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2012年2月24日 16時49分
環境省は２４日、東京電力福島第１原発事故を受けた警戒区域や計画的避難区域の一部で１００メートル四方ごとに実施した放射線量の測定結果を公表した。
年間の被ばく放射線量の最高値は、原発の北西に位置する双葉町で計測された４７０ミリシーベルト。
文部科学省が航空機を使って実施した測定結果とほぼ同様、原発から北北西に向かって放射線量が５０ミリシーベルトを超える地点が多くなっている。
計測は、昨年１１月７日から１月１６日にかけて実施した。
政府は警戒区域など２区域を４月から三つの区域に再編する方針。
（共同）
読売新聞 3月9日(金)8時4分配信
東京電力福島第一原子力発電所事故で拡散したとみられるプルトニウム２４１を、放射線医学総合研究所などが福島県内で初めて検出した。
文部科学省による昨年９月の調査結果では、同位体のプルトニウム２３８、２３９、２４０を検出していたが、２４１は調査対象外だった。英国の科学電子雑誌に８日、発表した。
研究チームは浪江町、飯舘村のほか、広野と楢葉の両町にまたがるＪヴィレッジの３か所から採取した土壌や落ち葉から、２４１（１キロ・グラムあたり４・５２～３４・８ベクレル）を検出した。
２４１は国内ではほとんど検出されないため、原発事故で拡散したと結論づけた。
最大濃度の落ち葉が採取された場所の今後５０年間の被曝(ひばく)線量は０・４４ミリ・シーベルトと試算され、健康影響はほとんどないと研究チームはみている。
ただ、２４１が崩壊して生じる放射性物質のアメリシウムは植物へ移行しやすいという研究もあり、「継続調査が必要だ」としている。
文科省は２４１を調査から外した理由について、「検査に時間がかかるため、同じベータ核種のストロンチウムを優先した」と説明している。
最終更新:3月9日(金)8時4分
2012年3月9日 17時05分【ソウル共同】
東京電力福島第１原発事故を受け、韓国政府は原発テロへの備えを大幅に強化し、
警察の徹底警備に加え、武装した韓国軍部隊を原発内に常駐させた。李康徳ソウル地方警察庁長が９日までに共同通信と会見し、明らかにした。
テロリストが原発に外部電源を供給する施設を破壊するなどして炉心の冷却機能を喪失させれば、容易に大事故を引き起こせることが明確になったため。
北朝鮮の特殊部隊や工作員によるテロの危険にも備えた対応とみられる。
日本でも自民党内から、原発警備に自衛隊を派遣するよう求める声が出ており、韓国の対応は今後の日本国内の論議にも影響を与えそうだ。
2012年2月24日 10時43分【ワシントン＝竹内洋一】
米財務省は２３日、
薬物密輸や人身売買など国際的な組織犯罪に関与しているとして、指定暴力団山口組と篠田建市（通称・司忍）組長（７０）、
ナンバー２で傘下の弘道会会長高山清司被告（６４）＝恐喝罪で起訴＝
に対し、米国内の資産凍結や米国民との取引を禁止する制裁を科すと発表した。
オバマ大統領は昨年７月、国境を越えた犯罪組織の資金源を断ち、米国や世界の金融システムを保護するための大統領令に署名。経済制裁の対象として、日本の「ＹＡＫＵＺＡ」（暴力団）も挙げた。
今回は大統領令に基づく初の具体的措置。
財務省は山口組を「日本や海外で、薬物取引や人身売買、恐喝、、詐欺、マネーロンダリング（資金洗浄）を含む犯罪に関わっている」と指摘。
年間数十億ドルの違法な収入を得ていると推定した。
コーエン財務次官（テロ・金融犯罪担当）は記者会見で「日本側と極めて緊密に作業しており、今後も山口組など、さまざまな重要案件で協力していく」と述べた。
旧ソ連諸国に本拠を置き、欧州や中東、中南米で活動する犯罪組織「ブラザーズ・サークル」の主要構成員ら７人に対しても制裁を科した。
（中日新聞）
2012年2月14日 08時24分【モスクワ共同】
ロシア北部ムルマンスク州の
修理用ドックに係留中の同国海軍の戦略原子力潜水艦エカテリンブルクで昨年１２月、火災が発生した事故で、有力紙コメルサント発行の週刊誌ブラスチは１３日、
同艦に核弾頭を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）が積まれていたと報じた。
国防省はＳＬＢＭなどは外していたと説明していたが、同誌は海軍幹部らの話として
「（核弾頭付き）ＳＬＢＭも魚雷もあった」と指摘。
完全鎮火まで約２０時間かかったことから
「ロシアはほぼ一昼夜（１９８６年の旧ソ連）チェルノブイリ原発事故以来最悪の（核）事故が起きる瀬戸際にあった」と強調した。
毎日新聞 2月15日(水)15時7分配信
陸上自衛隊日出生台演習場で実弾射撃訓練中の在沖縄米海兵隊が県道を走行した問題で、県は１４日、
九州防衛局や地元自治体と結ぶ「日出生台演習場の米軍使用に関する協定」の今秋見直しの際、訓練中の県道走行禁止を盛り込む検討を始めると明らかにした。
同日、社民県連合が県に抗議した際、農木寿郎・危機管理監が明らかにした。
協定は５年に１度見直され、現協定期限の１０月末までに防衛局、県、３市町で内容を協議する。
米海兵隊の県道走行は訓練初日の１０日夜に起きた。
違法や協定違反ではないが、初のケースで、地域住民の不安をあおった。
指揮官のミアガニー中佐は「安全に使用した」と述べ、謝罪していない。
【土本匡孝】２月１５日朝刊最終更新:2月15日(水)15時7分
新作「シムシティ」２０１３年発売？
http://www.youtube.com/watch?v=j7PbzGBLKzk
動画見たら「原発」宣伝していたのでビックリ・・・というかある意味、恐怖を感じる。
つまりシムシティの制作を、合衆国「国策」としてやって、
「街づくりは合衆国が最高」というアピールになるように洗脳・ねつ造している。
次回作は、かなり政治色の強い偏ったものになる。
まぁ建造物の追加とか、編集機能次第で「販売個数」はいくらでも稼げるだろうが。
おそらく、交通や文化レベルといったものの算出方法は大して練られておらず、
ディズニー映画が「家庭用のアニメに編集しなおした」程度の、「子供向け」アピールで終始するだろう。
ＲＴＳツクール
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/game/1293697706/
2012年2月16日 17時15分
