【放送法第64条（受信契約及び受信料）】
第一項.
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての
契約をしなければならない。
ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、
テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。）若しくは
多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
→「ただし」以下の、ラジオ(受信料の対象外）と、今の時代に関係のない多重放送だとかに関する
余計な文言を省略して 読みやすくすると、こうなる。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
「ただし、放送の受信を目的としない受信設備を設置したものについては、この限りではない。」
(前スレ)
NHK受信料･受信契約総合スレッド141
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/nhk/1335005111/
NHK受信料･受信契約総合スレッド140
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/nhk/1334416863/
(避難所)
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/5402/1328593890/
▼>>1の放送法６４条一項の「ただし」以下の重要部分を告知せずに、テレビがあれば必ず契約の義務が
あると言って契約を迫る悪質な営業行為が横行しています。これは詐欺、非弁行為（弁護士法違反）に
あたる立派な犯罪です。
▼ ６４条の「ただし」以下にあるように、「ＮＨＫの受信を目的としない受信機であれば受信料の支払いは
不要です。⇒アンテナ線を外しておきましょう。実際マクドナルドが、受信料支払いを回避するために、
全店舗のテレビのアンテナ線をはずすよう通達を出したことがあります。（元NHK職員・立花孝志氏談）。
ただし、さすがに「TVは捨ててないけど、アンテナ線抜いたから契約の義務はないはずなので
契約しません」、または「アンテナ線を抜いたので解約届を送って下さい。」と言って、
「はい。そうですか」と解約を受け付けるほどNHKは素直な組織ではありません。この方法での解約は、
このスレのテンプレを何度も読み込むなどした中級者以上の方、NHKとのバトルを楽しむくらいの余裕の
ある方以外にはあまりお薦めできません。）
▼ 「罰則規定」 について
放送法 第6章 「罰則」にあるように、仮に（仮にですよｗ）受信設備を設置していてNHKと契約しなくても、
法律上は何の罰則もありません。もちろん、契約していない期間の受信料を支払わされるなどということもありません。
▼テレビがないなら「ない」と言い切ることが重要。
口ごもらずに「ないもんはない。」とキッパリ言い切りましょう。必ず、ワンセグ携帯や地デジチューナー付き
PCの有無を聞いて食い下がってきますが、全て「ない」と言い切りましょう。「言い切ること」が肝心です。
▼「ワンセグ」で受信契約を要求してくることについて。
「ない」と言い切ることが簡単ですが、そもそもワンセグについては、放送法上どこにも規定がありません。
ワンセグ付き携帯電話端末が、放送法６４条の適用除外規定・「ただし、放送の受信を目的としない受信設備を
設置したものについてはこの限りではない」に相当すると考えることは至極自然ですし、
そもそも、ワンセグが放送法のいうところの「受信設備」と言えるのか？携帯型移動体通信に「設置」という
概念が馴染むのか？甚だ疑問と言わざるを得ません。
このようなことから、ワンセグ所持を認めた上で契約を拒否したからといって訴えられることなどまずあり得ないし、
裁判で本気で争えばNHKが負ける可能性は高いと考えられます。
テレビがない、あるいは契約の意思がないのに、NHKの集金人「地域スタッフ」がしつこく居座る場合は、
「帰れ」「2度と来るな」と告げ、聞き入れない場合は「警察を呼ぶぞ」と警告した上で１１０番しましょう。
「居座り」は「不退去罪」という犯罪です。
勝手に敷地などに入ってきた時は取り押さえて警察に引き渡しましょう。当然「不法侵入罪」という重大犯罪です。
※リンク先 http://inuachike.atwebpages.com/refuse.pdf のPDFをプリントアウトし、地域スタッフが来たら無言で渡し、
ドアを閉める(相手ををしない事)。それでも無視するようなら、安全な生活が出来ないと警察に連絡する方法もオススメ。
【地デジの受信確認を装ったトラップに注意！】
以下は、最近非常に多い誘導契約手法のようです。引っかからないように気をつけましょう。
最初は絶対正体を明かさず、
１、地デジは、きちんと写りますか？
２、衛星放送の受信状態は、いかがですか？
などといって、地域の「実態調査」のフリをして、まず「受信設備」の有無を確認した後、契約を迫る。
この手の、誘導尋問的手法に引っかかる人が多い模様なのでくれぐれも注意してください。
★悪質な「地デジ商法」に注意★
①地上デジタル放送移行に伴ない、デジタル対応テレビの交換や、デジタル対応アンテナ工事、本来加入する
必要のないケーブルテレビの締結など、数々の悪質商法が目立っています。
②デジタルテレビや、DVD（ブルーレイを含む）レコーダ等のデジタル機器を購入した際にB-CASカードの登録は住所、氏名、
電話番号を伝える必要はありません。任意です。
B-CASカードは、著作権保護を担保に製造メーカーに課せられたものであり、ハガキ、インターネット、FAXなどで登録すると、
個人情報を自らの手で NHKに好き勝手に使わせることを承認したことにされてしまいます。
★悪質極まりないリモコン詐欺に注意！！★
【リモコン詐欺】
ＮＨＫの地域スタッフ（勧誘員）が、訪問先の家で行う詐欺のこと。
老人など情報弱者の家庭を訪問しては、テレビの「リモコン」を見せろと迫る。
衛星放送のボタンがあると、視聴出来ないにも関わらず「衛星契約に変更するのが義務」と
嘘をついて、契約を無理やり変更させる。
http://dic.pixiv.net/a/%E3%83%AA%E3%83%A2%E3%82%B3%E3%83%B3%E8%A9%90%E6%AC%BA
【過去スレにあった元集金人ｊと思われる人が“リモコン詐欺”について書き込んだスレ】
既存の地上波契約の家に押しかけ、BSアンテナが無くBS放送が映らなくても、
テレビ(リモコン)にＢＳチャンネルがあれば、言葉巧みにかつ半強制的にＢＳ契約に変更させる。
その結果が「受信料収入が過去最高」などという発表に反映されている。
【国会でも問題になった“リモコン詐欺” 質問者：「バブル期の銀行より悪質」】
～ＮＨＫ予算質疑、「衛星放送の受動受信等について」～
http://www.manabu.jp/diet/171_3.html
（｜● ● ｜
／｜ ┌▽▽▽▽┐ ｜ ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
（ ┤ ｜ ｜ ｜ 受信料の支払いは法律上の義務です。
＼ └△△△△┘ ＼ ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
｜ ｜＼＼
｜ ｜ （＿）
｜ ｜
｜ ／＼ ｜
└──┘ └──┘
NHKと受信料契約を結んでいる世帯の割合はNHK公表数で全世帯数のおよそ70%(3700万世帯)です。
その契約者のうち約30%が不払いまたは消息不明等で受信料を徴収されていません。
NHK公表数の契約世帯数は解約され無い限り契約数としてカウントされ実体の無いものが多く含まれます。
また法人等の契約数では宿泊施設や病院などの1部屋も1件として計算されてます。
NHKに受信料を払っている世帯はNHKのデータを元に計算しても全世帯の半数以下なのです。
NHKの受信料収入から逆算すると受信料の未払いまたは未契約世帯はおよそ6割です。
一度契約してしまうと本人だけでは済みません！家族及び子々孫々永遠に禍根を残すことになります。
（｜● ● ｜
／｜ ┌▽▽▽▽┐ ｜ ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
（ ┤ ｜ ｜ ｜ 受信料の支払いは契約上の義務です。
＼ └△△△△┘ ＼ ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
｜ ｜＼＼
｜ ｜ （＿）
｜ ｜ 永代に渡る受信料の支払いに、納得が出来ないのであれば、
｜ ／＼ ｜ 受信契約の解約、及び、受信契約そのものを交わさないことを、
└──┘ └──┘ 強くお奨めします。
④そして、送られてきた廃止届を返信する
廃止届が送られてきたら、必要事項を記載して返信します。廃止日は電話をした日でＯＫ。
本来は切手不要ですが、必ず両面コピーを取ってから郵便局より「簡易書留」で出しましょう。
（配達記録郵便は郵政法の改定により現在は廃止、取り扱いを中止しております。特定記録郵便は
手渡しではないため、証拠として弱く、おすすめしません。）
⑤未払い分について
