米空軍の核ミサイル50基、一時通信不能に
CNN.co.jp 10 月27日(水)9時42分配信ワシントン（CNN）
米空軍は26日、核ミサイル50基が23日に約1時間にわたって一部通信不能になっていたことを明らかにした。
空軍のウェスリー・ミラー報道官によると、23日午前に
「ハードウェアの問題」が発生し、米国が保有する大陸間弾道ミサイル（ICBM）のうち10％以上が影響を受けたという。
複数の軍当局者によれば、予備システムがあるためミサイルの監視や通信は可能だったという。
軍高官は「もし大統領がミサイルを発射したいと思えばいつでもできていた」と述べた。
別の当局者は、一時たりとも公衆が危険にさらされる状況にはならなかったと強調している。
ICBM「ミニットマン3」は複数の弾頭を搭載できるミサイル。
ワイオミング州のウォーレン空軍基地で制御しているが、ミサイル格納庫は基地周辺の広域に分散されている。
問題が発覚した後、基地の要員が各格納庫を点検して、全50基の安全を確認した。
障害が起きた原因についてはICBMシステムの専門家が調査中だという。
米軍高官はCNNに対し、地中ケーブルで障害が発生したと語った。
米国は現在、ICBMミニットマン3を450基保有しており、23日に問題が起きた50基は米国が保有するICBMの11％にあたる。
米国はこのほかに爆撃機運搬型と海上配備の核兵器を保有している。
今回の問題についてはシュワルツ空軍参謀総長からマレン統合参謀本部議長に報告し、ゲーツ国防長官に伝えられた。
オバマ大統領は26日に説明を受けたという。
2010年11月3日 17時07分【ロサンゼルス共同】
米カリフォルニア州で２日、
２１歳以上の市民のマリフアナ使用や栽培などを合法化するための州法改正の是非を問う住民投票が、中間選挙と同時に行われ、米メディアによると、反対多数で否決された。
賛成派は、マリフアナ販売業者らからの税収が期待され、取り締まりや使用者を更生させるための費用が節約できると主張。
密売組織も弱体化させられるとした。反対派は、車の危険運転を招くなど公共の安全を脅かすと訴えていた。
否決されたのは、公共の場などを除くマリフアナ吸引を合法化し、地方自治体が販売目的の栽培や流通を許可・規制し、課税できるようにする州法改正。
既に同州などでがん患者らの痛み軽減など医療目的の使用は合法化されている。
同州では９月、２８・５グラム以下の所持は逮捕されない「微罪」とする改正州法が成立済み。
読売新聞 11月5日(金)21時7分配信【ワシントン＝本間圭一】
米国のブッシュ前大統領が９日発売予定の回顧録で、
２００１年の米同時テロの容疑者に水を浴びせて自白を迫る「水責め」の尋問を承認したと記述していることが４日、分かった。
複数の米メディアが回顧録の抜粋を入手し、伝えた。
前大統領は「テロの再発防止には必要だ」と水責めを正当化しているという。
米紙ワシントン・ポストなどによると、
前大統領は、米同時テロの主犯格とされる国際テロ組織アル・カーイダ幹部のハリド・シェイク・ムハンマド被告に対する水責めの許可を求められ、「もちろんだ」と答えた。
水責めは同被告ら３人に行われ、重要な情報がもたらされたという。水責め以外の「過酷な尋問」は拒否したとしている。
人権団体などは水責めを拷問として批判し、オバマ大統領は禁止を命じた。
最終更新:11月5日(金)21時7分
シネマトゥデイ 11月7日(日)4時12分配信
第54回ロンドン映画祭でインターナショナル・プレミアが開催されたドキュメンタリー映画『The Tillman Story/ザ・ティルマン・ストーリー』（原題）のアミア・バー＝レヴ監督に話を聞いた。
本作は戦場のヒーローの影に隠されたアメリカ軍の情報隠ぺいを追及するものだ。
アメリカン・フットボール選手として高い年俸を得ていたパット・ティルマンはそれを捨てて従軍する。そしてアフガニスタンで戦死、一躍国民的ヒーローにまつりあげられる。
だが家族には戦死の際の詳しい状況がなかなか伝えられない。実は前線の混乱した状況の中、同じアメリカ部隊によって攻撃を受けての戦死だったことが明らかになっていく。
本作で事実が明かされていく過程はスリリングでもあるが、必死に情報を求める遺族は痛ましい。
映画化について遺族とコンタクトをとったというバー＝レヴ監督は「ほかにもたくさんの映画化の話があったんだよ。許可も得ずにひどい脚本まで作っているのもあったようだ」という中で遺族に託された形だ。
「ほんとうのパットじゃなく、にせのパットをみんなが求めているような感じだったんだ」という監督は
「事実がどうであろうと、家族が何と言おうとおかまいなしで、ヒーローものとして片付けるというふうさ。悲劇だよ」と状況をみる。
「スーパーヒーローじゃないほんとうのパットも尊敬するに足る男なのに。マンガのキャラクターみたいなものじゃなく人としてね」と遺族に近い気持ちを抱いていたようだ。
アメリカ政府、軍の反応については「彼らがどういう動きをとるかはわからない。でも映画を観ようとする人までとめることはしないんじゃないかな」
とバー＝レヴ監督は言う。本作にはナレーターとしてジョシュ・ブローリンも参加している。（取材・文：山口ゆかり / Yukari Yamaguchi）
時事通信 9月17日(金)10時21分配信【ワシントン時事】
米商務省は16日、2009年の米国の貧困人口が4360万人に達したと発表した。
前年と比べて380万人の増加で、1959年の統計開始以来で過去最多。
08年秋に深刻化した金融危機による失業増を反映した形で、オバマ大統領は雇用対策への一段の取り組みが求められそうだ。
同省は収入が毎年定める貧困基準を下回る世帯を「貧困層」と位置付けており、09年の同基準は4人家族で年収2万1954ドル（約186万円）。
発表によると、貧困率も前年比1．1ポイント増の14．3％と、94年以来15年ぶりの高水準となり、
米国民のおよそ7人に1人が貧困状態に置かれている格好。人種別ではアジア系を除き貧困率が上昇した。
2010年10月1日 15時6分【ワシントン時事】
今年１月から５月にかけて
アフガニスタンで市民３人を殺害した容疑で訴追された米陸軍の２等軍曹（２５）が、アフガン人の遺体から指を切り取り、収集していたことが１日分かった。ワシントン・ポスト紙やＣＮＮテレビが報じた。
軍曹が所属した第５ストライカー旅団では、殺人の共犯や使用などの容疑で１２人が訴追されており、戦争長期化による士気の低下とともに、アフガン前線基地のモラルの低さが指摘されている。
陸軍の調査によると、軍曹は殺害したアフガン人の指を切り取り、ボトルに入れて集めていた。
同僚の兵士は「軍曹はネックレスにするため指を集めていると語っていた」と証言している。
［時事通信社］
http://knol.google.com/k/michael-fullerton/nist-wtc-7-9-11-theory-violates-the
Comments
9.11 related (English materials)
I found materials describe the US covert operation named "Able Danger".