福島県で医師流出に歯止めがかからない。
１３８病院の常勤医は昨年１２月１日時点で１９４２人と、原発事故直前から７１人減少。
放射線への不安から首都圏などの大学も医師派遣に二の足を踏んでおり、医療機能の停滞が復興の遅れにつながる恐れも。
県によると、原発に近い沿岸部の相双地域では震災前の１２０人から６１人に半減。
県全体では４月以降さらに７人が減る見通しだ。
研修医も当てにできない。研修先を自由に選べる制度ができ、条件の良い都市部の民間病院に集中。
地方の病院は敬遠されがちで、福島県では原発事故が追い打ちをかけた。
（共同）
2012年2月16日 01時56分
日本政府が核拡散防止条約（ＮＰＴ）に署名する前年の１９６９年、
保障措置（査察）協定で非核保有国のみを査察対象とする国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の方針に対し日本が異論を表明、
核保有国の特別扱いを求める米国と意見衝突していたことが、公開された外交文書から明らかになった。
原発推進を念頭に「平等性」を主張した日本に、原発大国でもある米国が猛反発した「原子力平和利用」の裏面が浮かび上がった。
日本政府は米側の対応を受けて譲歩。ＮＰＴ加盟国が自ら行う国内査察制度をＩＡＥＡ査察に活用する「欧州原子力共同体（ユーラトム）並み」という“次善の策”を求めるようになった。
６９年７月４日付で当時の愛知揆一外相が在スウェーデン、スイス両大使館に送った公電によると、
ＩＡＥＡ事務局は同年２月、ＩＡＥＡが各国と結ぶ保障措置協定のモデル案を日本など関係国に送付。
日本政府はモデル案が非核保有国のみを対象としている点を問題視し、ＮＰＴ加盟国の「平等性を確保し得ない恐れがある」との懸念を抱いた。
さらに日本政府は同年６月、作成した協定案をＩＡＥＡ側に送付。
公開された関連文書によると日本側協定案は、ＮＰＴ上、査察受け入れの義務がない米英など核保有国にも「適用可能」な内容だった。
日本はＮＰＴが発効する直前の７０年２月にＮＰＴに署名、７６年６月に批准した。
（共同）
読売新聞 2月18日(土)1時28分配信
東日本大震災の発生から１５分以内に、１００以上の地震が国内で誘発されていたことを、京都大学防災研究所の宮沢理稔(まさとし)准教授が１７日、東京大学の研究会で発表した。
マグニチュード（Ｍ）９の巨大地震で発生した「表面波」という地震波が、もともと地震が起こりやすい地域で小さな地震を引き起こしながら、広がっていった。
大震災直後に各地で起きた誘発地震はこれまで、大震災による揺れとの区別が困難なため、発生の実態が分からなかった。
宮沢准教授は約１５００の地震計記録から、大震災の揺れを除去する手法を使い、Ｍ５未満の地震を検出した。
その結果、誘発された地震の震源域が秒速３・１～３・３キロで南西方向に広がっていったことが分かった。
これは表面波の伝わる速度と一致するという。
最終更新:2月18日(土)1時28分
2012年2月18日 11時46分
釧路地方沖の太平洋沿岸など北海道東方沖の海底に、陸側のプレート（岩板）と海側のプレートの境界が強くくっつく「固着域」と呼ばれる領域が二つあるとの分析結果を、国土地理院が１８日までにまとめ、地震予知連絡会に報告した。
固着域にひずみがたまると地震につながる可能性が指摘されている。
北海道沖では５００年間隔の地震など巨大地震の発生が懸念されており、予知連は海溝沿いなどで観測を充実させる必要性を訴えている。
地理院は衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使い、東日本大震災が起きる前までの約４年間の観測データから計算。
（共同）
富士重工業の元部長が、経済産業省などから委託されたロボットの研究・開発事業の資金を不正に流用した疑いがあることが１８日、わかった。
不正流用は２億円前後にのぼるとみられる。
富士重は社内に調査委員会を設けて調査を進めており、週明けに発表する。
元部長は、清掃や農業用ロボットの開発・設計に携わるエンジニア。
経産省から富士重が委託を受けた屋外向け清掃ロボットの研究・開発事業の資金などを、数年間にわたって流用した疑いがもたれている。
元部長と関係の深い企業に架空発注などを繰り返す手口で流用していたとみられる。
元部長は退職後も嘱託社員として清掃ロボットなどの研究開発に携わっていた。
富士重はすでに嘱託契約を打ち切っており、この問題を経産省にも報告している。
読売新聞 2月21日(火)3時14分配信
首都直下で起こる東京湾北部地震で、これまで想定していなかった震度７の揺れが都心部を襲う可能性があることが分かった。
文部科学省が進めてきた地下構造調査で、地震を起こすプレート（地球を覆う岩板）の境界が約１０キロ浅くなる部分があると判明したため。
国は新年度、被害想定と対策の見直しを始める。
東京湾北部地震は、国の中央防災会議が１８通りの発生領域を想定している首都直下地震の一つ。
震源は陸のプレートと、その下に沈み込むフィリピン海プレートの境界で、規模はマグニチュード（Ｍ）７・３。
同会議が２００４年に公表した震度分布の最大震度は６強だった。
しかし、大学や研究機関などが参加する文科省の研究チームが０７～１１年度、首都圏約３００地点に地震計を設置し、地震波を解析した結果、
東京湾北部のプレート境界の深さが、同会議の想定（３０～４０キロ）より約１０キロ浅くなる部分があることが確認された。
最終更新:2月21日(火)3時14分
2012年2月21日 13時43分【ニューデリー共同】
２１日付のインド紙タイムズ・オブ・インディアは、
オリンパス現地法人の内視鏡メーカー、オリンパスメディカルシステムズインディア社長の大森力さん（４９）が２０日、
ニューデリー近郊グルガオンの公園で首をつって死亡しているのが見つかったと報じた。自殺とみられる。
オリンパスは大森さんが死亡したことを確認したが、死因などは不明としている。
同紙によると、日本語の遺書２通が見つかり、１通は家族宛て、もう１通には「ご迷惑をお掛けしてすみません」などと書かれていた。
2012年2月21日 00時06分【カイロ共同】
カイロ近郊ギザにある古代エジプトのクフ王（紀元前２５８９～同２５６６年）のピラミッド付近で
副葬品「第２の太陽の船」の発掘をしている吉村作治・早稲田大名誉教授（６９）らのチームは２０日、埋蔵現場の穴から木製部材の採取を始めた。