電話の場合、NHKは間違いなく「払ってから」と言ってきます。でも、未払い分があると解約できない、
と言う決まりはどこにもありません。放送法にも書かれていません。臆することなく、堂々と
解約手続きを要求しましょう。
（ただ、現実問題として、未払い分があるとないとでは解約交渉の「手強さ」は全く違ってくることも事実です。
未払い分を残したまま解約交渉をする人はそれなりのエネルギーを要することだけは覚悟しておきましょう。）
NHKはよく「放送受信規約」というものを盾に、ゴチャゴチャ難癖をつけて解約申請受理のハードルを高く
してきますが、「放送受信規約」は一特殊法人の規約であって、法律ではありません。
もちろん「規約」には、契約に際して取り交わされる「契約同意条項」という側面があり、契約者に対しては
一定の法的効力を持ちますが、契約に際してロクに同意事項の説明もなく、また、視聴者に無断で、NHKの
都合のいいように勝手に書き換えられることも度々で、一般的な民間同士の契約における契約条項のような
法的効力がどこまであるのか、甚だ疑問です。
最近NHKは、「解約を受け付けるには受信設備が廃棄された確認が必要になったため、『TVを廃棄した
証明書類』を提出しろ、あるいは「自宅を訪問してTVが廃棄されたことを確認させろ」などと言ってくることが
多いようですが、これは最近ＮＨＫが一方的に書き換えた放送受信規約９条によるもので、法律上の根拠は
全くありません。
しかも、その「放送受信規約」第９条（放送受信契約の解約）」をよんでみても、
「・・・事実を確認できたときは・・・届出のあった日に解約されたものとする。」としか書かれておらず、
「廃棄証明の提出」や「契約者宅内に上りこんでの確認」などの具体的方法は、一切かかれていません。
NHKに捜査権限などないので当然と言えば当然のことですが、彼らは、放送法どころか、自分たちで勝手に
書き換えた「規約」ですら、さらに拡大解釈して、まるで自分たちに捜査権限があるかのような錯覚を契約者に
与えることにより、解約を思いとどまらせようとしているのです。
※【放送受信規約】http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/compliant_1.html
▼NHK側が「不当に」解約を認めない場合は「内容証明郵便」で解約する意思を通知しましょう。
（解約申請しても、ＮＨＫが法的根拠のない無茶な要求をし、拒否すると解約届けを送付しないという、
犯罪的態度をとるため、やむなく私製の解約通知書を送付します。」と一言書き添えましょう。）
最近では「電子内容証明サービス」という便利なサービスも登場し、以前に比べずっと手軽になりました。
大いに活用しましょう。→「e-内容証明」http://enaiyo.post.japanpost.jp/mpt/
▼“内容証明”ד nhk”でググればたくさんの関連サイトがヒットし、様々な、解約申請の書き方を参考にできます。
以下は最もシンプルな解約申請通知文例です。これを電子内容証明または従来の内容証明（配達証明もつける)で、
http://www3.nhk.or.jp/toppage/zenkoku/の担当営業センター、又はNHKの地域放送局に一方的に送りつければ、
手続き完了です。内容証明の写しは大事に保管しておきましょう。送付後に受信料の請求をしてきても、
「すでに受信設備の廃棄にともなう解約を通知した。」といって無視しましょう。（口座引落しにしている人は
銀行に行って引き落としを止める手続きを忘れずに！！）
【内容証明による私製の解約通知文例①】
・日本放送協会会長殿
・放送受信機廃止届
201x年x月x日
・受信契約者
氏名 印
住所
お客様番号 (分かれば。引き落とし通知ハガキなどに書いてあります。)
・理由： 受信設備の廃棄
過去スレにて、「内容証明郵便送達」で解約の意思を通知するということの意味を根本的に
勘違いしている方が複数見受けられましたので、そもそも「内容証明郵便送達」とは、
法律社会においてどのような意味を持つ手段・行動なのか？をまとめます。
▼内容証明郵便とは
内容証明郵便は相手が読んで理解したかは問題ではなく、到達した時点で効力を有する。
だから相手がコレを受け取れば、例えその後無視しても、どのような内容の文書を、いつ送り、
相手がいつ受け取ったかを証明する証拠能力は消えない。
個人相手だと居留守攻撃で受取自体を逃れてしまうというツワモノもいるようだが、
NHKが居留守使うのはムリだからこのケースは無視してもいい。
▼内容証明郵便発送後も「放送受信料払い込みのお願い」が送られてくるのはなぜ？
そもそも、内容証明郵便での主張（解約告知、契約不存在告知、他）を、NHKが素直に認める事は
あり得ません。なぜなら、これをすんなり認めたら、NHKには毎日毎日トラック何十台分もの
内容証明郵便解約通知が送られてくる羽目になり、受信料制度はジ・エンドとなります。
じゃあ何故わざわざ内容証明郵便送達という手段をとるのか？
それは、NＨＫに内容証明郵便で通告し、それを証拠として保全しておけば、犬ＨＫから支払督促を
受ける可能性が無くなるからです。万が一督促されても、異議申し立てして裁判になれば負けないから。
支払督促を起こせばこっちが勝ち犬ＨＫが負ける事が確実である以上、NＨＫは強硬手段に出ることは
極めて難しくなります。
NHKには当然法務部門があり、顧問弁護士も複数います。勝ち目の無い戦いはしてきません。
訴えられる心配が無いのなら、実質的には解約済みとおなじはず。
例え、100万円超の「放送受信料払い込みのお願い」が来ても放置しておけばいいのです。
TVを廃棄したことをNHKに通知すれば、NHKは速やかに、「廃棄届け」を送付し、「廃棄届け」受理後、
速やかに解約手続きを完了させる義務があります。しかし、アナログ停波前後から続く解約申請のあまりの
多さに危機感を持ったNHKは、「テレビを廃棄した」と言っても、訪問するから確認させろ、だの
「家電リサイクル券」などの「廃棄を証明する」書類をみせろ、だのと無茶を言って廃棄届け送付をなかなか
受け付けない事例が多発しています。ここでは、廃棄証明を要求された場合の考え方と対処例を記します。
▼「廃棄証明の要求」に法律上の根拠は全くありません。
廃棄証明をNHKに掲示する必要はありません。テレビ、冷蔵庫、洗濯機等は、「家電リサイクル法」の
制定にともない、廃棄する際には、必要な事項を記載し、ショップにて現金を渡して廃棄処分する事が
義務付けられており、「廃棄証明」はその際に発行されるものです。これはあくまで「家電リサイクル法」に
関する手続き上の規定であって、放送法やＮＨＫの契約・解約とは全く関係のない話です。
NHKが解約に際して「廃棄証明」の掲示を求めると言うのは法律上も規約上も、どこにも規定がありません。
（テンプレ９ 参照）
要するに、NHKが勝手に要求しているだけなのです。
▼廃棄を証明を要求された場合の対処の具体例
１・友人に譲渡したと言う。（友人の名は？とか聞いてきたらそれこそ「大きなお世話！
プライバシーの侵害！」とキレてよし）
2・日中、軽トラで近所を回ってる廃家電回収業者にタダで引き取ってもらったという。
彼らはリサイクル券など発行しないし、 そんな業者の名前などいちいち覚えている方が不自然。
アナログ停波前後からのあまりの解約申請の多さに危機感を感じたNHKは、「廃棄証明を送れ」の他に、
「訪問してテレビが廃棄されたか確認する」と言ってくるケースも非常に多いようです。その場合の
対処法の具体例です。「廃棄証明を送れ」同様、法律上も規約上もなんの根拠もない要求です。
（テンプレ>>9参照）
★NHKは捜査機関ではありません。他人の家も中に強制的にあがりこんで「確認」とやらをする
権限など一切ありません。
他人の家に強制的に入る権限があるのは、裁判所から「捜査令状」を取得した捜査機関
（警察・検察等）や一部執行機関に限られます。このことは法治国家の大前提なので、
決してNHKに捜査権限があるかのような錯覚をしないようにしましょう！！
▼【対処例１ 家に上げるなどとんでもないと思う人】
家の前で形式的に対応して「今日は仕事を休んで、NHKさんとの約束通り“確認”に対応させて頂きました。
だからそちらも約束を守って解約を受け付けてください。は？家の中に入れろ？じゃ、捜査令状をみせてください。
令状がなければ他人をおいそれと家の中にいれるわけにはいきません。そんなの常識でしょ？」という。
それで解約に応じないというなら「内容証明で解約の旨を送り、銀行引き落としをストップします。
不服があるならどうぞ、訴えて下さい。受けて立ちます。」という。
▼【対処例２ 家に上げてもいいや、と思える人の場合】
もちろんテレビがなければそれで終わり。「テレビがない状態の部屋」をみせたのに、あれこれ
質問や要求をしてきたら、一切応じず、「ありません」「できません」「答える必要はありません」で
通しましょう。
また、訪問のアポの電話があった時点で、「最近犯罪が多いので身元が確かな人以外は家に
上げたくありません。事前に訪問する方のお名前と所属を教えてください。また、訪問時には
名刺持参、公的な身分証明書（社員証ではない）の提示をお願いします。」といいましょう。
そして、あなたが女性なら、「男性だけで訪問されると恐怖を感じるので女性社員も同行
してください。」と要求しましょう。
ただ、家に入れたら、ちょっとでも勝手な行動をとったら（勝手に隣の部屋に行くとか押入れを
