経済版の全体主義である。
市場の自由は参加の自由や経済のコントロールの民主化である。
官僚だけが経済をコントロールすれば良いと考えるのは、
経済のおける独裁、社会主義であり、国民の自由を奪おうと言う
考え方である。
努力する者が報われるのは資本主義のみである！社会主義は怠け者の天国だ。
郵政利権・道路利権・農協利権など官僚既得権益には大反対！
小泉改革支持！構造改革・公務員改革で強い日本を！
2chねらーならやはり新風しかないな。
無理やり勉強させても、DQNはDQNなのは変わらない。
民主主義は１人が一票。
市場主義は１億円が一票。
ぜんぜん違うだろ。ぼけなすめ。
失せろ在日チョン！
改革推進は経済板の総意だ。
ＢＩスレでは散々な扱いを受けるｗ
つhttp://s.freepe.com/std.cgi?id=nwo666&pn=03
民主主義のほうが公平な社会主義的市場だな。
市場を都合よく操作しようとするやつらが
いるから市場がおかしくなるのかもしれない。
多数の労働者が安い給料で効率よく働いた利益を、金だけ出して自分は働かない投資家がかすめ取るのが市場主義。
それでいいと言うなら、特に反論することもないけどね。
それでいいじゃん。
「ものづくり立国」とか適当におだてて
ひたすら奉仕させればいい。
自由度 高い←―――――――→低い
人格的自由 個人←―――――――→権威
経済的自由 市場←―――――――→再分配
都市部
個人 リバタリン 市場
＼ ⑦ ⑧ ／
＼ ／
＼ ／
⑥ ＼ ／ ①
＼ ／
リベラル ＼／ 保守
／＼
⑤ ／ ＼ ②
／ ＼
／ ＼
／ ＼
／ ④ ③ ＼
再分配 コミュニタリアン 権威
農村部
①自民党中川秀・武部
②自民党町村・安倍・山崎
③自民党麻生・伊吹、国民新党、平沼
④自民党津島・古賀・谷垣・高村
⑤公明党・社民党・共産党
⑥民主党菅・横路
⑦民主党小沢・鳩山・川端・羽田、新党日本
⑧民主党前原・野田、みんなの党、首長連合
5になんで公明党と、共産党が一緒くたにされてんの？
その図式からすると、共産党も自民党と連立組めるってことか？
投資家はリスクを負う。100万が10万になったりする；；
が、機関投資家とか、公的資金投入＾＾みたいな裏ワザもあったりするからややこしい。
/// はじめに 1 ////////////////////////
堺屋 太一 , リチャード・C. クー , R.ターガート マーフィー , ピーター タスカ (著)
「未来はいま決まる―ビッグバンの予測と現実」 フォレスト出版 1998年発行より
ISBN: 4894510537, 価格： ￥1,600
はじめに
本書に収めたのは、それぞれに個性的な三人の外国人エコノミストとの、
「ビッグバン」をめぐる対論です。日本と日本人の未来に関する深い示唆に富んだ
対論をお読みいただくに際して、まず「ビッグバンとはそもそも何なのか」という
根本的な問題について、私の基本的な考え方を申し上げておきましょう。
////////////////////// フォレスト出版 ///
●精神侵略→人口侵略→軍事侵略の流れについて
第一段階「工作員を送り込み、政府上層部の掌握。洗脳」
第二段階「宣伝。メディアの掌握。大衆の扇動。無意識の誘導」
第三段階「教育の掌握。国家意識の破壊。」
第四段階「抵抗意志の破壊。平和や人類愛をプロパガンダとして利用」
第五段階「教育や宣伝メディアなどを利用し自分で考える力を奪う。」
最終段階「国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量植民。」
中国のウイグル人差別リンチ
http://www.youtube.com/watch?v=IBhi8HWsX8g
ウイグルでの中国人による人間狩り
http://www.youtube.com/watch?v=RE9nA00VEV0
ウイグル暴動ニュース09年7月7日
http://www.youtube.com/watch?v=CcawBpAxHLU
ウォーギルドインフォメーションによる戦争による 罪悪感を
日本人に植え付けるための宣伝計画です。
この計画の中には公職追放もありました。
政治家、軍人、役人、大学教授、学校の先生、地方自治体の長等、
２０万人以上の人が公職から追放されました。
そしてその穴埋めに戦前、「左翼」と呼ばれ要職から追放された
人達が返ってきました。
とりわけ左翼の教授が教育の現場に戻ったことが後世に悪影響を残しました。
彼らは自分たちが大学の長についただけではなく、彼らの弟子達を
大勢連れて大学に乗り込みました。こうして日本の最高学府で
左翼教育ががんがん進められました。
日本に革命を起こし、共産主義化しなければならない。
そんな教育が進められ、戦後の大学はまるで左翼に占拠された様になりました。
そして卒業した学生は、先生となり左翼の再生産が進められました。
戦後、学校の先生となった人の中には左翼史観で固まった人が多く
日教組という左翼運動体で戦後教育はますます左傾化しました。
中学や高校で自虐史観を教えられ、大学でも左翼教育を受けた学生達は
過激な学生運動に邁進しました。すべてとんでもない教育のせいです。
ＧＨＱによる洗脳、左翼による洗脳。
この人達が日本の中枢に入り込んだことが日本の左翼化の原因です。
/// はじめに 2 ///////////////////////////
ビッグバンが目指しているものを一言で要約しますと、日本社会を本当の
意味での「自由競争社会」に改革していくことにほかなりません。
戦後五〇年、私たち日本人は、自由競争、自由経済の原則の下に経済を
発展させてきたつもりでした。しかし、じつの日本の経済システムは自由競争や
自由経済の原則に基づくものではなく、じつのところ官僚が主導する自由経済の
「まがいもの」に過ぎないのではないか、と世界から見られるに至っています。
日本人が自らを見る目と世界が日本を見る目の間に横たわるこの巨大な落差
こそが、いまビッグバンが日本にとっての最大課題として登場している真の
理由なのです。
//////////// 堺屋 太一, リチャード・C. クー ///
/// はじめに 3 ////////////////////////////////
では、世界の人々のいう「本当の自由経済」とはどのようなものでしょうか。
それは日本人がこれまでやってきた自由経済とはどう違うのでしょうか。
経済の歴史をさかのぼって考えてみましょう。自由経済、自由競争という
思想の歴史的根源をたどると、一八世紀後半のイギリスに至ります。
一八世紀後半とは、すなわち産業革命の始まった時代です。
産業革命が始まったとき、イギリス中を風靡したのは一大発明ブームでした。
世界史の産業革命の項をひもとけば、ワットの蒸気機関、ハーグリーブスの
多軸紡績機、スチーブンソンの蒸気機関車など偉大な発明が、産業革命の成果
として次々と登場してきます。たった数十年の間にイギリス人が実現した偉大な
発明の数々に、現代の私たちは深い感銘を覚えざるをえません。しかしこれらの
大発明は、この時代に生まれた無数の発明のうちの数少ない成功例だったのです。
//////// R.ターガート マーフィー , ピーター タスカ ///
/// はじめに 4 /////////////////////////////
当時、イギリス人が発明したものは、蒸気機関や自動織機のような人類史上に
残る有用な機械だけではありませんでした。「がらくた」と呼んでもよいような、
とんでもない製品もたくさんありました。その一部は、大英博物館の地下室に
今日も保存されています。「ベッドの上で寝ころんでいてもコーヒーが飲める機械」
などという奇怪な品物が、当時の遺品として残されているのです。