太陽の船は、王が死後の世界で移動するための手段として建造。
吉村氏によると、部材を覆っていた石のふたにはクフ王の名のほか約１６００の象形文字が刻まれており、ピラミッドの建造方法や目的を解明する手掛かりになることも期待されている。
船は推定で全長約３０メートル、幅２・５メートル。約６００片の部材に分解して納められていた。
2012年2月22日 15時43分
東京都千代田区の投資運用会社「ＦＪＰ（エフジェイピー）」が、上場予定の新興企業への株投資を装い現金をだまし取ったとされる事件で、愛知県警は２２日、
詐欺の疑いで、ＦＪＰ社長蒲原和幸容疑者（５０）＝東京都新宿区納戸町＝ら５人を再逮捕。
新たに元従業員数人も逮捕した。捜査関係者が明らかにした。
県警は今月１日、愛知県みよし市の無職男性＝当時（７６）＝ら３人に「倍以上に値上がりする」などと株投資を勧誘し、計２０４７万円をだまし取ったとして、蒲原容疑者ら５人を逮捕。
ＦＪＰは２００９年から昨年８月にかけ、全国の約１７０人から計約６億円を詐取したとみられ、営業活動をするなどしたほかの元従業員も詐欺行為に加わった疑いが強まった。
ＦＪＰの営業担当社員らは実在する上場確実な新興企業に関する新聞記事のコピーを見せながら勧誘。
上場後に顧客が配当を要求しても「さらに上がるから次の株を買いましょう」と詐取を繰り返したとされる。
ＦＪＰが集めた金は運転資金や生活費に充てていた。
蒲原容疑者らはＦＪＰ設立以前にも、金の先物取引を名目にした「フィールドジャパン・パートナーズ」（新宿区）を経営。
県警は、社名や勧誘名目を替えながら投資詐欺を続けていたとみている。
（中日新聞）
その恐れのある原子炉、および電力会社、また経産省等の関係省庁について、
「軍事的制圧」および「国家権力による管理」を法令として明文化しておくべき
「半減期」ですら数万年の放射能が、せいぜい重金属に変化する過程となる時代を、世界の人類に強制してはいけない。
変なことを言う人ですね。>>950越えてDAT落ちしただけだと思いますよ。
原発の話題なら重複していますのでこちらへどうぞ
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/atom/1331204616/
でも原発の話題を語りたいようでは無さそうですね
こっちの方が良いんじゃないですか？
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/alone/1309884554/
2012年2月22日 11時03分【クウェート市共同】
日本などと原発開発協力を進めていた中東の産油国クウェートの政府機関研究員は２１日、
東京電力福島第１原発の事故を受けて昨年７月に原発計画の中止を打ち出したことを明らかにした。共同通信などの取材に答えた。
東日本大震災による原発事故後、世界で原発停止の動きが出ているが、日本が協力を進めている国が中止を決めるのは異例。
クウェートは２０２２年までに４基の原発建設を計画。
０９年に原子力委員会が組織されたが、福島の事故から４カ月後の昨年７月、国家元首のサバハ首長が同委員会を解散する首長令を出した。
2012年2月23日 09時43分【カイロ共同】
昨年２月のエジプト反政府デモで、デモ隊に対する殺人などの罪に問われ公判中の前大統領のムバラク被告（８３）について担当判事は２２日、判決を６月２日に下すと明らかにした。
検察側は１月、ムバラク被告に死刑を求刑している。
中東の民主化運動「アラブの春」により政権の座を追われた独裁者のうち、ムバラク被告は唯一、本人が拘束され裁判にかけられている。
判決は、今後の中東各地の民主化運動にも影響を与えるとみられる。
昨年８月に始まったムバラク被告の裁判は第３回以降、テレビ中継されていないが、判決はテレビ中継される見通し。
毎日新聞 2月23日(木)15時1分配信
関西電力高浜原発（４基）の地元、福井県高浜町の山本富夫町議（５３）が社長を務める同町の不動産賃貸会社「ＯＨＣ福井」が、
事業に失敗して使途がなくなった工場建物を関電の子会社に倉庫として賃貸し、１０年度までの４年間で１億数千万円を受け取っていたことが分かった。
町幹部らが関電に働きかけて契約が実現し、不動産業者らによると、賃料は周辺相場の約２倍だという。
山本町議は昨年９月、原発再稼働などを求める意見書の町議会提案に協力しており、
“原発マネー”の恩恵を受ける地元議員が原発事業を後押しする構図がまた新たに明らかになった。
意見書は、粟野明雄副議長（６２）が「提案者」、山本町議ら３人が「賛成者」となり議会に提出され、福島第１原発事故後、全国で初めて可決された。
これまで、粟野副議長経営の会社が関電の原発関連工事を５年間で１３３件（計約７億円）、受注していたことが判明している。
町や町関係者らによると、山本町議は０４年、使用済みタイヤから新素材「カーボンブラック」を製造する会社を設立。
同町高森の町有地約５９１０平方メートルを８８６５万円で購入し、鉄骨平屋の工場（約１３６０平方メートル）を建てた。
０６年秋に操業開始予定だったが、新素材の開発特許を持つ松山市の関連会社が商品化に失敗して事業計画が頓挫し、数億円の借金を負ったという。
山本町議と懇意の当時の町幹部らが事情を知り、残った工場建物を倉庫として借りられないかと関電幹部に依頼した。
関電の子会社「関電プラント」（大阪市）が引き受け、０７年に賃貸借契約を締結。
山本町議によると、同年４月から原発関連資機材を保管し、管理は自身で行っている。０７年度の賃料は不明で、０８年度以降は年５０００万円だという。
複数の不動産業者は「立地が悪く、借り手が見つかりにくい場所。この賃料は通常はあり得ない」と指摘する。
周辺相場から賃料を試算すると、「高く見積もっても年約２４００万円程度」だという。
山本町議は取材に対し「塩害防止フィルターを設置し、資機材保管に最良の環境。
賃料は相手と話し合って決めたので、とやかく言われる筋合いはない」と話し、意見書については「町のことを考えて協力した。
倉庫賃貸とは関係がない」としている。【古関俊樹、遠藤浩二、柳楽未来】
フジサンケイ ビジネスアイ 2月24日(金)0時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120223-00000000-fsi-bus_all
