ｃ､ `っ（ ヽ
（ v）ｃ、 `っ
V''V （ ｖ） /￣`⊃
V''V | ⊃
（ v） ﾊ,,ﾊ
V''V （ﾟωﾟ ）
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> ）
(／(／
ﾊ,,ﾊ
（ ﾟωﾟ ) お墓に避難します
／ ＼
((⊂ ） ﾉ＼つ))
（＿⌒ヽ
ヽ ﾍ }
ε≡Ξ ﾉノ ｀J
('仄')ﾊﾟｲﾊﾟｲ
世界各国の公務員への税金支出比較
http://www.ojibleau.com/2008/12/post-5.html
世界の公務員の比較をしてみたところ、日本は１０００万人あたりの公務員の数が極端に少ないことが分かりました。
日本４２人、イギリス９８人、フランス９６人、アメリカ７４人、ドイツ７０人。公務員の範囲がどこまでという条件が各国で異なるため、
絶対的とまではいえませんが日本は少なくみえます。
しかし
国の歳出に占める公務員人件費の割合はドイツ１６％、日本１７％、イギリス１９％、フランス２６％、アメリカ２８％となり、
日本は公務員の人数が 少ないのにそれらへの支出割合はドイツやイギリスとあまり変わりません。
つまり一人当たりの税金の支出（平均年収）が異常に高い事が分かりますと
特に精神病障害者加算をもらう20万/200万人
>>33
＞キチ害公務員お得意の自称ノイローゼで 「 休 職 」 （給与搾取）するぞ。
＞たしか日本にはかなりの数（数千人～数万人？）の休職クズ公務員がすでにいるはずだ。
そういえば以前何かの討論番組でグラビアアイドルの乙葉が、
「自分の母親は公務員なんだけど
年に何日かしか出勤してこないのに給料だけはしっかりもらってる人がいる、
そういう人が公務員の中にはいっぱいいる、って母が言ってました」
とか言ってたな。
生活保護を不正受給してるも同然、まさに乞食ニートｗｗ
大阪府職員の精神疾患での休職者数、１０年前の２倍に [11/07]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1225995618/
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1319886304/
13年連続で3万人を超える自殺者を出している自殺大国・日本。この3万人も警察が認定した
数であって、実数はもっと多いと言われており、自殺未遂者に至っては、100万人を超えるという
話もある。中でも深刻なのは、20代の「若者」の自殺が増加傾向にあることだ。2011年
10月26日放送の「ニコ生ノンフィクション論」では、自殺問題を取材しているノンフィクション
ライターの渋井哲也氏と大月智博（ロブ＠大月）氏をゲストに迎え、若者の自殺について考えた。
番組冒頭に行った視聴者アンケートでは、75.3％が「自殺を考えたことがある」と答えるなど、
この問題に関心のある視聴者が集まった同番組。さらに視聴者から寄せられたメールから
「自殺は本当に悪いこと？」と問うと、「はい」が32.7％、「いいえ」が67.3％と、半数以上が
自殺に否定的でない見方をした。
結果を受けて、司会の藤井誠二氏は、「社会が不況だからとか、人間関係が希薄になっているとか、
いろんな専門家がいろんな理由をつけているんだけど、僕は土台が変わってきている、意識のベースが
変わってきている気がする」と述べ、ゲストに見解を求める。
「98年に取材を始めた時から、取材した相手がいつも同じことを言っていますけど、『頑張った先に
何があるんだ』と。結局、『大変なだけじゃん』と言う。大変さだけが将来見えていて、その中に
楽しさを見つけられる人が減ってきているのではないかと思っています」（渋井氏）
「若い世代が全部割を食うのが目に見えている。希望を持てない社会である以上、その結果として、
『希望を持てないのであれば、いてもしょうがないじゃないか』ということで、自己否定感で自殺を
考えても仕方ない社会なんじゃないかとは思います」（大月氏）
(続く)
ソース：http://news.nicovideo.jp/watch/nw137314
※前(★1：10/29(土) 18:22:54)：http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1319880174/
よく言われる民間の平均年収約４００万円の出所は国税の民間給与実態統計調査ですが、
これらの数字はアルバイト・パートが含まれています。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
一方、人事院勧告は正職員、正社員のみとなっています。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22sankouminkan.pdf の（４）調査対象の抽出 ②従業員の抽出
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf
つまり最初から民間の平均年収が低くなるものを用いており、条件が同一でない比較自体が無意味なものです。
元阿久根市長・竹原信一氏が公務員、労組（自治労）を語る
http://togetter.com/li/196010
>公務員の採用は公務員が決める。公務員の給与は公務員が決める。公務員の評価は公務員が決める。
>住民の税金は実質、公務員が決める。政治家に対する評価も公務員が決めて記者クラブがとどめを刺す。
>徹底的に守りあう意思と仕組みを持つ公務員組織からすれば、４年任期の政治家はまったく問題ではない。
>法律を作るのは役人。裁判をするのも役人。行政は裁量権という立法と執行を同時に行使する役人の独壇場です。
>役人は組織的に役人どうし、とことん守りあう。日本には三権分立などありません。
>この国は、私たちの心が知ることを拒否してしまうほど汚い。税金の使い方がひどすぎる。
>無駄な使い方をするほど儲かるというのは電力会社だけではなく、すべての公務員組織のことだ。もちろん政治家も含む。
>国民全体を犠牲にする程に地位とカネを得る。それがこの国の本質的な仕組みなのである。
>公務員労組が官製ワーキングプアを残酷なものにしている。
特殊（公益）法人 30年前 113 → 現在 4000
http://www.youtube.com/watch?v=6TnEOXvcfrg
一方、金額と言っても負担・歳出といったフローではなく、ストックで見ることも重要だろう。
実は日本は、ストックからみるかぎり極めて大きな政府なのである。近年、政府のバランスシートが作られるようになった。
資産・負債両建てのグロスの数値でみると、国内総生産（GDP）比で日本の値は米国の約２倍に達する。
http://www.jcer.or.jp/column/takenaka/index135.html 。
虚偽報告や自作自演をする公務員を
逮捕する法律と機関が必要。
あいつら完全に洗脳されてるよ。
俺たちの身近にいる危険人物たち、彼らは、いつピストルを抜くかわからない。
でもそんな犯罪者と知っていても１１０番しないといけないなんて情けないです。
さようなら（｀；ω；´）
障害装い介護費詐取 元北海道職員ら逮捕 (毎日新聞)
2011年1月13日
足に障害があるように装い、札幌市から介護保険法に基づく訪問介護費などを不正に受け取っていたとして、北海道警は１３日、札幌市の訪問介護事業所を経営していた元道職員、
小杉田光雄容疑者（７５）と、元ヘルパーの佐藤美佐子容疑者（５７）を詐欺容疑で逮捕した。２人がだまし取った給付金は総額約４０００万円に上るとみられる。
道警などによると、小杉田容疑者は自力歩行できるのに、障害者自立支援法や介護保険法の適用を受け、自身の介護事業所を通じヘルパー派遣費などを不正に受け取っていた疑いがある。
佐藤容疑者は市に、小杉田容疑者が歩けないなど虚偽の説明をしていたという。詐取は０８年までの十数年間にわたり、道警が裏付けが取れたとする０６～０８年の給付額三百数十万円分が逮捕容疑になっている。
小杉田容疑者は道庁を退職後に訪問介護事業所を開設。９５年に身体障害者手帳で歩行不能とされる最も重い１級を取得し、０６年には介護なしに日常生活ができない要介護度４と認定されたが、
０８年に買い物袋を持って歩く姿を市職員が撮影。０９年２月に市がしていた。【吉井理記、片平知宏】
給与や賞与が出せない
後は公務員が自分達でよろしくね
払ってる金額が違うんだよ。
所得税や市民税は同じでも、社会保障なんか優遇策連発だよ。
同じ年収500万円家族4人の場合、公務員の医療保険は3万円くらい、国保なら6万円は取られる。
年金や医療とか、各部各所に公務員優遇策があるんだよ。
ほんと、公務員は日本の癌。国民の敵だよ。
公務員利権マジうめえｗｗｗｗｗ
くすね放題補助金に厚遇特権ジュウジュウ 意味不明の不労所得各手当とホクホク年間休日ショリショリッ
ガッツリボーナスと退職金パカッフワッ 老後恒久保障の極太共済年金トットットッ…
犯罪しようが実名報道免除に再就職コネ利権で無限コンティニューｗｗｗ
倒産？閉店？解雇？生活困窮？結婚できない？自殺しかない？自己責任ですよね労働階級のブルーカラー負け組サンｗｗｗ
資格は？経験は？能力は？公務員でも無いくせに付加価値も無しに仕事が無いなんて甘えすぎｗｗｗ
資格なら俺等は超難関国家資格持ってるけどねｗそう、「公務員」という名の最強資格デースｗｗｗｗｗｗｗ
黙って義務に従って公務員様の為に納税だけしてなさいｗ
待遇維持の為に増税マンセー！！！ｗｗ納税者見殺し上等で勝ち逃げサーセンｗｗｗｗｗ
ウマッウマッウマーーーーー！！！！！ｗｗｗ
とりあえず冬のボーナス１２０万ごっつぁんｗｗ増税で厚遇維持の民主党諸兄と納税者諸君サンクスｗ
｡ _|＼ _
｡ O ／ ｡ u ｀ｰ､＿__
ﾟ ｡ ＼ヽ / u ⌒'ヽ゛ u ／ ﾟ
- ･｡ / ； ﾟ（●） u⌒ヽ i @ ｡
, ﾟ 0 ─ { U u ｒ-(､_, )（●） .| ／ ｡ ,'´￣￣｀',
ﾟ ,,､,ｒ-'⌒l u //ﾄｪｪｪ､ ） ｡ﾟ / o ,! ハ ハ !