こういう奇怪でいかがわしい発明品が、産業革命の記念物として現在まで
残されているということは、この時代にはあらゆる分野でじつにさまざまな発明が
行われたことを示しています。そればかりではなく、これらの奇怪な発明品の
生産に出資をし、製品の販売活動を行った人々が大勢存在していたことをも
物語っています。
///////////// フォレスト出版より絶賛発売中 ///
奉仕するのはおまえだよ。
/// はじめに 5 /////////////////////////
ハードの製品でさえそうなのですから、ソフト的なサービスや金融などはもっと
いかがわしい活動が存在したに違いありません。ねずみ講のようないんちき
金融商品が、大勢の人々に売り出され大損害を与えたこともたびたびあったのです。
ところで、産業革命時代のイギリスは、一面では近代科学の勃興期でありました。
聖書に書かれていることがすべて真実なのではなく、近代の科学的思考こそが
真実を追究する道なのだという信念が、急速に人々の間に浸透していた時代
だったのです。一〇〇〇年以上にわたって「神の言葉」と考えられていた聖書さえ
信じられないとすれば、ただの人間である王や学者や役人たちの言葉が
信じられないのは当然でしょう。
したがって、続々と登場してきた新しい製品のなかで、どれが優れたものであり、
何が将来にわたって役に立つものなのかを、誰か偉い人に決めてもらう、
というわけにはいきません。ここに登場したのが、自由競争という考え方
だったのです。
///////////////////////// 1998年刊 //
民主党は選挙対策ばかりだな・・・
とりあえず、小沢を選出している
岩手県産の商品、農産物の不買
岩手県への観光は控える
【外国人参政権法案立、今国会で政府で必ず提出し必ずあげる】
2010/01/09
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100109AT3S0900C09012010.html
日本は一国至上主義でやってきたが、これからはそういうわけにはいかない。
あらゆる国の人が結集するのが強い。合衆国みたいにしないと日本の明日はない。
【外国人参政権１４県議会で反対決議（政権交代以降）】
2010/01/09
http://www.asahi.com/politics/update/0108/TKY201001070489.html
経済民主主義というのは普通は経営に労働者が関与する経済システムを指す言葉で、
一方、市場主義というのは、一部で市場原理主義と馬鹿にされてる下らんイデオロギーの事だよ。
市場主義を民主主義だなんて言い張る馬鹿は初めて見た。
あんなものが民主主義なわけないだろ。
/// はじめに 6 ////////////////////////////
製品の供給者として、誰がモノを作ろうが、誰がモノを売り出そうが構わない。
その権利は万人が持っている、という考えが成立したのです。身分や信仰や
人種にかかわりなく、誰でも、どんな職業にでも就くチャンスを持っている。
これが「法の下での平等」、「機会の平等」という思想です。
そのうえで、供給されたたくさんの製品のなかから、どれが優れたものであるかは、
権力や権威を持っている特定の人物ではなく、その製品を実際に使う消費者が
決めるべきだ、平等な権利を持つ供給者が提供するモノのうち、消費者がたくさん
買った商品が優れたものだと判定されるのです。「売れるものは良いもの」なのです。
//////////////////// 「未来はいま決まる」 ///
/// はじめに 7 ////////////////////////////////////
神にさえ頼れない時代に、それが国王であろうと学者であろうと、一人の人間の
権威者の決定に委ねるわけにはいきません。一般の消費者が、自らの目で確かめ、
自らの判断で良いものを購入する。その結果、多くの消費者が良いと思ったものが
たくさん売れて、その商品の供給者が繁栄する。これが自由経済を成立させた
基本的な考え方でありました。この考え方を現代風に翻訳いたしますと、自由経済とは、
第一には供給者への「新規参入の自由」、第二には「消費者主権」という、二つの
部分から成り立っていることになります。誰もが供給者として市場に参加し、自らの
商品をアピールする自由を持っている。だが、最終的に供給者の製品の良否を
判定する主権を持っているのは消費者なのです。このような画期的なシステムが、
産業革命を背景にして一八世紀後半のイギリスに成立したのでした。
///////////////////////////////// フォレスト出版 ///
/// はじめに 8 ////////////////////////////////////
ところが、ここに一つの大きな問題が発生しました。商品の供給者は玄人であり、
消費者は素人です。当然、玄人は素人を簡単にだますことができるのです。実際、
市場にはまがいものの商品がはびこり、供給者が消費者からお金をだまし取る
という事件が頻発しました。
自由経済が根本的に持っているこの難点を解決するために、自由経済システムを
補強する第三番目の原則が導入されることになりました。それが「情報の公開」
という原則です。すなわち、新規参入の自由、消費者主権、情報公開、この三点が
一セットとなって初めて円滑に機能するのが自由経済なのでした。
//////////////////// 堺屋 太一, リチャード・C. クー ///
/// はじめに 9 /////////////////////////////
新規参入の自由を認めるかぎり、市場には「猥雑なもの」や「いかがわしいもの」が
入ってくることは避けられません。しかし、これらを「下品だから」とか「危険だから」といって
規制する、権力者や独裁者であっては自由主義は成り立ちません。商品の選択権は
あくまで消費者にあります。市場の競争のなかで、消費者の判断を通して、
下品なものや危険なものを淘汰してゆかなければならないのです。言い換えれば、
「大衆の英知」を信ずることこそが、自由主義市場経済の根本精神といえましょう。
////// R.ターガート マーフィー , ピーター タスカ ///
【1月18日 AFP】ベネズエラのウゴ・チャベス（Hugo Chavez）大統領は17日、ソニー（Sony）の
家庭用ゲーム機「プレイステーション（PlayStation）」について、
子どもたちを「資本主義の地獄」に導く「毒」だと痛烈に批判した。
チャベス大統領は以前にも、「利己主義、個人主義、暴力を助長する」としてゲームメーカー任天堂（Nintendo）を
批判のやり玉に上げたことがあるが、その矛先が今度はゲーム機で世界売り上げ1位を誇る「プレイステーション」に向けられた。
毎週日曜に放送されるテレビ・ラジオ番組「アロー・プレジデンテ（Alo Presidente、こんにちは大統領）」のなかで、
チャベス大統領は「『プレイステーション』とかいうゲーム機は毒だ。ゲームは人をことを教えているものもある。
わたしの顔を画面に登場させる『チャベスを見つけて殺せ』というゲームもあったほどだ」と指摘。
「都市を爆撃したり爆弾を投げつけるようなゲームは全て、キャピタリスト（資本主義者）らが本物の武器を
売りつける目的で作ったものだ」と述べ、あらゆるゲームを非難した。
さらにチャベス大統領は、「同様に、やつらはタバコ、、酒を売りつけようと宣伝する。
これがキャピタリズム（資本主義）、すなわち地獄への道だ」と資本主義を批判した。
一方で、チャベス大統領は、ベネズエラの玩具メーカーは、有害なゲームではなく「教育的なゲーム」や、
「われわれ固有の文化とは何の関連もない」欧米人の容姿をしたバービー人形などではなく、
