一刻も早く避難して戴きましょう。
さいたま市に本部を置き、公安監視の下にあり、カルト指定されている顕正会が皇居からの追放を宣言しているそうです。
教祖の浅井昭衛は、天皇家を東海地震や浜岡原発、富士山大噴火で心配されている地域を指定しているそうです。
浅井昭衛は顕正会を国教にして日本を支配するそうです。
愛子さんマスクつけないで登校してるけど
大丈夫なの？国民への影響を考えて無理してない？
心配している。
将来影響が残ったらどうするのかしら？
一日も早く避難して戴きたいわ。
いわゆる女子供が先に症状が出ていたのに
今回も同じ様に成人男性に症状が出るまで無視を決め込むつもりか
そしてそのころ子供たちは取り返しの付かない事態になるというのに
もう行かないほうがいいと思うんだがな…
東京でも充分あれだが
皇居とか緑と土が多い分、積もっちゃってるだろ…
悠仁様はまだ幼いから本当に心配だよね、Rつもりなのかね。
天皇陛下が移動しちゃうと東京の人が不安になってしまうので、
皇太子殿下とかが理由つけて(御所が空き家なのでとか)引っ越すのがいいのかと。
で、次時代にそのまま即位。
皇族を被曝させてどうしたいんだろう。
皇族の健康や命をどう考えているのだろう。
幼い子が白血病になったらどうしてくれるんだろう。
その場合宮内庁は殺人犯になることを理解しているのだろうか。
取り返しがつかないことも理解しているのだろうか。
現在の京都御所には神殿がないので、その建設からだね。
旧宮中三殿跡は駐車場になっていて踏み荒らされているという。
五黄神社の皇子の母が若かりし頃は、引退した女官さんが
神殿をお守りしていたようだが、いつ無くなったのだろうか？
その皇子は両親に連れられて飛鳥へ行ったことがあり、
石舞台古墳の石棺の中に入って何か儀式をしたらしい。
これって、宮中の秘儀？
来ていただいてはどうか」と発言したことが京都新聞に載ってましたよ
「せめて子どもだけでも疎開させろ」って意味ですよね？
福井原発のお漏らしでｶﾞｷの感染症が蔓延しているのに
ﾏｲｺﾌﾟﾗｽﾞﾏ肺炎に手足口病って、おかしいよね？
私も皇族の方々の健康をとても危惧しています。
正直、皇族の方々は広島に来ていただくのがよいと思います。
たびたび足を運んで頂いていますし、広島と天皇陛下の関わりは
他の県を圧倒していると思います。
広島には、放射能治療の専門医療機関がありますし・・・
日本全域を活性化さえたい。
現在の経済圏といえば、
(福岡) (広島) (((大阪京都))) ((名古屋)) ((((東京))))
大阪京都周辺にうつすのはせっかくの公共事業がもったいない
すでに大都会だからね。
広島か福岡かとなるが、福岡は大陸と近すぎる。
有事のための首都機能移転なのに、最も敵国に近い場所では意味が無い。
広島は瀬戸内海活性化につながるだろうし、大阪ー福岡間にもう一つ確固たる経済圏ができるのはいいことだ。
まずは広島を押しておこう。
次に災害問題。
関東は大地震、京都大阪は昔からまほろばと呼ばれた温和な土地
広島は原爆をくらった負の歴史がある
福岡は原発が近い。
原発から一番遠い地帯は近畿南部、和歌山や奈良。
そこでここでは奈良を押す。
次に
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/021/515/56/N000/000/000/130409336251116131678_jisinmap.png
http://npo-lso.info/great/img/eq_plate.jpg
http://www.jjjnet.com/image/image1114.gif
http://www.osk.janis.or.jp/~mtl-muse/subindex03-01pic31.gif
近畿は大阪や京都始め内陸部にある大規模な直下活断層も影響するでしょう。
http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/index.html
関西の主要水源でもある琵琶湖の側には日本一の原発過密地帯がありますが、
最近の調査ではその直下が活断層の巣である事も判明しています。
関連キーワード「危ない再稼働／原発銀座の福井・若狭／“活断層の巣”に立地」で検索を。
沿岸部など少な目だが揺れはかなりのものとなります。県東部には活断層
が伸びる。ただ関西近畿と比べれば直下活断層が少な影響も少無い地域と
言えるでしょう。皇族から嫁がれた池田様のゆかりなどおありですが、
かなりのご高齢。平野など広く皇族の方々など親しみがおありなら災害避難の御所
の一つを造るのもよろしいかもしれませんね。 経済や行政機能の整備は無理ですが。
あった事が判明した若狭湾の原発銀座からあまり遠く無い事です。万一の際は
近畿並に被害が及びます。ですので、仮に岡山に災害避難の御所など造る
場合は、常に整備された複数の大型ヘリや高速に直結する移動退避ルートなどを
シェルターと共に整備しておくと、皇族の皆様もすみやかに退避可能です。退避先として
九州と北海道にもバックアップ施設を造っておくと万全となるでしょう。
近畿など都市直下で起きる大活断層による災害からの事前回避や、福島原発
から大量放出された放射性物質の影響回避の為に推進する事は間違いではありません。
ただ問題は皇族の方々など現在の御所を離れられる事により起きる、一般住民の
反応や、海外の反応評価と言うものがあるでしょう。
疎開も含め早めの対策をされるのが、健康上はベストでよろしいと思います。
他の皇族の方々もです。女系天皇容認論や宮家復活への議論なども、合わせて
現実的な対応案と言えるでしょう
ただ、その際の世論や一般市民人心の混乱を避ける工夫が大切に
なる事は言うまでも無い事と思います。その辺も考え、柔軟かつすみやかな
議論判断を関係諸氏がされる事を、国民として希望します。
福岡は原発から近い＜
九州地域の原発は、玄海・川内と太平洋側で定期的に起きるＭ9クラスのプレート巨大地震の揺れや
巨大津波の影響が及ばない、安全な立地を選んで造ってあります。九州山地の構造等も関係。
施設は直下に活断層も無い。どれも海底周辺に小活断層があるが、有史以来規模も小さい上に離れている。
2005年福岡西方沖Ｍ7.0も、市内被害は少な目で津波発生無し。その後川内や玄海は地域であり得ない、
東北震災級Ｍ9.5程度の巨大地震も新たに想定したストレステストも行い、電源保安設備も強化した。
日本でも最も安全な立地の施設と言える。今後の事を考えるなら全国同様安全立地の原発を
再稼動で古い炉は廃止。需要も振るわぬ北九州空港を廃港し、跡地に高効率新火力や風力などの
代替発電所を作れば電力供給は当面余裕過ぎで安全。その後速やかに次世代発電開発推進で、全国で
脱原発方針にシフトして行くのが望ましい方針と思われる。 大陸に近いと言うが極東最大の
沖縄や本土在日米軍、西日本に手厚い自衛隊があり、海も900ｋ超隔てるので防衛上問題無し。戦術ミサイル
なら全国どこも脅威は一緒。 都市圏などで課題だった水不足も、治水事業完成で既に解決済みです。
http://www.kigyorichi.pref.fukuoka.lg.jp/appeals/natural