｡ ﾟ ｒ-'⌒`ー-'´ヾ,. iｒ- ｒ ､//u / ｡ ･ﾟ ｌ フ ム ｌ
ヾヽ､＿,,,､-､/ミ,ヽヽ/ ノ_, -イ-､＼ ∠ ハ ッ ｊ
ー = ＾～､￣r'´￣｀''ｊヽ､ 〃ヾ ﾟ ｡ ヽ フ /
ｊヽｊｖｉ､人ノｌ__ / / ヽ´｛ミ,_ ￣｀'''-ヽヾ ｀￣￣
） ハ ７ / / ｀'＝'´ｌ ￣ｉ'-､＿,,ﾝ ﾉ ｡
） フ て / / !。 ｌ ｌ - ニ
７ ッ （ _＿ヽ､__ｌ ___ .!。 ｌ＿_ｌ__,-=-,＿＿_
） !! （ ,-＝-, ∠ヾゞゝヽ ,-≡-,ｌ ｌ-=二=-,
ジミンやミンスは、旧ソ連のような民主主義を抑圧する官僚独裁型の共産主義者。
「震災時、不況時に増税する」常軌を逸した行為は、官僚独裁型の共産主義者の証。
スターリンの亡霊が、ミンスの赤豚に憑依して、さらなる格差と恐慌を招こうとしている。
☆Ψ
●日本の未来●
公務員のつくった借金を、国民の増税で返すスパイラル ＋＋
増税で、減った税収分、また増税するスパイラル ＋＋
＝ 日本はギリシャの後追い自殺
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1323520557/
「公務員の給料を下げたら生活はどうなるんだ」
「ローン組んでる公務員もいるんだぞ」
「公務員が何か悪い事したのか」
と自分勝手なことばかり言ってた。
いままで国民に痛みを伴う改革を押し付けたのだから
今度は公務員が苦しむ番だ
払えなくなったらローンは解約すれば済むww
給与が下がったら、それに応じた生活レベルに下げれば済むww
、税金で喰ってると頭が腐るんだなww、いい歳したオヤジが何故こんな幼稚なダダをこねられるんだ？
国民から広く、掃除人を応募する時が来たのかもなww
人事院勧告では民間給与は約630万円です。民間給与が400万と言っている人は
どこから数字を持ってきてるんでしょうか？
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf の６ページ
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので
条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
なお、地方公務員も同様に民間準拠です。 http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html
一方、財政の視点で見た場合、
平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円 http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1323740033/
そして給与所得者の半数近くは正社員になりたくてもなることができず、苦しんでいる事実を隠蔽しようとします。
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1314873642/
★結論★
↓
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1323804472/
その公務員の怒りを買う政策などできるわけがない。
給与の引き下げなど永久に不可能だ。
元財務省理財局資金企画室長 高橋 洋一 (著)
バランスシートで見れば、政府負債は1000兆円でも、政府資産が600兆から700兆あり、
日本の政府資産比率は先進国で最も高く、その大半は民営化などで売却可能なものが多い。
しかも、その多くのものは、役人の天下りのために存在している。
とくに日本政府が抱える約500兆円の金融資産のうち、約300兆円を占める「現金・預金」「有価証券」、
特殊法人の「貸付金」「出資金」などは、すぐに国民の手に戻すことができる。
就業規則違反、給料の不正受給等々、様々な法令違反がほとんど毎日のように行なわれていた。公務員 にはよくある話である。
その中で（旧）郵便法100条違反＝速達郵便の遅配に関して全国ネッ トのメジャーなテレビ局で報道さ れました。
郵便法違反はその郵便局全体で行われていて70人か80人くらい違法行為をやっていたでしょう。
その中に足立創価学会幹部（区議会議員の友達だったらしい）がいた。旧郵便法100条違反は郵便局側 がしらばっくれていれば証拠がのこらないのいくらでも嘘がつける。
この足立創価学会幹部は卑怯にも郵政省上層部（人事部）とグルになり隠蔽工作や集団ストーカー行為 をやり始めた。
テレビ局に通報した人はもともとこの学会幹部は知らないので学会幹部を狙い撃ちしていたのではな く公務員の不正をただしていたのだがこの足立創価学会幹部により
「仏様に対する敵」というふうにすり替えられ創価学会による集団ストー カー行為が職場内で始まった。
学会本部はこの足立創価学会幹部の嘘の報告にだまされ当初は「郵便法違反はなかった」と信じきっていた。
ところが後に様々な状況証拠、特に旧郵便法100条が改悪されたことが決定的になり足立創価学会 幹部 は「法令違反をおかしました」と学会本部には正直に言うようになりました。
この郵便法改悪は郵政官僚（総務省官僚）がテレビで放映されたことが事実であるという認識を持っていたと いう証左でありまた学会本部がこの足立創価学会幹部に騙されていたという証左でもありました。
ところが学会本部は今更、この足立創価学会幹部が法令違反をしたとなると自分たちのメンツが丸潰れになるのでこの学会幹部に「嘘をついてしらばっくれろ」と命令したのでありました。
学会本部は日頃、学会員にはきれいごとばかり言っていたのでこのことは学会員には絶対に知られたく ない事実です。
学会本部は足立創価学会の上層部に口裏合わせ、隠蔽工作をするために最高幹部を派遣しました。
足立創価学会は幹部といえども見識が低い人が多いので簡単にこの学会本部の最高幹部の嘘にだまされ学会本部の隠蔽工作に協力しています。あきれ果ててものが言えない
中越沖地震でわんさかと義援金が集まった新潟県柏崎市。それをいい事に、公務員やりたい放題
柏崎市職員の平均年収: ９３６万円（平成２０年度)
ボーナス １６８万円（平成２０年度平均）
平均退職時 ２、０００万円超
それに対し
柏崎市民の平均年収:２８７万円.
