『朝日新聞は財務省の広報誌?』

1 ：11/12/08 〜 最終レス ：12/04/15

12/5の社説…財政の悪化、社会保障費の増大などから消費増税は避けられない。
12/6の2面…消費増税の必要性:世代間不公平、借金での穴埋限界
　　　　　 　　　　　問題点:低所得者層に打撃、富裕層への課税不十分
これらは、言い尽くされて国民のほとんどが理解し、消費増税やむなしの世論は形成されつつある。
しかも、富裕層への増税は、先に決まった「所得増税25年」が「増税幅の増大と恒久化」の根拠とされそう。
しかし、「増税による景気後退、かえって税収減」というマクロ経済的結果予測は数行、
増税で「財務省の権益が増大する」ことにはまったく触れていない。

2 ：

増税の前にすることがあるだろう。
国家公務員給与…638.5万円 (人事院)
民間　　　　　…412.5万円 (国税庁)　
その差「226.0万円」、
その上、退職金、年金、年金掛け金、住居手当、宿舎、保養所など金銭評価すれば天文学的な「差額」となる。

3 ：

紙面では「消費税増税せよ」といい　新聞代には「税率軽減」求める甘え
http://www.j-cast.com/2011/07/24102248.html?p=all
NEWSポストセブン｜増税時代だが新聞の消費税免除、TV局の大減税認められる公算
http://www.news-postseven.com/archives/20111013_58532.html
12年度税制改正で要望書ー日本新聞協会ー
＞欧州各国が新聞に税率の軽減の施策を行っている事実を紹介し、消費税の引き上げ
＞の際には、新聞購読料への軽減税率導入を求めている。
http://www.nippankyo.or.jp/products/topics/2011/07/12.html
皆さん！大新聞の偽善を暴いて連中のあきれた下心を攻撃しましょう！

4 ：

そう…この低減税率が、財務省の権限拡大の根幹。
そうして、該当業界に天下り先を開発する。
やがて、朝日も財務省からの天下りを受け入れる?

5 ：

>>2
地方公務員＝699.6万円＝tokyo

6 ：

（国税＋地方税）／GDP＝搾取率≒18.5
消費税率　許容範囲＜搾取率≒１８％

7 ：

朝日新聞は財務省の広報誌かって！？
それをいうならば　「厚生労働省のエイズ汚染隠しに加担してる犯罪新聞社！」　っていうべきでそ ｗｗｗｗｗ
もちろんこの国家犯罪的な情報操作工作は読売もサンケイも毎日も、
しかも三流紙の夕刊フジや日刊ゲンダイまでやってるから、朝日だけってわけではないけどさ ｗｗｗｗｗｗ
これみてみなよ！
厚労省系、宮内庁系、警察公安、法務検察系、ＮＴＴ系までが責任逃れのために、
「パニック防止のため ‥‥‥ 」　なんてこじつけながら隠してるから。
性病エイズは蔓延を隠せばＳＥＸで更に被害が激増するからそんな稚拙なイイワケは昔から通用しないのにねー（蔑）
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=200001677&tid=bcsaja1a2tpp8rbedbb22cjfdbfka4ribdlc0&sid=200001677&mid=4487
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=200000206&tid=iym5axa4nbdjfc0afdc0ga4bc0afidcc0gd4&sid=200000206&mid=1454
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=200001920&tid=bgbaewaaa662bcbbaa4hbebe0fbbaev3n&sid=200001920&mid=1815#under-deli
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=200001920&tid=bgbaewaaa662bcbbaa4hbebe0fbbaev3n&sid=200001920&mid=632
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=200001920&tid=bgbaebbtd9aaa662bcbbaa4aca5ja1bca5i&sid=200001920&mid=3523
厚生省のエイズ統計を信じるな！　記事　　　　ＮＴＴエイズ　　　　大山憲司氏冤罪釈放後18年社会隔離　など

8 ：

朝日新聞からの書込規制が始まって起こった事実のまとめ
大量にあった「ネトウヨ」レッテル張りが極端に減った
大量にあった自民叩きのAAが極端に減った 　
小沢さんを擁護する書込みが極端に減った
民主党を擁護する書込みが極端に減った
北朝鮮・韓国を擁護する書込みが極端に減った
マスゴミ擁護の書込みが極端に減った
大阪や関西、東京や関東を叩く地域対立を煽る書き込みが極端に減った
政権交代を望む書き込みが極端に減った
上から目線の加齢臭漂うネット批判書込みが無くなった
低レベルな論争が減り非常に静かになった(N+,ν速,東亜,極東等)
主に携帯からの「アク禁は2chらしくない」等の単発工作書込みが異常増加
丑記者(反日反自民・親民主)がスレ立てをしなくなった

9 ：

【朝日新聞社の輝かしい社史】
戦前戦中　全社を挙げての積極的な戦争協力報道
昭和25年　伊藤律単独記者会見捏造報道
昭和35年　北朝鮮礼賛帰国報道
昭和45年　広岡社長自ら支那の文化大革命礼賛報道
昭和46年　文化大革命礼賛コラム掲載
昭和46年　「日本軍虐」捏造コラム掲載
昭和51年　朝日新聞記者が国会で女子小学生のスカートめくり
昭和55年　コラム「ソ連は脅威か」を掲載
昭和56年　朝日新聞記者ホテル盗聴機設置事件
昭和57年　侵略進出書き替え誤報
昭和57年　雑誌「諸君」の広告内容を勝手に変造。また、広告掲載を拒否する
昭和59年　「南京大虐」でっちあげ報道
昭和59年　毒ガス戦でっちあげ報道へのいい加減な釈明記事掲載