産経新聞 3月12日(月)13時35分配信
北朝鮮へノート型パソコンを不正輸出したとして会社社長が逮捕、起訴された事件で、
北朝鮮への経済制裁で全面禁輸となった後も、パソコン機器１８００台を無承認で輸出していたとして、警視庁公安部は１２日、
外為法違反容疑で、東京都豊島区のパソコン機器販売会社「ポプラテック」社長で朝鮮籍の李（リ）舜奇（スンギ）被告（４９）＝外為法違反罪で起訴＝と法人としての同社を追送検した。
公安部によると、
パソコンコン関連機器は、サイバー攻撃関与の疑いが指摘されている北朝鮮の政府直轄機関「朝鮮コンピューターセンター（ＫＣＣ）」傘下で、
大量破壊兵器開発への関与の疑いも指摘されている「平壌情報センター（ＰＩＣ）」に渡ったとみられる。李被告は追送検容疑を認めている。
追送検容疑は平成２１年６月１８日、経済産業相の承認を得ずに、デスクトップ型パソコンなど１８４３台（申告額約７５３万円）を、中国・大連経由で北朝鮮へ輸出したとしている。
北朝鮮に対しては同日から全面禁輸が始まり、ぜいたく品とされるノート型パソコン以外の輸出も禁止となっていた。
公安部によると、関連機器の輸出総数は約７２００台に上るとみられる。
２０年１１月にも、約５００台のノート型パソコンを不正輸出した疑いが確認されたが、外為法違反罪の公訴時効（３年）が成立していたため、立件は見送られた。
李容疑者は２１年２月にノート型パソコン１００台を不正輸出したとして逮捕、起訴され、３月にもさらに１００台を不正輸出した容疑で再逮捕されていた。
中国ハッカーがＦ３５のデータ盗む 英日曜紙報道
産経新聞 3月11日(日)17時22分配信【ロンドン＝木村正人】
１１日付の英日曜紙サンデー・タイムズは、
英防衛産業大手ＢＡＥシステムズが開発に加わる米国主体の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５のデータを盗み出すため、同社のコンピューターに中国のハッカーが侵入していたと報じた。
中国はステルス戦闘機「殲２０」を開発中で、不十分なステルス性能やレーダー能力を補うため、Ｆ３５の最新情報を入手していた疑いが浮上した。
Ｆ３５の開発主体は米航空防衛機器大手ロッキード・マーチンで、開発コストを抑えるためＢＡＥなども計画に参加している。
報道によると、中国のハッカーはＦ３５の設計図や性能、電気系統などのデータを盗むため「スピアフィッシング」と呼ばれる手口を駆使。
米国家安全保障局などになりすましてＢＡＥ関係者の名前やパスワードを聞き出し、１年半にわたって同社のコンピューターに侵入していた。
相手を先に探知して撃墜する最新レーダーのデータが盗まれた可能性があり、将来、Ｆ３５を配備しても中国の殲２０に対して制空能力の優位性が損なわれる恐れがある。
日本は昨年末、次期戦闘機としてＦ３５導入を決めたばかりだ。
Ｆ３５の開発が予定より大幅に遅れ、費用がかさんでいるのは中国によるサイバー攻撃の影響という憶測もある。
元米高官は同紙に対し「中国がＦ３５の機密を入手したのは間違いないが、すべてではない」と話している。ＢＡＥはコメントを拒否している。
2012年3月12日 10時03分【ワシントン共同】
オバマ米大統領は１１日、アフガニスタン駐留米軍兵士が南部カンダハル州で銃を乱射し市民ら１６人を殺害した事件を受け、
アフガンのカルザイ大統領と緊急電話会談し「衝撃と悲しみ」を伝えた。
また「早急に事実を解明する」と表明、実行犯らの責任追及を約束した。
犯行の詳細や動機などが明らかになっていないため、現時点での謝罪は避けた。
カンダハルの地元当局者によると「酩酊した様子で殺害を楽しんでいるようだった」との目撃証言もある。
駐留米兵が起こした民間人殺害としては過去最悪の事件の一つで、アフガン側の反米感情が悪化するのは必至。
時事通信 2月24日(金)17時5分配信
入学して間もない大学1年生を中心に数学的素養がどの程度身に付いているか調べた結果、
4人に1人が「平均」の意味を正しく理解していないことが24 日、日本数学会の「大学生数学基本調査」で分かった。
調査対象は、学校週5日制が導入され、学習指導要領で学ぶ内容が減らされた「ゆとり世代」の学生。
同会は「科学技術立国を目指す国として由々しきことだ」と懸念している。
昨年4～7月、国公私立48大学の1年生を中心とした5934人を対象に、統計や論理など5分野の基礎的数学力を調査。
偏差値ごとに国立3、私立4の計 7グループに分けて正答率を比較したほか、偏差値は関係なく学部別でも分析した。
その結果、身長を題材に平均の定義とそこから導かれる結論を求めた設問の全体の正答率は76．0％だった。
東京大など最難関国立大グループの正答率は 94．8％と高かったが、偏差値50以下の私立大グループは51．2％。理工系学生でも82．0％にとどまった。
文章を読ませて確実に言えることは何か、と論理力を問う問題の全体の正答率は64．5％。
最難関国立グループは86．5％だったが、偏差値50とそれ以下の私大2グループは50％を切った。
2012年2月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120225/CK2012022502000141.html
毎日新聞 2月26日(日)0時42分配信
東京電力は２６日、定期点検中の柏崎刈羽原発５号機の熱交換室で煙が発生したと発表した。
同社によると、原子炉に影響はない。
熱交換室は原子炉を冷やす海水を引き込む施設。
同社によると、２５日午後１１時３６分にポンプの軸受け部分から煙が発生し、５号機の中央制御室の警報が鳴った。
出火は確認されておらず、けが人はいないという。【塚本恒】
時事通信 2月27日(月)13時4分配信
昨年12月、文部科学省の使用許可を得ていない核物質が浜岡原発2号機（静岡県御前崎市）のタービン建屋内のロッカーで保管されていた問題で、中部電力は27日、
同じ場所で無許可の核物質が新たに1点見つかったと発表した。
見つかったのはアクリル容器に入った核燃料の模型で、微量の核物質トリウムが付着していた。
ウランが検出されなかったため、昨年12月の時点では同省へ報告しなかった。
表面の放射線量は毎時0．3マイクロシーベルトと微量で、人体に影響はないという。
申請と異なる接続４０年超＝１号機復水器、福島第１―保安院