「かわいらしい先住民の人形」を製造すべきだと熱弁をふるった。
ベネズエラでは前年10月、「好戦的」なゲームやビデオゲームの販売を禁じる法案が可決された。
違反した場合は、最高で5年の禁固刑が科される。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2683973/5189923
/// はじめに 10 ///////////////////////////
こうしてまず経済の分野で成立した自由主義市場経済の原理は、経済だけでなく
政治の分野にも適用されることになります。それが、産業革命と同じように
まずイギリスにおいて発展したデモクラシー、すなわち「民主主義」なのです。
日本語では民主「主義」と翻訳されるので、デモクラシーはあたかも一つの
イデオロギーであるかのようにとらえられています。が、デモクラシーはイデオロギー
ではありません。自由主義市場経済が経済を効率的かつ正当に運用する一つの
システムとして確立したように、デモクラシーもまた、政治を公平かつ効率的に
運用する一つの政治的システムなのです。デモクラシーを正確に日本語に訳すと
すれば、民主「主義」ではなく民主「制度」と呼んだ方が正しいでしょう。
/// フォレスト出版より絶賛発売中 ////////////
派遣労働者がどんなに悪い契約条件下で低賃金でこきつかわれているとしても、
派遣労働者たちは失業しているよりは効用を得ているのだから問題なしという結論しか導かれない。
公務員と言う組織に
食い物にされ続けている
上下社会
パレート最適では十分理想的な配分とは言い難いことくらいわかりそうなもんだが。
そのとき、経済学者はパレート最適以外のどういう理論でもって再分配を正統化するわけ？
おれは経済学者じゃないから知らん。
素人考えていいなら言うけど
分布の分散値と平均の２つの値をなんとか重みつけて
それっぽい評価するんじゃね？
他に何かいい指標があるのかもしれんが俺は知らん。
でもそれを言うと、経済学者は怒りだすんだよなあ。それは正統なパレートの理論じゃないって。
最大10 ある資源をA,B で分けるとする。
A 10,B 0
A 2, B 8
A 5, B 5
どの分け方でもパレート最適な配分といわれる。
逆に
A 5 , B 4
A 3, B 5
のように２人でフルに１０の資源を使っていない場合には
パレート最適な配分ではないといわれる。
これだけの概念で何が十分に合理化できるのか説明してほしいもんだが。
iya dakara "soreha seitouna pareeto no rironn janai" tte keizaigakusha ha iu to.
sikasi sokoni kourishugi no kanngae wo dounyuusuru to soudemo nai to ne.
/// はじめに 11 ////////////////////////
この民主制度の下では、国民の誰もが政治家として立候補することができます。
すなわち、政治というサービスの供給者となる権利は万人に保証されているのです。
我こそはと思うものは、誰もが独自の政策を掲げて「政治市場」に登場することが
可能です。そして、選挙という市場競争で、政治家という商品を判定するのは
有権者、すなわち政治サービスの消費者なのです。
ところで、商品市場と同様に、政治市場でも、玄人と素人という問題が発生します。
玄人の政治家に、素人の有権者はしばしばだまされます。そこで、市場における
情報公開と同様に、政治の世界でも第三の原則が導入されることになりました。
それが政治家に嘘をつかせない方策、すなわち政治における情報公開です。
////////////////////////// 1998年刊 ///
/// はじめに 12 /////////////////////////////
有権者は政治家がどのような政策を主張し、それをどの程度実行しているかを、
常に知る権利があります。このような意味での自らの活動についての情報公開を、
政治家は義務付けられることになります。自由市場に参加する企業が、自社の
製品をピーアールするために宣伝費を支出するように、政治家も自分自身を宣伝
しなければなりません。
この宣伝のための費用が、いわゆる政治資金と呼ばれるものです。民主主義には
コストがかかるとよくいわれますが、政治家が自己の政策とその実行力を宣伝する
政治資金こそ民主主義に欠かせないコストといえるでしょう。
/////////////////////// 「未来はいま決まる」 ///
日本が欧州の不承認を批判、「国際会計基準でなくなる」－島崎評議員
２月10日（ブルームバーグ）：国際会計基準（ＩＦＲＳ）の見直しで、欧州の対応に日本の批判が高まっている。
欧州が金融商品会計の新基準を３カ月経った現在も承認していないためで、国際会計基準委員会財団（ＩＡＳＣＦ）
の島崎憲明評議員は「欧州のわがままに屈したら、ＩＦＲＳは国際基準ではなくなる」と強く非難した。
島崎氏（住友商事特別顧問、63）はインタビューで、「欧州は世界各国が対応を注視していると気付くべきだ」と強調。
同氏によると、欧州はリーマン・ショック直後、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）に有価証券を時価評価せずに済むよう
規則変更を迫り、手続きを省き短期間で受け入れさせた。これでドイツ銀行などは赤字決算を回避したという。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aEyLh7wGz6fU
民主主義は政治版の市場主義であーる。
/// はじめに 13 //////////////////////////
政治資金の存在は、しばしば民主主義の「持病」ともいわれます。政治資金は
民主主義を機能させるためにどうしても必要なコストなのですが、その反面、政治
資金によって本来の政策が歪められることがしばしば起こります。民主主義という
政治システムは、政治資金にまつわる疑惑を宿命的に抱えている制度だといえる
かもしれません。
話をビッグバン改革に戻しましょう。自由主義市場経済はまず一八世紀の後半の
イギリスで成立し、その後二〇〇年間にわたって発展と拡大を続けてきました。この
システムに日本経済が全面的に参加するということが、ビッグバンの本質なのです。
//////////////////////// フォレスト出版 ///
「ものづくり立国」とか適当におだてて
ひたすら奉仕させればいい。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿／
Ｖ
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|＿|＿ノ ＼,, ,,／ ヽ /、 ヽ
|::（ 6 ー─◎─◎ ） |・ |―-、 |
|ﾉ （∵∴ （ o o）∴） ｑ -´ 二 ヽ |
| < ∵ ３ ∵> ノ＿ ー | |
／＼ └ ＿＿_ ノ ＼.￣｀ | /
.＼＼ ＿＿＿ノ＼ O＝＝＝＝＝ |
＼＼＿＿＿＿） ヽ /
/// はじめに 14 //////////////////////////////////////
日本人の間では、この自由主義市場経済は、「イギリス生まれアメリカ育ちの
アングロサクソン的経済制度である。世界のどこにでも通用するものではないのだから、
日本には日本的経済制度があってもよいのではないか」という声が少なからず
聞かれます。このような考え方が、二〇世紀も終わろうとする現在果たして成立する
ものなのでしょうか。
政治の世界では、民主主義が世界のどこで始まったかを議論する時代は