開けるとかNHKの受信を目的としてないTV受像機を覆ってある布をとって中を見るとかｗ）
それこそ、文句なしに警察沙汰です。
むしろ、こちらの立場は法律上より強いものなる可能性がグンと高まると考えていいでしょう。
▼【過去ログにある、NHKが家に「確認」に来た人の証言】
過去ログにある、家に確認来た人の報告によると、NHKが確認するのはひと部屋だけらしい（憲法35条に
抵触する自覚があるから）。電話で強く言われていろいろ悪い想像してるみたいだけど、TVがないなら
堂々としてればいい。
解約させないようにするためにNHKが悪あがきしてるだけだよ。訪問OKされたらどうしようもないのは
NHKの方。
電話同様（もちろん>>901の応対した奴の名前は聞いたよな？）訪問してきた相手の部署名と名前聞いて、
会話を録音or録画するのは必須。録音録画機器がなければ知人に証人として立ち会ってもらうといい。
廃止届をゲットしたら、その後ネチネチいじめてやれｗ。「電話で～のように言われたが、法律や
受信規約のどこに書いてあるんですか？これはNHKの公式見解ですか？」「憲法35条違反および
強要罪という犯罪行為をしている自覚はありますか？」などなど。
「家の中に入れてもらって『確認』できないのなら解約は受け付けられない」
≒「解約させてほしければ家の中に入れろ」と解釈できるわけで、
その解釈が成立すれば強要罪・脅迫罪が成立すると思うのだが、
NHKも元検察官や裁判官の弁護士を関連会社のビルに格安で入居させてお抱えにしてるらしいので、
そのへんの危うさは百も承知だろう。とにかく、こちらはビデオカメラでやつらの訪問・「確認」作業の
様子を逐一撮影しておくのが最善の対抗策だ。
※【前スレに書きこまれた参考になる体験談】
私は一ヶ月前にＮＨＫと契約をしてしまいました。理由はついうっかりワンセグ付きケータイを持っていると
訪問に来た方にしゃべってしまったからです。
それで昨日の夜からこのスレやリンク先などで解約の方法や電話での話し方について学び、今日電話しました。
最初の電話で私が伝えたのは、パソコンをフリマに出し、ケータイは宴会中に寝ゲロでダメにしてしまい、
今後新しいものを購入する気はないという内容でした。
案の定自宅を確認させて欲しいと言われたので、確認の様子を録画させてもらうことという条件付での
自宅訪問を許可しました。
するとＮＨＫは、改めて日程について電話をすると言ってきました。しかし、数分後に来た電話の内容は契約自体を
なかったことにするというものでした。確認のための訪問には来ないそうです。
私は今年の二月契約後、まだ一回も引き落とし日が来ていないため受信料を払っていませんでした。
その為かは判りませんが、案外簡単に契約を取り消すことができました。
このスレにはお世話になったので、お礼の意味を込めて私の場合の解約の過程を書かせていただきます。
契約してしまっても、受信料を払う前に訪問を許可してしまえば、契約を取り消せる可能性があるのかも知れません。
これが誰かの参考になり、他の人の参考になれば幸いです。
※あくまで「万が一」です。滞納者でも実際に訴えられた割合は宝くじ以下の確率ですし、
未契約者が 訴えられた例は後にも先にも、ｍ昨年の５件のみです。
なお、訴えられた５件は、NHKを視聴していることを認めながら 「番組内容が気に食わない」
などといって契約を拒否した模様です。さらに、その後の裁判の経過は一切報道されず、
「サクラではないか」とまで言われています。
★簡易裁判所の呼び出し期限内に異議を申し立てないと自動的にNHKの勝訴になります。
期限内に頭し「受信設備が無い」と異議を申し立てましょう。
正式裁判の前に受信設備を無くしておけば裁判(訴訟)を無効に出来ます。
最悪の場合(NHKに訴えられて敗訴した場合)、契約していれば137,400円（5年分、4,580x30）を
請求されます。契約していなければ7年でも4500円を請求されるだけです。
★「支払い督促の流れ」（参考）及び「契約追認行為」は絶対にしてはいけない件。
ttp://knowhow.dreamgate.gr.jp/legal/id=1554
訴訟を提起する場合は、簡易裁判所または地方裁判所に対し、訴訟手続きに則り、訴状を作成し、
紛争になっている金額に応じて収入印紙を貼付し、証拠となる書類や郵券（訴状等を相手方に
送付する際に裁判所が使用する郵便切手のこと）と共に裁判所に提出します。
支払い督促の請求の原因には、何月何日に受信契約を締結して・・いくら支払った。とか書かれている
はずだし、それを裏付ける証拠書類も裁判所に出されています。
ここで言う証拠とは、契約書とか銀行の振り替え伝票、クレジット会社からの伝票等以外の何者でもない
から、これらの書類が無いと思われる人は支払い督促の対象になりえません。
契約があいまいな人で、契約を追認する行為は自殺行為なので注意！
「過去の未払いはいいから、ひと月だけ払って」とか、集金人の甘い言葉に乗ってはいけません。
「ＮＨＫ受信料、５年で時効… 千葉地裁が控訴棄却」
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/02/03/kiji/K20120203002564370.html
ＮＨＫの受信料債権の消滅時効を５年とした松戸簡裁判決の是非が争われた訴訟の控訴審で、
千葉地裁（白石史子裁判長）は３日、簡裁の判断を支持してＮＨＫの控訴を棄却した。ＮＨＫは東
京高裁に上告した。
千葉地裁は、争点となった受信料債権の法的性格について「１年以下の期間ごとに支払われる
定期給付債権と解するのが相当」と指摘。「一般債権に当たるため消滅時効は１０年」とするＮＨ
Ｋの主張を退け、５年で消滅時効が完成するとした。
ＮＨＫは千葉県柏市の男性に２００５年２月以降の受信料など約１０万円の支払いを求めて昨年
４月までに提訴。松戸簡裁は昨年９月、５年以上が過ぎた約１万１千円を除いて支払うよう男性
に命じたが、ＮＨＫは、簡裁が認めなかった分も支払うよう求めて控訴していた。
ＮＨＫは「受信料の消滅時効については司法の判断が分かれている。上級審で判断を求める必
要がある」としている。
民法 （未成年者の法律行為）第5条
①未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、
単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
②前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
③第１項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の
範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した
財産を処分するときも、同様とする。
●NHKは民放5条3項（未成年者の法律行為）を楯に、契約者が未成年で、親の同意が無くても
契約は成立していると主張してきます。 学生が親元を離れて一人住まいの場合これに該当します。
※生活費は親からの送金ただ、「（親が子に渡した金には）NHK受信料は含まれていない」と親が
言ってしまえば話は別。5条3項は適用できないことになります。
未成年を理由に取り消しをする場合は、反論される前にこれを言っておきましょう。
契約させられた場合は、親からNHKに「受信契約の取消し（解約では無い）」をさせることとなります。
「親から、NHK受信契約をしてはダメ。払うな！」と言われているといって契約を拒否することも
有効です。未成年者の契約行為は原則、親の同意が必要なので当然のことです。
●「親の住所と電話番号を教えなさい」といわれたら・・・
「個人情報を言えるか！必要なら勝手に調べろ」で押し切りましょう。そんなことをNHKに教える
筋合いも ＮＨＫにそんなことを聞く権利も権限もありません。（権限がないどころか、強要罪に
該当する可能性があります。）
●未成年（小学生）に親の名前で契約させる例もあるので厳重に警戒しておくことが必要です。
例えば小学生の子供が巧みな話術に乗せられ親の印を押して契約してしまった場合、
速やかに契約取り消しを行わないと面倒な事になります。 昨今、小学生をだます契約の手口が
多いので注意して下さい。
ＮＨＫオンライン(放送局、営業センター等) http://www3.nhk.or.jp/toppage/zenkoku/
反ＮＨＫ連合 http://www22.atpages.jp/gabo/
ＮＨＫ受信料 http://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E5%8F%97%E4%BF%A1%E6%96%99
ＮＨＫ受信料について語り合いましょう http://popup.tok2.com/home2/KOMACHI/
ＮＨＫ受信料を考える http://jbbs.livedoor.jp/news/3333/
ＮＨＫ受信料制度と裏事情 http://www001.upp.so-net.ne.jp/nhkjyusinryou/index2.htm
ＮＨＫの不祥事一覧 http://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E3%81%AE%E4%B8%8D%E7%A5%A5%E4%BA%8B