10 ：

昭和60年　「南京大虐」についてのおわび記事を掲載
昭和60年　元ポーランド大使インタビュー捏造報道
昭和61年　「南京大虐」の日記開示を命令する判決が下る
昭和61年　毒ガス戦でっちあげ報道
平成元年　サンゴ落書き自作自演報道
平成元年　サンゴ自作自演報道への釈明報道
平成元年　サンゴ自作自演報道への再釈明記事掲載
平成７年　 石原信雄氏の祝儀袋を捏造
平成11年　「・オブ・南京」の発売延期の原因を右翼からの脅迫と謀略報道
平成12年　朝日が扇動した朝鮮人虐を引き合いに石原知事を非難
平成13年　つくる会教科書への嘘歪曲指摘を垂れ流す
平成14年　中田ヒデ日本代表引退を捏造　
平成15年　北朝鮮に残る曽我ひとみさんの家族の住所を報道
平成16年　サマワの自衛隊宿営地内に迫撃砲弾が撃ち込まれたと捏造
平成17年　消費者金融大手の武富士から5千万円の編集協力費（ウラ広告費）受領発覚

11 ：

そもそも国家財政が危機的なのは多くの人の共通認識…
それをさらにあおり、国家公務員人件費2割削減がなされないまま、
消費増税の必要性を説く…
…というのは、財務省に媚を売っているとしか見えない。
ねらいは低減税率?

12 ：

国の事業にムダなものはない。
そう…わずかの必要性に人件費が「てんぷらの衣」のようにまとわりついた事業があるだけ。
そして、それにぶらさがる怪しげな天下り法人、組織があるだけだ。
朝日は、それらを報道するより「財務省のあおる財政危機」を忠実に報道するのみ。

13 ：

ポッポが普天間問題で基地を追っ払おうとしたときの朝日の焦りっぷりは凄かったｗ
丸川珠代か？ってくらいの　アメリカ様がどう見てると思ってんだ？！的な…
主筆という人が何か書いてたが、中2女子レベルの記事ともいえぬ記事でマジ驚いたｗ
でも朝日なもんだから捻じれてて、「これはネオ右翼の台頭だ」みたいな事書いてるねん。笑ったね
おまいが右翼じゃん、とｗ

14 ：

財務省に尻尾を振るようでは、主たる読者のリベラル層は確実に離れてゆくだろう。
今や、公務員を支える自治労や日教組などが労働運動の中心となっており、
いわゆる市民運動とは利害が対立している。
大阪で選挙結果を左右した市民の意思を軽視すれば、マスコミも無キズでは済まないような気がする。

15 ：

今日の朝刊、夕刊でも…
「公務員のボーナスが、2.4%増加した」ことは記事になっていない。
いよいよ、公務員擁護の報道姿勢となった、天下りが朝日に降臨するのも近い(W

16 ：

>>15
しつれい　2.4%でなく「4.1%」=2.4万円の増額

17 ：

朝日の本日の社説も、「消費増税」促進いっぽん。
増税案を批判はするが、その焦点は国交、総務、環境三省の主導権争いだ。
要するに政府が財務案を決定する政治力の駆使をうながしている。
朝日は、やはり財務相の広報誌になり下がったよーだ。

18 ：

【官庁】増税企む財務省の"メディア工作"--朝日・読売の幹部「財務省には逆らえない」 [10/02]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1317528962/
財務省の強さ――それは国家の予算を握っていることだけでなく、情報収集力と
組織の結束の強さこそ、官僚主導政治を根付かせてきた秘密だろう。財務官僚たちの
影響下にあるのは民主党政権だけではない。彼らは政・官・司・財・報に幅広く
支配の手を伸ばしている。
政権交代をはさんだこの数年、財務省が最も力を入れてきたのが「第4の権力」である
メディアへの工作だった。
財務省が本格的に増税に向けたメディア工作をスタートさせたのは、「消費税増税なしで
財政再建できるとは考えられないし、安心できる社会保障制度も成り立たない」と消費税
増税路線を鮮明にした福田康夫首相の頃とされ、世論工作の司令塔を長く務めてきたのが
「財務省の天皇」の異名を持つ事務方トップの勝栄二郎・事務次官の直系とされる香川俊介
・官房長だ。
若手官僚を中心に組織された100人規模の政界工作部隊は、香川氏の指令ひとつで
メディア工作部隊にも変身する。それをバックアップするメディア対策専門部隊もある。
東京・竹橋の大手新聞社の本社に近いエスニック料理店は、財務官僚がベテラン記者や
編集幹部、評論家などと勉強会を開く際によく使う店の一つだ。常連というベテラン記者の
話である。
「飲食費はワリカン。財務官僚の守備範囲は財政政策だけではない。バックグラウンド
・ブリーフィングといって、例えば『エリート教育について取材したいと考えている』
といえば、調査課などから関連資料やデータを一式取り寄せた上で、霞が関での議論や
問題点を非常にわかりやすく説明してくれる。ブレーンストーミングですね」

19 ：

それを自分でやるのが記者の本来の仕事のはずで、昔は、資料一式役所が用意した記事は
「もらい記事」と呼ばれて恥とされた。だが、政策が嫌いな政治部記者や、不勉強で専門
知識がない経済部記者は、財務官僚のサービスを有り難がって役所に頼りきりになる。
メディア工作部隊の幹部には、キャリア官僚ながら玄人はだしの「手品」を演じる課長
クラスや「腹話術」を得意芸とする審議官クラスもいて、記者たちを絡め取る。そして
会合のたびに記者たちに、「野田さんはああ見えて政策にはかなり詳しいね」とささやく
ことで、大メディアに「政策通の政治家」と報じさせる。これぞ正真正銘の腹話術だ。
だが、大メディアが増税必要論を一斉に報じるようになったのは、個々の記者への工作
だけが理由ではない。財務省の報道機関工作の有力な武器となったのが、国税の税務調査
である。
朝日新聞は2009年2月に東京国税局の税務調査で京都総局のカラ出張による架空経費の計上
など約5億1800万円の申告漏れを指摘され、東京、大阪、西部、名古屋の4本社編集局長と
京都総局長を処分した。同年5月には、読売新聞東京本社も東京国税局の税務査察で推定
2億7000万円の申告漏れを指摘されている。その前には日テレ、フジテレビ、NHKも申告
漏れを指摘された。
時系列でいえば、税務調査の後、読売は丹呉泰健・前財務事務次官を社外監査役に迎え、
朝日も「増税礼賛」の論調を強めていく。
有力紙の論説委員は、「メディアは常に税務当局に狙われている。経営上も財務省に
逆らえない」と本音を明かす。
◎週刊ポスト2011年10月7日号
http://www.news-postseven.com/archives/20111002_32260.html