は証明出来ないが、中長期的に見れば現在の環境など好ましい環境とは
言えないだろう。
煙草や飲酒その他の環境因子と同じく、確率の問題だからと済ます事は
可能だけれども、やはり状況を良く把握した上での判断と適切な対策を
したほうがベターだと思う。
震災前はよく見ていた保守ブログなどでは被曝について全く分かってない人も多くて。
私は今沖縄で母子避難中です。昨年の同時期に比べて那覇市の人口がとても増えています。
住民票を移さず沖縄で暮らしている私たちのような母子も多くいます。
福一から遠く離れるためです。
放射能対策や反原発をやっている政治家やﾌﾞﾛｶﾞｰは、サヨク・反日的で皇室を守る発想がありません。
保守派は、被曝について不勉強な人ばかり。
どうすればいいんだ。
私もどうすればいいのか本当に悩ましいです。被曝に無知な保守政治家でもいいからとにかく皇族の避難をどうか政府に促すようお願いしたい。だけど本当の保守政治家って誰でしょうか誰に言えばいいのか…。自称保守政党の自民党にでもお願いするべきか。
自民は唯一政権担当能力があり、３．１１以前には党として外国人参政権に反対してきた党ですが、
内部外部被曝について分かってない人が多いというか、分かっている人って誰だろう？
震災後は気持ちも時間も放射能対策でいっぱいなのでよく知らなくて。
でもそんなこと言ってられない気がしてきました。
保守系言論人やブロガーで理解して貰えそうな人に拡散して
多くの保守系の日本人に理解してもらいたい
のニュース誤報などを聞きました。陛下にあられては取り敢えず体調回復され
喜ばしい限りですが、東京地区の放射性物質汚染の環境は変化ありません。
専門スレなどを見ると役人もどきの人の,今後放射線や放射性物質による
影響の病気などが出ても、相関関係が証明されないので結局被害者は無いのだ.
と言うような、本音ともとりかねない投稿を見ます。ある面真実でしょう。
安全の対策をするのは勿論で、市民の生命財産は守るべきですが、皇族の方々
天皇家の系譜の保護と言うのはそれを上回る事はあっても下回る事はありません。
優先度が違います。国体の維持に関係します。ですので、私は災害避難と言う名目で
仮の御所を既存首都東京や旧首都のあった近畿間の争い、駆け引きに結びつかない、
災害の少ない皇室縁の岡山付近に建設する事に同意致します（福井の原発銀座の影響除く）
の御所として九州福岡で歴史もある大宰府政庁近辺や、北海道のしかるべき場所にも作ればより
安全確かだと思います。表向きは近い将来太平洋側海溝や関東近辺、近畿等で発生が予測されている
巨大地震などの災害回避の為、と明記しておけば国民の動揺も少ないと思います。
あとは皇族や宮内庁、政府含む有識者、宮家の方々にて内々に話合いの上判断され、具体的対応策
の是非に関し、なるべく早めに結論を出されるよう具申申し上げます。
http://stat.ameba.jp/user_images/20111115/07/kinchanclub/16/00/j/o0480035911612343011.jpg
http://www.nies.go.jp/whatsnew/2011/20110825/20110825.html
http://www.isfet.com/company/?page_id=3273
http://blog.minouche.jp/images/cecium137simulation1.jpg
別々の都市に分離しない方がいいです。
分離すると皇室の権威が低下する恐れがあり、非常に危険です。
皇居と国会とを別々の都市に分離するかどうかは、
天皇制の問題と関わってくるので、
慎重に決めた方がいいです。
あったほうが（それでも日本は狭い）おかしな擦り寄り干渉など無くて
寧ろ権威や神秘性まで上がるのでは。天皇皇族が政治に関与しない状況は
法で定められ既に60年継続。動画通信インフラなど高度に発達です。大多数の
国民など皇族の方々に直接御会いする機会は殆どありません
大臣や内閣など天皇皇族の方が任命される場合、被任命者はうやうやしく
交通機関で宮に伺えばよろしいかと。外国来賓も同様。警備や宮内庁など関係が深い機関は
一緒に移転したほうが良いように思います。
御所もあるし、国立国際会議場を臨時国会議事堂にしたらいい。
総領事館が集結してる、大阪・神戸も極めて近いし。
伊丹整備するよりいいと思うが。
副首都機能は伊丹空港跡地にするでしょうし、天皇在拠地は京都でいいでしょうね。
ただし関空はつぶれて神戸にすげかわりそうですが、地の利的に。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/111222/waf11122211250008-n1.htm
※選考１位で決定した「関西イノベーション国際戦略総合特区」 概要
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/cmsfiles/contents/0000150/150836/tyougaiyou.pdf
1．京都市内地区：再生医療
2．けいはんな学研都市地区：新エネルギー実証実験
3．北大阪地区：次世代ワクチン開発
4．大阪駅周辺地区：産官学連帯の市場づくり
5．夢洲・咲洲地区：バッテリー戦略研究センター
6．神戸医療産業都市地区：先端医療機器開発
7．播磨科学公園都市地区：改革的創薬研究
8．関西国際空港地区：薬品物流インフラ
9．阪神港地区：蓄電池等の物流基盤
国際戦略総合特区「関西イノベーション」とは別に、エコ＋スマートグリットによる理想的近未来都市【NEMIC】
http://nemic.org/conception.html
このほか、グリーンアジア（福岡県など）▽京浜臨海部ライフイノベーション（横浜市など）▽アジア№１航空宇宙産業クラスター形成（愛知県など）
▽北海道フード・コンプレックス（北海道経済連合会）－など６地域。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120118/plt1201181536006-n1.htm
東京都の石原慎太郎知事（７９）が８０人規模の新党を立ち上げる－との本紙の報道が波紋を広げている。
石原氏は産経新聞とＦＮＮの世論調査で「リーダーにふさわしい」政治家の２位にランクされただけに、既存政党も身構えているのだ。
この調査で１位だったのが大阪市の橋下徹市長（４２）。石原、橋下両氏は近い関係にあるため、専門家は「連携が実現すれば、次期衆院選で１００議席はいく」と話す。
最強タッグ結成で、政界の大波乱は必至だ。
「石原知事が事務所にきて、『このままでは日本はダメになる。俺は死んでも死にきれない。保守が再編成して新しい流れを作るべきだ』と強い意欲だった。
自民党から３０－４０人、民主党からも集めて７０－８０人の集団で、政界のキャスOボートを握る。２月半ばに方向を出したい」
一方、橋下氏は「大阪都構想」を掲げて、地域政党「大阪維新の会」から近畿圏を中心に７０人を擁立する考えを示している。