「地域スタッフガイドブック」の一部 http://www.geocities.jp/tokkouyarou/gaido
イントラネット上で職員の受け答え一覧 http://www.geocities.jp/tokkouyarou/qanda
放送受信規約および放送受信規約取扱細則に関する料金事務の取り扱い http://www.geocities.jp/tokkouyarou/naiki2
□ヤマダ電機、デオデオ、コジマなど多くの家電販売店は、NHKの映る受信機を購入したら、NHKに通知される。
関連Yahoo!知恵袋
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1128155831
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1124461831
□家具付き賃貸の入居者には受信契約義務はない
放送法には「受信設備を設置した者」に契約義務があると明記されています
よって契約義務があるのは入居者ではなくマンション事業者です
また、仮設住宅も入居者以外が設置したのなら契約義務はないでしょう
越地震では受信料免除期間終了後、仮設暮らしのお年寄りでも容赦なく受信料徴収を再開しました。
■「免除」ではなく「解約」を被災地に広めましょう。
▼解約交渉は、犬HK内部の縦割りお役所構造を知った上でムダなくやろう▲
あっけないほど簡単に解約するコツ。
それは、ゴチャゴチャ余計なことは言わずに解約の要件を満たす「建前」を「シンプルに」伝えること。
オペレーターも、解約要件をチェックして文句つけるのだけが仕事の上司（OBのジジイ？）に
後でグダグダ言われないですむ「建前」がほしいだけ。ほんとにそれだけ。
あとは、曖昧に口ごもらずにキッパリと「言い切ること」。
相手も「言い切ってくれること」を望んでいる。その方が仕事がひとつ楽に終わるから。
犬HKコルセンのオペレーターは、別に解約を阻止したからといって自分たちの手柄になるわけではない。
マニュアル上要件を満たさない案件に「解約届けを送ります」といってしまうとあとで
上にグダグダ言われるのがいやなだけ。
つまり集金人（地域スタッフ）とコルセンのオペレーターとではインセンティブが全く別物だということ。
（正規職員でも部署によってバラバラだが）
そういう、ヤツらの生態を分かった上でムダなく犬と渡り合おう。
l ､ | |__
. _,ﾚ_人_ ＿|＿
＿＿＿__ ＿＿＿_ ＿ ＿＿＿
|＿＿ | |＿＿ | l二 二l |＿＿ | [][]
/_ノ /_ノ l二 二l / /
__| | / /
ﾊ＿＿＿ ﾊ＿＿＿ / ｏ ヽ__ | |
|＿＿＿_| |＿＿＿_| ヽ､__ノヽ＿| ヽ_ヽ
─── ＿ ＿＿Ｏ ｜ ──っll ―┼―
─┬─ | l | .／ ○|
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＿人人人人人人人人人人人人人人人＿
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□B-CASの機能を使えば速攻でスクランブル方式を導入できます。
□スクランブル化の話題が多いが現在でもB-CASでスクランブル化をされている。
スクランブル化のやり方が間違っているだけ。
《案》
民放のスクランブルをやめB-CAS無しで映るようにする。
※現状B-CASでスクランブル化されているんだよ。
※無料で放送されている衛星放送はＢ－ＣＡＳを抜いても映る。
※民放をスクランブル化しているのは世界で日本だけ。
□受信機とB-CASを別売りにする。
現在出回っているB-CASを猶予期間をもうけて無効した上で新しいB-CASを発行。
ＮＨＫを含む全てを見たい奴だけ赤か青をB-CASを買って受信料を払う。
スカパーとかだけ見たい奴は黄をB-CASを買う。
※B-CAS無しの受信機は放送法の受信機にはならい
※有料衛星放送の無償放送時はB-CASを抜いても映るからB-CASスクランブルの意味が分かる。
FOXbs238を受信中にB-CASを抜いても映るが他はB-CASを抜くと映らなくなる。
B-CASは著作権に名を借りた天下り利権と海外の安い受信機の販売を阻止するための物です。
･゜ﾟ･*:.｡..｡.:*･゜NHK副会長・永井多恵子（当時）がなんでも答えます。*･゜ﾟ･*:.｡..｡.:*･゜
Q：電気・ガス・水道などは、NHKよりはるかに命に直結するライフラインであるにも関わらず、契約は自由で、
払わないと止められます。このことからも「公共性」を理由にNHKだけがかたくなにスクランブル方式を拒否し、
半強制的にに契約を結ばせるのは道理に合わないと思うのですが、どうでしょうか？
【(ｎ‘∀‘)η多恵子からの回答】
A：電気のことは電力会社に、ガスのことはガス会社に、水道のことは水道局に聞いて頂ければ幸いです。
http://www.nhk.or.jp/css/voice/kaichounokotae3-1.html
平均年収になりました。2009年には民放で最も年収の高い日本テレビとフジテレビの年収を
上回りました。
ＮＨＫが発表している17年度決算で給与決算額÷（職員数-出向者数）が1,234万円でその後も
青天井で上がり続けてます。
これに退職積立金や住宅補助手当やカフェテリアプランや通勤交通費などの福利厚生費、
出張日当や宿泊費などを含めると、国民の負担による人件費は2003年時点で
年間平均1,800万円を超します。 (NHK元職員 立花氏 証言 )
※ＮＨＫの32歳 高卒職員が、年収1000万もらってる証拠の給与明細書
http://www.youtube.com/watch?v=hdjQ_UvXQNg
（PRESIDENT 2005年12月号 111ページ 全公開！日本人の給料）
平均年収 人数
特殊法人NHK職員 1,234万円 1万2千人
地方公務員 728万円 314万人
国家公務員 628万円 110万人
上場企業サラリーマン 576万円 426万人
サラリーマン平均 439万円 4,453万人
百貨店店員 390万円 10万人
幼稚園教諭 328万円 6万人
警備員 315万円 15万人
理容・美容師 295万円 3万人
ビル清掃員 233万円 9万人
フリーター 106万円 417万人
※最近のNHK基本給を1000万に下げて諸手当を青天井に増やし総額1700万オーバーの年収。
ＮＨＫは受信料を取りやすいところからだけ取りたてます。在日米軍、暴力団関係、パR屋からは取りません。
受信料だけでは満足せず税金からも金を集ってます、貧困層からも巻き上げた受信料で12,000人の職員
（子会社・関連会社を含まず）の贅沢三昧を保証する事が全てに最優先なのです。
公共の皮をかぶった究極の利権集団NHKは就職難の時代でも再就職をして退職金を何度も貰える
天下り職場がこれだけ有ります。
ＮＨＫ本体よりもでかい金が動く子会社、孫会社をＮＨＫのＯＢで作り、そこへ異常に高い値段で
下請けをさせて太らせ, そこへ職員が天下る構図、受信料を身内のためだけに使うこのシステムは
インハウスと呼ばれる道路公団と全く同じパターン です。
NHKアイテック／NHK文化センター／NHKコンピューターサービス
NHK営業サービス／NHKプリンテックス／共同ビルヂング／NHKサービスセンター
NHKインターナショナル／NHKエンジニアリングサービス／NHK放送研修センター／NHK日本放送協会学園
NHK交響楽団／NHK厚生文化事業団／日本放送協会健康保険組合／日本放送協会共済会
日本文字放送／放送衛星システム／NHK名古屋ビルシステムズ／総合ビジョン
NHKエンタープライズ２１／NHK Enterprises America Inc. NHK Enterprises America Ltd.／NHKエディケーショナル
NHKソフトウェア／NHK情報ネットワーク／NHKプロモーション／NHKアート
NHKテクニカルサービス／日本放送出版協会／NHK近畿メディアプラン／NHK中部ブレーンズ
NHKちゅうごくソフトプラン／NHK九州メディス／NHK東北プランニング／NHK北海道ビジョン
NHK総合ビジネス／NHK
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1317652054/
★NHKのフトコロ事情にメスを入れて弾き出した受信料。
『ふざけんな!!「NHK受信料」の適正価格は240円だった！』★
週刊プレイボーイ 2012年3・4号 （その５）
また、現在、NHKには子会社、関連会社、関連公益法人など27の関連団体があるが、
こちらにも厳しい目を向けざるを得ない。
最大の関連会社であるNHIKエンタープライズ（NEP）について、フリーディレクターの40代男性はこう指摘する。
「番組を作る段階でNHKは制作プロダクションに発注します。その際、NEPを経由させるのが通例なんですが、
NEPは制作を下請けのプロダクションに丸投げし、制作費の１０％を天引きするわけです。ホント、無駄以外の
何物でもない。NHKの制作費は民放に比べて２、３倍するのが当たり前ですが、それはこういった無駄が
多いのも要因なんですよ」
これについては、前出の立花氏がこう補足する。
「私がいたとき、実際にNEPは制作費の９％を天引きしていました。関連団体の“取り分”の割合は完全に
