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正社員の解雇規制について、どうよ


1 :11/11/26 〜 最終レス :12/05/27
あれがあるから新卒絶対主義とか
就職難とか発生すると思う

2 :
何も考えずに消費税に賛成してる奴と同じ発想

3 :
でも解雇規制があると言いつつ依願退職させている会社も大手など増えている
パナ系とか住金系とか
希望退職に従わないと依願退職にさせたりしてますよ
でもTPPでどのみちどこの会社も解雇可能になるけどな

4 :
大抵この話をするやつって、
なぜかセットになるはずのセィフティネットを外して話始めるのが多い。
単なる正社憎しか、何らかの工作員だろうかと思ってる。

5 :
公務員でも分限免職による解雇の時代。
実は連合傘下の労組でも解雇規制賛成な組合もあるよ。
UIゼンセンや電機労連とか旧民社党系列のところがそれ。
豆知識な。

6 :
中小なんて昔から無節操に解雇しまくって形骸化してるがな
よく正社員を既得権益などとメディアに乗せられて言っちゃってるのがいるが、とっくに解雇自由になってる
小鼠改革(笑)、特に派遣の製造現場解禁等で庶民から奪われたささやかな権利だ
で、喜んだのは絶対安全圏にいる経団連のような連中

7 :
>>4
セーフティネットは必要。役所の臨時職員を失業者限定にするとか、失業給付の延長とか手段構築は必要。
小泉政権で雇用流動化が叫ばれたが、その時セーフティネットの構築に民主党が反対したんだよな。

8 :
>>6
正社員の解雇自由化さえあれば、大学新卒の一括採用とか年齢制限とか起こり得ないよ。
そもそも、経験の薄い人物を正社員で雇用する必要はない。
スタートは契約で。ただ社会保険は義務で会社負担から個人負担にすればいいだけのこ
と。

9 :
組織の形態を議論するのに、ピラミッド型を前提として、 
ピラミッドの角度がどうとか、役職が何段階が望ましいとか、そういう議論はあり得る。 
でも、逆ピラミッド型組織が正しい組織なんだって理屈を立てるのは相当苦しい。 
ましてや、この形がベストって理論を作るは、絶望的だ。 
しかし、現実の日本企業の組織はこういう形をしている。 
長期的展望なんかなくて、行き当たりばったりで採用してるだけ。 
                 団塊団塊
        団塊団塊団塊
  バブルバブルバブルバブル 
バブルバブルバブルバブルバブル 
          氷 
   ゆとりゆとりゆとりゆとり 
     ゆとりゆとりゆとり 
          ゆ
               外人外人外人
例   
JR西日本の年齢構成   
http://www.realcom.co.jp/report/vision/vol6/yoshida1.gif

10 :
>>6
組合のない中小や大企業でもブラックなところは解雇しまくりでしょ?
組合の強いところはその分下請けや派遣にしわ寄せがいく。

11 :
あのとき一番笑ったのは小泉、竹中、派遣会社、大企業の幹部と労働貴族

12 :
てか>>2で答えが出てる
安易に雇用流動化を進める>>11の連中に騙されて
更にTPPに表紙替えで騙される。
どんなに状況悪化しても痛みに耐えてくれる日本国民マジ御し易いw

13 :
 問題は同一労働同一賃金というマーケット・メカニズムからみれば極めて当然のことが、
日本の労働市場では実現していないことです。正社員があまりにもガチガチに法律で保護されているので、
経営者はダメな正社員の給料を減らすこともクビにすることもできません。そのシワ寄せが派遣社員のような非正規労働者や、
採用数が大幅に減らされる新卒の学生にすべて押し付けられてしまっています。

14 :
正社員解雇しても中途採用が活発化するわけじゃないよ
特に30代以上は

15 :
新卒一括採用が無かったらイギリスみたいなデモ起きるぞ
新卒一括採用は若い人にチャンスを与えて教育する意味では大切。
問題は無能なヤツをなかなか首に出来ない事。
だから雇用が流動化しないし、競争意識や危機意識が正社員に無くなって経済が悪くなる