時事通信社：記事一覧 2012年2月27日(月)16時54分配信
経済産業省原子力安全・保安院は２７日、東京電力福島第１原発で、
１号機原子炉の非常用復水器の配管部の接続方法が、建設前の１９６６年に提出した計画と異なっていたと発表した。
保安院は「技術的には、安全上問題はない」としている。
復水器は原子炉が冷却できなくなった場合に、圧力容器内の蒸気を水に戻して配管に循環させ、炉内を冷やす役割がある。
保安院は同日、東電に対して経緯などを説明するよう指示した。
ロイター 2月28日(火)6時37分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120228-00000012-reut-bus_all
2012年2月27日 20時02分
東日本大震災で津波被害を受けた宮城県石巻市は２７日、
２０１２年度の一般会計予算案に計上するがれき処理費用が１２００億円に上り、総額の半分近くを占めたことを明らかにした。
同市は被災地の自治体で最も多い約６３８万トンのがれきが発生している。
同市によると、がれきの処理や仮置き場の運営、公共施設の解体などに約１２０５億円を計上。
一般会計予算総額（約２６３２億円）の半分近く、１１年度の一般会計当初予算（約６１７億円）の２倍近くとなった。
同市の担当者は「国や県の補助金などを充てることにしており、市の負担はほとんどない」としている。
（共同）
産経新聞 2月29日(水)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120229-00000115-san-soci
http://www.asahi.com/edu/news/chiiki/SEB201202290011.html
読売新聞 2月29日(水)15時18分配信
長崎県佐世保市の佐世保同仁会病院理事長だった養母を殺害したとして、
殺人罪などに問われた元院長の友広慎吾被告（５０）（佐世保市石坂町）らの裁判員裁判の判決が２９日、長崎地裁であった。
重富朗裁判長は、
友広被告に懲役１５年（求刑・懲役２０年）、
共犯の放射線技師、枇杷木(ひわき)紀明被告（３６）（同市大野町）に懲役５年（同・懲役７年）の実刑判決を言い渡した。
判決によると、友広被告は２０１０年６月１０日、
病院内で口論になった養母の友広ハツヱさん（当時８７歳）に腹を殴るなどの暴行を加え、枇杷木被告とともにタオルで口を塞ぐなどして殺害。
翌１１日、虚偽の内容を記載した死亡診断書を佐世保市役所に提出した。
最終更新:2月29日(水)15時18分
2012年3月1日 14時00分
広島、長崎の被爆者のうち、３０歳で１シーベルト被爆した人が７０歳になった時に固形がんで死亡するリスクは、
被爆していない人に比べて４２％増加することが、日米共同の研究機関「放射線影響研究所」（放影研、広島市・長崎市）の研究で分かった。
１日付の米放射線影響学会の学術誌に発表した。
放影研によると、１９５０年から２００３年まで被爆者約１２万人を追跡した調査に基づく研究で、個人線量が推定できる約８万７千人を解析の対象とした。
約５万１千人が死亡し、このうち約１万１千人が、肺がんや胃がんなどのさまざまな固形がんで亡くなった。
時事通信 3月1日(木)12時8分配信
厚生労働省は1日、昨年12月に全国で生活保護を受けた人が過去最多の208万7092人になったとする集計結果を発表した。
受給世帯数も最多の151 万3446世帯に上った。
受給者数は昨年7月、それまで過去最多だった1951年度を上回り、それ以降6カ月連続で最多を更新している。
同省によると、昨年12月時点の受給者は前月比で7331人、世帯数は5506世帯それぞれ増加した。
同省は、リーマン・ショック以降の経済低迷や雇用情勢の厳しさなどから、今後も増加傾向が続くとみている。
「報道ステーション」等マスコミに、原発利権から圧力がかかってることを示唆し、
「番組切られる・・・」どうのと言ったらしいな>>43
参考
「阿修羅」掲示板サイト
http://www.asyura.com/
ただ、枝野経産相は、反原発じゃ無いだろ。
少なくとも「脱原発」なら、旧自公政権や旧経産相をしない訳には、いかない訳で。
東日本大震災レベルの地震には耐えられない可能性が高い。
原子炉停止してても、燃料があれば同じ。
「絶対に水の漏れない燃料プール」自体、無理だと。
何より、原発はテロの対象となる危険が高まってきた。
オレも当スレッドなどを通して、
「真実が見えてれば、テロ等無軌道な行動に出ない」という趣旨でやってきたが、
やはり「老人利権」ではもたない。
「また大規模な余震等が起きて、４号機建屋が崩壊したら、もう、おしまい」とかの話になってる。
核反応が起きて、核物質が大気中や海中に放出されるが、遮る壁すらも無い史上最悪の核汚染だと。
それは事実かもしれないが、
「おしまい」とか言っちゃうと、直接的でストレートなので、
じゃあ、原発を反対しなかった天皇とか総理（内閣）とか、、
さらに国連総長とか米大統領とか、東大教授や宗教の教祖、自民党ふくめ、
「そいつら主犯を殺さなきゃヤバイ、殺される」という本能的防衛行動に出る者が現れる可能性がある。
小出裕章：４号機燃料プールが崩壊すれば日本は"おしまい"です／ZDF：4号機燃料プール崩壊は日本の終わりを意味する
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/661.html
投稿者 妹之山商店街 日時 2012 年 3 月 08 日 14:24:03: 6nR1V99SGL7yY
小出裕章：４号機燃料プールが崩壊すれば日本は"おしまい"です
http://www.youtube.com/watch?v=CezLuBZqd8U
時事通信 3月13日(火)9時41分配信
安住淳財務相は13日の閣議後記者会見で、
昨年12月の日中首脳会談で合意した日本の中国国債購入に関し、中国当局から650億人民元（約8640億円）相当の購入枠を取得したことを明らかにした。
日本の中国国債購入は初めて。財務相は、実際の購入まで数カ月程度の準備期間が必要だとの認識を示す一方、
「両国の経済関係の強化を考えると適切な規模だ」と述べた。
「自然災害をも誘発する」など、
原発のみならず、思いも寄らない大規模な事件を引き起こすことがある。
たとえば隕石の落下とか、航空機の墜落とか、