20 ：

マスコミ板でやれ。

21 ：

>>18,19
いや、勉強になった。
選挙に最大の影響を与えるのがマスコミで、法制度上、建前とはいえ、官僚をコントロールするのは国会議員であり、議員は選挙を最も恐れる。
やはり、当時、官僚に厳しそうな民主政権の誕生を恐れたであろう。
そして、その経験が彼らをしてマスコミ対策に向かわせたのだろう。
民主政権が、驚くほど官僚にもろかったことは、彼らを安心させたのだろうが…
「大阪」での出来事は、あらためて彼らの恐怖を煽ったのだろう。
それが、『朝日をして財務省のスポークスマンたらしめた』…ということが了解できた。

22 ：

>>20
いや、それはちがう。
マスコミ版でも展開したらよいが、政治的な重大因子をはらんでいる以上、政治板ははずせないだろう。
…とゆーより、ネット全体でこの危機を論ずるべきだろう。

23 ：

朝日新聞は、対戦中に翼賛的戦意高揚の政府への迎合記事を書いたことを随所で反省している。
同じ轍を踏もうとしている、いや、既に踏み出していると考えるべきだろう。
こころある社員、記者は経営サイドに猛省を促すべきだと思う。

24 ：

>>23
対戦→大戦　　第二次世界大戦,太平洋戦争のこと

25 ：

むかし…「軍部」に迎合して国民を大戦、死地に追いやった。
いま…「財務省」に迎合して国民を「ギリシャ状態」に追い込む。
…それが朝日新聞。

26 ：

本日(12/13)の朝日に以下のよーな記事が掲載された。
「消費税 中小企業を圧迫」
増税分の価格転嫁が困難、現状でも職員給与を優先した結果納税できなくなっているケースが続出…と。
その脇に、効果があるとも思えない「中小企業対策」が仰々しく報じられている。
結局のところ『消費増税 支持』という構成となっている。

27 ：

そして…消費者の購買意欲の低下が、景気後退を呼び…
結局のところ『税収減』となる可能性については一言も触れられていない。
もちろん、財務省の低減税率に絡む『天下り先の増加、権益拡大』には口をつぐんだままだ。

28 ：

朝日は、財務省の『大本営発表』を報道し続けるつもりのよーだ。

29 ：

朝日新聞は一時期300人のネット工作員をかかえ、反日工作していた。
捕まった編集者は49歳ですが、こんなカスでも1500万円の年収がもらえるんですよ。
>>866
14時以降に何が起きたんだ
>>866
Domain Information: [ドメイン情報]
a. [ドメイン名] ASAHI-NP.CO.JP
e. [そしきめい] かぶしきがいしゃ あさひしんぶんしゃ
f. [組織名] 株式会社 朝日新聞社
これが規制されたからじゃねｗ
−「朝日新聞社は、とある思想やパラダイムに日本の世論を誘導する見返りに、中国から大量の資金を貰っている。」−
これはおそらく週刊誌さえ書けない。
「失語症躁鬱ニートは氏ねよ」【ネット】朝日新聞社員(４９)ネットで荒らし行為、会社ごとアクセス規制へ

30 ：

朝日に限らず、今時新聞なんか金払って読む価値無し。
スマホで社説を読むと只でも腹が立つ。

31 ：

本日の朝日の「社説」…「現役支援を打ち出せ」…とゆーものだが、
　ここで、橋本内閣での消費増税の際に高齢者のゴールドプランを打ち出した例をひいている。
　しかし、橋本内閣の消費増税は…
『景気後退を助長し、むしろ税収減となり、いまだに回復していない』
　…ことには一切触れていない。どこまで、財務省に擦り寄るか、恥を知ったらよい。

32 ：

質量の起源となったとされるヒッグス粒子発見の可能性報道に絡んで…
『当方いたって軽い粒子でできてますもので』だと…
本当にあなた方は軽い、「大戦中は軍部に」尻尾をふり、
今は、『財務省に尻尾を振り散らす』…少しは恥を感じられたらよい。

33 ：

衆院選前の産経
「政府の決定に、ただ反対のための反対をすることは、政党として正しい態度といえるだろうか」
選挙後の産経（八ッ場ダム問題）
「政府が（建設中止を）決定したからといって、唯々諾々とそれに追従するのはいかがなものか」

34 ：

従軍慰安婦は嘘！ただの婦だ！ふざけるな！！
お前らこそ戦後引き上げ日本人への虐暴行を謝罪しろ！韓国軍による2万人のﾍﾞﾄﾅﾑ人
ﾚｲﾌﾟ混血孤児に謝罪しろ！
米国下院決議案は中国反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」の政治的恐喝・プロパガン
ダだ！チベット人を120万人虐しﾁﾍﾞｯﾄ人女性政治活動家を投獄し看守が毎夜ﾚｲﾌﾟしている
中共が人権を語る資格など無い！
慰安婦を強制連行されたと家族が騒いだ記録など無い！親が娘を売った記録なら山ほど
有る！
（従軍などという慰安婦は存在しません。全くの事実無根、民間商業者による職業婦です。）
慰安婦偽装報道した朝日新聞は捏造誤報報道を訂正日本国民に謝罪するべし！

35 ：

本日の朝日の記事(四面)…「消費税 弱者を直撃」
…弱者を直撃ということに関しては、特に目新しい内容はない。
ただ、「給付付き税額控除」の検討を民主税調がしている…と閉められている。
所得減税と現金給付を組み合わせる…というもの。
要するに、『民主税調が検討しているから「消費増税」を!』という論調だ。