16 :
残念ながらレベルの落ちた、尚且つ人件費のかかる日本人の学生を嫌がって
海外に求人する企業はとっくに出てきている、そして増えている。
無能なのをクビにしてゆくのはいいが、その空席に自分が、それどころか日本人が必ず滑り込めると思ったら大間違い。
それと忘れてならないのは、いわゆる政治家先生の多くは企業や事業経営者だったりするからな
払う労働賃金なんてゼロに近くて使い捨て出来るのが望ましい。セーフティネットなんぞ真剣に考えるわけがない。

17 :
>海外に求人する企業はとっくに出てきている、そして増えている。
更にTPPが追い討ちか。

18 :
>>13
ダメな社員の定義があいまいだから、解雇しやすくなると気に入らないてだけでクビにする経営者続出の悪寒

19 :
その分2ちゃんで晒せばよい。

20 :
2ちゃんを過信しすぎ

21 :
この場合の解雇って法的な解雇ではなくて
実質的な解雇も含んでいるの?
だとしたら今の世の中、実質的な解雇はどこでもやっている
俺の勤め先でも早期退職制度と銘打ちながら、
実際は指名解雇と同じことをしている

22 :
>>21
退職金の割り増しはある?
どれくらい?

23 :
実質解雇と言うなら、パナソニックグループなんか希望退職の手法はえげつないぞ。
小千谷にあったFAX工場なんか、地元採用の人で希望退職に応じない人はすべて依願退
職。しかも九州へ転勤してもいいって意思の人もダメ。
よって地元採用の人は全員解雇ってことがあったからね。
公務員なんか、これから大阪市では…

24 :
この板じゃ伸びないよこのスレ。ちゅうか立てたの学生か経験値がその辺から止まった奴か?
非正規で、あるいは中小零細で労基法クソ食らえとばかりにいきなり切られたりして
安定性のある大手やら公務員とかにいきたいのが多いからこの板。
大体ILOの批准どころか国内法の労基法を蔑ろにする日本企業の体質からして
解雇規制を緩和しようものなら好き放題やりだすのは目に見えている。
まあ大手も切られるだろうという話もあるが、非正規や経営者個人や家族の意思で全てが左右される中小よりはマシだからなあ。

25 :
解雇規制緩和するならまず労基法の遵守をさせるべき

26 :
リーマンショックの時、解雇自由化を主張した評論家がいたが、テレビから抹殺された。
既得権の上にあぐらをかいているサラリーマンが大多数なんだから、この話題はタブーなんだよ。

27 :
順番からいえばそうだわな、労基法すら守れない企業が解雇権を悪用するのは必至
雇用の流動性の一つの回答が問題になった労働者の派遣制
正社員に於いては実力だの成果だの能力主義といった欧米流を日本流に劣化させて導入
ビルやら駅のホームやらのダイブとかで相当な血が流されたと思うが、まだ足りないと?
そろそろ東電や大王製紙みたいな経営者どもも痛みを分かちあったほうがいいと思うが?

28 :
>>1
解雇通知手当でググれカス。
今でも、基本給与1ヶ月分の端金で
「合法的に」解雇する事は可能なんだよ。

29 :
>>28労基署はそれでクリアーだが、民事では難しい
結局金で和解しておさめるパターンが多いらしいが

30 :
公務員なんか、公務員法見てみろ。リストラによる解雇は有効と明記されている。
それを阻んでいるのが労使協定と身分保障の誤った解釈。

31 :
一ヶ月分だけ給与上乗せされただけで簡単に解雇されたけどな

32 :
>>31
民事で争わなかったら納得したと取られるわな

33 :
今や、大手で組合あっても簡単に解雇するよ。
あの三菱重工ですらも。
不採算部門に転籍させ部門廃止で退職させるか、
子会社作ってそっちに転籍させた後に解雇とか。