http://www.kiss-net.jp/kiss/c-board.cgi?cmd=one;no=42;id=echigo10
もう東電は一度倒産し、国営化して利益ゼロ企業になれ！
東電の役員や現場を知らない管理職なんか要らん！
東電はケジメを付けろ、賠償は国がやれ！
最近知ったんだけど、
地域美化、防犯、などの名目のＮＰＯ団体の名簿に、元公務員が多いんだよ。
非営利法人だけど、市から補助を受けて、彼らに給与を支払っている。
実際、現場で動くのは、業者やボランティアだけど。
これを指摘したら、「美化活動や防犯活動を反対するのか」だって。
税金を払うのが、ばかばかしくなる。
ＩＬＯなんて言うから、公平中立な国際機関かとおもたっら、しっかり自治労が食い込んでるのね
>>自治労本部書記出身で連合総合国際局長の中嶋滋さんが、この度ＩＬＯ（国際労働機関）の労働側の理事に就任した。
>>これまで産別組織のトップリーダー経験者が務めた役職に、書記局出身のナショナルセンター現役役員としてはじめて就任した。
>>その抱負を聞いた。
http://www.jichiro.gr.jp/international_dept/overseas/ilo_nakajima/index.htm
数だけじゃなく人件費に置いてもOECD諸国最低の日本の公務員
公務員叩いてるやつには絶対に見えないデータ
こういうの見せたら、日本には隠れ公務員が～
とか具体的な数も出せない妄想言い出すのかなｗ
だったらはじめから、市職員や省庁の公務員減らせっていわずに
その隠れ公務員減らせって主張すればいいのにねｗｗ
http://p.twimg.com/AhsIWhGCMAARgVw.jpg
人事院勧告では民間給与は約630万円です。民間給与が400万と言っている人は
どこから数字を持ってきてるんでしょうか？
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf の６ページ
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので
条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
なお、地方公務員も同様に民間準拠です。 http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html
一方、財政の視点で見た場合、
平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円 http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。
諸外国では民間より安いのが常識。
そもそも、民間よりも安定した身分でリスクが低いのだから、
民間の平均以上を求めること自体図々しすぎる。
共済年金等、給与以外の面でも優遇されており、それも考慮して給与の見直しをすべき。
さらに地方公務員に至っては、その多くが国家公務員より高給なので相当に給与削減が可能。
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1256132582/
長妻昭厚生労働相は２０日、国民の貧困層の割合を示す指標である「相対的貧困率」が、
０６年時点で１５．７％だったと発表した。日本政府として貧困率を算出したのは初めて。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が報告した０３年のデータで日本は加盟３０カ国の中で、
４番目に悪い２７位の１４．９％で、悪化している。日本の貧困が先進諸国で際立っている
ことが浮き彫りとなった。
５４．３％だったと発表した。親が複数いる世帯に比べて５倍以上。
１人親世帯の子どもを取り巻く経済環境の厳しさが浮き彫りになった。国として初めて
算定したが、先進国の中で最悪の水準だった。
相対的貧困率は、貧困層が占める割合を示す。所得から税金などを差し引いた世帯の
「可処分所得」を１人当たりにならし、高い順に並べた時の真ん中の人の所得を「中央値」と
設定。今回の中央値は年２２８万円で、その半分の１１４万円に満たない人の割合が
「相対的貧困率」となる。
１８歳未満の子どもがいる現役世帯（世帯主が１８～６４歳）の貧困率は１２．２％。
そのうち大人が２人以上いる世帯は１０．２％だが、大人が１人では過半数を占めた。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０８年報告書（００年代半ばのデータ）で子どもがいる
１人親世帯の貧困率を比べると、日本は５８．７％と加盟３０カ国中で最も高く、平均の
３０．８％を大きく上回った。
この日会見した山井和則厚生労働政務官は、とりわけ母子家庭について「子どもを
抱えながら正社員になれない」ことが一因だと指摘。子育て支援策を強化していく
必要性を強調した。
http://www.asahi.com/national/update/1113/TKY200911130360.html
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1280697856/
働いているのに貧困層に属するワーキングプアが、2007年時点で推計641万人に
上ることが1日、厚生労働省研究班（代表・阿部彩国立社会保障・人口問題研究所
部長）の調査で分かった。現役世代（20～64歳）の男性労働者の9．85％、女性労働
者の13．39％が該当し、深刻な雇用環境が裏付けられた形だ。
調査は厚労省の「国民生活基礎調査」のデータを基に、学生のアルバイトや主婦の
パートなどは除き、一日の主な活動を「仕事」とした人の世帯所得額を抽出。年金や