36 ：

そもそも、不景気を直撃する消費増税で、むしろ税収減になるという可能性は極めて高い。
橋本内閣時の消費増税(3%→5%)が景気を直撃し、逆に税収減となりいまだに回復していない。
その上、橋本内閣当時は、バブル崩壊から立ち直りかけた、むしろ好景気に向かう途上であった。
今は、リーマンショック、ギリシャショックそして円高で、不況の深刻さは当時の比ではない。
税収減となることは火を見るより明らかと言ってよい。
弱者はさらに追い詰められ、「給付き税額控除」はさらに借金を増大させる。
確実なのは『財務省の権益が増す』こと…その事実を朝日はけして報道しない。

37 ：

1983　　　下関の元共産党員・吉田清治が慰安婦に関する矛盾多数の手記を出版。
1989　　 「朝日ジャーナル」の五月十九日号に「日本国は朝鮮と朝鮮人に公式謝罪せよ」と大分の主婦・青柳敦子が意見広告。
　　　　　　この広告はこれ以降隔週で十五回掲載。青柳は韓国で賠償を求める費用なしの慰安婦原告探しも行う。
1991　　　朝日新聞記事で軍に強制連行された元従軍慰安婦が名乗り。植村記者は彼女が親に売られたと言っているのを
　　　　　　知りながら強制連行に捏造して記事を書いた。
1992　　　朝日新聞一面トップで軍関与証拠発見の記事。関与とは「性病を防ぐためと強姦事件を抑えるために慰安所を設けた」と
　　　　　　いうことだが、記事の見出しで隠していた悪事が露見したように見せる。
1992　　　加藤紘一官房長官が朝日新聞の記事を真に受け、「お詫びと反省」の談話。
1992　　　宮沢喜一首相、慰安婦問題報道により反日運動激化の韓国を訪問、首脳会談などで八回謝罪し、「真相究明」を約束。
1992　　　朝日新聞夕刊「窓」欄のインタビューで、吉田清治が「強制連行した女性は少なくみても九百五十人」と発言。
1992　　　朝日新聞、吉田清治が韓国に「謝罪の旅」に出る予定と紹介。
1995　　　週刊新潮一月五日号が、吉田清治の証言は事実無根である事が判明したとの記事を掲載。
1997　　　朝日新聞の特集で強制連行がなかったとしても、強制性があったのは明らかとスリカエ主張。
1997　　　朝日新聞が吉田清治について、斎州島の人たちからも証言なく、真偽は確認できないと他人事のように証言を否定。　
放火→自分に火の粉が飛んでくる→消火を繰り返す朝日新聞社

38 ：

かつて朝日はリベラルの旗手的存在だった。
そこには、大戦中の軍部迎合報道を反省する姿勢が読み取れなくもなかった。
ま、従軍慰安婦問題は、その勇み足ともいえる誤報かもしれない。
いずれにしても、法理論的には国家間の賠償が済み、強制連行問題なども政府間で合意を得ている。
であってみれば、慰安婦補償が不十分だとすれば、韓国政府が対応すべきだろう。

39 ：

一方、中国で特権階級を形成している共産党は、地方で住民投票による自治組織作りが図られるなど揺らいでいる。
日本共産党も「大阪」で平松さん支持に回り、
自治労などの影響か、日本の特権階級「公務員組織」に擦り寄るなど、決定的に大衆と解離した。
リベラルを自認するボクを含めた大衆が、いわゆるイデオロギー的には右よりの橋下さんに限りない期待を抱いている。
中国の特権階級の共産党に匹敵するわが国の「官僚組織」、その中核の「財務省の広報紙」と成り果てることで…
朝日は、ボクたち大衆の支持を決定的に失うだろうことを厳に認識されたい。

40 ：

中国・広東で、共産党幹部に反発した地域住民が投票で民意の代表を選び、
自治組織を作ろうとして、当局の弾圧を受けている。
地域住民から改革の火の手があがった…とゆーことだろう。
「大阪」にも似ているし、中東のジャスミン革命にも通ずるものがある。
「朝日」も中国共産党同様の特権階級、「官僚･公務員組織」に媚を売り続ければ、
手痛いしっぺ返しを大衆から受けるだろう。

41 ：

「将来を担う若者と向き合え」本日の朝日…『政治 考』星浩さんの記事だ。
星さんと言えば、印象に残っているのは、検察の某政治家の基礎に絡んで検察リークが問題になったことがあるが、
TV朝日のニュース番組に出演し、「検察が情報をリークすることはない」と断言したものの、
顔には、こわばった笑いが浮かび、ウソがつけないヒトだという印象を受けたものだ。
「財政赤字を減らす必要はない。インフレ政策で税の自然増を誘導すればよい」…これを若者の意見としてとらえ、
「インフレは、社会的混乱をもたらし、弱者に深刻なダメージを与える」として星さんは批判している。

42 ：

これは、恐らく現政権に景気刺激策が見られないことに対する援助のおつもりらしい。
確かに「ハイパーインフレ」でコントロールを失えば、そのような事態になるだろう…しかし、
「景気を刺激して税の増収を図ること」を「ハイパーインフレ」と同視して批判するというのはあまりに乱暴、
星さんらしくない…とも思え、歪んだ笑顔が浮かんだ。
そもそも、橋本内閣時の消費増税(3%→5%)が景気を直撃し、逆に税収減となりいまだに回復していない。
『消費増税が逆に税収減をもたらした』のである。
この事実を押し隠したまま、極端なハイパーインフレ論で財務省にすり寄るのはいかにも見苦しい。

43 ：

朝日の報道は、野田政権、その後見をしている財務省に偏っている。
消費増税が景気を後退させ、逆に税収減となることについて全く触れない。
そして、増税によって財務省の権益が増すことにはさらに深い沈黙を守っている。
残されるのは、国家財政の悪化とさらに力を増した財務省…

44 ：

・日銀法第一条
1.日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、
　通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。（※銀行券＝１万円札とか）
金がないから円を刷るのは日銀の目的だと、日銀法の最初に謳われている。
復興予算の金を刷らないのは日銀法違反である。
・財務省が増税にこだわる理由。
→財務省が好き勝手に使える金が増えて天下り先がどんどん作れるから。