34 :
待遇を悪化させても転職しない日本の労働者は、中国人の目にも奇異に映るようだ。
中村修二氏は、日本で起業した中国人の経営者の話をこう紹介している。
  彼が言うわけですよ、日本で会社を経営するのは楽ですよと。
  業績が悪くなったら給料を減らせばよい。また悪くなったらさらに削る。
  こうしてどんどん給料を減らしていっても、社員はほとんど会社を辞めない。
  こんなに会社経営が楽な国はないって。中国で同じことをやったら、社員はあっという間に霧散して一人もいなくなる。
  米国だって同じ。だから、経営者は第一に社員の処遇を考えなければならない。処遇の改悪はぜったいにできないから、
  本業で業績を上げることを真剣に考え、取り組まざるを得ないわけです[だから技術者は報われない:ITpro]
中村修二氏が主張するように、労働者たちが経営者に対して「待遇を改善しないと他の会社に行くぞ」と脅すことができるようにならない限り、
労働者の待遇はいつまでたっても良くならないだろう。にもかかわらず、日本の労働者は、なぜその手段に訴えないのか。
http://www.systemicsarchive.com/ja/a/labor_conditions.html

35 :
新卒採用より給与が低い求人が山ほどあるから

36 :
巷じゃ法規無視で解雇権濫用しまくってるのに
これ以上緩めてどうする、本物の社畜がお望みか?

37 :
洪水の名目でタイ人が特別扱いで大挙来日してるけど
あれみてると、法改正されたら製造業雇用は完全に吹っ飛ぶだろうな。

38 :
いまの不景気だと辞めても次あるかわからないしな

39 :
連投になるけど、きちんと転職できるならしてるんだよ
ただできるかわからないから躊躇するし、なかなか辞められない
自浄がないし黒く濁っていくだけなのは事実
もしそれを変えられるとしたら誰かがテロなりクーデターなりを起こすしかないんじゃないかな
国が本腰入れてまともなことしてくれればもしかしたらはあるかもしれないが、期待薄

40 :
>>36
こういうバカが世間にはたくさんいるんだろうなあ
流動化した労働市場では、嫌な企業なら辞めればよい
ブラックでもしがみつかなきゃいけない現状よりずっと良いだろ

41 :
こんな会社いつでもやめてやるよ
待ってくれやめないでくれ給料あげるから
会社やめてくれる?
しょうがねーな適材適所ってあるし他の仕事探すか
こんな姿が健全な労使関係だろ。
一企業と一蓮托生とか労働者の権利を奪われてるだろ。
ストなんか労働者の権利でも何でもない。
流動性のある労働市場 と 選択の自由 こそが労働者の真の権利だろ。

42 :
解雇規制緩和
賛成
OECD、飯田泰之、池尾和人、池田信夫、伊藤元重、岩本康志、岩瀬大輔、上野千鶴子
太田聰一、大竹文雄、大前研一、勝間和代、木村剛、久米良昭、玄田有史、古賀茂明
齊藤誠、坂村健、城繁幸、高橋洋一、竹中平蔵、橘木俊詔、田原総一朗、辻広雅文
鶴光太郎、冨山和彦、八田達夫、樋口美雄、深尾京司、福井秀夫、堀江貴文、増岡直二郎
松原聡、宮台真司、八代尚宏、柳川範之、山崎元、山田久、山田昌弘、渡邉正裕
反対
内橋克人、金子勝、森永卓郎
【日本の未来を考える】東京大・大学院教授 伊藤元重 企業任せの雇用に転換点
http://megalodon.jp/2010-0408-2142-14/sankei.jp.msn.com/economy/business/090307/biz0903070258002-n1.htm
日本社会はなぜ「解雇規制緩和論」を受け入れようとしないのか〜大竹文雄・大阪大学教授に聞く
http://diamond.jp/articles/-/8098
『竹中平蔵のポリシー・スクール』雇用は健全な三権分立から
http://www.jcer.or.jp/column/takenaka/index124.html
八代尚宏 解雇ルールを法制化した労働市場が必要- nikkei BPnet
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/cover/bigbang/070905_5th/

43 :
@Kenji_Nakanishi
中西けんじ 参議院議員
重要なポイントだと思い、お話ししました。
RT @arainoo: 本日のシンポジウム参加者です。中西さんの仰っていた、
「労働法制の柔軟化」=解雇規制の緩和は非常に重要な点と考えます。
これが実現すれば、企業はもっと積極的に採用を増やすはず、というのが企業の人事担当者の実感です。
http://twitter.com/Kenji_Nakanishi/status/140209975308976129

44 :
民主政権への先導、原発事故の爆破弁成功(笑)、橋下への異様なバッシング
これらを見てもまだ識者とかいう連中のいうことで考え左右されるバカがまだいるんだw