NHKの天下り人数によって決まります。一方で、NEPからすれば、制作費を縮小したらあまり儲からない。
制作費が多ければ多いほど“利益”が上がるシステムになっているからです。結果的に、制作費は高騰する。
とにかく組織の性格上、利益が出すぎると受信料をとりすぎということになるので、受信料6500億円ありきで
物事がスタートするわけです」
他方、これらの関連団体にはNHKのOBが従業員や役員として天下っていることも批判されている。
例えば、昨年５月、NHK交響楽団の理事長として日向英実・NHK放送総局長が、同年６月には
溝口秀明・NHK特別主幹がNHK出版の社長に就任している。また、関連団体の従業員の約４４％が
NHK出身というのも驚き（08年度末）。受信料の一部がこのような“天下り団体”に流れているのは、
受信料を払っている側からすれば看過できない。
テレビ局は国（総務省）から電波の割り当て（放送免許）を受け、毎年、電波利用料を支払っている。
例えば、日本テレビが支払う電波利用料は年間わずか3億7600万円なのに対して、
売上高はその738倍の2777億円。
TBS、テレビ朝日、フジテレビなど他のキー局も電波を格安で仕入れ、その数百倍の収益をあげている。
まさに「濡れ手で粟」の商売である。（早く、競争入札に切り替えるべき！）
▼「NHK」が払う電波利用料
電波利用料（A）：14億8700万円
事業収入（B） ：6644億円
Bに占めるAの割合：0.22％
ちなみに、各国テレビ局が、国に払う電波利用料の年間総額は、
韓国 350億円（電波利用料の代わりに広告税を徴収）
フランス 380億円（電波利用料の代わりに映画産業振興税を徴収）
イギリス 840億円（うち放送事業免許料538億円）
アメリカ 4600億円（放送局の免許等、電波オークションの収入）
日本 38億円（平成19年度）！
▼イギリスの公共放送BBCは受信料は義務ですが、５年に1度国民投票があり、その存続を問われます。
もし、日本でも国民投票が行われれば、その結果は明らかです。せめて、受信料制度について、
正しい「世論調査」をして、公表するべきです。それができないのは、それなりの理由があるからです。
日本の矛盾に満ちた受信料制度は、NHKの政財界官僚への画策による「歪んだ法整備」と
「利権保護」により続いて来たものです。とりあえず、我々にできるのは、「解約→契約拒否」によって、
NHKに対して「No！」を突きつけることしかありません。
※ちなみにNHKは「特殊法人」のくせに法人税も払っていません。←ココ重要★
「ＮＨＫ退職者の高額企業年金が、受信料収入から補填されていることが明らかに」
http://blog.livedoor.jp/a6news/archives/859011.html
関係者によると、その額は2007年度が約100億円、08年度が約120億円に上っているという。
勤続年数などで企業年金の支給額は異なるが、ＮＨＫによれば平均支給額は月12万円程度と民間に比べて高い。
つまり、退職者に対する高待遇を維持するため、一部とはいえ「皆様の受信料」を使って尻ぬぐいしているのだ。
背景には、企業年金の積み立て不足がある。ＮＨＫは06年度まで、年金の積み立て必要額を算定するための
利率（割引率）を4.5％という高水準で据え置いていた。
それを07年度になってようやく見直し、市場実勢に合わせて2.5％前後まで引き下げた結果、積み立て不足は一気に
前年度の2.4倍、2700億円規模にまでふくらんだのだ。 それが、わずか1年後の08年度末には約3300億円にまで増加。
こうした状況にＮＨＫでは、今後15年間かけて積み立て不足を解消する方針を掲げて償却を進めている。
しかし、とうてい賄い切れるものではなく、受信料収入を充てているというわけだ。
ＮＨＫの経営陣もさすがに焦りを感じたのか、労働組合に対して確定拠出型年金への移行、
もしくは確定給付型を維持するならば現役職員に対する給付額の減額に応じるよう提案している。
これに対し職員は、「なぜＯＢの優雅な生活のために現役の職員たちがツケを払わされなければならないのか」と
不満を爆発させる。
しかし、最も憤りたいのは視聴者のはず。
ＮＨＫは「年金制度についてさまざまな角度から検討を 継続している」としている。
日刊ゲンダイ2012年1月25日掲載
http://netallica.yahoo.co.jp/news/256476
地デジは「完全」に移行したのに、予算は「完全」に消えないのか。
２４日召集された通常国会提出の１２年度予算案で、関連費用に３０５億円も
計上されていたのには驚いた。
地上波テレビは昨年７月にアナログからデジタルに切り替わったはず。震災被害を受けた
岩手、宮城、福島で完全移行が延期されたため、その整備に予算が必要なのかと思ったら、
あまり関係ない。
前年度の予算額も約３５０億円で、移行前後で使うカネがほとんど変わらないのだ。
総務省に聞くと「（すでに実施した事業の）債務負担が残っている。（支払いは）１６年度まで続く
予定」（地上放送課）と言うのだが、予算の内訳を見ると、来年度から「新たな難視対策等」に
６１億円も計上されているほか、「デジサポによる受信相談・現地調査等」で４９億円などとある。
ﾃﾞｼﾞｻﾎﾟとは、地ﾃﾞｼﾞに関する相談窓口で、実施主体は「社団法人ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送推進協会」（Ｄｐａ）。
０３年に地デジの普及促進を目的に設立された旧地上デジタル放送推進協会が前身母体で、
常務理事や理事に総務官僚ＯＢが名を連ねる。典型的な天下り法人だ。
１０年度実績で、総務省からの補助金は約２８０億円。法人年間収入の実に８割余りを占める。
これじゃあ、地デジ予算は天下り役人を養うために計上されているとしか思えない。
「地デジにしたいなんて誰が言った！？」の著者で、ジャーナリストの荒川顕一氏がこう言う。
「移行後もデジサポが必要というのは、いまだに地デジの周知徹底が図られていない証拠。
昨年７月段階で『完全』どころか、『円滑』な移行もできていなかったわけです。難視対策にも今後、
多くのカネがかかるでしょう。もう後戻りできないが、税金のムダ遣いはやめてほしいと思います」
野田首相は２４日の施政方針演説で「行政の無駄遣いの根絶は、不断に続けねばならない」と
絶叫していたが、こんな予算案を出してくるから、全く期待できないのだ。
【社団法人デジタル放送推進協会（d-pa) 常勤役員体制】
専務理事 高嶋光雪 日本放送協会 放送総局付
常務理事 岡山純 （元）総務省関東総合通信局長
常務理事 浜口哲夫 株式会社フジテレビジョン 人事局付
理事 木村政孝 （元）日立コンシューマーエレクトロニクス株式会社
理事 北原俊史 日本放送協会 放送総局付
理事 押川信久 株式会社JVCケンウッド 渉外部担当部長
理事 山腰明久 （元）総務省情報通信制作局地上放送課
デジタル放送受信推進室長
※理事長は非常勤
http://www.dpa.or.jp/introduction/pdf/directors_110902.pdf
平成18年06月15日 参 - 総務委員会 - 29号
（蓮舫委員）
橋本会長に改めてお伺いします。公共放送らしい番組とは何でしょうか？
（参考人・橋本元一NHK会長《当時》）
公共放送らしい番組というのは大変定義というのは難しいと思います。
公共放送そのものという定義が放送法にあるわけでもございません。
そういう中で、我々考えていますのは、やはり現在、ＮＨＫに対して期待を寄せられている
いろんな多様な御意見ございますけれども、そういう中でＮＨＫとして取り上げていきたい
テーマあるいは演出手法、そういうものを総合的に考えた総称だというふうに
考えていただきたいと思います。
【皆様のＮＨＫ地域スタッフ】
ttp://minamiyama21.kinbyoubu.com/stories/death/nhk.html
・最初の半年は、一日に一件以上の契約が取れなければ日当が出ない
・さらにこの間は週に一度の研修、ロープレ演習とビデオ鑑賞会がある
・受信料拒否には幾つかのパターンがあって、多くの場合、この研修成果を駆使すれば、
払わせる方向へ持って行くことができるのだ。
・日暮れ頃にのこのこと家を出て、そこらを１時間ほど、夕食場所を探しながら歩き回るだけになった。
それで、月収３５万円。
・丁寧に詳細を話してやるより、払わなければ訴えるぞといえば簡単だった。
・その一方で、最初から断固拒否を貫いている家は、訪れるだけ無駄だということも、分ってきた。
・そういう家には、閉ざされたドアへ唾を吐いたり、駐車場の車へ十円傷を付けてやったりするのだが、
・営業部のＮＨＫ正規職員は、一人につき５，６名の地域スタッフを管理していて、
・ナビタンにはほかに「未払」とか「ヤ」「同」「暴」「貧」「共」「在」等の項目があって、そういう家には近づかないようにしている。
皆様のＮＨＫ地域スタッフ
ttp://minamiyama21.kinbyoubu.com/stories/death/nhk.html
NHKの受信ができない状態にすれば、法律上の”受信機廃止”の状態となります。
方法は各個人の自由ですが、最低限アンテナ線を外せば大丈夫です。
②電話をかけるコールセンター Ol2O-l5l5l5