45 ：

>→財務省が好き勝手に使える金が増えて天下り先がどんどん作れるから。
そう、消費税が10%以上になれば、低所得者保護のため食料品や医療の低減税率の設定が検討される。
新聞も低減税率を求めて財務省の顔色をうかがっているよーだ。
このところ…TVのほうが、消費増税についてははるかに公正な報道となっている。
新聞社にシロアリ(天下り)が巣食うのも時間の問題か…

46 ：

このところあまりに露骨な財務省支援の記事はみられない。
おそらく、相当な批判を受けてのものだろーと思われる。
本日の社説も同様のトーンで、増税分はすべて社会保障費に…など、無難な論説を展開していた。
論説は、それが財務省であれ否定できない程度に公正なものであった。
しかし…

47 ：

しかし、税制がいかに妥当であれ、増税であって国民に負担を強いることには代わりがない。
その前に…
一般市民から見て『特権階級とも称すべき、優遇された公務員の待遇』のみなおしをなすべきである、
…ことには一言も触れていない。

48 ：

最近、札幌で100億円の予算を費やした公務員宿舎が完成した(朝日は報道していない)が、これもベラボーな低家賃である。
『公務員人件費の20%削減』が最優先であり、それなくして一般市民の了解は得られない。
それが「大阪」での橋下さんの勝利の要因であり、それは必ず国政でも再現されるだろーとゆーことくらいは社説で取り上げられてはどーか?

49 ：

1. 朝日、12/22 の社説「あきれた国交省の暴走」…
『国の地方への出先機関廃止』要するに国・地方の二重行政の解消に、国交省が、国交省など国の機関の支配を拡大した『焼け太り対案』を出したことを強い調子で否定している。
2. 本日12/23 の社説「破たん処理の原則を忘れるな」…
東電に税金をつぎ込んで国民負担のもとに、実質的な破綻企業を存続させ、銀行や株主を保護しようとする姿勢をこれまた強いトーンで批判している。
まあ、いずれも元気のよい社説で大向こうに受けそーだ(W
一方で、「グリンピア」や「消えた年金」などの失政で直接責任のある公務員の人件費削減はせずに、
この不景気下で『消費増税』をもって、もっと大規模に国民に重圧をかけようとする『財務省』には、
朝日新聞は、もろ手を挙げて賛成している。

50 ：

どーしてこーも財務省に弱いのか…
>>18、>>19 あたりがカギかな?

51 ：

捏造報道の象徴・原点！朝日のサンゴ事件を忘れるな！！
http://www.youtube.com/watch?v=j2X-mX7im8A
http://www.youtube.com/watch?v=SPQXeBf76Sc&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=Nmot9Lx5l3I&feature=related
毎年　こんな抗議されてんの？　赤報隊よ出でよ…WWW
出てくる社員のふてぶてしさにも注目

52 ：

�@　国益を大きく損なう反日・売国的な捏造・偏向報道が日常茶飯事
�A　捏造が暴かれても開き直る
�B　在日朝鮮・韓国人の犯罪は通名報道をして本名を隠す
�C　庶民を恐喝して新聞購読させようとする新聞配達員たち
�D　社長の息子が犯罪者
�E　朝日新聞社グループに大量の犯罪者
�F　自社の不祥事は無視あるいは小さくしか扱わないのに、他社・他人の不祥事は徹底的に叩く
�G　時々「保守」「反中国」であるかのような報道を少しだけしてアリバイ工作疑惑
�H　民主党を必死に応援する

53 ：

「従軍慰安婦」造語の生みの親、朝日新聞社の植村隆記者の
　義理の母「梁順任」詐欺で摘発
「日本から補償金」３万人だます　韓国の団体幹部ら摘発
　産経新聞　2011.5.9 09:43
【西岡力】「従軍慰安婦」問題は決着済みだ
http://www.youtube.com/watch?v=i-9KVBrUm-A
朝日新聞社　植村隆記者の売国捏造記事

54 ：

12/25 「規律なき予算」…原真人サンの記事だ。
八ツ場ダム、整備新幹線の着工などバラマキ型予算を批判、消費増税の必要性を訴える形となっている。
規律のなき、バラマキ予算を批判しながら、ムダの削減や優先順位による事業の絞り込みには触れない。
「消費増税が解決の唯一の方法」であるかのように訴えている。
さらに、日本金融市場の破綻を示唆しつつ、野田政権に消費増税を脅迫的に迫っている。
まさに財務省の広報紙そのものである。

55 ：

しかし…
野田政権が消費増税を可能ならしめるには、民意の同意が不可欠であることには触れていない。
社会保障費や国の借金の増大への対応に、消費増税を要することはほとんどの国民が了解している。
ただ…民意は、最低でも「公務員人件費の2割削減」が実行されることを望んでいる。
それは、「大阪」の結果を引かなくとも、誰でもわかることだ。
「消費増税の前にすることがある」…これがなされなければ、国民の了解は得られない。

56 ：

まるで、「国民が増税をどこまで拒否するか」と「公務員が特権をどこまで守るか」の「チキンレース」の様相を呈してきた。
チキンレースの結果、落ち込む崖は「国家財政の破たん」である。
ただし、公務員が勝ち残れば、いずれはまた同様のチキンレースが展開される。
そして、消費増税は際限なくすすむ。
それが、財務省と朝日のねらいのよーだ。

57 ：

12/24 の投書欄に、62歳 無職の方の投稿が載った。
「経済成長で増税は回避できない」
「"全国民"が納得するムダの削除は望めない」…というもので、
およそ財務省の言い分を代弁するもの…どーも、朝日のヤラセの臭いを感じたのはボクだけだろーか?

58 ：

そもそも、『全国民が納得する』ことなどありえるはずもなく、『無駄の削減はしない』に等しい。
そんな投書を取り上げる編集者の見識を疑う…公務員人件費削減に公務員が賛成するはずもない…
要するに…『公務員人件費20%削減はせずに、増税だけせよ』と訴えていることになる。

59 ：

「経済成長で増税を回避する」などといったいどなたがおっしゃっているか?
不況下での消費増税は逆に税収減となることは橋本内閣の増税策で証明されている。
景気回復が先だろう…とゆー意見をおしつぶそーという朝日と財務省の魂胆を感じたのはボクだけだろーか?