Upload date : April 03 2006
Able Danger source:CNN
http://www.youtube.com/watch?v=NlLKu8VtfIc
Upload date : Oct 09 2010
9/11 Report Is A Cover Up From Start To Finish! source:FOX
http://www.youtube.com/watch?v=U9DQ4EpgYzY
2010年11月20日 夕刊【ワシントン＝共同】
アフガニスタンの米軍施設で２月、
自爆テロ犯を撃退し“英雄”として米国の家庭に迎えられた犬が今月、収容施設の手違いによって安楽死させられ、反響を呼んでいる。１９日付の米紙ニューヨーク・タイムズが伝えた。
犬は雌の雑種で、名前は「ターゲット」。
全米で人気の女性司会者オプラ・ウィンフリーさんのテレビ番組に出演するなど一躍有名になっていた。
ターゲットは２月にアフガンの米軍兵舎で自爆犯の侵入を他の犬と共に入り口で防ぎ、米兵らの命を救った。
８月から西部アリゾナ州に住む陸軍衛生兵の家庭に引き取られていた。
今月１２日、衛生兵宅から離れたところを地元当局が捕獲。衛生兵が引き取りに行く前に収容施設職員が他の犬と間違えて安楽死させてしまったという。
交流サイトフェースブックに設けられたターゲットのページには
「戦争を生き抜いたのに、米国で命を失うなんて間違ってる」と嘆く声や動物安楽死への批判が書き込まれた。
時事通信 9月18日(土)11時5分配信【ワシントン17日AFP＝時事】
同性愛者の味方、米人気歌手のレディー・ガガさんは17日、上院に対して、
同性愛者が公に軍隊で勤務することを妨げる法律を廃止するよう熱心に呼び掛けた。
同性愛に理解を示し、同性愛者のシンボル的歌手となっているガガさんは7分半の白黒のビデオを制作し、自身のサイトで流した。
ガガさんはビデオの中で、米国旗を背景にスーツにネクタイというおとなしい姿でカメラを真剣な表情で見つめながら、
1993年に成立した法律によって同性愛者がいかに犠牲になっており、1万4000人が軍から解雇されたかを語り、同法の廃止に賛成するよう強く訴えた。
ガガさんのメッセージは上院議員だけでなく米国民、世界中の若者たちにも向けられており、
ガガさんはこの問題で上院議員に電話をするよう呼び掛けた後、自ら携帯電話を取り出し、選挙区の上院議員に電話をかけた。
時事通信 9月28日(火)14時11分配信【ワシントン時事】
米国防総省のラパン副報道官は27日、
陸軍中佐が執筆したアフガニスタン戦の手記に
軍事機密が含まれているとして、初版の9500部を買い占め、廃棄処分したことを明らかにした。
手記は、反政府勢力タリバン掃討作戦などを記した「オペレーション・ダーク・ハート」（約300ページ）。
著者は陸軍予備役のアンソニー・シェファー中佐で、内容は国防情報局（DIA）に所属していた2003年にアフガンのバグラム空軍基地などで、秘密作戦に従事した経験をつづったもの。
陸軍の上司は内容を点検の上、出版を許可したが、その後、DIAが200カ所以上に機密情報が記述されていると指摘。
国防総省と出版元が協議し、同省が初版を買い取り、出版元が廃棄処分することで合意。
同省職員の立ち会いの下で20日に細断された。
時事通信 9月29日(水)5時48分配信【ワシントン時事】
クローリー米国務次官補（広報担当）は28日の記者会見で、
北朝鮮の労働党代表者会をめぐる動きに関し、
「これは恐らく北朝鮮で進行している究極のリアリティー番組。じっくりと視聴している」と皮肉を込めて語った。
リアリティー番組は一般人や芸能人の実生活や体験の様子をカメラに収めたテレビ番組。
同次官補は「リアルタイムで起きている出来事で、われわれも皆さんと同じように見ている」と述べた。
その上で、金正日総書記の三男ジョンウン氏が人民軍大将の称号を与えられたことなどに関し、
「現在や今後の政策への影響について分析していく」と話し、論評するのは時期尚早との考えを示した。
2010年11月18日 17時12分【ワシントン共同】
米国民の５８％が、急速な発展を続ける中国の経済力について、米国にとって「脅威」だととらえ、「チャンス」だと考える人（３５％）を大幅に上回っていることが１８日までに、米ＣＮＮテレビの世論調査で分かった。
１９９７年に行った前回調査では「脅威」は４３％で、「チャンス」（４５％）を下回っていたが逆転した。最近の中国によるレアアース（希土類）輸出規制や、海洋権益拡大をめぐる強硬姿勢を背景に、米国内にも「中国脅威論」が広がっていることが明らかになった。
「脅威」と感じる人は、与党民主党支持者が４９％に対し、共和党支持者は６９％。
オバマ大統領は、下院の過半数を握った共和党と協調する意向を表明しており、米国の今後の対中外交にも影響を与えそうだ。
また中国が経済・軍事面で「超大国だ」と考えている人が４６％に上り、前回調査の２２％から大幅に上昇した。今後「超大国になる」と考えている人も４３％（同４９％）。
「決して超大国にならない」と考えている人は、前回は２２％だったが、今回は８％に激減した。
毎日新聞 10月2日(土)11時7分配信【ワシントン草野和彦】
米政府の公衆衛生局が１９４０年代に中米グアテマラで、
受刑者などを対象に意図的に性病に感染させ、抗生物質ペニシリンの効用を確かめる生体実験をしていたことが分かった。
米政府は極めて非人道的な行為として、
オバマ大統領が１日、グアテマラのコロン大統領に電話で「深い遺憾の意」を伝えると共に、感染者への謝罪を表明した。
実験は４６〜４８年、受刑者や精神障害の患者など男女約７００人を対象に行われた。
米メディアによると、性病の菌を注射したり、男性の対象者は、性病を持つ婦との渉を通じて感染させた。
感染したことや実験の意図は伏せられた。
実験は未公表だったが、米ウェルズリー大のスーザン・リバビー教授が最近、ピッツバーグ大の公文書館で実験の記録を発見し、論文などで発表した。
論文によると、計画はグアテマラ政府に知らされていたという。
クリントン国務長官とセベリウス厚生長官は１日、
生体実験に「憤慨している」との共同声明を出し、米政府として調査を始めることを明らかにした。
米国では３２〜７２年にかけ、アラバマ州の貧困層の黒人性病患者約４００人が、政府の生体実験の対象として未治療のまま放置されていた問題があり、
クリントン大統領（当時）が９７年に謝罪した。
産経新聞 11月22日(月)12時19分配信
東海旅客鉄道（ＪＲ東海）や日立製作所など日本企業１１社は２２日、米フロリダ州の鉄道計画の入札に参加する方針を明らかにした。
今月中に行われる業者選定のための資格審査に応募し、来年夏の入札で案件獲得を目指す。
フロリダの高速鉄道計画は、タンパ〜マイアミ間を結ぶ総延長約５００キロに新線を建設し、最高時速２７０〜３００キロの高速鉄道を走らせるもの。
事業は２期に分けて行い、今回の資格審査はタンパ〜オーランド間の約１３５キロ分の第１期区間が対象になる。
審査にはＪＲ東海、日立製作所、三菱商事、住友商事、国際協力銀行、日本車輌、三菱電機、三菱重工業、日本信号など１１社が１つのグループで参加する。
日本の新幹線で実証している安全性や時間通りに電車を走らせる運行技術などをアピールする考えだ。
今年から来年にかけて世界各地で高速鉄道建設の入札が予定されているが、政府予算がほとんど付かないリスクの高い案件が多い。
フロリダの第１期分は事業費が約２７００億円程度だが、このうち約１７００億円分は米連邦政府の補助金が決まっている優良案件だ。