公的扶助の収入を加味した上で、貧困層に属する人の割合を算出した。
国はワーキングプアの定義を定めていないため、「貧困」の基準は経済協力開発
機構（OECD）の慣行に従い、標準的な世帯所得の半分（1人世帯で約124万円）以下
とした。
その結果、働く人の中でワーキングプアに当たる07年時点の割合（ワーキングプア率）
は、高齢者（65歳以上）の女性が最も高く23．94％。男性高齢者は15．84％だった。
現役世代も男性9．85％に対し、女性が13．39％と上回った。
いずれも04年時点の推計値より悪化しており、貧困層は拡大していた。特に女性の
高齢者は増加幅が3．02ポイントと大きく、研究班は「年金制度の改革が不可欠」と
している。
07年時点の推計人数は現役世代が555万人、高齢者が86万人。家族構成は子ども
のいない世帯が約65％を占め、このうち約13％は単身世帯だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100802-00000006-jij-soci
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1022&f=politics_1022_007.shtml
福島みずほ少子化対策、男女共同参画担当大臣は、長妻昭厚生労働大臣から
母子家庭、父子家庭の相対的貧困率は「ＯＥＣＤ加盟30カ国の中でワースト1との報告を受けた」と記者会見で語った。
所得格差の拡大、貧困層の増加を浮き彫りにしている。
相対的貧困率の悪化については、非正規労働者の増が大きな要因のひとつとして指摘されている。 （中略）
日本の相対的貧困率（生産年齢人口を対象に可処分所得を分析。
その所得分布で中央値の半分以下の所得しかない人口の割合）については、今月20日、長妻厚労相から公表された。
2007年調査で、日本は15．7％とＯＥＣＤ加盟30カ国の中で、メキシコ、トルコ、アメリカに次いでワースト4になっている、としていた。（編集担当：福角忠夫）
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7075244.html
OECDのデータによると、日本は、貧困率・世界ワースト4位、自殺率・世界ワースト３位、年金は、現役時代に比較し３割ぐらいしかもらえず（所得代替率）世界ワースト２位、政府債務残高は、比肩なし、堂々の世界No.1、だそうです。
日本ｵﾜﾀ＼(＾o＾)／
円の価値の一番の評価基準である
経常収支が毎年２兆円近く黒字なんだから
終わっているわけないだろ。
あと65歳以上の国民の割合も22％位で世界１位だな。
まあこの事実も、不労所得受給世代人口割合ワースト１位と
形容すべき事実なんですよね、スゲェーよくわかります。
公務員という選択をしなかった自分の馬鹿さ加減を一生後悔すればいいと思うお(^ω^)
増税とか言う前に公務員は、国も地方も総人件費・総人員ともに２割以上削減しろ！
若者は、未開地に派遣されている現状をしるべきだ。
公務員（教師）誑かされて海外労働させられている。
エイズになって帰って来る若者を日本国民は、どう迎えるだろうか？
海外で遊んだ代償だと、ののしるのだろう。
封建制度がそうさせるのだよ。
警官：まんごるもあ
婦警：るもあ
つまり、まんごるもあは、日本政府のおもちゃだよ。
別に民間人でも実力者なら公務員以上に稼げて未来は明るいはずだしｗｗ
天皇とか公務員なんてどーでもいいです
大多数は普通に家族と仕事持って生活しとるがｗ
ここでわめいて愚痴るだけで結婚すらできない非正規の惨めなブサ男は少数派なんだがｗ
増税とか言う前に公務員の人件費を５０％削減して、
公務員の平均年収をサラリーマンの平均年収である４１２万円以下に引き下げろ！
平成２３年の国及び地方の総税収が７６兆円だが、公務員総人件費だけで３０兆円以上が消えて無くなっている
つまり、国及び地方の総税収の約４割が公務員総人件費だけで消えて無くなっている計算になる
同じく公務員だけが天国生活社会のギリシャの政府支出の４割が、公務員給与や手当てや年金支払いだけで消えて無くなっていて
日本とうり二つの公務員だけが天国生活社会のギリシャが消費税２３％でも財政破綻した事実をけして言わない政府及びマズゴミ
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円 http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
加えて言えば予算との対比ではさらに人件費の比率は落ちます。
国の平成２３年度当初予算は約９２．４兆円。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan002.pdf
地方の平成２３年度当初予算は約８２．５兆円 http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
合算すると約１７４．９兆円となり日本全公務員の人件費約２７．２兆円の占める割合は約１５．６％となります。
公務員の人件費が予算を食いつぶしているなどと言う主張は捏造以外の何者でもありません。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。それこそが工作員の狙いと思われます。
なお、日本の国民負担率はOECD加盟30カ国中24位と低く、国民が重税に喘いでいるなどといった事実はありません。
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201011/sy2302p.pdf
反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません
公務員人数を半減させてバランスをとれ
天下り・渡りし放題の為のでっちあげ予算を作り上げ無駄遣いし放題の官僚財布の特別会計予算
無論、試験官は民間人、採点も民間人。
そのぐらいしないと日本は駄目だろ。
逆にいえば自分が公務員試験さえ受かれば人生安泰だしなんの不満もないわけだしねｗ
受からないようなアホだから叩いてるわけで。
は引かれる。多少の控除はあったが、最近どんどん廃止されてきた。
この時点で38％。介護保険や失業保険も引かれる。
手取りは55％くらいか？。住民税納めてるのに、水道代払わされる。
電力会社だって、公務員みたいな連中。NHKは、公務員だろう。
要するに、光熱費は税金と同種。そう考えると、税金に近いもので、給与の
6割は消える。4割の可処分所得で、現在は5％の消費税。それを10％にするという。
それなら、税金は全部廃止で、消費税を40％。それでいいんじゃないか？。
税金を簡単にすれば、公務員の組織を思いっきり減らせるだろう。
石川正佳・石川キヨ・石川順子
この在日こー務員一家石川は長くアメリカという後ろ盾を使い、朝鮮韓国中国という武器を使い
日本を支配してきたバケモノこー務員一家
私に12年以上集ストしてきたくせに、私に全部なすりつけていまだ日本を支配下に置くバケモノ
バケモノ石川のせいで、宮城県の鮪立にある私のおばあちゃんの家津波で流されてなくなった
日本が悪くなるのも、増税＆TPPがごり押しされるのも
全部石川やそのバックにある組織が悪い
私は自民政権下から集スト受けてたが、民主政権下になったら被害の内容ががらりと変わった
どのみち石川一家は加害者。おばあちゃんの家を返せ
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/entrance/1300216903/
原発がなくなったら年収1800万がパーになる公務員が続出しちゃ～う☆
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/entrance/1309966175/
木を隠すなら森の中。公務員を隠すなら東電の中。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/atom/1320461610/
もう、殺されている
気がつかないだけだ
日本が財政破綻寸前の危機的状況なら、ＩＭＦのネバダ・レポートが言う通り
■公務員の総数 ３０％カット
■公務員の給与 ３０％カット
■公務員のボーナス１００％カット
■公務員の退職金 １００％カット
を増税より先に直ちに実行しろ！
☆地方公務員は、特に無駄な奴が多いから総数・給与ともに５０％カットしろ！
派遣みたいな負け組よりは知能人格ともにだいぶ上だったわ。
大企業とだいたい同レベルくらい。糞なのはむしろ公務員叩きなどしてる
底辺層のほうだよ。自分が努力を怠ったから底辺なくせに
公務員が悪いとか人様叩いてるような屑だしねｗ
ドイツ放送・福島のうそ
日本はおしまい。海外の国に助けを。
被ばく労働者の苛酷な差別労働
http://www.youtube.com/watch?v=B9DXhuVrmrI&feature=endscreen&NR=1
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf
民間給与が400万と言っている人はどこから数字を持ってきてるんでしょうか？
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
以下は国家公務員各階層のモデル給与。ソースは http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf の８ページ。
25歳係員の給与月額は約17.7万円。
30歳係員（配偶者あり）の給与月額は約22.6万円。
35歳係長（配偶者、子１人）の給与月額は約28.5万円。
40歳係長（配偶者、子２人）の給与月額は約32.2万円。
地方機関課長 50歳（配偶者、子２人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長補佐 35歳（配偶者、子１人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長 45歳（配偶者、子２人）の給与月額は約73.5万円。
本府省局長の給与月額は約108.2万円。
事務次官の給与月額は約142万円。
以上のとおりとなっています。さて、高給でしょうか？そうは思いません。反論はソースを示して行って下さい。出来ない者は単なる言いがかりに過ぎません。
底辺層に落ちるのは、努力を怠ったからと言うなら、財政赤字は、公務員が努力を
怠ったからではないのか？
財政赤字を政治家の責任だと言うなら、公務員は、一体どんな努力をし、一体どんな
責任を、一体誰に対して担っていると言うのか？
公務員は、努力をする必要もないし、行政上のいかなる責任を追う立場でもないけど、
ただ単に就職時の採用試験で優秀と認められたが故に、高待遇を受ける権利があると主張するなら、
それは単なる『権利の濫用』に過ぎないのではないか？
憲法で、国民に公務員を選定、罷免する権利がある以上、公務員の常軌を逸した高待遇を糾弾
するのは、国民の底辺層であろうが、上流層であろうが関係なく国民全体に認められた
普遍的な基本的人権であろう。
勘違いしてるようだが、国の予算を決めるのも
公務員の給与決めるのも国会でしょうにｗ
国会は国民から選ばれた国会議員が法律作るわけだし、
国民の意思が反映された結果なんだよ。それが民主主義。
なんでもかんでも公務員のせいとかそれは
自分の生活が苦しい底辺層が、公務員はリストラなしで