とっくに終わっています。「デモクラシーはイギリスやフランスなどのヨーロッパ
諸国で始まった。だから、我々は西欧的ではない独自の政治制度を採用
するのだ」と公然と語る政治家は、ごく少数の孤立した国々にしかおりません。
民主主義的政治制度は、いまやまぎれもなくグローバルスタンダードです。
//////////////////////// 堺屋 太一, リチャード・C. クー ///
「日銀が国民を苦しめている」経済学の重鎮、白川総裁を一喝
民間を苦しめるようなことばかりしてくる
おまえみたいなのが居るから、レベルが低く見られる。
市場原理で世界経済が回ってると、本気で信じてんかよ…。本気で騙されるなバカ
/// はじめに 15 //////////////////////////////
そして、政治における民主主義と同様に、自由主義市場経済もまた経済における
グローバルスタンダードになりつつあるのです。幾つかの問題点を抱えていながら、
民主主義が最も公正な政治制度であるのと同様に、自由経済システムも多くの
問題を抱えてはいますが、これまでに人類がやってみたなかでは最も効率の良い
経済、効率の良い社会をつくり出すことが明らかになってきたからです。
このシステムの下では、市場への新規参入が常に行われ、激しい競争がモノや
サービスの供給者の間で展開され、消費者は自由にその購入意思を決定する
ことができます。このプロセスのなかで、良いものだけが残り、悪いものは淘汰されて
いきます。この仕組みこそが、最も高い効率を社会全体に保証しているのです。
//////// R.ターガート マーフィー , ピーター タスカ ///
左派の社会民主主義のウエイトをグンと高める必要があることも、これなら
当たり前のこととすっきりわかるだろう。
あ、ハイエクだけど、あれも俗流自由主義だな
常に東京にいる国会議員
http://s1.shard.jp/rabbit1/02/8/95_2.html
国会の会期一覧表を見ると一目瞭然だった。
市場主義というのは主義主張
民主主義はシステム
どう比較すればいいんだよ。違うじゃん
全く違う。ぐぐったら市場主義じゃなくて自由主義か、
市場原理主義らしいじゃん。それもピンとこないぐらい。
民主主義と経済比較しても仕方ない。
実質経済がない共産主義が悪いというならともかく。
狂ってやがるｗ
ttp://shouhisya.web.fc2.com/index.html
ファイッ！
リーマンショック後の米国はこの構図がしっくりくる。
将来の投資のために必要なのが教育
http://news.livedoor.com/article/detail/5364257/?p=7
（前略）
池田：規制改革の各論で言うと、渡邉さんが強調しているのは教育ですね。
渡邉：教育に関しても、日本の教育は駄目だと皆さんが言っていました。僕もそう思っていたので、
それならば何ができるのか……？ 自分で学校やろう、と。7年前に東京で郁文館（夢学園）の
理事長を務めています。一時期は校長もやっていました。日本の教育こそやらないと、将来への
投資にならない。いくら我々がビジネスを頑張っても、それを受け継ぐ若い世代がいなかったら、
駄目になってしまう。将来の投資のために必要なのが、教育だと思っています。
池田：具体的な教育政策として、“教育バウチャー”を提案していますね。
渡邉：ただバウチャーというと、安倍（晋三）さんの教育再生会議でも、凄まじいアレルギーを
受けましたね。僕はバウチャーではなくてもいいと思います。とにかく適正な競争原理を導入
しましょう。補助金に関しても、公立も私立も生徒一人当たりにいくら出すだけでも、充分競争に
なると思います。なおかつ、学校選択を自由にして、奨学金でフォローすれば、僕のようにあまり
豊かではない子供達だって、私立に行けるようになる。こうして私立と公立が競争して、結果的に
いい学校が生まれる。でも、現在は努力している学校も、そうでない学校も横並びです。補助金が
しっかり出ますから、潰れないようになっている。実は子供を守っているようで、子供を駄目に
しています。つまり、潰れない状況で先生は努力をしません。僕は誰もが努力をする環境を
作りたい。その一例がバウチャーです。
池田：僕も民主党の会合などで、バウチャーを取り上げると凄い反応が帰ってきます（笑）。
話の中身を聞かないで拒否反応が帰ってくるんです。
渡邉：そうですよね（笑）。
池田：だから、バウチャーなんて言わないで、クーポンでもなんでもいい。
渡邉：教育金券でもいいですよね。
池田：一国二制度をやるのであれば、独自の制度設計を取り入れるには、一番向いている分野が
教育ですよね。先ほど言ったクーポンでも、金券でも。もう少し選択の幅を広げる改革は是非
して頂きたいです。
渡邉：教育委員会も、公立のすべての学校を経営すると言う意識を持たなければなりません。
それぞれの学校に個性を持たせて、学校の“売り”をしっかり作っていくというのが教育委員会の
仕事です。今は、書類を処理するだけで何もしていません。
"都民のためになる仕事をやってください"
http://news.livedoor.com/article/detail/5364257/?p=8
池田：教育以外の分野で、何か変えたいことはありますか？
渡邉：私は老人ホームを経営していました。特別養護老人ホームという国が運営する老人ホーム、
そして特定施設という我々民間が運営する老人ホームがあります。こんな分け方をしているから、
特養待ちが何十万人もいるんです。特養はある程度セイフティーネットに徹するべきだと思います。
所得の少ないに対しては、国や都道府県が手をさしのべる。普通に生活して来た方は、民間の
老人ホームに入って頂く。
やはり現在の規制ですと、入居金を何百万円に設定しないと、経営が成り立たないんです。
そうではなくて、国交省と厚生労働省の考え方を合わせると、高専賃（高齢者専用賃貸住宅）に、
24時間の介護ステーションがドッキングさせられる。これだけで凄く安価な老人ホームが運営
できます。こんなことさえやらないんです、この国は。老人ホームを運営していて、不思議で
しょうがなかった。なぜ、もっと安くできるのに、やらないのか。規制を緩和しないのか。
なぜ、国交省と厚生労働省はクロスオーバーしないのか。
池田：その背後には、労働組合という、どの自治体にとってもやっかいな存在があります。
その抵抗を切り崩していこうとしても、あれほどの規模であれば3～4年では変らないでしょう。
東京程度のスケールでも難しいと思います。今の官僚や労働組合の抵抗は、おそらく実際に都知事に
なられた時には出て来るとおもいますが、その辺りに関しては、どのように考えていますか？
渡邉：今まで様々な業界に参入してきました。学校に入った時も、もの凄い抵抗を受けました。
病院に入った時も、もの凄い抵抗でした。しかし、前提となっているのは、学校の先生は生徒が
好きで先生になっているし、病院の方々も患者さんへの思いやりがあって病院で働いているんです。
ですから、その原点に戻ればいいと思います。東京都では17万人が働いていますが、皆さんに対して、
本当に東京都民のために仕事をしましょうと呼びかけたい。『今、あなたがやっている仕事は
東京都民のためになっていますか？』と。『もしなっていない仕事がひとつでもあるのならば、
都民のためになる仕事をやってください』と。こうやって語りかける中で、私は東京都の職員が
意識を変えて頂けると思っています。
池田：東京都の仕事では、さきほどおっしゃっていた老人ホームもそうですし、保育所の問題も
あります。僕も一度調べたことがありますが、国と地方の関係がもの凄く複雑になっている。
地方が独自に何もできない状態になっています。東京だけで出来ない制約があるかもしれませんが、