ここに、石原氏が立ち上げる８０人規模の「石原新党」が連携すれば、そのインパクトは絶大だ。
野田首相が１６日の民主党大会で「やるべきこと（＝消費税増税）をやり抜いて信を問う」と宣言し、年内の解散・衆院選が確実視されるなか、石原、橋下両氏が合体する可能性はあるのか。
政治評論家の浅川博忠氏は「既存政党への反発、既得権の打破という共通項で２人が連携する下地はある。
衆院選で東西の大都市の首長が中心となった第３極として出てくれば、それぞれ立候補者の７割は当選し、１００議席を獲得するだろう」と語る。
維新の会関係者は次のような“奇策”を語る。
「維新の会と石原新党が大阪と東京ですみ分け、自民党の一部の候補には、対立候補を立てずに推薦を出すという戦略も検討されている。
石原氏も、選挙後に新党と自民党で連立政権を組めば、長男である自民党の石原伸晃幹事長を首相にする道筋もつくれる。
橋下氏を後継の都知事と考えているフシもある」
石原・橋下合体について、もうひとつの懸念は両者の強すぎる個性。
ともに“独裁批判”を受ける人物だ。果たして、連携はうまくいくのか。
在阪ジャーナリストは「橋下氏は大阪府知事当選後の２００８年ごろ、共通の知人である経済人を通じて、石原氏と直接語り合っている。
橋下氏が上京して３時間にわたって会談し、道州制を軸に２人は意気投合した。
それ以来、石原氏は全国知事会などで橋下氏の肩を持つなどかわいがってきた。
『ジジ殺し』といわれる橋下氏の本領発揮だ」と話した。
実際、昨年１１月の大阪ダブル選挙でも、石原氏は選挙戦最終日に橋下氏の応援に入った。
さらに、同年１２月の産経新聞の特別対談は、２人の良好な関係が紙面にハッキリと表れていた。
石原氏が「僕が橋下さんを評価するのは、僕と同じ考え方だからなんだよ」というと、
橋下氏は「国全体の統治機構となれば、石原知事みたいな方が旗を振らないと、本当に変わらないと思います」と絶賛。
これに対し、石原氏は「あなたみたいな若い人、体力のある人間がやればいい」とエールを送ったのだ。
誰が誰と組み、誰を切るのか－。
石原氏と橋下氏を軸に、次期衆院選をにらんだ駆け引きがすでに始まっていることだけは疑いない。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120118/waf12011813340022-n1.htm
松井一郎大阪府知事と橋下徹大阪市長は１８日、府庁内で会談。
松井知事は昨年末に関西で指定された「国際戦略総合特区」の地方税減免に関し、
法人事業税と法人府民税については５年間ゼロとし、その後の５年間についても半額程度とする方針を示した。
橋下市長も固定資産税などの市税を５年間ゼロにする意向で、「地方税が府市でゼロなら強烈なメッセージだ」と応じた。
また、橋下市長は「西成特区」構想をめぐり、市税減免に加えて府税についても優遇するよう松井知事に要請した。
一方、松井知事は大阪市内にある府税事務所（５カ所）と市税事務所（４カ所）の業務統合を提案し、橋下市長も賛同。
事業者に温暖化対策計画の提出を義務づける府市の条例の一本化でも一致した。
「関西イノベーション国際戦略総合特区」内で大阪地方税減免の対象となる予定地域。
・北大阪地区：次世代ワクチン開発
・大阪駅周辺地区：産官学連帯の市場づくり
・夢洲・咲洲地区：バッテリー戦略研究センター
・関西国際空港地区：薬品物流インフラ
・阪神港地区：蓄電池等の物流基盤
http://www.youtube.com/watch?v=KwkXNmmbC6Q
放射能汚染マップ 四国から北海道まで汚染されているマップ。
http://img687.imageshack.us/img687/3303/43877105.jpg
海汚染マップ
http://img585.imageshack.us/img585/9915/1314682352.jpg
全国各地に降ったセシウム量の3－5月累計
http://img403.imageshack.us/img403/4813/8b351ae874b901e544e4dd6.jpg
http://logsoku.com/thread/anago.2ch.net/wildplus/1323729132/
大阪府の松井一郎知事と大阪市の橋下徹市長は13日、公明党大阪府本部の
新年会に出席し、府市を解体・再編する大阪都構想の実現に向けて協力を
呼びかけた。橋下市長は協力が得られれば、国政選挙で公明を支援する
考えも表明。公明側も改革に前向きに協力する姿勢を打ち出し、接近ぶりを
印象づけた。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819A91E3E1E2E39D8DE3E1E2E3E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2;at=ALL
http://logsoku.com/thread/kohada.2ch.net/liveplus/1326441415/
マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が今後４年以内に約７０％の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。
東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。
首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「３０年以内に７０％程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。
昨年３月１１日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。
気象庁の観測によると１２月までにＭ３～６の地震が平均で１日当たり１・４８回発生しており、※震災前の約５倍に上っている。
同研究所の平田直なおし教授らは、この地震活動に着目。
マグニチュードが１上がるごとに、地震の発生頻度が１０分の１になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるＭ７の発生確率を計算した。
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120122-OYT1T00800.htm?from=main1
東京壊滅まで残り4年
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1327301488/
皆（何だかの理由をこじつけて）自分の地元を推すのは毎度当たり前想定内。
が建設地は提出された資料を基に公平に採点され決定する。
※例：国際コンテナ戦略港湾選定の採点結果（阪神港769点、京浜港729点）。
ページ４
http://kenmane.kensetsu-plaza.com/bookpdf/147/fa_02.pdf#search='国交省 国際戦略港湾 阪神港 ７６９ポイント'
今現在、「関西イノベーション」＋伊丹副首都「NEMIC」構想が最有力候補だが、