受付は、派遣社員(男性、または女性の可能性あり)なので、気軽に電話しましょう。
電話代がかからないメリットはあるが、内容によっては担当局にたらい廻しにされる
可能性があります。NHKごときに電話代をかけたくない人は、折り返し連絡を入れ
させましょう。その際、日時を約束させないと放っておかれるので注意が必要です。
担当局 http://www3.nhk.or.jp/toppage/zenkoku/
電話代がかかりますが、契約に関する担当個所であり、一番確実です。
③受信機廃止の旨を伝える
ここが重要ポイントです。「アンテナ線を外しました」と言っても素直に解約に応じることはま
ずないので、言い方を工夫しましょう。
【具体例：A】
「受信設備を処分しました」「新しい受信設備を設置する予定はないので解約したい。」
「処分」って便利な単語ですよね。これならウソをついたと胸が痛むこともないです。
具体的にテレビはどうされたのですか？と聞かれたら「全ての受信設備は処分済み」とでも
答えましょう。
【具体例：B】
「受信機を廃止しました」「具体的な状況を説明する必要はない。」
本来は、「受信機を廃止した」と言う文言だけで解約は可能なのですが、NHKが納得しないのが
実情です。 NHKと徹底交戦の上、いたぶり倒したい人向けです。自信のない方は止めておいた方が無難です。
あと、テンプレ－１２ とすべきレスを、テンプレ１０にしてしまいました。（つまりテンプレ１０が二つあります。）
すぐに気づいて、その次のスレはテンプレ１３にしたので、以降の番号はズレていません。
今回は、板誤爆とかしてしまい慌てて立て直したので、ミスがあります。次スレからは訂正します。スミマセンです。。。。
前半の感情論はよくわかりましたけど
逮捕例がなく、机上の空論で逮捕できるとおっしゃるが、弁護士さんの意見でも
前例がない場合や少ない場合は「できます」じゃなくて、なる場合もありますという
書き方が多い。刑事罰だし、民事も絡んだ問題なのであなたが思っているほど
実際の運用では行われたケースが聞いた限りではないようです。従って、営業に
制限掛けるような真似は謹んだほうがよろしいのではないでしょうかね～
>>998
＞NHKとしてまずくなると和解に持ち込む。
＞こうすることで勝訴だけのイメージ操作ができるから
もし本気でそう考えてるなら和解しなきゃいいだけじゃないの？
なるほど、犬ＨＫ訪問スタッフの方々は反社会勢力だったと解釈できるわけですね
どおりでうちに来る輩ときたら・・・
気付きませんですた、教えてくれてどうもありがとう
本当に勉強になるなこのスレ
どうせ本体はスタッフが「勝手にやったこと」とかのたまうんだろうな（誰かの得意の予想ｗ）
公共放送はきぃてあきれるｗｗｗ
NHKの反対側の意見ばっかですねあなた^^
あー、あと私人逮捕の件も不退去罪のケースがこれだけ
ないわけだから難しいでしょうね
で、さきほど答えていただけなかったようなのですが
「正当な商行為の範疇で（極端な例を持ちださないでください）」不当にも
私人逮捕された場合私人逮捕をした相手に何か刑事罰が付くんですか？
損害賠償は言うまでもないと思いますが
989 名前：名無しさんといっしょ[sage] 投稿日：2012/04/25(水) 13:44:17.13 ID:+WV6D5e0 [7/7]
まぁた自分で振っておいて開き直っちゃったよｗｗｗ
自分で散々「テレビ無い」って嘘が罪だろっ（意訳だから言ってないってゆうなよｗ）て言っておきながらｗｗ
まぁ見てないだろうから独り言だけどなｗｗｗ
＞私人逮捕
＞現行犯人の逮捕は、司法警察職員に限らず、一般人でも誰でも、逮捕状がなくても、
＞行うことができるとされている（刑事訴訟法213条）。これは、現行犯人が、現に犯行を
＞行っているか、行い終わったところであるため、逮捕して身柄を確保する必要が高い上に、
＞誤認逮捕のおそれがないためである。
＞私人逮捕を行うには次の条件を満たす必要がある。
＞ 犯人が現行犯人、準現行犯人であること（刑事訴訟法212条）
＞ 30万円以下の罰金、拘留、科料にあたる罪の場合（刑法では、過失傷害罪・侮辱罪）は、
＞犯人の住居、氏名が明らかでなく、又は犯人が逃亡するおそれがある場合（刑事訴訟法217条）。
＞条件に該当しないにもかかわらず逮捕した場合は、逮捕罪（刑法220条前段）に問われ得る。
おやおや、下の行に何か書いてありますね。なんでしょう？逮捕罪？？
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%AE%E6%8D%95%E7%BD%AA
＞逮捕・監禁罪
＞逮捕・監禁罪（たいほ・かんきんざい）は刑法220条に規定されている罪。 不法に人を逮捕し、
＞または監禁する行為を内容とする。法定刑は3月以上7年以下の懲役。 逮捕・監禁の結果と
＞して傷害または死亡の結果が生じた場合には、逮捕・監禁致死傷罪（刑法221条）に該当する。
＞自由に対する罪の一種であり、「人が一定の場所から移動する自由(場所的移動の自由)」を保護法益とする。
色々法律ってあるんですね～。確かに身体を拘束されない自由って憲法に書いてあったなー
そういや、三重のイオンで警官に不当逮捕されて死んだおじいさん居たな。
この人犯人ですって言われればそりゃ、警官も捕まえるわな。でも、結局それは嘘だった
あの事件は悲惨な事件だった
【言われるがまま契約書にサインだけしてしまったが、お金はまだ払っていないし、
口座からも引き落とされていない場合の対処】
これって契約成立なの？
●一円も払ってなければ正式契約にならない可能性が高い根拠
・地域スタッフのブログにまんま記述があった（サイン偽造でノルマこなす奴が多いからと思われ）
・過去スレに、サインだけして一円も払わず、数年後NHKに確認したら未契約のままだったという報告アリ
・未契約世帯への提訴で「契約」とセットで「受信料の支払い」も求めている（サインだけで契約ならわざわざ請求しないはず）
↑これを裏付ける、末端sラが親玉893を訴えているというHP
ttp://www.geocities.jp/nhk_staffjp/1.html
＞＞ＮＨＫは新規契約取次時に当期分の受信料を全額収納した契約取次のほかは認めない
広く情報を求めます！
机上の空論ではありません。法律ではこうなっています。
（単純化して書きますが）「住人が帰れといったのに帰らない」
これだけで、不退去罪です。これは曲げようのないことです。
前例前例とおっしゃいますが、何の前例ですか？
不退去罪で懲役になった奴などいないという前例ですか？
ＮＨＫスタッフの行状を聞くにつけ、今この瞬間も日本のどこかで
不退去罪が成立していることでしょう。
いいですか、罪と罰とは違うのですよ。
弁護士さんの言う「なる場合もある」という言い方は、
不退去罪の場合、「3年以下の懲役になる場合もある」という文脈で
使っているのですよ。
＜続く＞
それから、まだ誤解しているようですが、
不退去罪に民事は関係していませんからね。
「帰れというのに帰らない」これだけが罪の要件です。
これの例外は捜査令状などがある場合です。
ＮＨＫスタッフは何らかの令状を持っているのですか？
「営業に制限を掛けるような真似」とおっしゃいましたか？
そのような真似はしておりませんし、心外ですから撤回していただきたい。
私はただ、法をごく普通に解釈し、罪は罪だと言っているにすぎません。
ＮＨＫの反対の意見ばっか、とおっしゃいますが、上記の通り、
偏りなく解釈しているのみです。
私には、あなたの方こそ、ＮＨＫ擁護にこだわるあまり、無理な持論の
展開をなさっているように思えます。
現行犯逮捕の場合はできるそうですが
これも痴漢冤罪のケースが典型ですが相当揉めるようですね
それと、どのプロセスでも最終的には裁判所が決めることです
逮捕で終了じゃないです
あと、不当逮捕のケースもあるので、「運用」はきっちりなさったほうがいいですよ
私の一連の書き込みの文脈でいうところの、
不退去罪に関する私人逮捕は「正当」です。
全スレ>>969をもう一度ご覧ください。
当然の権利の行使ですから、罰則などあろうはずがありません。
損害賠償？あり得ません。
なぜ再び持ち出すのですか。
ウィキペディアをコピペすると驚くと思っているのですか？
逮捕監禁罪がどうしたのですか？全く関係ありませよ。
あなたの文脈からすると、自分と反対の意見の人を恫喝している
おつもりですか？さかのぼりますとそのように思えてなりません。
どんなものを持ち出してきても、不退去罪は不退去罪で変わりません。
そして、不退去罪に関する私人逮捕は正当です。
あんたの主張はよくわかったよ。罪になるんだよなわかったよ
でも、それで白黒付けるのは裁判所
さて、裁判所が訪問販売（NHKにかぎらず）で不退去罪を
認めた例はあるんですか？
訪問販売に帰れと言ったのに帰らなかったの不退去罪で問うた
警察官or民間人が逮捕→有罪or無罪
どこまで例があるの？
もう罪として成立します論争は良いから
罪になるんだなわかったよ
あの、、、
私人逮捕は現行犯逮捕に限るんですが。。。
警察官による不当逮捕のケース、痴漢のケース、どれも
このスレで語られている文脈とは関係ございません。
なんでそんなケースを持ち出されるのですか？
前スレ>>969の冒頭に書きましたが、私人逮捕の一般論をここでしても
仕方がないので、このスレで語られている文脈で考える、と宣言しておりますが。