このため、日本以外にドイツや韓国など７グループ程度が応札する予定で、し烈な競争が展開されそうだ。
2010年11月30日 11時25分【ニューヨーク＝加藤美喜】
ウィキリークスが公表した米政府の外交公電の中に、
国連の潘基文（バン・キムン）事務総長ら国連高官や、安全保障理事会常任理事国の大使らに対し、米国務省が「スパイ行為」を指示した内容が含まれていることが分かった。
英紙ガーディアンによると、公電は昨年７月にクリントン米国務長官名で
国連高官が使う情報伝達システムのパスワードやクレジットカード番号、詳細な生体情報を入手するよう米外交官に指示。
「生体情報」にはＤＮＡや指紋、目の虹彩なども含まれていたとみられる。
また、潘氏の「意思決定スタイルや事務局への影響力」の情報収集、安保理常任理事国の中国、ロシア、フランス、英国の大使の略歴と生体情報の収集についての指示もあったという。
報道を受け、米国のライス国連大使は２９日、
部下の外交官たちは「高い能力と高潔さを持って、米国の国益推進のために日々職務に当たっている」と強調したが、公電の真偽についてはコメントを避けた。
（中日新聞）
米国務省、政府情報共有ネットワークを離脱
読売新聞 12月1日(水)19時53分配信【ワシントン支局】
米国務省高官は１１月３０日、
民間の内部サイト「ウィキリークス」による外交公電の漏えいを受け、政府の情報共有ネットワークから、国務省のデータベースを先週切り離したことを明らかにした。
情報がさらに流出するのを防ぐための措置という。
米政府では、国務省を含む複数の省庁から乗り入れできる「機密ＩＰルーターネットワーク（ＳＩＰＲＮｅｔ）」と呼ばれるシステムを採用。
これを通じて、陸軍上等兵が国務省の公文書を不正入手した疑いが浮上している。
最終更新:12月1日(水)19時53分
URLがなきゃ単なる妄想でコピペ改変しててもわからないわなｗ
気付けよ。
時事通信 12月3日(金)8時50分配信【ワシントン時事】
内部サイト「ウィキリークス」が公表した米政府の外交公電に、外国首脳の性格分析や批評がつづられていたことに関し、
クリントン米国務長官は2日、アルゼンチンのフェルナンデス大統領とパキスタンのザルダリ大統領にそれぞれ電話をかけ、遺憾の気持ちを伝えた。
クリントン長官は、外交公電約25万点の公表が始まって以降、11カ国の首脳や外相に電話をかけ、各国との関係悪化を食い止めようと懸命の「謝罪外交」を展開している。
クローリー米国務次官補（広報担当）は2日の記者会見で、
「ザルダリ大統領もフェルナンデス大統領も米国との友好関係の重要性を表明した」と説明した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010120300177
だからＵＲＬ付ければ言ってるのに。
何年前のやり方だよｗ
ウィキリークスに強まる包囲網・・・でも米捜査は足踏み（1/2ページ）
2010年12月5日12時30分【ロンドン＝伊東和貴、ワシントン＝望月洋嗣】
米国の外交公電の暴露を続ける内部サイト「ウィキリークス」（ＷＬ）に対する包囲網が強まっている。
欧米では創設者のジュリアン・アサンジュ氏（３９）を罪に問う動きが高まり、サイトの関連サービスを停止する動きも相次ぐ。
ただ、米司法当局の捜査は足踏みが続き、ＷＬ側も暴露攻勢を続ける構えだ。
「外交機密を侵害するサイトをフランスが支えるわけにはいかない」。
仏政府高官は３日、書簡でそう表明し、仏国内を拠点にしたＷＬのサイト運営を認めない方針を示した。
米ネット小売り大手のアマゾン・ドット・コムが同社サーバーからＷＬのサイトを排除した後に、仏企業のサーバーが使われたためだ。
アサンジュ氏に対する風当たりも強まる一方だ。「国際社会への攻撃だ」と暴露に反発する米政府は、スパイ罪での刑事訴追を検討しているとされる。
生まれ故郷のオーストラリアの警察も、公電暴露が国内法を犯していないか調査を始めた。
スウェーデン当局は、強姦（ごうかん）などの容疑でアサンジュ氏に対する逮捕状を出し、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）が国際手配をしている。
英メディアはアサンジュ氏が現在、英国内に潜伏中で、英警察も所在を把握していると報じた。
ただ、暴露で最も影響を受けた米国ですら、捜査にてこずっているのが現状だ。
米機密情報の大量流出は、７月のアフガニスタン戦争に関する文書以来３度目。
ＷＬとアサンジュ氏らを視野に入れた捜査は７月以降続いているが、大きな進展がないまま、１０月にイラク戦争関連文書を暴露され、今回の事態に至った。
「司法長官は大統領の期待を裏切ったのではないか。スパイ罪で訴追に踏み切れない最大の理由は何か」。
米テレビ番組で１日、こう問われたギブズ大統領報道官は「捜査中なので詳しいことは話さない」と苦しさをにじませた。
ウィキリークスに強まる包囲網・・・でも米捜査は足踏み（2/2ページ）
2010年12月5日12時30分
こうした状況を見透かしてか、ＷＬは徹底抗戦する構えだ。
３日、激しいサイバー攻撃を受けて米のサイト管理会社からサービスを停止された後、メーンサイトのアドレスをスイスに移動し、すぐに再開。
ロイター通信は、「情報は地球をかけ巡る。ＷＬを阻止する試みは絶望的だ」という専門家の見方を紹介した。
アサンジュ氏への逮捕状について、同氏の弁護士は３日、
「何者かがスウェーデンやＩＣＰＯに圧力をかけている」と牽制（けん・せい）し、スウェーデンへの身柄引き渡しには応じない方針を明かした。
アサンジュ氏も強気だ。「アサンジュは暗殺されるべきだ」としたカナダ元高官の発言について３日、英紙ガーディアンのサイトで
「本気なら殺人扇動の罪に問われるべきだ」と批判。
「我々に何か起きた場合、重要な部分は自動的に公表される」と牽制し、
「我々は生き残れるか？ それはあなた方次第だ」とサイト閲覧者に呼びかけた。
どんだけ日本語不自由なんだよ？
まぁ好きにやれよｗ
URLがあればなお良いと言ってるだけ。
記事、全部についてURL貼るのは大変なだけだよ
それでなくても、スレッドごと削除されるし。
時事通信 12月8日(水)9時17分配信【ワシントン時事】
ロイター通信によると、オバマ米政権高官は7日、
イスラエル政府に対してユダヤ人の入植活動凍結を説得するのを断念したと語った。
パレスチナ自治政府は、イスラエルが入植活動を停止しない限り直接交渉に復帰しない立場。
米政府の仲介努力が行き詰まれば、中東和平プロセスに打撃を与えるのは必至だ。
同高官はイスラエルで記者団に対し、「入植活動凍結の延長という手法で直接交渉を再開させる時期ではないとの結論に達した」と述べた。
同通信によると、米政府は入植活動凍結が3カ月延長されても、十分な進展を得られなければ再びこう着状態に陥る可能性が高いと判断。
また、凍結延長のためにイスラエルに提案した戦闘機供与などの見返り策の規模が大きすぎるとの懸念も米政府内に出ているという。
★DIVAs☆ゲイが語る洋楽･世界の歌姫たち☆その65★
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2010年12月11日 23時45分【ワシントン共同】
オバマ米大統領は１０日、ホワイトハウスでクリントン元大統領と会談し、野党共和党と合意した所得税減税の２年延長を柱とする法案などについて協議した。
会談後、オバマ氏と記者会見室に姿を見せたクリントン氏は、減税が景気刺激効果を持つとの立場から法案を支持。
バブル崩壊後に「失われた１０年」を経験した日本を引き合いに「われわれは日本のように（景気後退へと）逆戻りしたくない」と述べた。