他の候補地はこれを上回る構想を提出し、最高得点を獲得する必要がある。
※国際戦略総合特区選考１位で決定した「関西イノベーション」 概要
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/cmsfiles/contents/0000150/150836/tyougaiyou.pdf
1．京都市内地区：再生医療
2．けいはんな学研都市地区：新エネルギー実証実験
3．北大阪地区：次世代ワクチン開発
4．大阪駅周辺地区：産官学連帯の市場づくり
5．夢洲・咲洲地区：バッテリー戦略研究センター
6．神戸医療産業都市地区：先端医療機器開発
7．播磨科学公園都市地区：改革的創薬研究
8．関西国際空港地区：薬品物流インフラ
9．阪神港地区：蓄電池等の物流基盤
エコ＋スマートグリットによる理想的近未来都市【NEMIC】※最有力候補
http://nemic.org/conception.html
感情的になっても無意味。
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1327477228/
宮城県女川町の「汚染がれき」焼却を予定している東京二十三区清掃一部事務組合は１月18日、汚染焼却灰運搬の作業員が被曝していたことを明らかにした。
10月に区民との意見交換会で被曝の事実を明らかにしながらも、３カ月以上経ってからようやく同組合のホームページで公表。
都民から「被曝を隠した」と受け取られかねず、住宅密集地にある清掃工場における被曝と放射能汚染の実態解明を求める声が上がりそうだ。
同組合によると、江戸川清掃工場の作業員の被曝は、昨年７月から９月までの３カ月間で最大0.03ミリシーベルト。
同組合は１時間あたりの被曝線量を公表していないが、汚染焼却灰等を扱う作業時間を月20日勤務で１日５時間と仮定した場合、毎時0.1マイクロシーベルトの被曝量となる。
汚染焼却灰等に接する時間によって値が変化するため、作業時間が短い場合、この数値よりも１時間あたりの被曝線量が高い可能性も考えられる。
江戸川清掃工場では、昨年６月、放射能濃度測定で飛灰から１キログラムあたり9740ベクレルの放射性セシウムを検出。
昨年12月23日現在、5940ベクレルと依然として高い値が続いている。この飛灰は７月13日からフレコンバッグに詰めて、中央防波堤外側の処分場に排出している。
しかし同組合は「フレコンバッグ自体は鉛などで覆っている訳ではないので、（放射線は）出ていると思います」と、公道上を通行する搬送車両からの放射線放出を認めた。
★周辺住民や通行車両にとっては常に被曝の危険にされられていることになる。
昨年７月から９月までの約３カ月間、江戸川清掃工場だけで約５００トンもの汚染焼却灰が出たことを考えると、東京23区内では膨大な汚染焼却灰が清掃工場で「量産」されている。
まさに、★大量の放射性廃棄物を生み出す「ミニ原発」が都内各所にあることになる。
放射性物質と毒性の強いヒ素含むがれき焼却の恐れもあり、★「汚染がれき」受け入れは危険極まりない選択だ。
http://www.youtube.com/watch?v=V1Ta3OW8do8
客観的に物事を見れないバカが政府の一部にいると、そう言う非合理な案も
登場する。自らこそが地元我田引水で誘致や利権と言う発想しかない上に
科学的は根拠、（太平洋側で発生の海溝巨大地震や大津波の大阪への
大被害、近畿に多い大型の直下活断層、直下が有力活断層の巣と最近判明した
関西主要水源にも近い文殊含む原発銀座ーー）等にも目を瞑る。非合理で極めて愚かで
浅はかな考えである。 馬鹿の考える基準
http★://am★eblo.jp/★warm-heart/entry-11043713923.h★tml
↑ （★は入りません カットして検索を）
★Ｍ９大地震で、大阪に今までの想定以上の巨大津波…枚方、八尾、茨木、高槻まで浸水
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/develop/1297168320/219
東京都の石原慎太郎知事が、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らとともに結成を目指す新党の綱領の骨子が２７日、分かった。
石原氏は同日の記者会見で、亀井静香国民新党代表らとの２５日の会談について「いくらでも協力しますと同意はした。
今の政治構造をシャッフルする必要がある」と語り、新党の綱領に関し意見交換したことを認めた。
都知事と党首の両立について「それはダメだ」と否定、「東京も大事だが、東京よりも国家が大事だ」とも述べ、新党結成後の国政復帰をほのめかした。
綱領の柱は（１）わが国の国柄を守る（２）「小さな政府」と「中福祉」を目指す（３）デフレを克服する（４）長期的に貿易立国を目指す－など。
「国民に大人の自覚を持ってもらう」と訴え、「国を愛する教育と人づくり」に向け、政策パッケージをまとめる構え。
「小さな政府」の具体策として国会議員と国家公務員の人員・給与削減策をまとめるほか、国家会計の複式簿記化も打ち出す。
参院の廃止を訴えることも検討しており、今後石原氏らで文案を詰める。
一方、石原氏は、大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長との連携について「橋下氏に非常に共感することがいくつかある。
★地方から中央集権をぶっ壊していく絆だ。橋下氏は大阪市という伏魔殿をぶっ壊すために頑張っているのだから手を組むのは妥当だ」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120128/stt12012801370002-n1.htm
地震調査研究推進本部地震調査委員会 平成２４年１月１３日
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/12_choshuki/index.htm
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/12_choshuki/choshuki2012_kohyo120113.pdf
関西大阪、近畿。直下大活断層もヤバイですが、東南海などの長周期振動もヤヴアイ
ですねえ。 石原氏など政治色を帯びた発言と言うのはそのまま受け取るのは
やはり間違いと言えるでしょう。政党財界団体と反対した橋下氏が民意を受けて当選
与野党ともその顔色伺い（投票した民意に対して）と言うのが現状ですから。
http://www.youtube.com/watch?v=q5HhNQ5pky8&feature=related
http://www.areguro.com/
連続メルトスルーして放射能物質など首都圏直撃する時点で皇族など
ヘリなどで緊急避難させるべき。一部の官僚や企業家などは逃げたが。
汚染物質放出も桁違いに少なくなった今から逃げる意味も必要も無い。
仮に大事を取り皇族が移住などするなら、東北や関東圏など3000万超えの