スカイツリー等を経由した電磁的災害、かつそれに便乗したストーカー犯罪など。
他に、スラグや除草剤、医療廃棄物など危険物の不法投棄や、薬物の盗難、
誘拐・拉致をふくむ構造的な問題につけ込む性犯罪など。
何度も言うが「臓器移植法」は廃止し、「個別の時限立法」とか言う形で即刻、凍結しないとヤバイのではないか？
「老人と貨幣」の権威だけを増幅する原発・・・という図式が「兵器」という訳で。
あと、どうせ機能していないのなら、食品安全委員会は廃止・解散した方が良いし、そうしないとヤバイ。
だから、韓国が戦争に突入したり、大規模な地震があると、
「日本人みんな死んでください。ニヤリ」みたいな、ストーカーみたいなことになる。
少なくとも国歌を強制するよりは、
「原発の閉鎖・隔離」を強制する方が、より天皇の意志だろうが。
韓国初の原発、外部電源１２分途絶…点検中に
読売新聞 3月13日(火)13時58分配信【ソウル＝宇恵一郎】
韓国原子力安全委員会によると、韓国・釜山市にある古里(コリ)原発１号機で先月９日、
定期点検中にすべての外部電源が１２分間にわたって途絶えていたことがわかった。
同原発は２月４日から定期点検に入り、事故当時は運転を停止して余熱除去作業を行っていたが、正規電源が停止し、非常用ディーゼル発電機も作動しなかった。
同委員会は、現地に調査員を派遣し、詳しい原因を調べる予定。
同原発は加圧水型軽水炉（出力５８万７０００キロ・ワット）で、１９７８年４月に商業運転を開始した韓国の最初の原発。老朽化が進み、市民団体が稼働停止を訴えている。
最終更新:3月13日(火)13時58分
今まで通常的に食べることができた食材が「破壊構造」になった場合の危険を、きちんと報道するべき
とくに「卵」製品
牛を飲むと骨粗鬆症になる・・・とかの矛盾現象を、きちんと情報公開するべき
また「石油は、それをどのように加工しても、食品・薬品にはなり得ない」
つまち人の屍肉を加工しているようなモノである点、にも限界を感じる。
それは厚労省に「殺意」があった点を意味するから、
「厚労省が関与した殺人事件」についての言及が、改めて必要になる。
＞つまり人の屍肉を加工しているようなモノである点、繰り返ししてきて、そろそろ限界を感じる。
つまり仮に、厚労省に「殺意」があったのなら、
病院や製薬会社が、死刑執行を目的とした隔離施設となるので、
なんの不満も無いのに、病院行ったら感染したり、ケガをして、
危険な薬品を毎日飲むハメに陥り、
挙げ句、ＭＲＳＡとか虐待とか、凶悪な被害に遭って不遇の死を迎えると。
そういう現代の日本らしい「魔界」で「カオス」で無法地帯なところに、
さらに、マスコミが極限の特務工作をバラ撒いているから、神経系が壊れると。
時事通信 3月13日(火)11時19分配信
大手自動車メーカー向けの自動車用ランプをめぐり、価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は13日、
独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、小糸製作所（東京都港区、東証1部上場）など4社の関係先計十数カ所を立ち入り検査した。
他に立ち入りを受けたのは、いずれも東証1部上場のスタンレー電気（目黒区）、市光工業（神奈川県伊勢原市）、ミツバ（群馬県桐生市）。
関係者によると、
4社は十数年前から、車種のモデルチェンジの際などに、旧モデルの供給元が引き続き受注できるよう、担当者らで話し合って受注調整をしていた疑いが持たれている。
毎日新聞 3月13日(火)2時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120313-00000013-mai-pol
時事通信 3月13日(火)9時18分配信【ニューヨーク時事】
北朝鮮の6カ国協議首席代表を務める李容浩外務次官は12日、
先の米朝合意を履行するための具体的措置が継続して講じられているとし、国際原子力機関（IAEA）の監視団受け入れが「近いうちに実現する」との見通しを明らかにした。ニューヨーク滞在を終えるに当たり記者団に語った。
李次官は「米国が主権尊重と平等の原則で関係改善を望むなら、われわれは喜んで応じる」と述べ、米朝関係促進に強い意欲を示した。
「不法投棄」スレッドが、ふたたび、
何の警告も注意喚起も無く突然、消去された。
以前から、２ちゃんねるの管理者は、
殺人事件や不法投棄への言及について、過剰に反応し、抹消工作を繰り返してきたが、
さすがにイヤガラセも限界ではないか？
それとも、何かしらの犯行予告という居直りか？
風力発電、現地調査へ＝モンゴルで―ソフトバンク
時事通信 3月12日(月)17時0分配信
ソフトバンクは12日、モンゴルのゴビ砂漠で風力発電の事業化調査を行うと発表した。
東京都（約22万ヘクタール）より広い約24万ヘクタールを対象に実証実験を行い、データを収集・分析した上で発電施設の建設地を選ぶ方針。
日本企業がモンゴルで風力発電事業に乗り出すのは初めて。
同国の投資会社ニューコム（ウランバートル）と共同で、調査会社「クリーン・エナジー・アジア」を4月に設立する予定だ。
2012年3月13日 14時24分
１３日午前１１時１０分ごろ、福岡県古賀市薬王寺の薬王寺水辺公園の池で、
通行中の男性（６９）が手りゅう弾のようなものが見つかったと１１０番した。
粕屋署によると、さびついており、爆発する可能性は低いという。
男性は近くのスーパーまで発見した物体を運び、同署はスーパー周辺の立ち入りを規制するとともに、陸上自衛隊に回収を要請した。
同署によると、池を散歩していた夫婦が発見し、近くにいた男性に声を掛けた。
男性は自分の車で駐在所まで運んだが、警察官が不在だったため、スーパーの駐車場に置いたという。
手りゅう弾のようなものは、深さ１０センチの池の底に沈んでいた。
（共同）
2012年3月13日 10時21分
政府は１３日、国直轄ダム事業などを中止した場合に地域住民の生活再建を支援する「ダム事業廃止特定地域振興特別措置法案」を閣議決定した。
ダム中止地域の共通の基本方針を国土交通相が作成。
都道府県は「特定地域」の指定を受け、市町村などと協議してまとめる振興計画に基づき、水没予定だった道路の付け替え工事や、農業施設の整備などを図る。
国はこれらに対し、社会資本整備総合交付金を活用して財政支援。