共和党の求めに応じ、高所得層の減税延長も認めて妥協したオバマ氏に対し、民主党議員団からは反発が続いている。
クリントン氏は国民からの人気が高く、党内で今も影響力を維持している。
米空軍、ウィキリークス文書掲載サイトの職員による閲覧を遮断
ウォール・ストリート・ジャーナル 12月15日(水)10時40分配信
米空軍は、内部サイト「ウィキリークス」が入手した機密文書を掲載した米ニューヨーク・タイムズ紙をはじめとする主要メディアのウェブサイトについて、
職員が空軍のパソコンから閲覧できないよう接続を強制遮断（ブロッキング）している。事情に詳しい関係筋が明かした。
ウォール・ストリート・ジャーナルが確認した空軍職員のパソコンの画面コピーによると、
ニューヨークタイムズや英ガーディアン紙、スペインのエルパイス紙、仏ルモンド紙、独デアシュピーゲル誌のウェブサイトを閲覧しようとすると
代わりに「アクセスは拒否されました。インターネットの利用状況は記録・監視されています」というメッセージが表示される。
また、空軍のパソコンを使用して許可されていないサイトにアクセスした者は罰せられる可能性もある、との警告も表示されている。
空軍は、ウィキリークスで公開された文書を掲載している25を超えるサイトをブロッキングしたとしており、その目的は非機密扱いのコンピューターシステムから機密文書を除外することだと述べた。
軍事衛星の運用などを行う米空軍宇宙軍団の報道官、トニ・トーンズ少佐は、具体的なサイト名は明さなかったが、報道機関のサイトが含まれている可能性もあると述べた。
また、機密文書が各職員のパソコンにダウンロードされてからでは、除外に「不必要な時間とリソース」を要することになる可能性があるとした。
こうした措置は、11月末に米国の外交公電がウィキリークスで公開されたことを受け、空軍宇宙軍団に属する第24空軍が命じたもの。
陸軍や海軍、海兵隊ではサイトのブロッキングは行っておらず、米国防省もブロッキングは命じていない、と各組織の報道官は述べた。
国防当局によると、国防長官府は、ウィキリークスの閲覧や同サイトに掲載された文書のダウンロードを禁じる指針を発した。
空軍は8月、職員に対して、そうした行為を控えるよう指示した。
ある国防省高官は、新聞サイトをブロッキングしたり、職員が軍のパソコンでそれらサイトを閲覧するのを禁じることについて疑問を呈した。
同高官は、ニューヨーク・タイムズのサイトをブロッキングしたのは、機密文書が掲載されたサイトの閲覧を控えるようにとの指示を誤って解釈したものだと述べた。
第24空軍は、空軍のコンピューターネットワークの保守や軍のサイバー作戦を担当している。同軍の司令官は独自の裁量権を有しており、国防省の指導を仰がずとも機密情報の保護を命じることができる。
空軍当局者によると、今回出された指令は、空軍所有のパソコン以外の端末での空軍職員によるサイトの閲覧を禁じるものではない。
また、画面コピーによると、職務上ニュースサイトの閲覧が必要な場合はブロッキングを解除できる。
2011年の注目トピックス「ネット上の情報管理の不備」へ≫
国際的な英語教育への積極的な取り組みを評価しなきゃならない訳だが
米国人が最もイライラする言葉、「どうでもいい」＝調査
ロイター 12月15日(水)18時3分配信［ニューヨーク １４日 ロイター］
米マリスト大学の調査で、米国人が最もイライラする英語表現は、２年連続で「whatever」（どうでもいい）だったことが分かった。
調査に回答した１０２０人の米国人のうち、
約３９％が不快な言葉に「whatever」を挙げ、２８％は「like」（という感じ）、１５％は「you know what I mean」（分かるでしょ）を選んだ。
マリスト大学のMary Azzoli氏は、「これらの言葉は映画などのポップカルチャーによって浸透し、よく使われている」と説明。
「whateverは使い方によっては、人を見下しているように受け止められる」と話し、その言葉を使う状況によっても意味が変わることを指摘した。
そのほか、「to tell you the truth」（実を言うと）や「actually」（実は）も、多くの人から最も不快な表現に挙げられた。
PERRY ＠yumah あゆま♪たん（ ^∀^） ベリンダ おじさん ルーエラ厨
いん（*ﾟДﾟ）ぶら◇◇ ◆5B/LCjE8V 工場長
ロイター 12月17日(金)11時43分配信［ワシントン １６日 ロイター］
米ワシントンの地下鉄警察当局は１６日、
無作為で選んだ乗客を対象に荷物検査を行う方針を明らかにした。
当地では先週、地下鉄などを爆破すると脅迫した疑いでバージニア州に住む男が逮捕されている。
検査は乗客が駅に入る前に実施され、必要に応じて爆発物探知犬によるチェックも行われる。
乗客が荷物検査を拒んだ場合、駅構内へ入ることを拒否されるという。
米国内では、ニューヨークやボストンの公共交通機関が同様の手荷物検査を既に導入している。
同性愛者の入隊規制撤廃可決＝大統領公約実現へ―米議会
時事通信 12月19日(日)9時4分配信【ワシントン時事】
米上院は18日、同性愛者の軍務禁止規定を撤廃する法案を採決し、賛成65、反対31で可決した。
下院は既に可決しており、オバマ大統領の署名を経て数日中に成立する。
施行後は、同性愛者であることを公言して、軍務に就ける。
規制は差別的だとして、撤廃を公約にしていたオバマ大統領は「もはや愛国者が、国に奉仕するために偽りの生活をするよう強いられることはない」と歓迎する声明を出した。
撤廃法案は施行に関して、現場の規律や即応体制に影響が出ないよう成立後、国防総省に必要な措置を研究し、議会に報告することを義務付けるなど準備期間を設けている。
◆5B/LCjE8V 工場長 伝美ゆうこキチガイ ☆AYUMAH☆りにたん♪
時事通信 12月22日(水)5時39分配信【ワシントン時事】
米商務省国勢調査局は21日、
2010年の国勢調査の結果、4月1日現在の人口が3億874万5538人と、2000年の前回調査（2億8142万1906人）に比べ9．7％増加したと発表した。
人口増はヒスパニック（中南米系）など移民の流入拡大が主因とみられ、10年ごとの同調査では初めて3億人突破が確認された。
ただ、伸び率は第2次世界大戦後で最低の水準にとどまっている。
人口の伸び率を地域別でみると、南部が14．3％増、西部が13．8％増と大幅に伸びる一方、中西部は3．9％増、北東部は3．2％増にとどまった。
さらに州別では、ネバダが35．1％増、アリゾナが24．6％増と、ヒスパニック移民の多い地域が増加。
今回の調査では人種別の人口比は明らかにされていないが、移民の流入が米国の人口増を支えているとみられる。
2010 年12月23日13時2分
米国の保険業界で構成する非営利団体の道路安全保険協会（ＩＩＨＳ）は２２日、
「２０１１年の最も安全な車」に６６車種を選定した。
このうち、前年は落選していたトヨタ自動車から８車種が選ばれた。
ＩＩＨＳが側面衝突試験などの安全性テストを独自に行って評価した。
選定車種をメーカー別に見ると、傘下のアウディを含む独フォルクスワーゲンと韓国の現代・起亜グループが９車種で最多。
次いでトヨタ、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、米フォード・モーターが８車種で並んだ。
トヨタは「０９年」に１１車種が選定されたものの、「１０年」は１車種も選ばれなかったため、
ＩＩＨＳのテスト結果について「極端であり、誤解を招く恐れがある」と強く反発していた。