60 ：

>>57
>12/24 の投書欄に、62歳 無職の方の投稿が載った。
>「経済成長で増税は回避できない」
>「"全国民"が納得するムダの削除は望めない」…というもので、
>およそ財務省の言い分を代弁するもの…
これら対する反論のすさまじさは想像に難くない。
おそらく、朝日も無視できず12/26の「声」欄に以下の投書が載った。
「公務員、国会議員の特権を許さぬ」48歳　会社員
要するに、公務員の並はずれた優遇を批判し、議員の無策をなじったもの。

61 ：

先日の野田さんらしい人物の描かれたマンガ…
巨大な国債費や社会保障費を背負って立ち上がれない、野田さんと思しき人物が…
「杖」に手を伸ばそーとしている図柄だ。
その「杖」には、『消費増税』と描かれている。
消費増税は、必ずしも税収増につながらない…とゆーより、むしろ逆で、
橋本内閣時の増税(3%→5%)で落ち込んだ税収がいまだに回復していない。
それを無視してのマンガである。
そのマンガには、マンガ家のサインが入っていない。
おそらく、そんな構図は描けない…と断られ、記者自身が描いたのだろう(W
涙ぐましい財務省への貢献ぶりだ。

62 ：

議員は失敗したら選挙でふるいにかけられるが
役人には失敗もなにもない　責任も問われることもなく
おいしい天下り先へまっしぐら
民間ほどの努力も競争もないのに給与は民間の一流企業並み
なぜこんな人間を高額な給与で養わなければならないのか

63 ：

朝日新聞には、このところ公務員特権に関する報道がほとんどみられなくなった。
一方、財政のひっ迫と増税の必要性については、一般報道のみならず、投書欄まで動員して世論操作を試みている。
『ムダの削減、公務員改革なしでの増税』をしつこく訴えている。

64 ：

朝日一面…「政府税調が消費増税案を決めた」と報道、
併せてど真ん中に編集委員の小此木さんの囲み記事…もろに財務省の言い分そのもの…
『景気が悪かろーと、ムダがあろーと、先送りは良くない。とにかく消費増税だ』
…とゆー論旨だ。しかし…
1. 「凄まじいまでの公務員特権」に対する批判はなく、
2. 橋本内閣での「消費増税後、かえって税収は減少」いまだに回復していないこと、
などに一言も触れていない。

65 ：

来年度予算の大型公共事業を批判はしている…
しかし、それも従来の「財務vs各省庁の構図」となんら変わらない。よーするに…
『消費増税すれば、いくらでも予算は出すから、余計なことはしてくれるな』
とゆーことらしい。

66 ：

公共事業が景気回復に寄与しない…とゆーのは、
1. 官僚のつくる事業に縦割りでムダが多く、
2. その上、実質的な随意契約を乱発して、
3. 天下り企業や法人に湯水のよーに税金を垂れ流し、
4. ほとんどの税金が公務員とOBに流れてしまう。
　その結果、もともと「特権階級の公務員」がカネを使うはずもなく、景気は少しも刺激されない。

67 ：

朝日新聞は、
『公務員人件費20%削減はせずに、増税だけせよ』
と訴えている。

68 ：

なんか最近高額所得者に増税って話で
生活に直撃とか　おかしげな表現が目立つな
高額所得者の生活に直撃なんて表現ありえるだろうか

69 ：

>>68
それは、朝日新聞ではありえない論旨(W
高額所得者に増税は、欲紙面に登場するが、生活を直撃などという内容は皆無。
それ以上に、低所得〜中間所得層を直撃する「消費税」は、まちがいなく「生活を直撃」することにはさらに触れていない。
きわめて恣意的なのだ。
そして、橋本内閣の増税体験で、かえって税収が減少したことにはさらに寡黙だ(W

70 ：

いつの間にかサンケイ・読売よりひどくなった。
赤旗より左といわれていたころが懐かしい

71 ：

朝日が、橋下批判を始めた。
…「カオスの深淵」と称する1/1から始まった5回シリーズ、その2回目だ。
大阪市長の橋下氏を仏のサルコジ大統領になぞらえている。
共通点は、元弁護士という事のみ。
朝日のこじつけは、「大衆の人気を得た」こと。
すなわち、「元弁護士」と「大衆の人気」で強引に結びつけている。
要するに、サルコジは大衆の人気を得て大統領になったが、
当選したら、資本家のために働くようになった…とゆーのだ。
だから、橋下さんもそーなると言わんばかりの内容だ。

72 ：

サルコジ氏は、橋本氏の成したよーな、公務員供与削減、議員定数削減、財政再建など
前任者ができなかった大衆のための難題を解決していない。
橋下氏は、その上での人気である。
サルコジ氏と橋下氏は、その点で決定的に異なる。

73 ：

サルコジ氏に似ているのは、『民主党』の政権交代後の公務員擁護に転じた姿だろう。
朝日は、『文春』『新潮』なみの、いやもっと狡猾な誹謗中傷記事を展開している。
いずれにしても、財務省が、欣喜雀躍しそーな記事であることは間違いない。