民間より平均給与高いいい待遇だという妬みの感情が先行してて
公務員憎しのあまり言ってるにすぎない。
冷静にみれば今の財政赤字も公務員の給与もすべて国民が選択した結果。
これは否定できない事実。
・デフレ円高で朝鮮人が調子に乗る
・不況で精神的に余裕がなくなって右傾化する
デフレ不況から脱出しようとしない連中が
諸悪の根源だということにいつになったら気づくのか
あとよくいる公務員が大嫌いなやつも
景気が良くなって民間企業の給料がよくなれば
相対的に公務員の給料も下がるんだよ
雇用は安定してても給料は安いといわれた昔みたいになる
日本の本当の敵＝デフレから脱出しようとしない日銀、自民、民主のクズども
公務員の給与下げてリストラしていったいどういうメリットがあるのか
言ってみろって。ほんとそういう感情論ばかりだが、
ただの負け組の妬みにしか聞こえないわ。
どうせアホだから財政健全化するために公務員の人件費カットするとか
言い出すんだろうが、公務員の人件費を削ることで、
どの程度財政健全化が果たされるのかとか誰も言わないじゃないかｗ
ただ公務員の待遇下げろとしかね。
公務員の給与下げてリストラすれば、公務員は４００万人いて、
その家族あわせれば１０００万人超は軽くいるんだし、
その規模の消費は確実に減るし、消費が減れば当然税収も減るし、
景気も悪化する。少子化も加速するし、日本にとってデメリットも多いんだよ。
税収が減れば公務員の人件費減らしても相殺され財政健全化など
しないだろうにｗそうした具体的な試算をちゃんとしてから言えよ。
公務員が賃上げ要求するときの錦の御旗が、単に民間並と言うのは、民間に対する
妬みではないのか？
何を以って幸福と感じるかというのは、そもそも極めて主観的なものであるはずなのに、
他者と比べることによって、幸福か不幸かの基準としたのは、公務員ではなかったのではないか？
「国民の選択した結果」はそのとおりかも知れない。だからこそ国民は新たな選択をしようと
しているのである。それが行政改革であり、公務員の人件費削減なのである。
嫉妬と言われようが、妬みと言われようが、そもそもそれが人類社会を変革してきた
原動力なのである。
その予算を用い整備されたインフラ等は日本国民の財産であり、その恩恵は日本国民が浴することとなる。また、国債の発行と償還はその時々の国民によって行われている。
従って「公務員のせい」とするのはアタマが不自由な者の寝言に過ぎない。
国債を将来へのツケなどという者は現在享受している諸先輩方が築き上げた日本から離れてから主張すべきであろう。
財政法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO034.html
第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の
財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
○２ 前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
○３ 第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。
日本国憲法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html
第六十条 予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
○２ 予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が
一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、
衆議院の議決を国会の議決とする。
インフラ整備の財源は、国債のみから調達しなければならない、と考えるのは便宜的発想である。
本来、インフラ整備や公共サービスは、税収の範囲内で行うべきであろう。そのために、国民に納税の義務が
課されるのは言うまでもない。公務員に、健康で文化的な最低限度の生活の範囲を超越した、セレブな生活を
エンジョイしてもらうために、納税の義務が課される訳ではないのである。
そもそも、インフラ整備や公共サービスにしても、国民が健康で文化的な最低限度の生活を送るためのものに
限られ、それ以上のものである必要はなく、また、それ以下のものであってもいけないのである。
故に、公務員の給料も、健康で文化的な最低限度の生活を営む程度のものであるべきで、それ以下のものであっては、
もちろんいけないが、それ以上のものである必然性はないのである。
人事院勧告では民間給与は約630万円です。民間給与が400万と言っている人は
どこから数字を持ってきてるんでしょうか？
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf の６ページ
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので
条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
なお、地方公務員も同様に民間準拠です。 http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html
一方、財政の視点で見た場合、
平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円 http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。
>公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