45 :
ついに自民党が解雇規制緩和をマニフェストに明記
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1277086834/

46 :
解雇規制による硬直的な労働市場こそ、日本経済が浮上できない最大の原因である
http://mojix.org/2010/08/23/kaikokisei-bottleneck

47 :
筆者も、正社員の解雇規制を緩和することに賛成する。日本経済に残された成長戦略としての
効果の点では、法人税の大幅引き下げ(本当は「廃止」がベストだが)と双璧をなす有効施策だ。
解雇規制の緩和は、これで企業が日本に踏みとどまるケースが増えるだろう、あるいは、採用に対してもう少し積極的になって、
いわゆる新卒者等の若年者の雇用が改善するだろうといった「守りの戦略」だ。
効果は見えにくいかも知れないが、特集が強調するように、労働者間の公平性を回復する上で重要だし、
これを実行しないと、企業は不況期にも維持できる範囲に雇用者数を削減せざるを得ない。
正社員の解雇規制の緩和は早急に実現すべきだ。
遅れるほど、日本の企業経済の衰退を通して、労使双方のダメージは深まる。
http://diamond.jp/articles/-/9157

48 :

37 名前:名刺は切らしておりまして[] 投稿日:2011/11/22(火) 13:27:22.95 ID:w/wcRi8X
ま、雇用維持目的で赤字を垂れ流すしかないね、日本企業は。
要らない人間を切れない国なんだからみんなで逝くしかない。

49 :
この誰もが安定を求める御時世、誰がトチ狂ったスレ立てたんだろうと思って>>1のID調べたら<ID:yE3aiJKh0
新聞記者スレの住人な。
それに>>3-8までID:39074tXb0も新聞記者スレの住人。新聞記者スレからここへの誘導なんて一つも無いのに仲良く連れ立って連投。
胡散臭いw
新聞記者辞めたやつらの転職活動・27面目
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/job/1319858616/
※2011/11/26(土)のIDをよく見てみよう。過疎スレなんで探し出すのは難しくない
そーいえば雇用の流動化を推奨する割りに、マスコミやメディアの正社員はその辺の中小企業社員なんか比べ物にならない特権階級だ。
でも下請けに仕事ブン投げて、自社の取材力や番組制作能力はその下請け以下なんだけどねw

50 :
これは酷いw

51 :
ところで俺は頭が悪いからよくわからないんだが、解雇規制緩和したらなにが労働者の有利になるの?
>>40の理屈とかがわからない

52 :
スレ全体の流れは規制緩和異議ありなんだがな。
帰宅時間を越えたあたりから琉球や中日あたり、信濃新聞ばりの
イタイ社説調のレス連投が増えるのは、やはり妙なのが入りこんでるせいかw

53 :
リクルートを批判する人が多いけど、俺はリクルートがあるからこそ転職可能な社会が出来たんだと思う。
もし、リクルートがなかったら・・・
確かに終身雇用が維持されるが、もし次のステップに向かおうとした時がお先真っ暗だろう。
それより解雇規制の張本人は「連合」と民主党だろ。

54 :
あと質問。
退職金は必要か?
年功序列は必要か?
新卒主義は必要か?
これらが日本における雇用での癌と言える。

55 :
それ以前に公務員に既成政党に労組に企業団体
そしてマスゴミという本物の既得権益ガン本体に手をつけてからだよ、順番がおかしすぎる。
日本の庶民=労働者を搾取し続けていた階層をぶっ壊すことから始める
これをスタートにしないといつまでも御都合・劣化欧米版を押し付けられるの末端の庶民。

56 :
内政も外交もド素人な割りに特定の外国に異常なくらい便宜を図る政府がいる今
あまりにも危なくて手をつけて欲しくないな、というか早く解散して欲しいものだ

57 :
経済疎いからなんとも言えないけど、経団連も見てる限りあんまり役に立ってるとも思えないんだよな
あくまでも日本経済の味方で、庶民の味方というわけじゃないのかもしれないけど