多数の住民は恐慌暴動を起こすだろう。住民など猫の額のように狭く、しかも災害面で
今後危険な大阪京都では勿論収容も出来ない。今の御所の環境を空調など安全強化し
旧宮家復活や女系天皇まで容認して頂けば、それで将来に対応可能な環境だろう。
ロンドン(英)、パリ(仏)、ローマ(伊)のように、首都が長い歴史を経て大都会に
発展した例はあるが、普通の街が首都になる時は、いつも小さな街が選ばれている。
キャンベラ(豪)
大都市のシドニーとメルボルンとの間で首都の取り合いになり、結局、妥協案として、
小都市のキャンベラが首都になった。
オタワ(カナダ)
モントリオールやトロントなど主要都市の間で、首都の取り合いになり、結局、
小都市のオタワが首都になった。
ボン(西独)
ミュンヘンやハンブルグのような大都市を首都にすると、独統一後にベルリンに
首都を戻せなくなる恐れがあったため、小都市のボンが首都になった。
ワシントン(米)
米国の首都に選ばれた時、ワシントンは人口が少なかった。
つまり関西のような大勢力の地域に、首都機能移転しようにも、他の地方が妬んで
反対するので、無理なのだ。
インフラがあるとか、関東に次ぐ2番目だから関西へ首都移転すると言うのは間違いだ。
最新調査（前例が無い究極の最悪被害Ｍ９を想定した）でも、伊丹は津波被害が無い事が証明された。
http://sankei.jp.msn.com/images/news/110616/trd11061613530016-p1.jpg
http://www.imart.co.jp/2.2-nankaitraf.jpg
過去最大の安政南海地震Ｍ８.５クラスなら、大阪湾河口の津波が最大２.５ｍで今回調査の半分以下、
水没範囲は１/３程度で北摂は安泰（津波は陸地に入る程浸水が減り、範囲手前の浸水は数センチ）。
更に伊丹には上町断層（活動周期数万年）他断層が通ってない事も最新調査で判明。
http://www.kobe-kosen.ac.jp/activity/shinsai_kirokushu/siryou.files/dansou.gif
東京被災時は天皇が京都御所に移転するので首都機能は、
京都（国事行為）＋伊丹（政府/官庁バックアップ）のセットが不動の鉄板で一番現実的。
>>63
副首都建設地は一般庶民の感情論で決まるのではない。
候補地から提出された資料や地理/物理的条件を比較し、公平な採点方式で決定する。
皆感情的になって地元を推すのは毎度想定内で無意味。
地震津波の脅威は今に始まった事ではない。
が歴史が証明するように本土で地震津波があっても、首都機能は常に関東か近畿で福岡/九州に移って無い。
それは福岡/九州が
①中国/朝鮮半島に近すぎる防衛上の理由
②本土の中心関東から遠すぎる地理的理由
から。
中国がアジア支配を目論んでいるのは、尖閣諸島の件やアジアでの軍事的暴挙でも明らか。
朝鮮半島も金正日死後更に不安定で、一触即発状態に発展する可能性大。
現在の日本の不安定な経済状態で、東京が被災して首都機能が麻痺する事は、国が瀕死の状態を意味する。
中国なら満を持して軍事行動を起こす可能性が高い。
そんな緊急事態に日本の中枢（頭脳）である首都機能を、中国/朝鮮半島と目と鼻の先の最前線、福岡/九州に置く事は自殺行為。
それだけは絶対にありえない事は歴史が証明してる。
加え九州は七つの活断層（西山断層 小倉東断層 福智山断層 大島沖断層 志賀島沖断層 警固断層 水縄断層）が、
四つの原発（玄海原発 川内原発 上関原発 伊方原発）に囲まれてる。
更に本土の中心関東から遠すぎる地理的不都合で、緊急時の首都機能移転は絶対不可能。
伊丹に上町断層が通っていない事など誰でも知っている事。ただ伊丹も
東南海や大阪近畿に多い直下や大活断層の影響を受けるのは間違い無い。
太平洋側東南海では沿岸部から始まり市街地奥地まで大津波被害は必至であるが、
その場合、大阪では関空と神戸が壊滅する。関西経済や復興時の拠点空港として
伊丹を廃港別途利用する事は出来ない。太平洋側を襲う東南海では下手すると大阪・名古屋、東京の
湾岸主要空港が同時壊滅する可能性も高い。これも見過ごせない事実。
過去のカビ生えた歴史を持ち出しても全く意味は無い。近畿始め過去に
定期的に巨大地震や大津波が起きた際は、それを予測して事前避難したり
機能分散する発想も財力も技術も無かった。現在は状況が違う。
九州など過去防人の地で防備も厚かったが、現在は西日本に厚い自衛隊や核装備の
米軍が極東の軍事要塞沖縄も中心に更に厚く防備。大陸半島も韓国や海を隔てる。北朝鮮や
中国のミサイルは日本どこでも同じである。また指摘の活断層は皆他地域より規模被害が小さい。
九州の原発はそれ等を避け、なおかつ東南海巨大地震津波の被害が及ばぬ安全地に造ってある。
若狭湾とは違う。
■九州、工場閉鎖相次ぐ 自治体“空洞化”の懸念 税収、雇用減 住民の自信喪失も 産経ニュース 2012.2.12
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120212/oit12021202090000-n1.htm
歴史的な超円高で輸出型産業が苦境に立たされる中、九州でも昨年末以降、工場の撤退表明が相次いでいる。
地域経済を支えてきた生産拠点の消失に、地元自治体などは雇用確保など対応を急ぐが、専門家からは「小さな自治体では、
工場が消えることで局地的な空洞化の懸念がある」との声が上がる。
大分県日出町では、米半導体大手のテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）の工場閉鎖によるショックが広がっている。
ＴＩ日出工場は昭和４８年操業で、従業員約５００人のうち１４６人が町民。工場は平成２５年７月末までに閉鎖される。
法人税や従業員の住民税など、ＴＩ日出工場に関連した町の収入は年間約１億６千万円。
町全体の税収２７億４千万円（平成２３年度見込み）の６％にも及ぶ。
直接の経済的打撃もさることながら、約４０年間にわたって地域とともにあり続けた工場だけに、
町内では「『ＴＩがなくなり日出町はもうだめだ』と町民が自信を失うのが怖い」（同町財政課）と懸念される。
一方、鹿児島県日置市では、パナソニックグループの半導体製造工場の閉鎖が決まった。
こちらも約４０年間稼働してきた老舗工場だが、海外勢に押されパナソニックが半導体事業再編を進める中で、２年後をめどに幕をおろす。
民間シンクタンク、九州経済調査協会の加峯隆義調査研究部次長は「国際競争が厳しい半導体産業を中心に、
古くなった工場を閉鎖し最新鋭工場へ集約する動きは今後も続く。
特に人口３～４万人の都市で何百人も雇用してきた工場が閉鎖した場合、地域に与える影響は大きい」と語る。
いかに工場閉鎖の流れをとめ、空洞化を防ぐか。加峯次長は「これまで九州には、高い技術は不要な量産型工場が多かった。
企業ではなく地域が技術を保有するようにし、『この商品は、ここでしか作れない』という評価を得られれば、
看板の企業は代わっても工場は残る」と提言する。
まあそれでも逢えて指標など見れば全国的環境の中こう言う現実もある訳で.