国と地方との関係はどう考えていますか？
渡邉：東京では認証保育園という新しい制度が導入されました。これは認可保育園と非認可保育園の
中間的存在で、ここでどんどん子供達を受け入れる体制ができつつあります。私は、認証老人ホームの
ようなものを作りたいんです。国とどのような話し合いをすればいいのか、どのような手続きを取れば
実現できるのか分かりませんが、都独自の保育園や独自の老人ホームを作る中で、待機児童ゼロ、
老人ホーム待機ゼロという世界が作れるんじゃないか……。問題はお金です。お金は儲けるしかない。
僕は経営者ですから、儲けるのは得意です。どんどん税収を上げる手を打っていける。それによって、
夢のような世界を作れると考えています。
池田：保育所と幼稚園の問題については、ここ一年くらい国政レベルでも揉めつづけていますね。
東京都だけで、独自に新しいシステムでやることができると思いますか？
渡邉：認証保育園は、それに近い存在だと認識しています。ただ、認証保育園は補助が東京都からしか
出ない。個人の負担も小さくない。先日もあるお母さんが、『子供が4人いるんですけれど、認証保育園
ではとてもじゃないけれど、まかないきれない』とおっしゃっていました。つまり、認証保育園から
もう一段補助金を増やした存在が必要なんです。
池田：そもそも、保育園に補助金を投入する発想が間違っています。それこそ保育バウチャーで
やればいいじゃないですか。
渡邉：そうですね。子供を育てるバウチャーが必要です。保育園でも、幼稚園でも、高校でも
使えるバウチャーがいい。親の責任で使えばいいわけです。でも、バウチャーという言葉が
良くないのでね……（笑）。
池田：保育に関しては、学校教育に比べれば、抵抗が少ないと思います。むしろ、イギリスなどでは、
学校の教育バウチャーは抵抗があったけれど、保育だけはバウチャーを導入していますね。むしろ
東京が率先して導入しては？ 揉めに揉めている幼稚園や保育園の世界で、バウチャーや金券を
導入したらどうでしょう。
渡邉：目的は子供を預かってもらうことです。僕は保育バウチャーや金券を、近所の人に預かって
もらった場合でも使えるようにしたい。これで近所の人が福祉員になる。これは北欧では介護の
分野で導入されているシステムです。隣のオバさんに介護を頼んでも、その人に介護費用が支払われる。
家族が親が面倒をみても、介護費をもらえるんです。この仕組みであれば、雇用も生み出せますが、
とにかく財政的に厳しいのが問題です。財政がしっかりしていることが前提ですが、すごく
面白い取り組みだと思います。
池田：財政の規模の問題よりも、お金の付け方の問題でしょうね。同じお金を出すのであれば、
供給側につけないで、消費者につけるのが望ましい。今のバウチャーが良い例で、保育所や幼稚園に
お金をつけるのではなく、消費者に渡すべきです。
渡邉：おっしゃる通りです。
池田：そのような発想であれば、消費者は最も効率の良いサービスを選びますからね。おのずから
効率化していくはずです。
渡邉：介護の現場でそれをイヤってほど経験しました。ここにお年寄りがいるとします。彼らに
ご飯を食べてもらう時、お金は別の所からきています。本来ならば、サービスを受ける人にお金を
渡して、彼らが料金を払えば『まずい！』って文句が言える。でも、直接サービスの供給側にお金が
入るものだから、『どうやったら美味しい食事を出せるか？』とは考えません。『どうやったら、
楽にご飯を食べさせるか？』ばかり考えてしまう。僕が介護で見た不思議な出来事や、悔しい
出来事は、それがすべて原因です。だから、我々は介護にサービスを持ち込みました。つまり、
消費者がお金を払っているという意識を持ち直さなければならない。
石原さんは良い仕事をしたと考えています
http://news.livedoor.com/article/detail/5364257/?p=9
池田：どうすべきか分かっているのに、実現するのが難しいですね。今言ったように、供給側に
お金を付けるシステムが出来てしまっていて、そこに既得権が存在しています。業者の団体とか、
労働組合がある。そこからお金を引き上げて、バウチャーにしようとすると、もの凄い
抵抗があります。
渡邉：東京だけ変えられませんかね？
池田：僕がそれを聞きたいですよ（笑）。
渡邉：東京だけ変えたいなぁ……。
池田：原則を変えて、供給側にお金をつけない。
渡邉：つけない！
池田：全部消費者側に渡す。
渡邉：消費者が選ぶ！ それが一番いいです。全員が意識変えるでしょう。サービスの意識を
全員が持つはずです。なんとかならないかなぁ……。
池田：東京都くらいのスケールでやらないと、霞ヶ関では絶対にできませんよね。
渡邉：どこかの小さな自治体では影響力がない。東京だからこそ影響力があります。
（後略）
/// はじめに 16 /////////////////////////////
ソ連の崩壊と冷戦の終焉は、社会主義的経済制度が市場経済に到底勝てない
ことを証明した出来事でした。一九九七年に始まったアジア経済の低落は、
開発独裁といわれた東南アジア諾国の権威主義的、家族主義的経済体制が
非効率かつ危険であったことを世界中に知らしめました。また、一九九〇年代に
明白になった日本の「遅進国化」は、一時は「ジャパンモデル」とまで礼賛された
官僚主導経済体制の弱点を赤裸々に示しています。
この一〇年間に世界のあらゆる地域で起きた出来事は、グローバルスタンダード
となった自由主義市場経済以外に、高度に発展した社会で効率的な経済社会を
作り上げるシステムがいまだに存在しないことを明白にしたように思われます。
/////////////////////////////// フォレスト出版 ///
/// はじめに 17 /////////////////////////////
その意味で、いまや日本経済はのっぴきならない改革のときを迎えています。
自由主義市場経済に全面的に参入しなければ、日本には明るい未来はありません。
そして、自由主義経済システムヘの日本経済の改革は、ここ数年間の改革の
成否にかかっています。いま私たちがそのような深刻な時期に立ち会っている
ことを前提に、三人の碩学との対論を読んでいただければ幸いです。
一九九八年六月 堺屋太一
・・・・・
堺屋 太一 , リチャード・C. クー , R.ターガート マーフィー , ピーター タスカ (著)
「未来はいま決まる―ビッグバンの予測と現実」 フォレスト出版 1998年発行
ISBN: 4894510537, 価格： ￥1,600 より
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未来はいま決まる―ビッグバンの予測と現実
堺屋 太一 (著), リチャード・C. クー (著), R.ターガート マーフィー (著), ピーター タスカ (著),
Richard C. Koo (原著), R.Taggart Murphy (原著), Peter Tasker (原著)
出版社: フォレスト出版 ; ISBN: 4894510537 ; (1998/06) 価格： ￥1,600
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/////////////////////////// 購入しましょう////
川崎市議会議員 三宅隆介 2004-09-18
医療や教育、介護や保育、といった福祉の分野は、諸外国に比べ著しく効率も質も
劣化している。
年々増えている国民医療費は、単に高齢化だけの問題ではない。現在の出来高払い
制度が医師や医療機関の競争力を低下させている。
例えば、注射一本ですぐ治る風邪も四日分の薬を処方して、完治までに二～三日程度を