58 :
【竹中平蔵】"日本版オランダ革命"に取り組め
http://www.youtube.com/watch?v=K6V6gcI4x8g
池田「民主党は労働市場の政策がメチャクチャ」
高橋「僕は池田さんと同じ、雇用の自由度を高めないと」
飯田「それはもう、完全に一致」
小幡「一致しすぎて議論にならない」
藤末「本当にやるべきことは雇用の流動化」
ニコ生シノドス × BLOGOS 決着!いい経済政策/ダメな経済政策
http://www.ustream.tv/recorded/10951695

59 :
経団連的にはやりたいのは確かだろ。
それを阻んでいるのは労組。
あからさまに解雇規制の撤廃なんて表明したらサボタージュされかねんからなあ。

60 :
下手すりゃ自分が切られるかもしれないからな
俺も反対だ
安定した雇用というか、きちんと職が手に入る環境があってかつ雇用者側に一方的に有利な制度じゃなきゃ規制緩和してもいいと思うけどね
逆に言うとそうでもなきゃやられちゃガチで困る

61 :
>>51
解雇規制という「間違った正義」
http://mojix.org/2009/01/20/kaikokisei_wrong_justice
>>59
城 大企業は職業訓練を受けたとしても、非正社員を正社員として迎えるつもりはないですよ。
正社員の解雇規制を緩和しろというと財界べったりと批判されますが逆です。
トヨタ自動車もキヤノンも終身雇用でいくと言っている。要するにウチの正社員は終身雇用でいきます、
ただ非正社員は雇用の調整弁で使いますよと彼らは言っているわけです。
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/c76503b03b4118af4a89ae02dcade64b/page/3/
経団連と連合は一体よ。
財界なんていっても、日本の場合はサラリーマン社長ばかりだからね。

62 :
そもそも労基法なり労基署なりがまともに機能してるかも怪しい状況で、そんなことしたら悪化するとしか思えんけどな
ブラックなり社畜なりワープアという言葉が当たり前に使われてる現状は明らかにおかしい

63 :
>>62
バカだろ?
流動的な市場なら、まともな待遇用意できないところには人が集まらない。

64 :
解雇の規制緩和だけじゃいたずらに失業者を増やすだけじゃないの?
もういっそ派遣制度なくして外国人雇用を規制した方がいいかもね
極論かもしれないけど日本人の失業者数は減るかもしれない

65 :
すくなくとも解雇規制緩和だけじゃなく雇用対策もきちんとしなきゃいけないんじゃないかな
雇用対策もまともにできてないのに解雇規制云々言うのは頭おかしい希ガス

66 :
>>64
バカだろ?
労働者保護規制、緩いほど高就業率
http://kojiy.cocolog-nifty.com/lfinform/2007/06/post_66ea.html

67 :
その記事だけじゃそもそもわからないし、日本みたいに転職にまだまだ厳しい国は合わないと思うけどな
特に解雇=訳ありみたいな風潮はあるし

68 :
バカだろ?
規制があるから雇用には慎重になる。
なければ来る者拒まずだって良い、ダメなら解雇すればいいのだから。

69 :
俺は正直、人の使い捨てが加速するだけだと思うがね
いまの日本のそれを見る限り

70 :
バカだろ?
雇用は派生需要。
労働需要があれば嫌でも雇うし、なくなればしたくなくても解雇せざるを得ない。
それだけ。

71 :
バカだろ?
いまの日本に労働需要があるとすれば超低賃金労働者だよ
だからTPPに経団連は熱心なんだよ。

72 :
とにかくバカだろを連呼してるのは非正規の人か?

73 :
バカだろ?さんは専門家ですかねwww

74 :
なんか、景気とか経済無視して制度さえ突っ込めばなんとかなると思ってんじゃね

75 :
論法がおかしいんだよな、この話で強弁する奴って
今まで酷い目に遭ってきた非正規を正規並の待遇に引き上げようなら話は分かるんだが
一部の酷い目に遭ってる人達に合わせて皆で堕ちましょうだろ
経営者や政治家、公務員とか除いてさw

76 :
生活保護とワープアの問題も同じなんだけど、生活保護を下げるんじゃなくワープアの給料を上げてほしいんだよな
いまデフレだからどうにかなってるけどインフレにになったらどれだけ人が死ぬんだか
財源が有限なのはわかるんだけどね