博多港の国際海上コンテナ取扱量,約 85 万TEU前年比：約13.6％の増加とで過去最高
http://port-of-hakata.city.fukuoka.lg.jp/profile/kousou/pdf/kousou03.pdf
平成２３年九州地域の鉱工業動向（速報）－ 生産は２ 年連続で上昇－
九州は 全国水準よりは良く、伸びている
http://www.kyushu.meti.go.jp/keiki/chosa/iip_pdf/iip_23cy_p.pdf
平成24年度 九州地区大型クルース船寄航予定 国交省把握分 （増加中
http://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/press/pdf/2011-1205-kokusai_2.pdf
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/55/55491_misc1.pdf
福岡・アジア国際戦略特区
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/54/54438_7379163_misc.pdf
建設地は提出された資料と地理的/物理的条件を基に公平に採点され決定する。
※例：国際コンテナ戦略港湾選定の採点結果（阪神港769点、京浜港729点）。
ページ４
http://kenmane.kensetsu-plaza.com/bookpdf/147/fa_02.pdf#search='国交省 国際戦略港湾 阪神港 ７６９ポイント'
今現在、「関西イノベーション」＋伊丹副首都「NEMIC」構想が最有力候補だが、
他の候補地はこれを上回る構想を提出し、最高得点を獲得する必要がある。
※国際戦略総合特区選考１位で決定した「関西イノベーション」 概要
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/cmsfiles/contents/0000150/150836/tyougaiyou.pdf
1．京都市内地区：再生医療
2．けいはんな学研都市地区：新エネルギー実証実験
3．北大阪地区：次世代ワクチン開発
4．大阪駅周辺地区：産官学連帯の市場づくり
5．夢洲・咲洲地区：バッテリー戦略研究センター
6．神戸医療産業都市地区：先端医療機器開発
7．播磨科学公園都市地区：改革的創薬研究
8．関西国際空港地区：薬品物流インフラ
9．阪神港地区：蓄電池等の物流基盤
エコ＋スマートグリットによる理想的近未来都市【NEMIC】※最有力候補
http://nemic.org/conception.html
※「特定都市再生緊急整備地域」は全国11地域が指定され、福岡はその一つに過ぎない。
福岡だけ特別と思うのは、普段日の目を見ない田舎者の誇大妄想。
※「国際戦略総合特区」は全国７地域が指定され、福岡はその一つに過ぎない。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/111223/waf11122307010001-n1.htm
◆日本の基幹（主要）航路は太平洋側
※太平洋側拠点港 国際海上コンテナ取扱量
京浜港６００万ＴＥＵ以上←ハイパー/スーパー中枢港湾
阪神港４００万ＴＥＵ以上←ハイパー/スーパー中枢港湾
伊勢港２８０万ＴＥＵ以上←スーパー中枢港湾
※日本海側拠点港 国際海上コンテナ取扱量
北部九州港130万TEU以上←特に無し
福岡だけ特別と思うのは、普段日の目を見ない田舎者の誇大妄想。
東京名古屋大阪札幌などの拠点都市に済む人間は、そのような捻くれた
被害者意識のような書き方はしない。
文面から既出感ありまくりのネット障害地元のコンプバカとモロバレである。北休州市民ケーン、大牟田有明の月＠三池藩領
遷都なら名古屋(国のどまんなかに位置)
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/02/html/d50274.html
現在、寒波が続くフランスの大部分の地区では、空気中の浮遊粒子の汚染指数がほぼ警戒線を越えている。
欧州の大都市の道路交通による汚染が直接市民の寿命に影響を及ぼしている、と昨年ヨーロッパで行われた研究で実証されている。
フランスには汚染指数が基準値を超え、EU委員会の罰則を受けている都市が１５カ所ある。
【中国】北京などの大都市、微細粉塵の大気汚染は放射能より怖い［12/04］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1322958269/
大気汚染、インドが世界最悪 米エール大など１３２カ国調査
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1328496857/
新幹線・山陽線・高速道にほど近く専用ホーム・専用ＩＣ設置可能だし
海自呉基地と岩国基地もあるので防衛も万全
その代わりにロイヤルヨーグルトとか出せばモトが取れるw
岡山あたりに首都機能移転しても、西に偏りすぎていることはないだろう。
というよりも、昔と違って現代は、人命や財産が尊重される時代になっているので、
東日本のような災害が多い地域には、できるだけ人は住まない方がいい。
明治維新の時代に、東国を開発するために東京に首都を置いたと言われているが、
今はもう価値観が変わっている。
今回の大地震も、もし西日本に首都を置いていたら、東日本に大勢の人は
住んでいなかったはずだから、損害は少なくてすんだだろう。
東日本の住民を、西日本に移住させるということは、
災害発生前に安全な場所に、人や財産を避難させるという、人道的な意味があるので、
首都機能は、むしろ西に偏っている場所に移転した方がいいだろう。
那須はセシウムさん
と御用邸は東日本ばっかりだから１つくらい西日本にあってもいいよね
桂離宮と修学院離宮はほとんど文化財みたいなもんだし
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120210/stt12021012170001-n1.htm
民主党は１０日、「首都中枢機能バックアップワーキングチーム（ＷＴ）」（座長・馬淵澄夫元国土交通相）の初会合を国会内で開き、
東京が直下地震などで大きな被害を受けた際の対応を検討した。
バックアップする首都機能の範囲の特定や、一時的に機能を移す地域を特定するかどうかなどを詰めた上で３月中に政府に報告書を提出する方針。
馬淵氏は「切迫性の高い案件を検討し、現実的な対応をしっかり政府に提言したい」と語った。
首都中枢機能バックアップワーキングチーム顧問の石井一参院議員は「ここで出される結論を実行し、
その後に副首都構想を推進することで危機管理態勢が完成する」と述べた。
※首都中枢機能バックアップワーキングチーム
座長・馬淵澄夫（奈良県出身）
顧問・石井一（兵庫県出身）/危機管理都市推進議員連盟（NEMIC）会長
http://nemic.org/kikikanri.html
皆まで言いたくないが、ハイパー港湾選定と同じ出来レースに議論するのは無意味だと分かっただろう。
↓
ミンス/与党(笑)が伊丹NEMIC決定
↓
橋下/維新大賛成