買収済み用地は自治体に無償提供するほか、買い戻しを希望する元の所有者には優先的に売却する。
適用対象は、事業見直しで中止されるダムと、川辺川ダム（熊本県）の予定地。
（共同）
それとも買収形式だったのか？
中国が電気自動車やハイテク製品などに使うレアアース（希土類）の輸出規制をしているとして、
日本と米国、欧州連合（ＥＵ）が世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を検討していることがわかった。日本政府関係者が明らかにした。
米ＡＰ通信なども１２日、日米欧が中国をＷＴＯに訴える方針だと報じた。オバマ米大統領が１３日発表する見通し。
藤村修官房長官は１３日の閣議後の会見で「慎重に検討している。現時点で何か決まったということではない」と述べた。
レアアースは、電気自動車の高性能モーターなどに必要な素材。中国が世界の供給の９割以上を握りながら、輸出規制をかけている。
価格が高どまりしているうえ、さらに輸出規制が進めば、先進国での自動車やハイテク製品の生産に影響が及ぶ可能性がある。
消費増税法案「付則」、新たな火種に ５年後に再増税？
http://www.asahi.com/politics/intro/TKY201203120580.html
阿修羅見てるのか>>農薬電波
でも書いている形跡はないようだが、やっぱり阿修羅で書くほどの知恵は無いと見える。
そうか、小出裕章がそんな事書いているのか
じゃぁ絶対に大丈夫だな。
そうだね、環境電力板にクソスレ立てて、他のスレに圧力をかけているね
まだアク禁にはなってないようだけど買収したの？
「脱税」スレッドもやはり突然、警告なく消去されていた。
まぁ「オレの指摘が当を得ているんだなぁ。」と我ながら感心するものの、
それは、
どこかで、何かしらの犯行が現在進行形で進められていることを意味するし、
「これから、犯行を行うぞ」という予告でもある。
2 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2012/03 /12(月) 17:51:44.42
玄海原発訴訟で追加提訴
2012年3月12日 17時04分
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）全４基の運転停止などを周辺住民らが求めている訴訟で、
さらに１３７０人が１２日、佐賀地裁に追加提訴した。
原告数は佐賀など３６都道府県の計約３千人となり、弁護団によると原発訴訟としては過去最多。
弁護団は、九電川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の運転差し止めなどを求める訴訟を、別の原告団が５月３０日に鹿児島地裁に起こすことも明らかにした。
玄海原発についても３次提訴する方針。
提訴後の報告集会で、原告団長の長谷川照・前佐賀大学長は
「１万人の原告も現実的になってきた。国を動かしていこう」と話した。
（共同）
3 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2012/03 /12(月) 17:56:11.53
ＡＩＪ、偽の利益上乗せ転売
2012年3月12日 14時00分
ＡＩＪ投資顧問（東京）の年金資産消失問題で、
顧客の企業年金が解約を申し出た際、顧客の資産を運用するファンド（金融商品）を、別の企業年金にうその利回り分を上乗せした価格で購入させて資金繰りをしていたことが１２日、証券取引等監視委員会の検査で分かった。
少なくとも数年前から、こうした顧客間でのファンド付け替えの手口で解約資金を確保する“自転車操業”をしていたという。監視委はこれらの検査結果を基に金融庁に同社を行政処分するよう勧告する方針。
（共同）
毎日新聞 3月13日(火)14時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120313-00000040-mai-soci
>>まぁ「オレの指摘が当を得ているんだなぁ。」と我ながら感心するものの、
その発想に感心するよｗ
読売新聞 3月3日(土)9時28分配信
首都圏の北部で、東京大学地震研究所の佐藤比呂志教授（構造地質学）らが地震波を使って地下構造を詳しく調査した結果、新たな活断層が二つ見つかった。
一つは埼玉県中南部の荒川沈降帯で、断層は地下数キロにあり、８万年前以降に動いたとみられる。
確認できた長さは約１０キロだが、さらに南東へ続いている可能性もある。
もう一つは千葉・埼玉県境の野田隆起帯で、地下数キロにある断層は長さ約２０キロに及び、やはり８万年前以降に活動したとみられる。
佐藤教授は「今すぐに活動するとは考えていないが、東日本大震災の地殻変動の影響が徐々に及ぶことも想定される」としている。
最終更新:3月3日(土)9時28分
「２ちゃんねる」捜索、書き込み放置容疑
読売新聞 3月7日(水)13時9分配信
インターネット掲示板「２ちゃんねる」に掲載されたの購入をあおる書き込みを放置したとして、警視庁が昨年１１月～今月、
札幌市のコンピューター関連会社など２ちゃんねるの関係先１０か所を特例法違反（あおり、唆し）ほう助容疑で捜索していたことが、捜査関係者への取材でわかった。
書き込みを巡って、掲示板側が強制捜査を受けるのは極めて異例。
捜査関係者によると、２ちゃんねる側は昨年５月７日、
無職の男（５４）（同法違反容疑などで逮捕）が２ちゃんねるにと注射器の売買を持ちかける内容を書き込んだのに、これを削除せず、売買を手助けした疑いが持たれている。
この書き込みを見た男女２人が実際にを購入し、同庁に取締法違反（使用など）容疑で逮捕された。
同庁は２０１０年以降、２ちゃんねる側に再三、薬物取引の書き込みを削除するよう求めたが、応じなかったという。
同庁は、現在の２ちゃんねるの管理者や運営システムが不明確で、
「責任の所在を明らかにする必要がある」（同庁幹部）として、サーバー管理者や書き込みの削除担当者らの関係先の捜索に踏み切った。
最終更新:3月7日(水)13時9分
2012年3月7日 15時30分
オリンパスの損失隠し事件で、東京地検特捜部は７日、
英医療機器メーカーの買収などに絡み２００９年以降の３年分の有価証券報告書にも純資産を水増し記載した疑いが強まったとして、