74 ：

>>7
朝日新聞は財務省の広報誌かって！？
それをいうならば　「厚生労働省のエイズ汚染隠しに加担してる犯罪新聞社！」　っていうべきでそ ｗｗｗｗｗ
もちろんこの国家犯罪的な情報操作工作は読売もサンケイも毎日も、
しかも三流紙の夕刊フジや日刊ゲンダイまでやってるから、朝日だけってわけではないけどさ ｗｗｗｗｗｗ
これみてみなよ！
厚労省系、宮内庁系、警察公安、法務検察系、ＮＴＴ系までが責任逃れのために、
「パニック防止のため ‥‥‥ 」　なんてこじつけながら隠してるから。
性病エイズは蔓延を隠せばＳＥＸで更に被害が激増するからそんな稚拙なイイワケは昔から通用しないのにねー（蔑）
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=200001677&tid=bcsaja1a2tpp8rbedbb22cjfdbfka4ribdlc0&sid=200001677&mid=4487
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=200000206&tid=iym5axa4nbdjfc0afdc0ga4bc0afidcc0gd4&sid=200000206&mid=1454
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=200001920&tid=bgbaewaaa662bcbbaa4hbebe0fbbaev3n&sid=200001920&mid=1815#under-deli
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=200001920&tid=bgbaewaaa662bcbbaa4hbebe0fbbaev3n&sid=200001920&mid=632
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=200001920&tid=bgbaebbtd9aaa662bcbbaa4aca5ja1bca5i&sid=200001920&mid=3523
厚生省のエイズ統計を信じるな！　記事　　　　ＮＴＴエイズ　　　　大山憲司氏冤罪釈放後18年社会隔離　など
　　　　　　　↑↑
正にアンタが大将！って大正解でしょ！！
もう天皇系だか皇族系だか周辺にいるクズ厚生官僚だか警察官僚だか知らんけれど、
この国は意地になってスケベのエイズ汚染をずっとかくしつづけてるでしょ。マジやばいんだけど！！
エイズで死んでもエイズじゃない。
ＨＩＶ感染者が検査うけても陰性と診断しやがる。
しかももう１０年以上前からこの国の検査はイカサマ状態！！
それを国民に故意に伝えない大手マスコミ。
天皇系の日本赤十字が血液行政の関係で仕切ってるからスケベのエイズはタブーに！それって最低だろ！！

75 ：

所詮、右翼だ左翼だと粋がっても今のマスコミ企業はカネ目当てがほとんどだ。
ＮＴＴエイズをしないで、返す手の平で広告料を受け取るその様は、日本人としてあまりに醜悪だな。

76 ：

あさひがさんさんおはようさん

77 ：

本日、1/4の「カオスの深淵」は、露骨な財務省、官僚応援だ。
先ず、馬淵澄夫・元国交相の言葉を引用している。
「国民は『給付は減らすな、負担は困る』と言う、政治家は選挙を恐れて、本当は必要な増税を訴えられない」
…と。
国民をバカにした内容だ、各種世論調査で、60%は消費増税の要を認識している。
そして、民主政府が『その前にすることをしていない』ことに反発していることも明らかだ。

78 ：

そもそも、馬淵さんは…
事業仕分けで都市再生機構(UR)の民業圧迫が問題となった際に，国交省の意を受けて民営化に反対した。
官僚の言いなりという点では，野田さんと同様だ。
そんな馬淵さんを取材するとは、いかにも財務省の広報紙、朝日らしい。

79 ：

「カオスの震源」は、さらに続く…
『官僚を信用せよ』という、もちろん、これは英国のシンクタンクが発行した報告書の引用だ。
そして「官僚を敵に回しては失敗する」と警告する。
しかし、英国の官僚に、日本の官僚のように天下り、渡りが野放しなど様々な特権はない。

80 ：

大事なのは、「官僚と敵対する」のではなく、
『改革政策を援助する官僚を信頼し、抜擢する』
と『朝日は言うべきだ』いうこと。

81 ：

言いかえれば…
『官僚をやみくもに信頼するのではなく、改革政策に奉仕する官僚を信頼し、抜擢する』
ということでしょう。

82 ：

本日、1/5の朝日…財務省の意を呈した記事は2コ。
一つは「カオスの深淵」…ギリシャと夕張を例にひいた内容。
要するに、放漫経営の末の破たんということ。
帰結は、消費増税にて『健全経営』を求めることとしめる。

83 ：

しかし、破綻の要因は、夕張はハコモノ、ギリシャは過剰な公務員の数と待遇。
ハコモノは官僚主導の行政の賜物であってみれば、両者の元凶はともに公務員ということになる。
「負担を市民は拒否する」かのよーな表現だが…世論調査によれば、
1.消費増税容認は60%を超える
2.反対論は『その前にやることがあるだろう』、すなわち公務員人件費20%削減などだ。
公務員の特権を排除すれば、消費増税の反対論はほぼ消失することが見込まれる。
それを、一向に報道しない姿勢は、市民に背を向け、財務省・公務員に迎合している朝日の姿を示している。

84 ：

もう一つは、社説…訴えるのは「財政健全化」すなわち財務省のいう消費増税。
論旨は、上記と異なり、市民ではなく、野党、特に自民党に増税法案成立に協力を求めている。
自民党が解散に追い込もうとする姿勢を批判、増税法案を解散総選挙の前に成立させよ、としている。

85 ：

朝日の態度は、おかしくはないか?
市民、野党を誘導して、総選挙の前に消費増税に誘導しようとしている。
重要な決定事項の前に総選挙というのは、健全な民主主義の姿だ。
財務省にすり寄るあまり、反・民主主義てき行動をとる、大戦中に軍部にすり寄ったのと酷似している。

86 ：

キチガイ朝鮮猿小手川竜郎と三井理陽ブチすぞ

87 ：

本日、1/7の朝日の社説…「一体改革、現実の厳しさを語れ」
消費増税分5%のうち、社会保障の充実のために使用されるのは1%分に過ぎない。
他の4%は、現状制度の維持、即ち、財政再建に使われる。
…という。
尾籠な言い方をすれば、「ケツをまくった」と言える。

88 ：

「財政再建のため」であれば、霞が関文学を駆使して、官僚・公務員は消費増税分を着服、現状の既得権を守ってゆくだろう。
それを承知で、朝日は、この法案を支援する…とゆーのだ。

89 ：

加えて、条件に挙げたのは『公務員給与の削減』だが…
これは、「たった7.8%減をわずか2年足らずの期間」だけ行うものだ。
「消費増税は、未来永劫、国民の負担」となる。
そもそも、このわずかばかりの『公務員給与の削減』は、復興財源に充てるものであった。
言うまでもなく、復興増税は、国民に『25年間の所得増税』として課せられている。
スライドしてこの「絵に描いたモチ」は、消費増税の条件として再利用されている。

90 ：

1. 国民は負担増を拒絶し、サービスの減少を嫌がる。
2. 民意を尊重していては、増税は決まらず、財政は悪化する。
3. 民意を問う(総選挙)の前に、増税を決めてしまえ。
…ということになる。