「景気後退」を非自発的失業の増大と定義するならば、ケインジアンの言うように、
有効需要を創出してやれば良いのである。つまり、土木作業員にピラミッドを建設させたり、
地面に穴を掘って、その後またその穴を埋めさせればよいのである。
また、スカイツリーのてっぺんから日本銀行券をばら撒けばよいのである。
世の中、公務員と同等あるいはそれ以上に、お金が手に入り次第使ってみたい衝動にかられる
人たちが頗る沢山存在するのである。
しかし一方、収入の割に、消費性向の異常に低い層が存在するのも、また事実である。
いわゆる経済・金融リテラシーの高い層である。彼らは、定期的収入の一部あるいは大部分を
貯蓄や投資、投機に回そうとする、貨幣愛旺盛なる層である。
経済・金融リテラシーの高い層とは、一般に高学歴で頭脳明晰な連中に多いと思われる。
つまり、公務員がぴったり当てはまるではないか！
閑話休題。公務員の給料を上げれば景気浮揚が期待できると喧伝するのは、経済・金融リテラシーの低い
国民を欺くための巧妙なプロパガンダである。
年金が国民から今まで毎年総額いくら集められ
毎年いくら支払われたかの詳細な収支報告を公表すべき
一説には総額950兆円の年金が集められて
そのうちの800兆円が国家公務員によって使われて無くなったといわれている。
それが事実ならば由々しき事態である。
国家公務員の年収の平均は662.7万円ある
http://www.ojibleau.com/2008/12/post-4.html
一方日本のサラリーマンの平均年収は406万円である。
国民の所得の総平均でいくと291.6万円である。
http://www.news30over.com/archives/3032767.html
税金ではなく国民の金である年金の資金を800兆円も使い込んだ国家公務員の年収が
662.7万円で国民の所得の総平均が291.6万円、これでいいのか？
ふざけるんじゃねぇ！！
年金の制度は若い者が老齢者を支えるものだといい国民を欺き
若い世代と老齢者の世帯間不和をかもし出した者がいるが
団塊の世代が25年以上積み立ててきた年金が支給の段階で年金の
原資が無くなるなんておかしいじゃないか
国家公務員による年金の使い込みがばれるのを防ぐための手段であろう。
言っておくが団塊の世代の納めた年金原資すべてが老齢者の年金に使われたわけではない
この疑惑を解くためにも早急に年金の収支の詳細の公表を
年金を使い込んだのならば誰がいくら使い込んだのかの詳細も公表して欲しい。
国家公務員の数は94万5千人
http://www.gyoukaku.go.jp/senmon/dai1/sankou6.pdf#search='国家公務員の数'
国家公務員の給料をサラリーマンの平均収入に合わせると
（662.7万円-406万円）ｘ94.5万人＝2兆4258億1500万円の節税になる
増税する前に国民の金である年金を使い込んだ国家公務員の給料を下げるのが先だろう
＞国家公務員の年収の平均は662.7万円ある ＞一方日本のサラリーマンの平均年収は406万円である。
http://www.ojibleau.com/2008/12/post-4.html のソースだが
「気になる隣の平均年収」 開設者不明、1次ソース無し。
http://www.news30over.com/archives/3032767.html のソースだが「ニュース30over」 2chのまとめサイト 1次ソースは以下。
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201104260104.html
＞国民の所得の総平均でいくと291.6万円である。
「１人当たり県民所得は、雇用者報酬、企業所得、財産所得を合計し、人口で割って算出する。」と1次ソースにある。ミスリード乙
＞税金ではなく国民の金である年金の資金を800兆円も使い込んだ国家公務員
ではその根拠を示してください。
＞国家公務員の数は94万5千人 ＞http://www.gyoukaku.go.jp/senmon/dai1/sankou6.pdf#search='国家公務員の数'
独法への移行前の平成18年度の古い資料。最新の数字は57万9千人。ソースは以下。週刊誌張りの捏造記事乙。
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan007.pdf
民主党の中井洽衆院予算委員長の事務所に、脅迫状や切断された小指
などが送り付けられた事件で、警視庁公安部は24日、脅迫容疑で
広島県三原市須波ハイツ、右翼団体幹部国信隆容疑者（40）を逮捕した。
国信容疑者は元広島県警警部補で、退職後右翼活動を開始。
2008年8月には米大使館前で米国の北朝鮮政策に抗議して日本刀を振り回し、
銃刀法違反容疑で逮捕された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120324-00000087-jij-soci
自分が学生時代に勉強せず努力を怠った結果、社会に出たら
搾取される側に回ってるだけの話でしょうがｗ
このままでは選挙で選べない公務員に、国や地方が財政破綻「殺される」させられる
民間の側もそういうコンセンサスだったんで今の状態になったのに
何が公務員のせいで殺されるだよｗ
ほんとあほな民間人などまともに相手にしてられんわｗ
独法への移行前の平成18年度の古い資料。最新の数字は57万9千人。ソースは以下。週刊誌張りの捏造記事乙。
税金から給料もらってても「公務員ではない」と言い張る公務員なんとかならんの？
国民を騙す悪意に満ち満ちてるじゃん
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