ＩＩＨＳが「１０年」を選定した０９年１１月下旬は、米国内でトヨタのリコール（回収・無償修理）問題が大騒ぎされ始めた頃だった。（時事）
時事通信 12月23日(木)15時6分配信【ワシントン時事】
クリスマス休暇を前に、米政府が各国政府と連携してテロ警戒を強化する中、
クラッパー国家情報長官が英政府による20日のテロ計画摘発を知らなかったことが22日、分かった。
テレビのインタビュー番組の中で露呈し、米国の16の情報機関を束ねるトップとして、形無しとなった。
クラッパー長官は20日午後に収録されたABCテレビの番組で、
司会者から英警察当局が同日、ロンドンなどでテロを計画した容疑で12人を逮捕したことを尋ねられると、答えに詰まり、「ロンドン？ 」と聞き返した。
一緒に出演したブレナン大統領補佐官（国土安保・テロ対策担当）が「英当局が今朝早く、12人を逮捕した事件ですね」と助け船を出したが、
クラッパー長官は最終的に「知らなかった」と述べた。摘発はニュースでも報じられていた。
オバマ米大統領、禁煙に成功か 忍耐力尺度で注目
2010年12月28日 16時44分【ワシントン共同】
オバマ米大統領が禁煙に成功か―。
ギブズ大統領報道官が「オバマ氏はこの９カ月、たばこを手にしていない」と繰り返し、大統領の意志の固さをアピールしている。
２年後の大統領選をにらんだイメージ戦略もあるとみられる。
ただ、来年１月から共和党が下院を主導する「ねじれ議会」に直面するため、妥協を余儀なくされストレスが高まるのは必至。
過去に禁煙の失敗を告白してきただけに、オバマ氏の忍耐力の尺度として来年も注目を浴びそうだ。
「私が知る限り、最長の記録だ」。
ギブズ氏は２６日の米ＣＮＮでオバマ氏が２人の娘に禁煙を約束したことに触れながら“実績”を称賛した。
約２週間前の記者会見でも成功ぶりを力説。
産経新聞 12月29日(水)7時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101229-00000106-san-int
キチガイ ☆AYUMAH☆ メシアニスタ☆ 粕
あの国信用したらあかんで
毎日新聞 1月2日(日)10時8分配信【アレクサンドリア（エジプト北部）和田浩明】
当地のキリスト教の一派コプト教の教会前で１日未明に爆発が起き２１人が死亡した事件で、
エジプト内務省は同日夕、犯行の手口から「外国勢力」が関与した可能性があると指摘、事前にコプト教会攻撃を言明していた国際テロ組織「アルカイダ」関係者の犯行との見方を示した。
内務省によると、使用された爆弾は手製で、殺傷力を高めるためナットやボールベアリングが仕込まれていた。
同省は当初、車が爆発したとの見方を示していたが、自爆テロ犯が実行したとの暫定捜査結果を発表した。
エジプトの国営通信は、捜査当局が、現場で発見された人の頭部のうち一つが実行犯のものと見ていると報じた。
一方、現場付近の別の教会の男性信徒は、昨年１１月下旬に教会幹部が「アルカイダから脅迫状が送られてきた」と述べていたことを明らかにした。
「イスラム教に改宗した女性をコプト教会が拘束している」と主張、３日以内に解放しなければ攻撃するとの内容だったという。
同趣旨の声明は、キリスト教徒攻撃を続けているイラクのアルカイダ系組織「イラク・イスラム国（ＩＳＩ）」が同月、イスラム過激派ウェブサイトで発表していた。
アレクサンドリアのコプト教徒からは、こうした脅迫を受けたエジプト政府のテロ予防措置が不十分とする不満の声も出ている。
内務省によると、１日の事件では警備の警官や兵士４人が負傷した。
爆発は約１０００人が集まった新年のミサが終了した約１０分後に起きており、現場住民から「ミサを終えた人を標的にするため綿密に計画された犯行」との指摘が出ている。
毎日新聞 1月2日(日)19時4分配信
日米両政府は米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）のＦ１５戦闘機の訓練の一部を、グアムに移転することで合意した。
１１年度中にも実施する。関係者が２日までに明らかにした。
日米両政府が決めた沖縄の基地負担軽減策を着実に行うことで、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の県外移設を求める仲井真弘多知事の譲歩につなげたい考えだ。
日米両政府は、０６年５月の「再編実施のための日米ロードマップ」で、嘉手納基地などの戦闘機の訓練移転で合意。
０７年から航空自衛隊の千歳や三沢など６基地で、空自と共同訓練を行っている。
昨年５月の日米合意では、訓練移転について「グアムなど日本国外への移転検討」も明記された。
防衛省幹部によると、米側はグアムまでの米軍機の燃料代負担を日本側に要求。６基地の訓練日数拡大も併せ検討する。
ただし、嘉手納基地は所属外の飛行機の発着の多さが近隣住民の騒音被害につながっており、「抜本的解決にはならない」（政府関係者）との指摘もある。【坂口裕彦】
2011年1月3日 10時09分【ワシントン共同】
米原子力空母エンタープライズの艦内で２００６〜０７年、
下品なジョークや同性愛者を中傷する発言を含んだビデオが放送されていたことが分かり、米海軍が内部調査に乗り出す方針を決めた。
同空母の母港があるバージニア州ノーフォークの地元紙バージニアン・パイロットが２日までに報じた。
同紙は、当時の同空母副長で現在は艦長を務めるオーウェン・オナーズ大佐（４９）が６千人近い乗組員の娯楽用として制作した複数のビデオの一部を入手。
男性が自慰行為のようなしぐさをする場面や同性愛者を侮辱する大佐の発言などが収められていた。
エンタープライズは０６〜０７年当時、イラクやアフガニスタンの作戦を支援する任務に就いていたという。
時事通信 1月6日(木)0時41分配信【ワシントン時事】
ギブズ米大統領報道官は5日、来月上旬に辞任すると表明した。
政権の外で、2012年の次期大統領選に向けたオバマ大統領の再選活動に専念する。米メディアが一斉に報じた。
後任は2週間以内に発表されるという。バートン大統領副報道官の昇格や、ジェイ・カーニー副大統領補佐官（報道担当）の起用が取り沙汰されている。
ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）によると、オバマ大統領は同紙の取材に対し、ギブズ氏からは今後も政治に関する助言を受けると説明。
「04年に上院議員に当選以来、毎日24時間、比較的安い給料で働いてもらった。辞めて次の道を考えるのは自然なことだ」と語った。
http://www.asahi.com/international/update/0106/TKY201101060153.html
2011年1月6日10時57分【サンパウロ＝平山亜理】
反米左派のベネズエラのチャベス大統領が４日、
ベトナム戦争などを批判的な観点から描いた米映画監督のオリバー・ストーン氏の名前を挙げて
「彼が米国の駐ベネズエラ大使に選ばれたらいいのに」と語った。
米国とベネズエラの外交関係はこのところ、また悪化している。
チャベス氏としては不満を「大使人事」ジョークの形で表現したようだ。
地元メディアによると、チャベス氏は「俳優のショーン・ペン氏でも（言語学者の）チョムスキー氏でもいい」とリベラル派と目される米国人の名前を挙げ、
あげくに「ビル・クリントン氏はどうだ」と元大統領まで指名した。
ストーン監督は２００９年、南米左派の潮流を探るドキュメンタリー映画「国境の南」を発表。
そこに登場するチャベス氏には長時間インタビューもしたため、理解者とみなされているようだ。