要してしまうケースもあるであろう。現在の出来高払い制は、やり高払い制となって
いるのである。いかにローコストで病気を治すか、という基本的な考え方からはほど遠い。
これでは、医療技術の進歩も発展も見込めない。
一方、教育の分野でも、公立小･中学校は、いまや累卵の危き状態だ。公立小学校に
通っていない児童数は、全国で十万人を超えている。
また、公立学校に通う限り、好みの教育を選ぶこともできない。そのため、教育機関では
サービス競争が行われにくく、悪しき教員が市場淘汰されずにのさばっている。
近頃の学級崩壊や学力の低下問題は、まさに教育機関の競争力低下にあるといっていい。
介護や保育の分野も、著しく新規参入が抑制されているため、順番待ちの消費者で
溢れかえっている。まるで社会主義国家の末期症状のように、街角で市民が
行列を集って食を乞う姿に似ている。
つまり、これら福祉の分野では、著しく市場原理が否定されているのである。
しかし、市場原理というと、たちまちにして反論をとなえる輩がいる。そして少なくない。
「教育や医療という弱者を対象とした分野で利益追求型の競争原理をもちこむことは
大変危険だ」
というのである。
多少効率は悪くとも、
「利益を追求しない行政機関がサービスの主流を占めるべきだ」
ともいう。
私は言いたい。
利益を追求することは、決して厭らしいことではない。消費者のニーズに応え、
安く・安全・良質な商品・サービスを供給したものが、利益を享受する。現行制度は
これとは逆で、高く不完全で悪質な供給をしていても、市場に淘汰されることなく、
税で養われているものも少なくない。
教育や医療や福祉を聖域というが、私たちの社会の今と未来を担う為政者は、
選挙という市場原理で選ばれている。このことをどう説明するのだろうか。
民主主義は自由経済の政治版である。不良な為政者は選挙で落選する。
結果、それが国民全体の利益となっている。仮に、有権者が間違った選択をしても、
次の選挙で修正され、大きく間違った方向には進まない。戦前の日本の政治が
そうであったように、選挙の市場原理が機能しなくなったとき、政治は悪い方向に
向かってしまう。
この世に完全な制度などない。
だからこそ、より良き制度を導入しなければならない。
いまの世に市場原理を超える公平で開かれた良き制度は、みあたらない。
http://ryusuke.weblogs.jp/miyake/2004/09/post_2.html
/// はじめに 1 ////////////////////////////////
堺屋太一(著) 講談社 2009年9月発行
「凄い時代 勝負は二〇一一年」より
・・・・・
はじめに
「凄い時代」である。
一年前は「大昔」、二年先はまったく新しい世の中になるだろう。
一年前の二〇〇八年七月、北海道洞爺湖畔で、半要八力国首脳会議（サミット）が開かれた。
八力国（Ｇ８）の枠組みで、首脳たちはインフレ対策と環境問題を論じ合った。八力国は世界を
代表して使い過ぎを心配していたのである。
一年後の○九年七月、イタリアのラクイラという町で首脳会議があった。八力国の首脳会議は
たった半日、他は一三力国の拡大会合や一七力国のＭＥＦ会合に当てられた。ここで論じられたのは、
国際金融の立て直しと世界大不況対策である。
//////////////////// 講談社 2009年9月発行 ///
/// はじめに 2 ////////////////////////////////////
たった一年で、世界会議の枠組みも、語り合う議題も、変わってしまった。出席した日本の
首脳も、福田康夫氏から麻生太郎氏に変わっていたが、さらにまた交代である。
日本の政治も一年で変わった。一九五五年以来、細川内閣の一年弱を除いて政権を維持していた
自由民主党は政権政党としての権威と支持を失った。各種業界団体を選挙区ごとに輪切りにして、
受益と集票を交換する「自民システム」が崩壊したからである。
さりとて、批判勢力大連合の民主党のシステムが長期安定勢力となるとも思えない。日本の
政治は、これからが流動化の時代だ。
各国政府の必死の対策で金融大破綻は回避できた。景気も回復基調だ。これからしばらくは
上昇気運、一部の国々地域では「小さな過熱」さえ起こりかねない。
////////////////// 凄い時代 勝負は二〇一一年 ///
/// はじめに 3 ////////////////////////////////
だが、安心してはいけない。遠からず、不況の「二番底」が来るからだ。
二○○九年の世界経済は政策支援の「集中治療室」状態、各国とも生命維持装置の
カテーテルが何本も繋げている。
しかし、やがてそれを抜きはじめる。その時こそ本当の衝撃が走る革命的改革期だ。
恐らくそれは、一一年にはじまるだろう。本当の「凄い時代」である。
なぜそうなのか。今次の不況が巨大な文明の転換に起因しているからだ。
それは欧米で進む「知価革命」だ。「物財の豊かさが人問の幸せ」という近代思想が失われ、
「満足の大きさこそ人間の幸せ」という知価社会的発想が広まった。これに対して中国を
中心とする東アジアには、近代工業社会の思想と体制が確立した。この文明的なずれこそが、
世界経済の凸凹構造の基盤である。
//////////////////////// 単行本: 338ページ ///
/// はじめに 4 /////////////////////////////////
この凸凹構造が維持できたのは、ドルを基軸通貨とするペーパーマネー体制があったからだ。
赤字垂れ流しでも、ドルの地位と価値を保っだのは、借り手が存在したからである。
アメリカ金融界は、様々な借り手を創り出した。その究極がサブプライム・ローンだった。
世界経済は変化する。長期的にその方向を決めるのは人口問題だろう。
高度に発達した近代工業社会は高学歴化と晩産少子化を招く。東アジアの国々ではそれが
急速に進んでいる。一方、知価革命の進むアメリカでは、出生率が増加している。やがてこれが
凸凹構造の緩和に役立つとしてもずっと先のことだ。
これからの世界は、こうした条件の中で再生を図らねばならない。財政支出垂れ流しの
不況対策だけで済むことではない。
だから「凄い時代」が続くのである。
/////////////////////////////// 価格：￥1,680 ///
/// はじめに 5 /////////////////////////////////
変革は機会を与える。「凄い時代」こそおもしろい。これを活かすには、五つの条件がいる。
第一は気質。変化を歓び、改革を好む気質だ。
第二はアイデア。これから大事なのはビジネス・モデルだ。
第三は先見。成長分野を嗅ぎつける感覚と将来を見通す予測能力である。
第四は勇気。自らを信じて撃って出る決断力である。
そして第五は、少しばかりの好運だろう。
本書が読者に右の五つを与える少しの効果を持てば歓びである。
私はこの本を長い時間をかけて書いた。本来の非才遅筆に加え、「凄い時代」の世界を
丹念に追おうとしたからである。
激変する中で、辛抱強く支援して頂いた講談社の豊田利男氏と浅間雪枝氏には特別の
感謝を捧げたい。
二〇〇九年八月 堺屋太一
・・・・・
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/// 講談社より絶賛発売中 /////////////////////
凄い時代 勝負は二〇一一年
堺屋太一(著) 単行本:338ページ 価格：￥1,680
出版社:講談社 発売日：2009/9/2
ISBN-10:4062120801 ISBN-13:978-4062120807