↓
みんなの党＋石原新党＋公明他野党右に倣え
↓
伊丹NEMIC国会可決
↓
官僚大反対
↓
政治主導(笑)
小選挙区公明党公認候補６名全面支援(笑)
Ｑ橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」が今後国政に参加することをどう思いますか。
①期待する66.0％
②期待しない30.8％
③その他・わからない3.2％
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/chousa.html
■新党に明暗！橋下“明”ｖｓ石原“暗” 2012.02.20
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120220/plt1202201531001-n1.htm
橋下新党への高い期待は全国規模に広がっている。
共同調査で、維新の国政進出に「期待する」との回答をブロック別に見ると、おひざ元といえる近畿で６９・６％だったほか、
遠く離れた北海道で７３・３％、九州で７０・２％。関東、中国、四国でも６０％を超えた。
２０１５年 大阪都誕生 大阪副首都基礎完成
・関東で被爆症状（急性白血病 甲状腺癌 骨髄癌 奇形児 他）多発
東北被爆難民と非難しなかった関東人が一斉に発症（※関東人口流出の埋め合わせをした東北被爆難民流入が裏目に出る）
・平成関東大地震発生（高速 一般道路 地下鉄 電車 建物 ※インフラや配線等の物理的破壊でスマートグリッド無効）
・被爆症状と首都機能麻痺で関東がパニックに陥る
・首都機能が一時的に京阪神に移る
・人口と企業の東京⇒西日本流出加速（関西系企業が本社機能を関西に戻す）
↓
・東京一極集中派が東京復興を訴える→富士山噴火で東京復興が遅れる
・地方分権確立 キー局/出版規制制度廃止
・大阪が金融/証券の中心になる
・名京阪神⇔上海にアジア最大の経済網完成
・東京大阪のＧＤＰが逆転（本来の姿に戻る）
↓
２０２０年
・東京/大阪 二首都制度確立
大阪←経済首都（財務省 経済産業省 金融庁 運輸省 国土交通省 他）
東京←政治首都（大阪以外の政治関係の省庁）
・中央官庁の国内企業誘致関与禁止法成立（官僚制度の徹底見直し）
・リニア 名古屋⇔大阪 着工
↓
２０２７年
・リニア 東京⇔名古屋⇔大阪 開通
東京・葛飾区の「水元公園」の土壌から、１キロ当たり２万ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出された。
葛飾区や江戸川区など首都圏東部は「ホットスポット」地域として知られているが、
事故から１年が経とうとしているのに、今なお、こんな危険地域があったのはショックだ。
日本共産党都議団が調査し、２１日、会見で明らかにした。それによると、調査したのは
「水元公園」内にある「メタセコイアの森」「駐車場植え込み」「ドッグラン」「野鳥観察舎」――の４カ所で、
土壌や落ち葉を採取し、ドイツ製の測定器で放射性セシウムの濃度を測定。
精度を高めるため、今月１５日以降、複数回に分けて測ったという。
その結果が別表なのだが、仰天なのは、最も高かった「野鳥観察舎」入り口の土壌、落ち葉のセシウム濃度だ。
原子力安全委員会によると「Ｂｑ／ｋｇ」を「Ｂｑ／平方メートル」に換算するには６５をかける。
単純計算で１平方メートル当たり約１４０万～１５０万ベクレルになる値だ。これはチェルノブイリ事故の際、
土壌の汚染濃度に応じて居住区域が制限された最高レベル「居住禁止区域」（１平方メートル当たり１４８万ベクレル以上）に相当する。
「水元公園」の全ての土壌や落ち葉が高濃度汚染されているワケではないだろうが、
誰でも自由に出入りできる公園内に、「居住禁止区域」レベルに近い放射能汚染場所が存在していることになる。
「今回の調査で『水元公園』の汚染は判明したが、近隣場所にもこうしたスポットが存在する可能性がある。
そもそも、１キロ当たり２万１７００～２万３３００ベクレルというのは、国が放射性廃棄物を直轄処理する基準として設けた
『８０００ベクレル』を３倍近く上回っているのだから、都は早急に対処するべきです」（共産党都議団関係者）
日本環境学会土壌汚染問題ＷＧ長の坂巻幸雄氏はこう言う。
「※東京は世界で初めて人工放射線の被曝（ひばく）をこうむった首都だといえます。東部はもちろんのこと、
都庁周辺でも事故後の空間線量率は事故前の２～３倍に高まっている。多くの人が行き交う都心部で、
無視してよい数字ではありません。行政当局を含めた諸機関の努力が求められてしかるべきです」
老害の石原知事は、「五輪招致」などと寝言を唱えていないで、そのカネを一刻も早く汚染の調査と除染対策に回すべきだ。
http://gendai.net/articles/view/syakai/135250
■副首都より先に、恒久的な首都を決めるべきだ■
東京震災時に大阪に首都機能を移転（副首都）した場合、後で必ず東京へ
機能を戻せる保証はない。
放射能汚染で東京に人が住めなくなったり、想定外の津波や火災で東京都民が
全滅することもあり得る。
そして機能を東京へ戻せなくなった時、どこに恒久的な新首都を置くかを事前に決めて
なかったら、「大阪（副首都）以外の街に首都を任すのは、東京都民の遺志ではない」
というようなことを口実にして、大阪がそのまま首都の地位に居座る恐れがある。
つまり、震災で東京が発言力を失い、大阪の発言力だけが増大するため、
副首都を大阪に置いたことが、東京都民の「遺言」にされる恐れがあるのだ。
どこの国でも、遷都が行われる時は、田舎に首都が移転されるのが普通で、
大阪のような大都市が首都の地位に居座ると、他県民は大きな不利益を被る。
しかも大阪は大地震が頻発するので、恒久的な首都にするには不適切な街だ。
ある人（東京）が病気（震災）で働けなくなった時に、財産の管理運用を
別の人（大阪）に任せるということ（副首都）だけを先に決めて、（東京が）
病気で死んだときに誰に財産を相続させるかということ（恒久的な首都）を
決めてなかったら、（大阪に）財産を取られるだろう。
つまり順序立てて決めて行かないと、間違いが起きるのだ。
副首都を決める前に、まず恒久的な首都を決めておかないと、大阪のような
不適切な街が、恒久的な首都にのし上がるだろう。
日本経済新聞の取材によると、三菱商事、三井物産などの大手商社、
三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行などのメガバンクが
２０１３年度から順次、東京の本社機能を大阪に移すことが
明らかになった。
東京には、先日発表された文部科学省試算による震度７の東京湾北部地震のおそれ、
各地に高濃度の放射能汚染地域があり、
将来のリスクが大きいとして、本社機能の移転を決断した。
日本を代表する企業の本社機能移転は、他の大企業にも大きな影響を与えるものと思われ、
東京に本社を置く電機・鉄鋼などの大手メーカーの中にも、
既に東京からの本社機能移転を検討していることが取材で明らかになっている。
今回の動きで、一気に大企業の本社機能移転が進む可能性がある。
★２０１２年２月２４日 石原東京都知事記者会見で★丁度１６分から
・記者の質問