77 :
何れにしても民主党政権が終わったら解雇規制の緩和は実行されるよ。
自民党とみんなの党は明記してるからな。

78 :
>>76
根本的な問題は、生活保護が働かないで貧しい人を対象にしており、働いても貧しい人を救済する制度がないことだ。
働くより生活保護を受けたほうが高い所得を得られ、少しでも働くと生活保護の支給が打ち切られることが、労働のインセンティブをそいでいる。
この問題の解決策も、フリードマンが45年前に提案している。負の所得税である。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/855d2fe7c6f54dda2eeb83eab2e0178e

79 :
>>78
効率化っていいことなんだけど、基本はゼロサムだから絶対割を喰う人はいるんだよな
ITなんかもそうで、頑張れば頑張るだけ自分に悪影響が出てくる不思議

80 :
まず前提知識として安倍政権が公務員改革とセットでホワイトカラーエグゼンプション、正社員解雇規制緩和をやろうとしたということを知っておく必要がある。
これこそが本当の改革になるはずだった。
しかしまさに2007年参院選で民主党が勝ってからすべての改革が止まってしまったんだよ。
安倍政権が異常にバッシングされたのはマスコミの社員自体が正社員だから。
労働ビッグバンで検索

81 :
 このような日本的雇用慣行の下で低成長に入ると多くの社会問題が噴出している。
第一は非正社員が増えたことによる正社員と非正社員の格差がある。
これは先述のように日本的雇用慣行とともに存在する問題であるが、
非正社員が増えたことで大きな社会問題となってきている。それにもかかわらずマスコミも含めて、
これを相変わらず古い労使対立の枠で捉えている。つまり非正社員を使って儲けている企業と、
かわいそうな労働者という労使対立の構図である。しかし日本には、
欧米と違ってこのような労使対立はほとんど存在しない。労使は協調路線である。
労働組合員の利益と経営者の利益は基本的に一致しており、労働者は長期雇用保障、年功賃金なので、
企業が成長しなければメリットはない。そのためストライキをして企業の利益を減らせば、
結局自分に跳ね返ってくる。その意味では企業が成長することが労働者の利益に繋がっているため、
労使間の基本的な対立はないはずである。
 あるのは労・労対立であり、雇用保障・年功賃金に守られた労働者と、市場賃金で働き雇用保障がない労働者の対立で、
これがまさに日本的雇用慣行のキーポイントである。しかしこれを言うだけで労働者を分断するものと非難されるが、
この点が実は今の労働市場の大きなポイントではないかと思う。大企業と中小企業の労働者、男性と女性、
外国人と日本人等、今の労働市場の問題を労・労対立と認識しないと理解できない面があるだろう。
日本的雇用慣行の再評価と労働市場規制
http://www.jacd.jp/news/column/100513_post-49.html

82 :
 大企業の労働組合は、組合員からストライキのために資金を集めるだけ集めて、
実際にはストライキはしないので膨大な資金を持っており、法廷闘争は何年でも耐えられる。
一方で中小企業はそのようなお金がないから解雇されたら泣き寝入りせざるを得ない。
だから現状は、大企業の労働組合と中小企業の経営者にとって都合が良い仕組みであり、
奇妙な利益の一致がある。だからなかなか実現しない。しかしこれは極めて不公平な仕組みである。
このような解雇ができない大企業と解雇が自由な中小企業とのギャップを、実定法できちっと埋めて、
裁判に訴えなくても、しかるべき判断ができるようにするべきである。
 最後に、日本の労働市場を小沢一郎さんの言葉を借りれば普通の労働市場に変えていくということで、
普通の労働市場とは同一労働同一賃金のことである。よく私が同一労働同一賃金と言うと、
経団連から左翼みたいなことを言うなと怒られるが、別にこれは左翼の論理ではなく、経済学の原則である。
市場が競争的であれば自然にそうなるわけで、今大企業と中小企業および職種の間で大きな格差があるのは、
それだけ労働市場が規制されていて競争が働いていないからであり、その制約を取り除けば自然とそうなるはずである。
日本的雇用慣行の再評価と労働市場規制
http://www.jacd.jp/news/column/100513_post-49.html