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http://www.bookservice.jp/bs/PSRRES1001.do?doWindowDispatch=book&ssc=1&sk=01&scn=I4062120801
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032301234&Action_id=121&Sza_id=B0
///////////////////////////// 堺屋太一(著) ///
/// 今こそ「改革」――日本の将来 1 /////////////
堺屋太一(著) 講談社 2009年9月発行
「凄い時代 勝負は二〇一一年」より
･････
序章 本書の主張
･････
３ 今こそ「改革」――日本の将来
◎なぜ日本は「最悪」なのか
今、日本には危険な傾向が充満している。
その一つは、世界を襲った金融危機と大不況を、世界経済のグローバル化と経済構造の
自由化のせいにする主張が広まっていることだ。
だが、実際はまったく逆、世界経済は時代遅れの規制と先見の不足で損失を拡大した。
日本の失敗は改革の不徹底、グローバル化の立ち遅れにある。
//////////////// 講談社 2009年9月発行 ///
/// 今こそ「改革」――日本の将来 2 ///////////
日本は、サブプライム・ローンの破綻にはじまる金融危快では、最も被害の少ない国で
あった。全世界の金融機関が合計四兆ドルの損失を出しだのに、日本のそれは一五〇〇億
ドル以下、世界の四％にも満たない。
それにもかかわらず、実態経済の下落率は最も大きい。ＩＭＦ（国際通貨基金）の予測に
よれば、二〇〇九年の日本の成長率はマイナス六．二％、震源地のアメリカのマイナス二．八％
に比べても落ち込みが大きい。
そのことを、一九九八年の小渕内閣以来の自由化・規制緩和のせいかのようにいいふらす
勢力がある。規制を強化して権限を拡げたい官僚、競争を避けて規制の温室に留まりたい弱気の
経営者、統制好きの学者や言論人、官僚の握り人形でいることに満足する政治家の類いである。
//////////// 凄い時代 勝負は二〇一一年 ///
/// 今こそ「改革」――日本の将来 3 ///////////
今日の日本の経済不況は、自由化・規制緩和のせいではない。この国の問題は、製造業を
中心とした物財の面だけを自由化・規制緩和しながら、二一世紀の成長分野である医療・介護・
育児・教育・都市運営・農業などを完全な統制体制のままにしてきた「偽りの改革」にある。
医療が自由化されていれば、今日の医師不足はなかっただろう。多様な医療機関ができ、
進んだ医療機器や新しい医薬が入り、より安価で便利で楽しい医療ができていたはずである。
介護でも育児でも、教育や都市運営でも、この国の規制統制は利便と楽しさを失わせている。
////////////////////// 単行本: 338ページ ///
/// 今こそ「改革」――日本の将来 4 ///////////
その上、日本では情報もまた、官僚とそれに繋がる少数のマスコミで囲い込まれ、事実の
半面だけを拡大する傾向が強い。霞が関の記者クラブは二一世紀の「情報出島」、ここからだけ
重要情報が発信されている。
政治家は、官僚発の情報に操られ、企業は、「お上」に睨まれるのを恐れて真実を語らない。
それでも、国民はこのカラクリに気づきだした。官僚に対する信頼の低下と、公務員制度の
改革を支持する投票結果がそれを大している。。
この大不況から回復した世界は、これまでとは全く違う社会風景を持つだろう。だがそれは、
官僚規制の強化された世界ではないだろうし、そうあってはならない。グローバリズムの後退は、
孤立主義と国際的対立への道でしかない。そのことを決して忘れてはならない。
///////////////////////////// 価格：￥1,680 ///
/// 今こそ「改革」――日本の将来 5 ///////////
◎日本の未来へ三本の道
二〇〇九年の夏、日本経済は小康状態にある。だがそれは、財政赤字と公的資金供給に
支えられた「集中治療室での小康」に過ぎない。遠からず生命維持のカテーテルを外さねば
ならない。それまでに日本経済が自らの気力と体力で生きる状況を作る必要がある。
日本だけではない。アメリカもＥＵ諸国も中国も、今は財政支出に支えられた状態だ。
やがて各国共に人工的支えを外す厳しい局面になる。日本にとっては、国際環境も向かい風だ。
そんな中で、自立できる気力、体力を養うのは容易ではない。
だが、苦しいからといって誤った道に向かってはならない。入りやすいだけで出口のない
入り口に飛び込んではならない。
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/// 今こそ「改革」――日本の将来 6 ///////////
今、日本の未来には三つの道がほの見える。
第一は真っ直ぐで平坦な道、つまり大した改革をしない道だ。今は気楽な官僚任せで済むが、
その行く先は出口のない谷間、発展途上国への逆戻りである。
私はこれを「日本のアルゼンチン化」と呼んでいる。アルゼンチンは二〇世紀初頭には
世界有数の豊かな国たった。その上、第一次・第二次の世界大戦でも利益こそあれ被害は
なかった。重大な自然災害も長期の内戦もなかった。
///////////////////////////// 堺屋太一著 ///
/// 今こそ「改革」――日本の将来 7 ///////////
この「恵まれた環境」で、アルゼンチンは改革のきっかけをつかめず、経済的には一九世紀
以来の最適農業社会が続き、社会的には階級世襲と首都一極集中が固定化した。政権は軍隊支持の
保守派と福祉主義の左派とが交互に取った。利権と福祉で財政は放漫になり、国債不払い
（デフォルト）さえ繰り返した。
「十九世紀の最適農業社会」を「二〇世紀の最適工業社会」に置き換えれば、これからの
日本にも通じるだろう。
もし日本が思い切った改革を行うことなく、官僚主導の体制を保ち、終身雇用の雇用慣行を
続けていれば確実に衰退し、世界経済の主要なプレーヤーではなくなるだろう。
////////////////// 講談社 2009年9月発行 ///
/// 今こそ「改革」――日本の将来 8 //////////
第二の道は、何重もの障害はあるが、はるか彼方には「アジア共同体」の高峰がそびえる道だ。
一〇年代初頭、「二番底」から立ち直った世界では、アメリカの比重はかなり下がり、
アメリカ流の自由主義市場経済への批判も強まっているだろう。アメリカ自身が「世界」に
対する関与を薄めている可能性も高い。
ヨーロッパも自らのことで忙しい。ヨーロッパ諸国の重大関心事は、ヨーロッパ自身の統合と
東欧諸国の取り込みであるに違いない。政治的軍事的に復活するロシアヘの対応もまた、
ヨーロッパには重要だ。ウラル山脈以西は、日本からはやっぱり「遠い国」である。
そんな中で中国は、経済的にも政治的にも文化的にも急成長する。市場としての魅力と国家
としての迫力はアメリカに並ぶだろう。隣国の日本にとっては心強くもあり、恐怖でもある。
/////////// 凄い時代 勝負は二〇一一年 ///
/// 今こそ「改革」――日本の将来 9 ///////////
当然、この中国と共同してアジア共同体を創ろう、という意見は強まる。東アジアや
中央アジアの国々は中国に魅かれるところが多いに違いない。
アジア共同体は、当然、中国中心になる。その中国は、これまでの世界秩序を主導してきた
欧米とは異なる歴史と文化を持つ。「中国も経済が成長し社会が成熟すれば今日の世界標準に
近づく」と考えるのは、歴史を無視した推論に過ぎない。