ベネズエラは昨夏、米国が任命した駐ベネズエラ大使がチャベス政権を批判したとして着任拒否。
これを受けて米国は昨年末、ベネズエラの駐米大使のビザを取り消した。
時事通信 1月7日(金)5時24分配信【ニューヨーク時事】
米メディアによると、首都ワシントン郊外のメリーランド州の州政府庁舎で6日正午すぎ（日本時間7日未明）、
郵送されてきた二つの小包が相次いで発火した。
職員2人が手にやけどを負った。症状は軽いという。当局はテロの可能性もあるとみて捜査を開始した。
1件目は州都アナポリスの庁舎内で発生し、その約20分後に同州ハノーバーにある運輸局本部でも起きた。
いずれも郵便物を扱う部屋で小包を開けたところ、炎と煙が上がり、硫黄のような臭いがしたという。
荷物は本1冊分ぐらいの大きさで、一つはオマリー州知事宛てだった。
爆発物処理班や連邦捜査局（FBI）が対応に当たり、両庁舎で勤務していた300人以上の職員が避難。
消防隊員らが、ほかに不審物がないか建物内を調べた。
州政府は捜査が終わるまで、郵便物の開封を控えるよう関係機関に呼び掛けた。
時事通信 1月7日(金)17時4分配信【ワシントン時事】
米下院で6日、議員が代わる代わる憲法全文を朗読した。
同院で憲法全文の朗読が行われたのは初めて。
保守派市民運動「ティーパーティー（茶会）」の影響を受けたパフォーマンスとの批判の声も上がっている。
憲法の朗読は、下院で多数派となった共和党が主導。
共和党には、昨年11月の中間選挙で旋風を巻き起こした茶会の支援を受けた議員も加わり、右傾化傾向が指摘されている。
茶会は憲法の理念重視を強く訴えている。
朗読は、民主党議員も参加して約1時間半かけて行われた。
ただ、米国内での出生など大統領選挙の被選挙権を定めた憲法条項の朗読中に、傍聴していた女性が「オバマは例外」と叫んだため、朗読は中断。
女性は警備員に退席させられた。
個人的な予測、
合衆国内で「原油流出」規模の事件が、近日中に起こるのではないか
米軍が、かつて無い大規模で「国家復興」という「環境」行動を起こすチャンスでもあるが
米国民は、オバマ氏にリーダーシップを感じていないという報道ばかりが目立つ。
結果、国民の敵害の視線を恐れて、ますます大統領は前面に出られない。
当然「海洋水質回復」事業が第一だろう
「世界に対してのリーダーシップ」の自負をまかなえるし。
今となっては「ヨット」レースが古き良き最後のアメリカ
首都郵便局でも発火事件＝国土安保長官宛ての封書―米
時事通信 1月8日(土)7時7分配信【ワシントン時事】
米首都ワシントンの郵便局で7日、封書が発火する事件があった。
CNNテレビによると、封書はナポリターノ国土安全保障長官宛てだったという。
事件を受け、郵便局職員らが避難したが、負傷者は出ていない。
6日には、ワシントン近郊のメリーランド州の州政府庁舎に郵送されてきた二つの小包が相次いで発火する事件があったばかり。
警察当局は両事件の関連性を調べている。
自動車会社に 譲るべきだ。
そうすれば、アメリカの経済は安定した発展がみられる。
世界でもっとも旺盛な市場は アメリカであるから。
読売新聞 1月7日(金)23時1分配信【ワシントン＝岡田章裕】
米労働省が７日発表した１２月の雇用統計（季節調整済み）によると、
失業率は前月比０・４ポイント減と大幅改善して９・４％となり、２００９年５月（９・４％）以来の低い水準となった。
１０％近くに高止まりしてきた米失業率だが、景気回復を示す経済指標も相次いでおり、ようやく薄日が差してきた。
非農業部門の就業者数は前月より１０万３０００人増加したが、市場予想は下回った。
景気動向を強く反映する民間部門が１１万３０００人増と堅調な伸びを示した。
政府部門は１万人減だった。
製造業は１万人増、建設業は１万６０００人減だった。
米失業率は２０か月連続で９％以上となり、戦後最長を更新した。
最終更新:1月7日(金)23時1分
2011 年1月8日23時12分【テヘラン＝北川学】
イランのファルス通信は８日、
同国の国境警備隊が米国人女性（３４）をスパイ容疑で逮捕したと報じた。
同通信によると女性は５日、アゼルバイジャンのナヒチェワン自治共和国と国境を接するイラン北西部ジョルファで逮捕された。
ビデオカメラで国境地帯の様子を撮影していたという。
国境警備隊の高官は同通信に「（女性は）米中央情報局（ＣＩＡ）のスパイだった」と述べた。
ＡＰ通信によると米国務省は「逮捕されたという確実な情報はない」としている。
イラン当局は２００９年７月にもイラク国境沿いで米国人３人の身柄を拘束。うち女性１人は昨年、保釈された。
航空会社、航空機製造会社、自動車製造及びその関連企業が大打撃を蒙りかねない。
北米市場は 日本の輸送機器企業群に与えられた、現状、唯一の楽園である。
安い、日用品を売り込んでいる中国とわけが違う。こんなことが実現したら、合衆国の大多数の
市民から 激烈な恨みを買うだろう。
中国市場の大幅拡大につながった 高鉄計画とまったく状況が違う。
ブロック経済化して、すでに数年になる 比較優位と、パートナーのことを考慮すべき。
で、臓器移植 何の事だ？
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY201101090220.html
2011年1月11日 12時53分【ポルトープランス共同】
ＡＰ通信は１０日、大地震から１２日で１年を迎えるカリブ海のハイチで昨年１１月に行われた大統領選第１回投票の結果の見直し作業を行っている米州機構（ＯＡＳ）が、
ミランド・マニガ氏（７０）＝民主国家進歩同盟＝と人気歌手ミシェル・マルテリー氏（４９）が
決選投票に進むのが妥当だとする報告書をまとめたと伝えた。
選管当局は昨年１２月、マニガ氏と、プレバル大統領の与党ユニテ（団結）のジュード・セレスタン氏（４８）が決選投票に進むとの暫定結果を公表していたが、これを覆した。
最終的な判断は選管当局に委ねられるが、ＯＡＳの判断は一定の重みを持つとみられる。
軍事車両が往来可能な道路を整備し 徐々に、その治安範囲を広げることにより はじめて
中央トルキスタンの和平の一歩が踏まれる。
あのような局地的な 戦いでは 金融はさほど儲からないだろうな。
さて、軍服が市場に出回ってそれを着て まさしく 米軍が山谷の人々を ように見せかけるのは 偏理主義者にとっては
あまりに御得だ。 殺害する相手がいなくなる という合衆国の思惑もありか？ （兵器の鍛錬）
猫の 口と 後ろに アルミホイルで包んだ 硝酸尿素を入れて そして、スタンガンをあてて 楽しんでいそうですね。
個人的に面倒なんですよ 個人に対する答えが。 第一そんな小さな目的じゃあないし。
＜＜性犯罪＞＞ 基本 Mなんで。
どうぞ
↓
ロイター 1月13日(木)6時14分配信［ワシントン １２日 ロイター］
米財務省が１２日発表した１２月の財政収支は８００億ドルの赤字となり、赤字は過去最長の２年３カ月連続となった。
ただ、前年同月の９１０億ドルからは縮小した。
ロイターが集計したエコノミスト予想予想は８２０億ドルだった。
歳入は２３７０億ドルとなり、前年同月の２１９０億ドルから増加した。
歳出も３１７０億ドルと、３１００億ドルから増加した。
時事通信 1月15日(土)8時28分配信【ワシントン時事】
オバマ米大統領は14日、キューバとの宗教・文化・教育交流を拡大するため、米国人のキューバへの渡航制限や送金規制を緩和すると発表した。
人的交流の推進で、キューバの市民社会を支援し、民主化を促す狙いがある。
オバマ政権は2009年、キューバ系米国人を対象に、本国への渡航や送金に関する規制を緩和。