逮捕で終了じゃない、その通りです。その後、送検、裁判等と続きます。
最終的には裁判所が決めることとおっしゃいますが、裁判所が決めるのは
罪状に従った刑罰のあり方です。
裁判所にお伺いを立てなければ私人逮捕できないとおっしゃりたいのですか？
不退去罪における私人逮捕は、不退去罪現行犯を逃亡しないよう、
平たく言えば「捕まえる」という国民の権利です。
不退去罪も、私人逮捕も、あなたの持ち出すお話にかかわらず、
厳然と存在し、認められているのです。
あ、
＞で、刑事罰の適用は民間人ができるんでしょうか？
もう少し落ち着いて考えられたらいかがでしょうか。
民間人に「罰の適用」なんてできません。
できるのは裁判所だけです。
文脈から言うと、「刑事犯の現行犯逮捕は私人（常人）でも
できる場合がある」ということになります。
ここでは一般論はお話しきれませんが、
不退去罪に関しては私人逮捕することができます。
＞裁判所が決めることだって何回言えばわかるんだ
それこそテレビを設置してないと嘘付いて、詐欺罪になるかどうかを決めるのだって裁判所じゃねえか。
＞ 犯人が現行犯人、準現行犯人であること（刑事訴訟法212条）
＞ 30万円以下の罰金、拘留、科料にあたる罪の場合（刑法では、過失傷害罪・侮辱罪）は、
＞犯人の住居、氏名が明らかでなく、又は犯人が逃亡するおそれがある場合（刑事訴訟法217条）。
あることをすれば逮捕されません
これは痴漢冤罪でもテレビの法律番組でも言ってますな
全くそのとおり
だから裁判所で罪かどうか決める
これからは詐欺罪になると言わず
詐欺罪に問われることもありますと言い直すよ
ハッキリ言って、こんなんじゃどれも警察は動かないから。
動かないってのは、立件して起訴に至らないってだけで、不退去を理由に110番すれば
ちゃんとパトカーは飛んでくるし、話も聞いてくれるから。
それだけでも十分地域スタッフに対する牽制にはなるだろうけどね。
不毛の法律論はﾔﾒﾚ！ 警察も不退去や逮捕罪で立件送検するほどヒマじゃないよ。
テレビ等でよく警察２４時みたいのやるけど、余程ケガとかしない限り暴行罪でパクる事は無い。
暴行と傷害罪はケガするかしないかで紙一重だが、暴行で立件された例は希。
目撃者誰ももいない地域スタッフと住人の間に少々小競り合いがあっても、
なーんも無しって事もあるかもね。ナビ端に「暴」が付くかもだけど ｗ
万引き誤認逮捕でも痴漢冤罪も基本は謝罪で終了
あれだな、童話で橋の上で肉咥えた犬が水辺に映った自分を見て吠えたみたいだなｗｗｗｗ
もし、オレが頭に来て地域スタッフの尻をひっぱたいて、警察沙汰になったとする。
双方警察に同行されるだろうけど、オレがやりすぎましたゴメンなさい！で終了。
世の中なんでもかんでも杓子定規にはいかないの
そう。それで連日連夜のしつこい訪問が止めばいいわけです。
法律は歯止めです。だから法律は大切なのです。
良いコトいうなあんた
で、放送法守らない奴どう思う？
守らないとNHKの維持がし辛くなるから困るんだが？
放送法自体公共の福祉に叶っていると最高裁も追認した
判決理由にちゃんと書かれている
こういうのを守らない連中を守ってくれるんですか？法は？
法って善意の人を守るのが法なんじゃないの？
公共放送できないＮＨＫなんて、無くなっても困らないんだが？
そうそう
ついでに言うとID:LIH92reOが主張する放送法だっけ？ｗは全然抑止になっていない事実を考察したいなｗｗｗ
誰が困るのか詳しく話してもらおうか
こういうときボキャブラリの無さが悔やまれるｗ
ザル法だから・・・・・・・・・ザルにしないと犬自身がもたないしなぁｗ
まぁいいや ID:LIH92reOよめげずにガンガレ！！
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1335335371/
おめでとうお前ら
前にしぶしぶ契約させられて、仕方なく1年くらい払ってたんだけど、その後その口座を使わなくなった。
結果的に空の口座なので引き落とし不可。
この状態でも集金人は来る？
自宅で商売してるから、単純に来客中に集金のヤツがこなければそれでいいんだけど。
当然来るよ。絶対来るよ。解約しないとね。
開店中に来て、「ここは、金払わないんだよな…独り言だけど」とか
大きな声でいいます。
口座封印したら（解約はしてない）封筒で払込用紙が届くようになった
3回ほど毎月送られたが、4回目は数ヶ月空けた後に訪問してきた
クソHK連呼したら逃げて、それ以来訪問も封筒も来てない
面倒だって認定されればクソHKはこねーよｗｗｗｗ
＞守らないとNHKの維持がし辛くなるから困るんだが？
自称、公共放送が無くなることは多くの日本人にとって良いことです。
だから、NHKを国営化しようぜ。
国営放送なら、維持は問題ないだろうし。
受信料を放送受信税にすれば、強制徴収できるだろ。
現状のような不公平など存在しない。
税務署なら立入調査権があるし、受信設備を持っていない家庭を確認できるよ。
ただし、委託員契約は、全廃だ。これで10%以上値下げできる。
税金に消費税をかけるのは問題外なので消費税分も値下げ。
放送は、ニュース、天気予報、国会中継、教育放送に限定し、地上波とBSは、同じ内容を
放送する。職員を大幅に削減できる。
関連会社も全廃。現在、関連会社が持っている特許・著作権等は全部、国に渡す。
給与・年金は公務員並みとする。
最高裁が認めたのは放送法であって、NHKの事ではない。
そいう事だ
どういう根拠でそうなってるんですか？
イ被控訴人の目的として，「公共の福祉のために，あまねく日本全国において受信できるよ
うに豊かで，かつ，良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させるとと
もに，放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い，あわせて国際放送及び委託協会国際放送業
務を行うことを目的とする。」（法７条）と規定し，被控訴人を全国民の要望を満たすような放送番
組を放送する任務を有する公共性の強い特殊法人として位置づけるとともに，独立した二系列の事業
システムに属する各放送事業者は，互いにその長所を発揮し，互いに啓蒙して，各々その欠点を補う
ことが期待されている仕組みのなかにあるといえる。
そして，一般放送事業者の放送事業に比して被控訴人の放送事業の特色としては，法は，被控訴人
に対し，放送番組の編集及び放送の委託に当たっては，「豊かで，かつ，良い放送番組を放送し又は
委託して放送させることによって公衆の要望を満たすとともに文化水準の向上に寄与するように，最
大の努力を払うこと」「全国向けの放送番組のほか，地方向けの放送番組を有するようにすること」
「我が国の過去の優れた文化の保存並びに新たな文化の育成及び普及に役立つようにすること」を求
め（法４４条１項），一般放送事業者にはない，高い水準の義務を法定するほか，被控訴人は，公衆
の要望を知るため，定期的に，科学的世論調査を行い，かつ，その結果を公表しなければならないよ
うにし（同条２項），被控訴人は，総務大臣の認可を受けなければ，その放送局を廃止し，又はその
放送を１２時間以上休止することができない（法４８条）など，一般放送事業者にはない特別の義務
を課している。また，放送事業が広告主からの広告料収入に依存する財政基盤のもとに行われる形態
にあっては，言論報道の多元性の確保や少数視聴者向けの放送の実施等の確保について，制度的に困
難な面が存することを免れないために，他人の営業に関する広告の放送を禁止し，広告料収入の途を
閉ざし（法４６条１項），他方で，自主的財源の確保の手段として，国からの拠出金等ではなく，被
控訴人の放送を受信できる受信設備を設置した者に放送受信契約の締結を義務づけ（法３２条１項本
文），放送受信料の収入によって自主的財源を確保することとしている。
そして，法は，被控訴人が，国から独立した特殊な法人格を有する企業としつつも，公共性を確保
して適正に運営されるとともに放送受信料の適正な設定やその使途についても適正な監督ができるよ
うな仕組みを整備している。すなわち，被控訴人には，両議院の同意を得て内閣総理大臣によって任
命される委員１２名によって構成される経営委員会が設置され（法１５条，１６条），被控訴人の経
営に関する基本方針や番組基準及び放送番組の編集に関する基本計画など被控訴人の業務の適正を確
保するために必要な体制の整備等について議決をするほか，役員の職務の執行の監督等をすることに
なっている（法１４条１項）。被控訴人の役員としては，経営委員とは別に，経営委員会により任命
される会長と，会長が経営委員会の同意を得て任命する副会長，理事がおり，これらの者で理事会が
構成される（法２４条，２５条及び２７条１項から３項）。理事会において，被控訴人の重要業務の
執行について審議し，会長が被控訴人を代表して，経営委員会の定めるところに従い，業務を総理す
る（法２５条２項，２６条１項）ほか，被控訴人の毎事業年度の収支予算，事業計画，資金計画，財
務諸表及び業務報告書は，総務大臣に提出され（法３７条１項，３８条１項及び４０条１項），総務
大臣は，これについて意見を付して内閣を経て国会に提出し，毎事業年度の収支予算，事業計画，資
金計画については国会の承認事項とされ，契約締結者から徴収する月額受信料の額についても収支予
算の承認によって定めるものとされている（法３７条２項，４項）。業務報告書については国会の報
