
国連のいかなる強制的な命令は、和解に対しては効果はないだろう」
と指摘しました。
ネタニヤフ首相はこの日、フランスのサルコジ大統領との会談のあと、
「パレスチナは、イスラエルがユダヤ人の国であることをと承認すべきだ。
パレスチナのファタハとハマスが協議に達することに反対する。
パレスチナ国を樹立するハマスの目的は戦争を続け、イスラエルを崩すこと
にある」と述べました。
この前日、サルコジ大統領は記者会見で、「フランスは、パレスチナとイスラ
エルが、９月の国連総会開催までに和平交渉を再開することを希望する。
もし、パレスチナとイスラエルの間の情勢が９月までに進展を見なければ、
フランスはパレスチナ国の承認に責任を負う」と述べました。
（翻訳：董燕華）
http://japanese.cri.cn/881/2011/05/04/147s174399.htm
ユダヤ国家イスラエル。ヒトラーは正しかったと思うしイスラエルが喧嘩売らなければ
中東は少し平和だったと思う。
リビア支持。
反米支那工作員乙
とっとと人民大会堂、もとい「ば○○○城」に帰れ
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20110507_113130.pdf
パレスチナ立法評議会議員であり、パレスチナ代表団のメンバーでもあるアシュラフ・ジュムア氏は、
「和解合意への調印に際してパレスチナの諸党派間にはっきりと見て取れた前向きな雰囲気は、
パレスチナの今後に対する良い見通しを示唆しており、大変に素晴らしかった」と述べた。
そして、「イスラエルから受けていた強大な圧力よりも、内部和解と国益と迅速な選挙の実施を
優先させたマフムード・アッバース大統領の考えは、国家目標、特にハマースの考えと完全に合致した」
とも明らかにした。
またジュムア氏は本紙に向けた声明で、彼が前向きな内容だったと評価するハマースの政治局長
ハーリド・マシュアル氏の発言は、内部和解と国家統合への真剣な方向性を反映していたと指摘した。
特に重要だったのは、マシュアル氏の発言に、まさにイスラエルに関する部分で、アッバース大統領の
発言と完全に合致する特定の意味合いを持ったシグナルが含まれていた点だ。
というのも大統領は、イスラエルとの和平に代えてパレスチナ国家への到達のために、ハマースが
パレスチナ内部和解と統合を選択したことに関連する重要なポイントについて、こう語っていたからだ。
「もしイスラエルが和平を望むならば、入植という槍を突きつけられての和平はあり得ない。
交渉と抵抗という戦略が必要不可欠だ」。
また、パレスチナ社会に和解をもたらす計画や、4年以上に及んだ分裂の副産物について、自らが
その和解を担当する委員会の委員長であるジュムア氏は次のように述べた。「次の段階は困難を
極めるだろう、我々は分裂によって傷ついたあらゆるパレスチナ人と融和しなければならない。」
そして、4年の間に様々な形の被害が生じ、あらゆる派閥の協力と、経済的援助が必要とされている
と指摘し、特に補償（遺族への賠償金）に関して、「徹底的な調査に基づき、賠償金の総額は3億ドル
に達すると予想される。対象となるのは分裂の被害を受けたパレスチナの全階層の2000以上の家族で、
これだけの巨費を支払うにはアラブ諸国からの支援が必要だ」と語った。
弁護士医師教師など高学歴が多いんだよ
今回のアメリカの急襲がどの国も頭に刻んだ
ろう
ナスララは拉致怖れて公にでてこない
ぜんにんしゃはイスラエルに拉致されてる
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1303983292/8
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1303983292/8
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1303983292/8
国会議員としての歳費、約2400万円＋経費、議員助成金、議員活動費はそのまま、、、知ってるか？。
総理大臣としての手当て、月140万、ボーナス上のせ分230万を返上するだけ、、痛くもかゆくもない。
しかも、、不足、足らない分は、枝野長官と、、官房機密費、月1億円があるのだ、、
しかも、震災のおかげで、自分の政治資金不正がムヤムヤになり、自民党も手が出せない。
ワースト任期の宇野、羽田、小渕、福田、麻生、安倍らの1年任期以上確実になった。歴史に残る。
次期候補の、前原は献金でつぶれ、ライバルの小沢は、民主党活動停止、有罪判決まで2年。
あとは、復興を遅らせれば、遅らせるほど、自分の任期は伸びる。。。ハハハは、ははは、うれしいな。
菅総理、菅全、カンゼン、に勝ち誇る、、ハハハーうれしいな。。あとは、作業着で被災地廻り
あとは、中部電力に先制パンチ。原発廃止、マスコミ利用。支持率もＵＰ間違いなし。
官房機密費で、ステーキ、ユッケの生肉、放射線の牛、ほうれん草の食べ放題、ははは。。
マスコミ、世論のあと押しを利用、作業服で、被災地を毎週廻る事が第一の仕事、ハハハうれしいな。
http://international.daralhayat.com/internationalarticle/267031
イスラエル軍はナクバの日に合わせて国境のフェンスを越え、ゴラン高原にあるマジュダル・シャムス地区の
占領地に入ったデモ参加者数十人に発砲した。これにより、4人が害され、数十人が負傷した。
シリア外務省は昨日「多くの殉教者と負傷者をもたらしたゴラン高原、パレスチナ、レバノン南部の我が人民
に対するイスラエルの犯罪行為」を強く非難し、こうした行為を行ったイスラエルの責任を追及するよう
国際社会に求めた。
一方、イスラエル軍は、シリアからゴラン高原の一部へのデモ参加者の進入が極めて危険な行為だとし、
ダマスカスが事件の責任を負うべきと非難した。また「シリア政府がこの暴力的なデモを組織し、各都市で
起きていることから世論の耳目をそらそうとした」とみなした。
その一方で、ゴラン高原での事件発生後に、イスラエルでは国境における「事件の意外性」や驚きに関する
議論が巻き起こった。軍事情勢に詳しいコメンテーターらは「あらゆる非常事態に備えているとして、最近
まで我々を安堵させてきた」軍を批判した。
チャンネル2のコメンテーターは、マジュダル・シャムスの事件は「イスラエルが進入を受けること、
そして厳重に閉鎖されている国境が幻想に過ぎない」ことを明らかにしたと述べた。
そのうえで、シリアからのデモ参加者が「目の前のイスラエル兵士がどのようにしていいか分からずに、
たじろぐのを見た」と付け加えた。
また「こうした弱さは、いずれ別の誰かが利用し、我々は国境のどの箇所から進入を受けるかも知ることが
できない」と述べた。そして事件が「きわめて危険な前例」となったとみなした。さらに「そのことはパレスチナ
前線とは対象的である。同前線において、我々はデモ参加者との衝突が予想されたが、事態は平静を
保っている。しかし我々は平穏だと考えられてきたゴラン高原の戦線で意外な事態に直面した」と続けた。
コメンテーターたちは、ゴラン高原での事件が「内政問題に対する視線をそらそうとするシリアの政府が
背後で煽動していた」という点では一致している。
アシュケナージという後から改宗したユダヤ人。
スファラディが最初からのユダヤ人。
アシュケナージは中央アジアを起源とした元は東欧の人たち。
スファラディはアジア系。
神がイスラエルを約束したのは、スファラディに対して。
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