中国はその歴史と文化による独自の体制と規則を創るだろう。アジア共同体に加わるとすれば、
日本もそれに従わざるを得ない。
これによる日本の変化は、かつてないほどに大きい。日本は古くから中国と付き合ってきたが、
中華文化の一部になったことはない。今も日本人は、中国と中国人についてよく知らない。
日本のよく知る中国の歴史は『三国志』まで、日本なら「女王卑弥呼」の時代である。
////////////////////// 単行本: 338ページ ///
何の罪悪感も無く放射性物質をまき散らす、こんな無茶苦茶な民間企業は、早く解体しましょう。
東京電力のロビー活動に押されて、新規参入・電力自由化が阻止されたツケが回ってきて大惨事に
つながったともいえます。
今回の東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）でも、女川原発（東北電力）や東海第二原発
（日本原子力発電）は冷温停止しており、東京電力の「天災」「想定外」との言い訳は通じません。
特に東北電力は、津波対策で女川原発を海抜+15mに立地しています。
また、住友金属鹿島火力発電所の立ち上がりが早かったことからも、自家発（独立系発電事業者、
Independent Power Producer）は優秀です。しかし、今まで東電が買い取り価格を低くしていた為に、
採算が合わずに停止を余儀なくされた自家発（独立系発電事業者、IPP）が多かったのです。
独占禁止法違反と言ってもいいほどの、東電の汚いやり方に腹が立ちます。
これらの自家発（独立系発電事業者、IPP）が市場に戻ってくれば、「間抜けな」東電の供給力が
欠けていても大丈夫なのです。だから、他の国々と同様に、発電と送電を分離して、電力自由化
すれば、優秀でモラルの高い自家発（独立系発電事業者、IPP）がどんどん参入しますし、
複数の発電事業者によって電源立地が分散化されるので、自然災害にも抵抗力が強くなるのです。
http://blogs.yahoo.co.jp/dubaifinancialexpress/23381601.html
河野太郎ブログごまめの歯ぎしり 2011年4月28日
トップを副社長で天下りさせていただくと．．．
電気事業法第十九条二項一
「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」
この文言の下に、壮大な天下り利権がつくられてきた。
一般電気事業供給約款料金算定規則という省令が、電気事業法第十九条の下に制定され、
コストに利益を足したものを電気料金とするという究極のぼったくり商法を作り上げた。
資源エネルギー庁の説明はこうだ。
平成２０年４月から平成２１年３月を原価算定期間として得られた原価を平成２０年９月から
適用し、それに適正利潤を足したものが電気料金となる。燃料価格は別途、調整する。
適正利潤というのは、電気事業固定資産の簿価に３％をかけたもの。
なぜ３％なのかというと、自己資本比率を３割と想定して、他産業の配当の割合をかけたものと、
他人資本７割に対しては借入金利率をかけたものをミックスして３％。
だれがそれを３％だと計算したかというと電力会社。誰がチェックするのというと、
（トップを電力会社に副社長で天下りさせていただいている）エネ庁がチェックする
（ことになっている）。
原価には何が入っているのとたずねると、人件費、燃料費、修繕費、減価償却費、公租公課、
購入電力料等など。
人件費がむやみに高くないかを誰がチェックするのかとたずねると、電力会社が他の
電力会社の人件費と比較している。
この普及開発関係費とはなにかとたずねると、それは広告などを含む広報予算。それも
原価に含まれるのかとたずねると、答えはイエス！
で、だれがコストを計算するのかというと、電力会社。で、それが正しいかどうかの
チェックはとたずねると、自由化したので、料金は申請主義。
それなら電力会社は勝手に好き放題できるじゃないかとたずねると、そうならないように、
（トップを電力会社に副社長で天下りさせていただいている）エネ庁が電力会社の決算と
見比べて、かけ離れたものにならないようにチェックしている（ふりをしている）。
それじゃ、僕が全部チェックするから、コストを全部コピーしてくださいというと、
企業秘密の分は出せません。
つまり、電力市場は自由化されたから、各電力会社のコストは大切な企業秘密なので非公開に
するけれど、電気事業法第十九条からこじつけてコストに適正な利潤を上乗せして料金を
決めているので、電力会社が言ってきたコストに電力会社が言ってきた利益を上乗せした
料金を支払ってね。その電力会社の言ってきたことが正しいかどうかは、（トップを電力会社に
副社長で天下りさせていただいている）エネ庁が、チェックする（ふりをする）からね。
そう、新しく参入したエネルギー会社が入札してくるところは、電力料金をダンピングして
安くして、（もちろんダンピングなんてしちゃいけないことなので、そんなことをしないように、
トップを電力会社に副社長で天下りさせていただいているエネ庁が、もちろんそこはしっかり
（よそを）見ていますよ）、競争のない家庭その他には世界有数の高額な電気料金を請求する。
場合によっては、大口の需要家に対して、需給調整契約をもちかけて、大幅割引をして、
いざ、需給調整が必要な時になると、それを無視して、全地域無計画停電！
まさか賠償金を原価に入れることはないよねとたずねると「普通に考えるとダメだが、絶対に
ダメなわけでもない」（トップを電力会社に副社長で天下りさせていただいている）エネ庁
（週刊東洋経済２０１１．４．２３ ４８ページ）
さて、谷垣総裁、石破政調会長、連休明けの議論では、もちろんこんなことを許してきた
これまでの自民党の電力利権族の不正を認めて謝罪したうえで、東京電力の元副社長などを
党本部からたたき出して、まともなエネルギー政策作りを始めますよね？
河野太郎ブログごまめの歯ぎしり 2011年4月28日
http://www.taro.org/2011/04/post-990.php
東京電力の改革案がいろいろと出ている。官邸が２０以上の会議で指揮命令系統がスパゲティ
状態で機能不全に陥っているので、既成事実化を狙って官僚などからリークが相次いでいるのだ。
それをどう見るかは、夕刊フジ１８日付掲載の本コラムで書いたように、表面的なスキームの
違いではなく、東電の補償額について誰がどのように負担するかを着目すべきである。
関係会社を含めた東電資産が売却され、それが補償に回される場合、一方で東電の負債サイドで
東電株主、東電社債権者などは損失になるはずだ。逆にいえば、株主などに損失が出ない場合は、
その分が国民負担となって出てくる。
その改革案を見るときのポイントの一つとして、電力自由化、特に「発電と送電の分離」や
「送電網の開放」が含まれているかどうかも重要だ。それらがないと、東電の独占利益は
確保され、将来の電力料金で補償するという場合、それらは国民負担になるからだ。
経済学の教科書では、電力は自然独占の例になっている。というのは、電力事業は巨額の
投資が必要で、しかも規模が大きいほど平均費用が低くなる（規模の経済性）ので、
市場メカニズムでは最初に電力事業を始めた企業しか生き残れず自然独占になるからである。
この教科書の説明は、最近の技術革新を考えると修正したほうがいい。電力事業を発電部門と
送電部門に分けて考えると、発電部門での規模の経済性は技術進歩によってなくなりつつある。
やや突飛な話に聞こえるかもしれないが、各家庭で太陽光パネルを設置して、家庭によっては
自家消費以上に発電して近隣家庭に余剰電力を供給するという考えもある。
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