83 :
雇用の流動化など派遣の規制緩和でエライことになったのは説明不要だが
これを推し進めた代表格は政府と経団連
更に足りぬとTTPを推進してるのもコイツら
そろそろ足りぬところは大好きな自己責任でなんとかしろよ

84 :
諸悪の根元は、解雇規制にある。
昭和50年。最高裁判所は、「使用者の解雇権の行使も、それが客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当として是認することができない場合には、
権利の濫用として無効になると解するのが相当である。」とした。これは、近年、労働契約法に取り入れられて立法化されたが、
この解雇権濫用法理によって、実務上、会社は、とにかく解雇ができない。絶対できないということもないのだが、かなり難しい。
私たちも、会社側の相談を受ける場合、解雇しても裁判では相当な確率で負けちゃうことを説明して、解雇以外の方策を採るようにお願いすることが多い。
会社としては、解雇できないとなると、正社員を雇えないということになり、雇用調整のため、契約社員や派遣やアルバイトを活用することになる。
結果、ハイリターンを得られる正社員の地位は安泰で、それに対し、ローリターンの非正規雇用者は雇用の調整弁として、吹けば飛ぶような立場にならざるを得ない。
ローリスク・ハイリターンの悦楽 宮本督弁護士
http://www.nakashimalaw.com/essay/miyamoto/0912.html

85 :
なにその強姦未遂で業務停止くらった弁護士

86 :
スパッとやめて(やめさせて)後腐れなしのほうが双方にとっても経済にとってもいい。

87 :
またそういうのに踊らされる。
今は男性の1/4に一人が名ばかり正社員&非正規になってるんだから、
これで解雇規制が無くなったら米国の失業率を超えるようになるよ。
問題の根幹は正規VS非正規ではなく、経営者と大株主ばかりが収入を増やすようになった
金融資本主義にあるんですよ。

88 :
>問題の根幹は正規VS非正規ではなく
どうしてもこの構図に持っていきたい奴が朝からへばりついてたりするんだよ
キモイ

89 :
>>87
おまえはどこのスレの人間だw
基本的に等しく搾取される側だからな
解雇規制緩和は現状の日本において労働者側にメリットは全くない
正社員の非正規化が起こるだけだろ
いっそ国が派遣会社でも設立した方が効率いいかもしれないなw

90 :
>>89は名前に突っ込みたかったんだ
よく見たら意味のわからない煽りにしかなってなかった

91 :
>>87は後段でいいことを言っている。
労働者同士の対決にもっていこうとする安い罠に乗ることはない。
問題になってる派遣に関してはピンハネ率をキチンと設定して、必要以上の搾取は行わない。
これをやるだけでもかなり変わる。ピンハネ上限なしの使い放題なんて
派遣業界に甘いのにも程がある。

92 :
特に特定派遣は約束条項に違反した場合は企業名公開や
重い罰則を科すだけで相当変わるだろうな。

93 :
OECDの対日勧告
OECD(経済協力開発機構)は日本における労働市場の二極化について、度々、これを是正するよう求めている。
2006年の対日審査報告書では、「格差問題」に一章が費やされている。
日本は従来、所得の不平等度が少ない社会と見られてきたが、「最近は所得格差が拡大している」と警告している。
その理由として、日本は解雇に関する法制が未整備で、正社員の解雇が困難な点をあげている。
「正規雇用への保護が手厚すぎる」がために、企業は非正規雇用への依存を強める結果となり、
「所得の低い非正規雇用者の増大から、所得格差が拡大した」と指摘した。「日本はもはや平等な国ではない」と締めくくっている。
以降も連年、同様の指摘が行われているが、その骨子は「日本はOECD加盟国のなかで実質的には最も解雇規制がきびしい国の一つである」
「正社員の解雇規制が強すぎる、すなわち一度雇ったら解雇や賃下げが困難であるがゆえに、企業に正規雇用のインセンティブを失わせている」というものである。
2008年には、特に若年層における失業や貧困の拡大を問題視し、「Japan could do more to help young people find stable jobs
(日本は若者が安定した仕事につけるよう、もっとやれることがある)」と題した報告書を発表。
その中で「正規・非正規間の保護のギャップを埋めて、賃金や手当の格差を是正せよ。すなわち、有期、パート、
派遣労働者の雇用保護と社会保障適用を強化するとともに、正規雇用の雇用保護を緩和せよ」と勧告を行っている。