告事項とされ，財務諸表についても会計検査院の検査を経て国会に提出される（法３７条２項，３８
条２項及び４０条２項，３項）ことになっている。
ウ法３２条の趣旨
（ア） 被控訴人は，上記認定のところから明らかなように，国から独立した組織として構成され
ながらも，国民の代表者で組織された国会によってその運営及びその資金使途等についても間接的に
コントロールされている。また，被控訴人が全国においてあまねく放送を受信できるように放送する
ことや少数視聴者向けの放送の実施等を確保することが期待されているだけではなく，被控訴人が行
う放送の水準を確保することは，一般放送事業者の放送水準の確保にも繋がることになるというべき
である。なぜなら，仮に広告料収入を財源とする一般放送事業者のみによる放送を行う体制となれば
，民営企業としては利潤の最大化を求めざるを得ないために視聴率の最大化を求め画一的，ときには
商業主義的に傾斜した番組の制作及び編成に向かいがちであろうし，広告効果を超える制作費のかか
る番組提供は当然に困難とならざるを得ないことが容易に予想され，その意味で，一般放送事業者は
，広告収入を事業の財政基盤としているがゆえに，中立的な報道をすることや質の高い番組を制作す
るなどの点において，公営企業による放送と比べて財政面に由来する制度的な限界を内包することは
否めないものがある以上，被控訴人による放送の存在が，我が国の放送全般的な質の点において競争
現象をもたらして，一般放送事業者による放送の質の確保に資する面があるばかりか，実際にも，現
在の我が国全土における放送事業が国民からの大多数の支持を集めて発展しているものと認められる
からである。そうであるとすれば，独立した二系列の事業システムに属する各放送事業者による放送
の併立を求める法の趣旨には，個別の放送番組の内容などに関する良否ということを超えた全国的な
放送体制としての合理性があるものと認められる。
まあいいや、テレビが映るとダメなんじゃテレビからアンテナ線抜くしかないな。
そうすれ放送法に縛られなくて済むんだから。
放送法に則ってNHKが映らなくなったんだから、司法も性善説に基づき国民を信頼してくれる筈だよな？
NHK側のミスのケースでさえ返金されるケースは希、あきらめなさい。
根拠は放送法に書いてあるよ、廃止した時はうんたらかんたら
「未払」とか「ヤ」「同」「暴」「貧」「共」「在」
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ｗｗ
http://cosmo-world.seesaa.net/article/137727215.html
昔からNHKは手口が巧妙だな。
錯誤させて詭弁を誘導しても、真意を説明したことにならず、誰も納得させられない
コピペで自分が法界に詳しい人間なのだと自己顕示欲を満たせたかｗ
それで？それがどうした？お前がここで影響力を与えることができたのか？
不退去罪の判例がないと必死に突っ込んだが、未契約訴訟も判例がないわけだが
お前の妄想は現実になるというんだろｗ 話にならん
「神」＝神様
「未払」＝カモ
「ヤ」＝ヤラナイカ
「同」＝同性愛者。ウホ
「暴」＝暴走族
「貧」＝貧
「共」＝共産党員
「在」＝NHKの同胞
馬鹿の一つ覚え
「独」＝独身女性の一人暮らし
「出」＝よく出るパR屋
「景」＝よく見える覗き場所
「中」＝できる店
「盗」＝盗めそうな場所
これではNHK関係者の犯罪が減らない訳ですね。
経営委員長の受信料値下げ要求をNHKは、無視して値下げ幅を減らしたんだよ。
国会が決めた経営委員会の要求を無視したってことは、国民の管理下にいるのが
嫌なんだろ。
NHKを民営化させない理由は、フジテレビより酷いチュン流ごり押しの巨大放送局を
作らせないためだよ。
さっさと国営化しようぜ、受信料の不公平は無くなるよ。
協会＝公共の福祉であるかのような錯誤と詭弁誘導になっているのではないか？
ネット同時放送による受信料発生のためには抜本的な放送法改正が必要ではなかったか？
なぜならば、放送法の放送の定義が無線から電気通信に変わったが
協会は無線による基幹放送により全国にあまねく放送を行き渡らせる使命のために
受信料によりインフラ整備する背景があることに変わりはない
さらに、ネット同時放送が始まる前にパソコンとインターネット設備を設置しているので
放送の受信を目的としない受信設備になることは時系列的に否定できない
これも、今のところ構想であって現実ではないから、判例がないだろという者の反論は不可能である
＞錯誤させて詭弁を誘導しても
どこが錯誤でどこが詭弁なんだ？ｗ
放送法に司法判断が触れた例は不払い者のブログ見てもあまりなかったらしい
それがこの裁判では不払い者に都合の悪い解釈されて相当がっかりしてたわ
で、放送法を否定している判例とか判決理由の中の傍論とかなんかあるのか？
＞不退去罪の判例がないと必死に突っ込んだが、未契約訴訟も判例がないわけだが
後半は詐欺罪に変えても散々昼間やってきた議論と一緒
今まで訴えなかっただけ
未契約訴訟→現在一件のみだが係争中
詐欺罪→前例なし。NHKもこれ使うことはよほど収納率が落ちない限りないだろう
不退去罪→前例があるかどうか知らないが誰も聞いたことがない
しかし、これだけ嫌われているNHKが全く訴えられないことはないだろうし
そもそもNHKより酷い訪問販売があるのに捕まった話を聞いたことがない
それより、法律詳しそうだから聞くわ
テレビがあるのにテレビがないって言ったら詐欺になるか教えてくれよ
もちろん、NHKが映るの前提な
今、赤字経営なんだから下げられるわけないだろ
幼稚な詭弁誘導にはのらない
自分の妄想を含んだ現実を言い放つだけで、都合の悪いことには答えない
未契約訴訟も前例にはなっていないわけで、詐欺や不退去罪も前例は知らないという
お前の反論など話にもならんｗ
誰もお前には決して騙されないｗ 戯けが！
ＦＭラジオとＢＳプレミアムは廃止
バラエティや歌番組も廃止
職員は公務員
税金運営なら地域スタッフの人件費も不要
職員の平均年収１７８０万で、渋谷広尾の豪華社宅に家賃たった３万円って調子乗りすぎだろ
放送の中身が立派ならまだしも、ゴミみてえな反日捏造番組だしな
つかネットでも携帯でも情報が得られる時代なんだから、公共放送いらないだろ
震災の時に肝心の被災地は停電でラジオしか役に立たなたなかったって話しだしな
あんな賃金と福利厚生、天下りの受け入れやってりゃ赤字にもなるさ。
今度は頼むよ。それ以外でこいつは芯を付くこと言うなってやつは
何人かいた。でも、法律論だけがどうもただのわがまま言ってるだけの
奴が多かったんだよ。だから、頼むな。
総括原価方式で赤字って？
相手の正論にまともに答えず、詭弁を誘導するような質問返しに答える必要はないｗ
お前の妄想を断定させることが是ならば、お前以外の人間が言う妄想も是になるだけのこと
スクランブル化せず、契約しない世帯にも見せているわけだが？
放送法第１５条（旧７条）の拡大解釈によるスクランブル化不可では説明になっていない！
協会は民放のしない公共の福祉に叶った活動をしているので、放送法は合理的であると
言っている。それ以外でNHKが公共の福祉を叶えていないとか、悪の組織だとか
不当な金額を要求しているとかの判例があったらよろしく
例がなかったらそれこそお前の言ってることは俺が出した前例（判例とはちょっと言えない）
以下だな。まさに、お前が思い込んでいるだけのこと。あの、国会議事録でもいいよ
NHKがおかしいって言ってる裁判や国会のソース出して
法律好きな人間は、ディベートごっこが大好きで詭弁誘導を好むｗ
お前が言う未契約訴訟で勝訴して、協会の放送を受信できる受像受信設備を設置した世帯を
速やかに100%契約させられると確約できるわけだな？面白い！その妄想を現実化させろ！
赤字なら職員給与を下げるべき。
公務員準拠で良いからさｗ
（目的）
第15条 協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように
豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送（国内放送である基幹放送をいう。
以下同じ。）を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、
あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的とする。
１５条ってこれですか？確かにNHKの正式な見解ではこれを理由にスクランブル化
しないって言ってたね。しかし、スクランブル化しろって勝ち誇って言ってる人の
言い分は基本的に要らないものを入れるな！だよね？それじゃあ、公共放送に
なんないんだよ。だから、世界でもそれを採用するアホな公共放送局はない
あと、協会の放送が映る状態なら金払えだから法律の話に持ってくるならまず
それ守ろうな。
じゃあ、>>96お願いします
今のところ、NHKを擁護する判決理由と判例だしました。次はあなたの番です
NHKがこれほど国民に嫌われてるのに、司法や立法府や行政はなんでなにも
言わないんですか？消費者庁が動かないとおかしいですよね。はい、ここ重要
なんで逃げずにお願いします
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