一方で、キューバ政府が民主化に向けた具体措置を取るまで、禁輸制裁を継続し、圧力をかけ続ける姿勢を貫いている。
今回は、許可を受けた宗教団体や教育、学術機関が手配する渡航についての規制を緩和。
また、米国人が行う親族以外への送金を3カ月に500ドルを上限に認める。
キューバ政権・共産党高官への送金は禁じられる。
琉球新報 1月18日(火)11時55分配信【東京】
北沢俊美防衛相は１８日の記者会見で、
米軍普天間飛行場移設で１３日にゲーツ米国防長官から、名護市辺野古への新施設をＶ字案かＩ字案か早期に決定するよう求められたことを明らかにした。
その上で「沖縄がまだ県外国外と言っている中で、日米で辺野古崎の移転の形容や位置を決定する時期には至っていない。沖縄を頭越しで日米だけで決めるような稚拙な対応はしない」
と述べ、沖縄側の理解が前提だとの認識を強調した。【琉球新報電子版】
CNN.co.jp 1 月18日(火)13時42分配信（CNN）
アリゾナ州で6人が死亡、13人が負傷した銃乱射事件後も、銃規制に対する米国民の基本的な考え方にほとんど変化のないことが、CNNとオピニオンリサーチが17日に発表した世論調査で浮き彫りになった。
一方で、半自動式の銃や大容量弾倉に対する規制や、銃購入者の身元確認、購入可能な銃の数量制限などに対しては、大半の国民が賛成している実態も示された。
調査では、銃規制の反対派と賛成派がほぼ同数いることが分かった。
一切の銃規制に反対すると答えた人が7人に1人いた一方、警察官などの当局者以外は銃の所持を禁止すべきとした人も7人に1人だった。
また、緩やかな銃規制を支持する人が約3人に1人だった一方、厳格な銃規制を支持する人も約3分の1にのぼった。
CNNで世論調査のディレクターを務めるキーティング・ホーランドは、今回の調査結果は2009年夏の結果と変わりなく、アリゾナ州の事件が世論に影響を与えていないことを示していると説明する。
1999年の米コロンバイン高校銃乱射事件後に行った調査などでも、銃規制に対する米国民の考え方にほとんど変化はみられなかったという。
一方で今回の調査では、一部の規制については大半の国民が賛成していることも示された。
銃購入者に重罪歴がないことを確認するための身元調査には9割以上が賛成しているほか、半自動式の銃やアリゾナ州の事件で容疑者が使ったとされる大容量弾倉に対する規制には6割が支持を示した。
また、1カ月に購入可能な銃の数量を1丁に制限する規制に賛成する人は55％にのぼった。
調査は米国の成人1014人を対象に、1月14日〜16日に電話で実施された。
やはり食品の影響が強いようだが
2011年1月25日 17時10分【ロサンゼルス共同】
米ハワイ州の連邦裁判所は２４日、
巡航ミサイルをレーダーに探知されにくくするステルス能力に関する軍事情報を違法に中国政府に提供したとして、元技術者ノシル・ゴワディア被告に対し禁錮３２年の判決を言い渡した。ＡＰ通信が報じた。
ＡＰは２３日、中国がこのほど開発した次世代ステルス戦闘機「殲２０」について、１９９９年のコソボ紛争で撃墜された米軍のステルス攻撃機の技術が盗用された可能性が高いと報道。
中国がなりふり構わず米国のステルス技術の獲得を目指していた様子を連日伝えた。
ゴワディア被告は、ＡＰによると６６歳。
０３〜０５年、情報を中国政府に伝え、見返りに少なくとも１１万ドル（約９００万円）を受け取ったとされる。
2011年1月26日 15時56分【ロサンゼルス共同】
刑務所の看守はひげを生やしてはならないとする米カリフォルニア州の規則は、宗教上の理由で生やす人々への差別だとして人権団体が修正を要請、
当局側は暴動鎮圧などで催涙ガスを使うためのマスクを装着するには必要と反論し、激しい論争となっている。ＡＰ通信が２５日、伝えた。
同州のハリス司法長官によると、２００４年施行の規則では、皮膚の疾患など健康上の理由がなければ看守のひげは例外なく禁じている。
一方、男性はひげを生やすことが一般的なシーク教やイスラム教系の団体、人権擁護団体は２５日、
ブラウン同州知事とハリス長官に「健康上の理由と宗教上の理由でなぜ扱いが違うのか」「差別をやめて」などと訴える要望書を提出した。
同州矯正当局の報道官は、看守は催涙ガスから身を守るため、皮膚との間に隙間ができないようにマスクを装着しなければならないとして、理解を求めた。
2011年1月27日 17時19分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011012701000600.html
＞＞ティースプーン
って
気を付けろバカ編集者
オウム信者じゃあるまいし。
米ユタ州の基地で神経ガスＶＸが一時不明、足止め騒ぎも
2011年1月28日14時54分【ロサンゼルス＝堀内隆】
米ユタ州にある米軍基地で２６日、
猛毒の神経ガスである微量のＶＸが行方不明になり、２７日未明に見つかるまでの約１４時間、基地内にいた兵士や民間人計千数百人が足止めされる騒ぎがあった。
米メディアによると、紛失にともなう死傷者は出ていないという。
現場の「ダグウェイ試験施設」は、生物化学兵器からの防御法を試験研究する施設。
州都ソルトレークシティーから約１４０キロ離れた、砂漠の真ん中にある。
報道によると、行方が分からなくなったＶＸはティースプーン４分の１ほどの量だった。
米軍は紛失の経緯や発見場所については明らかにしていない。
読売新聞 2月3日(木)9時36分配信
今国会の焦点である２０１１年度予算案と関連法案。
その成否のカギを握る民主党の中井洽衆院予算委員長が、早くも野党の激しい批判にさらされている。
中井氏は１日の予算委で、経済財政問題について、元日銀マンならではの専門知識を駆使して政府側を追及した自民党の塩崎恭久元官房長官の質問が終わった際、
「これにて塩崎教授の陳述は終わりました」と、塩崎氏の質問ぶりを揶揄(やゆ)するような発言をした。
さらに、審議中に委員長席で携帯電話の操作をしたといい、自民党側は「証拠写真もある」と非難した。
ほかにも、自民党の野田毅税制調査会長からは質問の冒頭、「私が答弁を求めた以外の人が答弁しないようにしてほしい」と念押しされたにもかかわらず、中井氏は求められていない閣僚を指名。
抗議する野田氏に「言動を慎んでください」という言葉を投げつけたことにも、反発が出た。
自民党が一時、解任決議案提出を検討する騒ぎとなり、中井氏は２日昼の予算委理事会で塩崎氏に対する発言と携帯電話の操作を認めたうえで、「合わせて一本でおわびする」と陳謝した。
「教授」発言は議事録から削除された。
１９８８年には、「国会の暴れん坊」の異名をとった「ハマコー」こと浜田幸一衆院予算委員長が、共産党の宮本顕治議長に対する「殺人者」発言などで辞任したこともある。
与党では「予算案、関連法案の成否は菅内閣の命運に直結するというのに……。中井氏もミスキャストだったのでは」と懸念する声も出ている。
最終更新:2月3日(木)9時36分
時事通信 2月3日(木)11時17分配信【ワシントン時事】
ギブズ米大統領報道官は2日の記者会見で、
エジプトの反体制デモ隊と大統領支持派の衝突に関し、「仮に政府が暴力をあおっているとすれば、直ちに停止しなければならない」
と述べるとともに、政権移行に向けた具体的行動を改めて求めた。
オバマ大統領は1日、再選断念を表明したムバラク大統領に対し、政権移行を「今始めなければならない」と呼び掛けた。
しかし、カイロ中心部のデモ現場で衝突が発生、情勢が一気に悪化したため、ムバラク政権への圧力を強め始めた。