94 :
32 雇用力強化労働法制の充実
「雇用」は国民生活の基盤であり、その安定確保は国の最重要課題であります。
一方、派遣切りなど、解雇が行われた際、全ての責任を企業に負わせることも問題であり、
政府と企業が一体となった労働環境を整備しなければなりません。
特に、「解雇規制」を緩和すると同時に、企業における「柔軟な経営」を行える環境を整備するなど、
企業の持続による「雇用の安定」につなげます。また、国としては、「同一労働・同一賃金」
「社会保障の充実」「労働環境の法整備」を前提に、失業対策として、生活の安定が保証される
「手厚い失業給付」「充実した職業訓練プログラム」の再構築など、強力なセーフティーネットを構築します。
自民党公約
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/22_sensan/pdf/j_file2010.pdf
2.格差を固定しない「頑張れば報われる」雇用・失業対策を実現する
1.原則として全ての労働者(非正規を含む)に雇用保険を適用。
2.同一労働同一待遇(賃金等)や正規・非正規社員間の流動性を確保。
3.雇用保険と生活保護の隙間を埋める新たなセーフティーネットを構築。雇用保険が切れた長期失業者、非正規労働者等を対象に職業訓練を実施。その間の生活支援手当の給付、医療保険の負担軽減策、住宅確保支援を実施。
4.民主党政権の「派遣禁止法案」は、かえって働き方の自由を損ない、雇用を奪うものであり反対。
5.景気や中小企業の経営状況を見極めながら、最低賃金を経済成長により段階的にアップ。残業割増率を先進国並みに引き上げ、サービス残業の取締りを強化(雇用拡大と子育て支援にも効果)。
6.ハローワークを原則民間開放。民間の職業紹介・訓練への助成を拡充。
みんなの党 アジェンダ
http://www.your-party.jp/policy/manifest.html

95 :
みんなの党 規制改革緊急推進プラン(素案)
3、当面の緊急課題
(6)労働
●解雇規制の見直しについて早急に検討し、国際標準にあった労働法制を再構築する。
(注)我が国の労働法制については、かねてより、正社員(労働組合構成員)を過度に保護し
(いったん雇ったら原則解雇できない)、労働の流動性や企業活動を妨げているとの指摘あり。
経済状況が悪化した際に新規採用が過度に抑制されるのも、こうした労働法制が一因。
http://www.your-party.jp/special/kisei0304.html

96 :
ID:48thmN8V0の中の人がID変えてきたか
コピペの貼り方で判る

97 :
そこまでして啓蒙したいもんかねぇ・・・。
まずOECDを気にするよりILOを気にしろと。
自民は経団連の犬だったな。
みんなの党は代表の元自民の渡辺や山内のおかげで目立たないが内情はミニ民主。
川田龍平や浅尾慶一郎といったバリバリの左側の人物も多い。
大阪ダブル選の結果を見れば明らか、もう既成政党や政治家の時代は終わってる。

98 :
派遣会社の乱立も問題だぞ。
派遣自由化は大きな間違い。ピンハネ率を規制するだけで大分違ったはず。
解雇規制と労基の厳格運用をセットにしてやればいいものを、連合が猛反対してマスコミにも工作したからでしょ。
でも実は連合でも旧同盟系は解雇規制に賛成なんだよね。

99 :
上で社会主義者が湧いてるなw
「搾取」なんてサヨク丸出しだけど、日本ほど株主が労働者から搾取されてる国もないだろう。
経営者と言っても、大手はほとんどサラリーマンだしね。
規制なんて緩いほうがいいよ。
労働市場が流動的であればこそ、真っ当な待遇や労働環境を用意できなければ会社が潰れるのだから、
同一労働同一賃金(一物一価)、適正な労働時間という先進国標準の市場が形成される。
上の人たち、よほどの優良企業で働いてるんだろうなあw
>>98
派遣会社は飽和状態、もう儲かってないよ。
人材紹介ビジネスとしての派遣はあっていい。
登録しておけば、就職活動せずとも好みの就労先を見つけてくれるのは大きなメリット。
オランダモデルのように、待遇が同じであれば何も問題ない。

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