先日の都議会の定例会の施政方針演説で、知事が２４年度予算は都税収入が５年連続で減少していると述べていますが、
昨日の発表で、★三菱商事、★三井物産、★三菱UFJ銀行、★三井住友銀行そのほか★パナソニックなどが
★大阪へ本社を移転すると発表しましたが、それによって税収がおそらくかなり下がると思いますが、
その点に対して、知事の見解をお願いします。
・都知事の回答
困ったもんだね。それね。本社はたくさん東京にあったほうが良いんだけど、しかしやっぱりね、
そういう形で、集中集積が進みすぎるのも好ましくないしね。
大阪が要するに大大阪として復活しようとしてる時にね、そういう優良な企業が大阪に本社を移すのは、
まあ大阪にとっちゃ好ましいことだし、相対的に日本にとっては、そう悪いことではないんじゃないかな。
敵に塩を送るつもりはないけど。
ソース 公式記者会見ビデオ ＷＭＰ ★丁度１６分から
石原東京都知事記者会見 2012/2/24 [ 録画映像 ]←をクリック
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/kako24.htm
又は
ＷＭＰ直接リンク
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/ASX/m20120224.ASX
政府の対応に不信感を持っており、東電の電気料金値上げも相まって大阪への本社移転を内部で進めている。
東京に利権をもつ東京在住者の反発を逃れるため、直前に公表する段取りという。
大阪はインフラや都市機能がすでに整っており、投資が発生しない。フォッサマグナ以西で東京とは別地盤であり
同時の地震はありえない。周囲を山に囲まれ、津波の被害も台風、豪雨等のリスクも少ない。
また、副首都とする政府方針も極秘に進められていることが背中を押したと見られる。
2. hogehoge
2012年02月25日 17:46
5
この記事は東京宣伝新聞である日経にショックで、記事にはしていない
銀行や証券会社、生命・損害保険会社などに通達があった。
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201104080001.html
が極秘で知人の政府関係者に真相を問い合わせたところ、
実は深刻な放射能汚染と数年以内に起こり得る東京直下型プレート地震が理由だった。
そこからそれを阻止したい利権者とメディアの御用学者を使った情報操作が一気に加速した。
それでも企業は西への移転を水面下で進めて来たが、そろそろ実行に移る時期が来たようだ。
大手が公表したら芋蔓式に一気に本社移転が始まる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2012030202000049.html
ＮＨＫの今井環理事は一日の会見で、「どういった災害が発生しても、国民の生命と財産を守るための放送サービスを間違いなくお届けできるよう、
放送機能の強化に努めたい。
これまでは予算もかかって進められなかったことも、取り組めるもの、すぐにやらなければいけないものを洗い出した」と話した。
ＮＨＫではこれまで、地震のために東京・渋谷の放送センターの機能が停止する事態を想定してこなかった。
震度６強でも十分耐えうる設備であるというのが理由だ。しかし、間もなく一年となる東日本大震災では、
さまざまな想定外の事態が起き、見直しを余儀なくされた。
そこで、大阪放送局から全国に二十四時間体制でニュースを放送することを想定し新年度から機能強化を始める。
さらに大阪局のバックアップには福岡局を充てる。
これまで取材などで書かれた全国の原稿は東京のホストコンピューターに集約されていたが、
これが使えなくなることも見越して、大阪にも同様のシステムを設ける。
略
大阪局の強化は、人の面でも行う。四月に東京の横尾泰輔アナウンサーが大阪に異動する。
大震災でもニュースを伝え、緊急報道に定評がある横尾アナを中心に、大阪から全国放送する場合の備えなどを話し合うという。
ＮＨＫは一連の機能強化を２０１３年度中に完了させたいとしている。
テレビ朝日の早河洋社長は二月の会見で「本社機能が致命的なダメージを受けることを前提に、
大阪や名古屋（の系列局）にキー局の機能を緊急措置で移す想定で計画を立てている」とし、訓練もしていく考えを明らかにした。
その他のキー局も同様の準備を始めており、テレビ東京はグループ企業の日本経済新聞社内のスタジオを使うことなども検討している。
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1330689328/l50
http://www.nikkan.co.jp/news/six08_20120229.html
ＴＡＮＡＫＡホールディングス（東京都千代田区、岡本英彌社長、０３・６３１１・５５１１）は４月、大阪に第２本社を設立する。
首都圏で発生した大規模災害などで東京の本社機能が損なわれる事態に備え、本社機能を全面的に大阪で担える体制を整える。
ＴＡＮＡＫＡホールディングスは傘下の田中貴金属工業など８社を中核とする純粋持ち株会社。
第２本社には経営陣の一部や人事総務、システム、物流、経理・財務、貴金属部に関わる人員を交代で常駐させる予定。
人事や組織体制などの詳細は今後公表する見通し。データのバックアップ拠点は既に関西地区で構築しており、
今年１月に稼働した。データ拠点は東京と関西の２拠点体制となっている。...
もともと日本の大企業グループは大阪を中心とする関西地区出身であって、住友は元から大阪だが、三菱も大阪から始まっているし、
三井は松阪の出身だ。
UFJは旧三和銀行であり、関西系都銀であり、現三井住友銀行は、旧住友銀行が総本家だ。現在も大阪本社と東京本社が並列している。
何せ、住銀だからいつ何時本社を大阪に全面移動してもおかしくない。野村證券も大阪企業だ。
旧大和銀行は、りそな銀行であり元大阪野村銀行だ。その証券部が独立したのが現野村證券なのだ。
大和證券も旧藤本ビルブローカーであり大阪企業だ。日本最大の保険会社日本生命も大阪企業だ。
住友生命も大阪企業であり、伊藤忠、丸紅も大阪企業、双日は元日商岩井で大阪企業、
とかなどを考えても日本の大企業の成り立ちからしても大阪に本社機能があっても何ら不思議ではないし、
現在のような高度情報社会においては東京に本社機能を集中させる理由は次第に低下しているのも確か。
そもそも東京に情報が集中しているのも、官僚を主体とする強力な中央集権体制を作るために強制的に大阪企業を東京に移動させたことが理由だ。
だから、当時から官僚は「敵は大阪だ」と言っていた。上記の石原都知事が、「敵に塩を送るつもりはないけど」というように、
強力な大阪企業群を東京に移動させることが官僚主導による中央集権国家実現のキーポイントだったワケなのだ。
だが、★それも３１１以降逆向きに回り始めたのだ。従来からあった遷都論が蒸し返され、大阪遷都が現実化しているのだ。
既に、伊丹空港を副首都の拠点とする具体案（国家危機管理国際都市NEMIC構想）が示されているので、
それらに連動して現在の大阪都心部の再開発が推進されているんだろう。
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