91 ：

1. 日本国民は、そこまでおろかではない。各種世論調査で、使用費増税は60%以上の支持を示している。
2. 「民意」は、『増税の前にすることがある』すなわち『公務員改革』だ。
3. それに、消費増税で税収が下がる可能性の高いことには一切触

92 ：

『公務員人件費を削らないまま消費増税をせよ』

93 ：

↑これが、財務省に屈服した朝日の姿勢。

94 ：

>>74>>75
厚労省に　「日本はＳＥＸのエイズ感染は少ない」　と言わせれば
「それですべて誤魔化せる」　と思い込んでいる犯罪公務員たちに
国内のエイズ汚染を水面下で拡大され続けている日本国。
「社会の実情に全く合っていないこの卑劣な情報操作犯罪」 に対し、
国民全体で早急に厳罰を与えるべきだ。
　　　　　↓
■　ＮＴＴエイズ　■
　ＮＴＴは全米の１９８９年頃の市場データで、公共の電話通信で国民に
やをさせると、電話会社の売上げが爆発的にあがるかわりに
　「その使用地域のＨＩＶ感染者も爆発的にふえること」　を予め知っていた。
だがＮＴＴは　「 日本国民を踏み台にしても巨額収益を集め続けること 」
を選択した。そして悪辣な政治工作やメディア工作を今日まで続けている。
　その結果、当然ながら日本国内は大人たちが小中学生の下半身にむ
しゃぶりつき、女子中高生や一般家庭の主婦までもが性的洗脳で誰と
でもやをする　「 インモラルで無秩序な性病蔓延環境 」　とな
ってしまった。ここ１８年間の日本社会が呈しているとおりである。
科学的、医学的決定事実からそこには必然的にＨＩＶの大量感染が存在する。
これがいわゆる　「 ＮＴＴエイズ 」　の語源である。　
１９８９年以降　「 ＮＴＴの永遠の犯罪性 」　はそこにある。
※　尚、当時のＮＴＴの決定権者は児嶋仁氏、宮津純一郎氏など。　（共にＮＴＴ代表取締役社長） 　　　　
＜以下、つづく＞

95 ：

>>94のつづき
１９８９年以降　「 ＮＴＴの永遠の犯罪性 」　はそこにある。
※　尚、当時のＮＴＴの決定権者は児嶋仁氏、宮津純一郎氏など。　
　　（共にＮＴＴ代表取締役社長）
※　「 ＮＴＴエイズ 」　は、エイズ問題やメディアＳＥＸ問題のアナリストで　　
　　元企業家の大山憲司氏が刑事時に命名した造語。検察庁や日本弁護
　　士連合会、所等に提出された陳述書や状で初めて使用された。
※　また検察庁はＮＴＴや親派の旧内務省系参議院議員、警察官僚らに配慮
　　し、大山氏提出の状を７年間以上凍結し犯罪を放置。　　　　
　　検察審査会に対しては　「 当該状は存在しない 」　と偽証。 　　
　　今日までＮＴＴ社の明確なエイズ大量感染ほう助、ほう助など
　　の明らかな犯罪事実を隠蔽し続けている。　　 　　
　　上記一切の容疑事実が電気通信事業者法、ＮＴＴ法、刑法（１８２条、
　　児童買春ほう助）民法９０条等に違反、抵触していることは言うまでもない。
　　尚、当時の検事総長は吉永祐介氏　　
　　また、警察庁長官は、城内康光氏、警視総監は安藤忠夫、吉野準の両氏。 　
　　また、大山氏への脅迫目的とされる逮捕行為を行った際の現場責任者は
　　渋谷警察署長の三栖（みす）賢治氏。　（現在、東京都の監査委員）
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=HL&action=m&board=2000677&tid=a1fca1a18fcc08beja4na5a8a5a4a5baefd7wa4rbfaea48a4ka4ja1aa&sid=2000677&mid=1&type=date&first=1
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=552020085&tid=9qa4na3sa3ea3xa5a8a5a4a5ba1xc0w1a3a47a4o7fbka10chbfa4ga4oa1a9&sid=552020085&mid=604
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=HL&action=m&board=2000677&tid=a39a33gafa5a8a5a4a5ba1xc0wa4ka4da4a4a4fa4n9phafc0a4jbdq&sid=2000677&mid=1&type=date&first=1
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=552020085&tid=bgbb37fbbbjbbaa1a6no9aa4aa4ca4sbfm4vbbta4a4bba6a47bbv7oa1aa&sid=552020085&mid=1095

96 ：

本日(1/11)の朝日 社説…「一体改革協議 捨て身で野党を呼び込め」
例によって、『総選挙の前に(民意にかかわらず)野党と消費増税を決定せよ』というもの。
問題は、取ってつけたように『一体改革とともに欠かせない重要事項』を挙げている。
そのうちの『公務員給与削減』だが…
これは『たった7.8%で、2013年3月まで』という期限付き、いっぽう『消費増税は永久』だ。
あいかわらず、財務省と共謀して国民を欺こうとしている。

97 ：

その上、7.8%削減をたった2年足らず…という公務員供与削減は、
ほんらい『復興財源』にあてるはずだった。
周知のごとく『復興増税が25年間実施されているが、公務員人件費からは1円の支出もない』
なにやらスライドして、『消費増税の条件』に使われ始めた。
これから、なんの条件に使われることやら…年金減らし? 保険料値上げ? ガソリン税…それとも…

98 ：

48歳の地方公務員の方の投書…「橋下氏は大阪都構想の再考を」
区議会は手間と経費がかかり、民意を受けた議員の意見はまとまらず、縁故関係で行政がゆがむ、という。

99 ：

しかし…
現状の、議会がなく公務員が区長を務める現状はどうか。
民意よりも、公務員の特権が守られ、公務員の縁故関係が特権に絡むことはないのか。
それに対する批判が、今回の市長選の結果の主因である。
朝日は、財務省の恐れる橋下氏を貶めるために、『民主主義の基本』すら否定しようとしている。

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