金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで、オリンパス前会長兼社長菊川剛容疑者（７１）ら旧経営陣３人と指南役とされる国内大手証券会社ＯＢの中川昭夫容疑者（６１）の計４人を再逮捕した。
特捜部は同日、０７、０８年分の虚偽記載について、同法違反罪で、
菊川容疑者ら旧経営陣３人とコンサルタント会社社長横尾宣政容疑者（５７）ら計６人のほか、法人としてのオリンパスを起訴した。
一方、警視庁捜査２課は７日午後にも、損失穴埋めに利用された国内ベンチャー企業３社の株を高値で売り付け、
３億５千万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで、横尾被告らコンサルタント会社関係者３人を再逮捕する。
捜査関係者によると、０６年５月、
東証１部上場の化学メーカー「群栄化学工業」（群馬県高崎市）に、３社を「成長が見込める」などと虚偽の説明をし、株の売買代金として３億５千万円を詐取した疑いがある。
オリンパスも０６～０８年、３社を計７３４億円という過大な値段で買収。
その資金はオリンパスの損失の穴埋めに流用されたとされる。（中日新聞）
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/army/1331541874/
また、当時の創価学会は「反池田体制の構築」という状況があったらしい。
まぁ個人的にはその辺りの事情にうといので良く知らない。
旧オウム真理教が「反麻原」と「それ以外」に分解してるのと似てるのだろうか？
ともかく、そのお陰で「自民党」と癒着し、自公政権で与党になったと。
でも、そこまでやっても、結果的には「フクシマ」を誘引しただけで、
「国の破壊レベル」を増幅しただけだったのかと。
問題は、原発利権が「北朝鮮」との癒着が始まっているという話で、
つまり、創価学会も以前から「北朝鮮」との癒着が取り沙汰されており、
要するに、洗脳型で過激派の「マスコミ情報工作」や「組織ストーカー」（＝拉致？）の専門家集団だと。
ということは、
テロ目的というか、核兵器による脅迫で天皇を制圧した証明として「原発」や「基地」を運営しているのなら、
「核テロ」は「フクシマ」だけには留まらず、現在進行形であることになる。
よって、
「原発」は、世界的かつ軍事的に隔離対象である。
次の話題は、
拉致と感染症と人身売買であって、それは、全人類にとって「待ったなし」
つまり「絶滅からの情報」であるからだ。
>>78
→>>79
またまた地震デマ流布か？
原発反対派は何十年も前から根拠の無い恐怖話を続けている。
東大は原発反対御用学者の巣窟
で、「フクシマ」よりも、
「拉致や性犯罪や組織ストーカー」の方が恐いと。
しかも、行政権力使ってると。
そういう事情だから、
現天皇は「過去の戦争犯罪を認める」と発言するか、死ぬか、だろう。
まぁ放射能の前には、残念ながら、天皇権威も例外では無かったと。
事実は事実として認定しよう。
ただ、せめて、
この時期「議員数削減」だけは、きちんとやって欲しかった。
議員数削減は「人類絶滅の後」で、消費税増税が「今の話題」って？
何だそりゃ？
何度も言うけど、
もう、オレじゃ、止められなくなるって。
ばあちゃんが言ってた
妄想が止められないのはよく知っていますよ。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1331647760/
毎日新聞 3月14日(水)11時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120314-00000032-mai-soci
「医歯薬看護」板
「感染症」「生物実験」「眼科」各スレッドが突然、警告無く消去された。
殺人・不法投棄の話題に加え、２ちゃんねるでは、
「拉致・性犯罪」に関する言及も即、消去される。
２ちゃんねるの管理者権限を利用して、特定の人物をストーカー。
拉致・性犯罪に及んだ可能性について、捜査の必要がある。
2012年3月14日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120314/CK2012031402000153.html
サーチナ 3月12日(月)14時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120312-00000041-scn-kr
http://seiji.yahoo.co.jp/close_up/1082/
政府が原発再稼働の可否を決められるみたいな偏向記事だな。
政府が駄目といっても電力會社がスイッチを押せば再稼働するんだな。
原発反対派はバカ丸出し
＜地震＞北海道・東北地方で震度４＝午後６時９分
毎日新聞 3月14日(水)18時17分配信
１４日午後６時９分ごろ、釧路地方中南部と青森県三八上北、岩手県沿岸北部で震度４を観測する地震があった。
気象庁によると、震源地は三陸沖で、震源の深さは約１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６．８と推定される。
読売新聞 3月14日(水)19時38分配信【ソウル＝宇恵一郎】
韓国国防省は１４日、
北朝鮮の攻撃で韓国海軍の哨戒艦が沈没し、４６人の将兵が犠牲となった事件から２周年の２６日を「報復の日」とすると発表した。
部隊ごとに決意大会を開き、戦意を高める教育、行事を行うとしている。
また、２３～２７日を追悼期間とし、黄海の南北境界にある北方限界線（ＮＬＬ）付近で、実戦に備えた訓練を実施する。
昨年の１周年行事は、追悼色が強かったが、今年は、北朝鮮が南北対話を拒否し、韓国政府を激しく批判している中だけに、兵士の安保意識を高めることを優先した。
２６、２７日には、オバマ大統領ら世界各国の首脳が参加する核安全サミットがソウルで予定され、同サミット開催に強く反発する北朝鮮の挑発を牽制(けんせい)する狙いもある。
最終更新:3月14日(水)19時38分
産経新聞 3月14日(水)12時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120314-00000539-san-soci
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