ギブズ報道官は「（大統領の求めた）今とは今という意味だ」と強調。
一方、クローリー国務次官補（広報担当）は国務省での記者会見で、衝突発生が「事態の緊急性を浮き彫りにしている」と述べ、「できる限り早期」に選挙を実施することが望ましいとの見方を示した。
スポーツ報知 2月3日(木)8時0分配信
昨年公開された映画「脇役物語」（緒方篤監督）でヒロインを務めた女優の永作博美（４０）が、
米サンフランシスコ近くの都市・モラガで開催中の「第１３回カリフォルニア・インディペンデント映画祭」で最優秀女優賞を獲得したことが２日、分かった。
「たくさんの映画祭に参加していることは聞いていましたが、まさか賞を頂けるとは想像していなかったので、びっくりです。とにかく、うれしいです」と永作。
２００７年の「腑抜けども、悲しみの愛を見せろ」での第３２回報知映画賞の助演女優賞など、国内受賞歴はあるが、海外からの朗報に喜びを見せた。
各国の映画祭で、手応えを感じていたという緒方監督も
「コメディーをエネルギッシュに熱演する日本の女優さんが、アメリカの業界の専門家から高く評価されたことは、これまでに類のない絶賛すべきこと」とたたえた。
おめぇが原因なんだよ(笑)。
ばいい。
アメリカに直接、行って言え>>83
時事通信 2月9日(水)8時9分配信【ワシントン時事】
米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長は8日、
米軍の今後の運用指針となる2011年版「国家軍事戦略」を公表した。
中国の軍拡など急激に変化するアジア太平洋地域の安全保障環境を重視する方針を鮮明にし、北東アジアで今後数十年間、強固な米軍のプレゼンス（存在）が維持されるとの見通しを示した。
また、地域の安定化のために日本、韓国との連携を引き続き強化していくことを盛り込み、「自衛隊の域外での運用能力向上に協力する」と明記。
自衛隊に国連平和維持活動や対テロ戦支援など、さらなる海外活動に参加するよう促したものとみられる。
さらに、東南アジア諸国連合（ASEAN）との関係強化を強調した。
米軍高官は8日、記者団に「在日米軍や在韓米軍の兵力を大きく変更することは考えていない」と説明。
戦略は、軍事演習などを通じてアジアの同盟国や友好国との連携を深めることで米軍のプレゼンスの増強を図り、展開能力を強化することに主眼を置いている。
国家軍事戦略は、国防総省が今後20年間の安保環境の変化を見据えた国防計画見直し（QDR）を昨年決定したことを踏まえ、04年以来7年ぶりに本格的に更新された。
時事通信 2月12日(土)8時29分配信【ニューヨーク時事】
経営不振に陥っている米書店チェーン2位のボーダーズが来週にも連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する方向で準備していることが11日、複数の米メディア報道で明らかになった。
同社はインターネット書店の普及や電子書籍の台頭などで赤字経営が続き、仕入れ先である出版社への支払いが滞っていた。
2011年2月12日 夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2011021202000181.html
イスラム教文化圏とキリスト教文化圏の光になるだろうね。
米保守派、イスラム原理主義の台頭を懸念
読売新聞 2月13日(日)10時53分配信【ワシントン＝黒瀬悦成】
オバマ米大統領は１１日、エジプトのムバラク政権を崩壊に追い込んだ民衆デモを称賛。
「非暴力という倫理の力が、歴史の弧を正義の方向へと曲げた」と語ってエジプトでの民主化実現に楽観的な見通しを示した。
しかし、米国内では保守派を中心に、イスラム原理主義組織ムスリム同胞団の台頭を懸念する声が強く、オバマ大統領の楽観姿勢に対する疑問の声も出ている。
オバマ大統領は声明で、今回のエジプトの事態を、インドネシアで１９９８年にスハルト長期支配体制を倒した学生デモになぞらえた。
その上で、エジプトでもインドネシアと同様、軍部が政治の実権を手放し、真の民主体制に移行することへの期待をにじませた。
最終更新:2月13日(日)10時53分
CNN.co.jp 2 月15日(火)12時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110215-00000011-cnn-int
レバノン、シリア
チュニジア、アルジェリア、モロッコ、モーリタニア
2011年2月16日 17時21分
沖縄県北谷町の自宅アパートで、米空軍嘉手納基地所属の１等軍曹カーティス・エクレストンさん（３０）が殺害された事件で、沖縄県警は１６日、
別の米兵と殺害を共謀したとして殺人容疑で、エクレストンさんの妻で日系ブラジル人のバーバラ・ケイコ・エクレストン容疑者（３２）を逮捕した。
県警によると、バーバラ容疑者は関与を否認している。
この事件をめぐっては、米軍当局が同基地の２０代米兵の身柄を拘束。
県警によると、米兵はエクレストンさん殺害を認めているという。
エクレストンさんは６日午前、北谷町のアパート４階で、首を刃物のようなもので切られて死亡しているのが見つかった。
沖縄県警は、バーバラ容疑者から任意で事情を聴いていた。
県警によると、日米地位協定では、容疑者と被害者が米軍関係者の場合は米側に第１次裁判権があるが、米軍人の家族に関しては日本側が捜査する。
（共同）
昔からジャイアンわがまま愛国男のようだったけど、ブライドや冒険心も高く、
明るく大胆で元気な国だったと思う。
それが、リーマンショック以降、中国韓国マネーとロビーにやられて、
彼らのいいなり、日本を一緒にただいじめて、脅して金儲け。
アメリカ人の正義とプライドはどこにいった？自分の力で生み出す力はどこにいった？
こんなモラル崩壊のことしていれば、アメリカがどんどん世界で嫌われていく。
それが、今後のアメリカのためになるとでも？
金の亡者に成り下がったモラル崩壊のアメリカでいいのか？立国の精神はどうした？
がっかりさせるな。
前を歩いてる奴が落とし穴に落っこちるのを見て、自分も落っこちる
中国はちゃんと落とし穴に注意してるのに・・・
http://www.asahi.com/showbiz/enews/RTR201102210034.html
CNN.co.jp 2 月24日(木)10時51分配信（CNN）
「結婚は男女間のみのもの」と定めた米婚姻保護法が憲法に違反するかどうかが争われていた裁判で、
オバマ大統領が同法は違憲との見方を表明し、この点について裁判で争わないよう司法省に指示した。ホルダー司法長官が23日に発表した。
司法長官によると、オバマ大統領は差別の歴史などさまざまな要因を考慮した結果、婚姻保護法の条項は違憲との結論に達した。
この判断に基づき、ニューヨークの連邦高裁で係争中の2つの裁判について、同条項についての弁護を中止するよう司法省に指示したという。
ホルダー長官は「大統領の決断を全面的に支持する」と表明した。
オバマ大統領は先に、個人的見解として婚姻保護法には反対だと述べていたが、違憲性についての意見は表明していなかった。
裁判で原告側は、婚姻保護法の規定は同性愛者に対する差別だと主張。これに対する政府の反対弁論の提出期限が3月11日に迫っていた。
野党共和党からは、雇用や歳出削減などの課題が山積する中で政府がこうした発表を行ったことについて反発する声が上がっている。
婚姻保護法は1996年に制定され、連邦制度上は同性婚を婚姻とは認めないと規定していた。
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