【インポック】インテック１２【独立ブラックIT】

1 ：2012/11/07 〜 最終レス ：2013/01/04

サビ残まみれで高卒だらけしかもブラック企業インテックについて語ろう
インテックテンプレ（前スレを参考）
・社員を駒としか思っていない高卒マネージャが大活躍できる
・高卒どころか実態は中卒レベル
・岩井、中島、小倉、坂井などの実名系？キャラが存在する
・中津婆はリアルで存在する
・給与はマジで安い
・目頭切開女＆ともちん鼻女が実在
・朝礼で恋ばなスピーチする女が実在
・Rが盛んに行われている
・イケメンの副参事が多い
・ひばりが丘案件は人売り炎上ドナドナ
・東陽町に集団歩行珍煙が出現する
・年に100人はうつ病休職者が出る
・年に２〜３人は自殺者が出る
・関連会社から人殺しを輩出（逮捕済）

前スレ（dat落ち）
【インポック】インテック１１【独立ブラックIT】
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1338725006/

2 ：

ひばりヶ丘ドナドナ違法事前面接

3 ：

そんなにひどい会社があるのかー(棒)

4 ：

今日、切開女が鼻くそほじってた

5 ：

歩行珍煙は逮捕でいいよ

6 ：

サビ残ばかりやらせんじゃねーよ
チクるぞ

7 ：

ワイの部所は普通に残業代出とるで！

8 ：

蔵人はブラック

9 ：

違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【R権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定
（※音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向
所謂、違法派遣事件においては労働者が自らの権利を守る法律について無知無学なケースが多く、
使用者側は完全に舐めている状況かと思います。多重派遣を通じた中間搾取、事前面接など労務犯罪としては重罪
にあたる懲役刑もある立派な犯罪です。適切な手続きを踏めば、労務犯罪の主犯と管理者（派遣元・派遣先）には
慰謝料・和解金または懲役刑が科されることになります。
民事訴訟や労働関係諸局への通報の対極にあるのが書面（R状）による刑事R（※R先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側はRが受理された時点でR取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、R取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
Rの流れとしては、
刑事R⇒R受理⇒R取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒R取下げ
となります。Rの懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、Rする対象は
インテック 社長
インテック 営業・営業責任者・営業管理役員・取締役
インテック 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事R取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（R状は人数分提出する必要あり）

10 ：

犯罪者個人に対してR状を違法派遣・偽装請負・多重派遣の被害者が作成(刑事Rは無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）
↓
R状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダーによる音声録音が適しています）
↓
審査　→　起訴　→　検察を原告とした刑事訴訟　→　公判　→　業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）　→　起訴　→　検察を原告とした刑事訴訟　→　公判　　→　業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事R　
↓
起訴 →　検察を原告とした刑事訴訟　→　公判　→　検察事務官　刑務所送り
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
違法派遣・偽装請負・多重派遣事件の公判　→　業者刑務所送り
注意：Rが受理されない理由
●３年間の時効が過ぎたもの
●同一事実について過去にR取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事Rは有効です。
労働基準監督所の監督範囲は刑事罰を定義している職業安定法は含みません。注意してください。
検察事務官、検察官、司法警察官などが満足なR状、疎明資料・証拠に
も関わらず刑事Rを不受理とするなら刑法 第193条（公務員職権濫用）で
担当官をRすると伝え圧力をかけてください。
事業者内部の加害関係者による刑事R（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事Rに踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

11 ：

違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）のR状（刑事R）の受理後の示談交渉について
�@会社への通達
会社には「Rした犯罪者本人か犯罪者個人が雇った弁護士としか話はしない」と釘をさしましょう。
�A話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診（示談交渉）
交渉は基本受身で、犯罪者を許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
�B満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許してRを取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。
和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。ユーザー、元請の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万〜数億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については
200〜500万円程度でしょう。
�C和解時の念書（同意書）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、R事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ念書に記入するよう
にしてください。賠償金額は和解金額の２倍程度に設定すると良いでしょう。犯罪者側も
和解金を払った事実と事案について第3者に通謀しないように求めてきますが、内容が社会通念に
著しく反するような性質でなければ応じましょう。和解金が支払われるということは
双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります

12 ：

長い
3行で纏めろ

13 ：

人間的に、あまりにひどい奴が集まっていた。技術とか以前に。
(子供の嫌がらせのようなメールが何度も送られていた。)
これだけ叩かれていても、いまだに体質を変えようとしないんだろうか？
なんでだろうか？
普通は改善しようとするだろう。

14 ：

倒産すればよいのに

15 ：

>>11
それ飽きたから、そろそろ新作書いてよ

16 ：

中部のエラ張いつまでもしがみつきやがって老害しね

17 ：

ひばりヶ丘ドナドナ違法事前面接

18 ：

違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【R権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向
違法派遣（労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（R状）による刑事R（※R先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側はRが受理された時点でR取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、R取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
Rの流れとしては、
刑事R⇒R受理⇒R取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒R取下げ
となります。Rの懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、Rする対象は
派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 営業・営業責任者・営業管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事R取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（R状は人数分提出する必要あり）

19 ：

たとえ異動になっても、部署は変わらず
首都圏の寮に入れるなら良い会社だなと思う。

20 ：

そんな奴ほとんどおらん、R

21 ：

ボーナスでるのか？

22 ：

でない

23 ：

DELL！！

24 ：

早くRばいいのに

25 ：

DEATH！！

26 ：

KAS！！！

27 ：

このスレッドは１０を超えました。
もうかけないので、中津婆でおっ立ててください。。。

28 ：

パナソニック、来年3月までに8000人をクビに。既に上半期で8,871人削減、合計16,871人に
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1352895319/
某部の糞部長死にさらせｗメシウマｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

29 ：

インテックって儲かってるの？

30 ：

>>29
黒字だよ。
秘訣は人件費の抑制。

31 ：

ほこちん！

32 ：

う�ｮマンポ

33 ：

人件費削減以外の方法で利益が出せない会社ってどうなの？
他の方法で利益率を上げようって思わないのか？
まぁ誰も文句言わないから成り立ってるんだろうね。

34 ：

>>33
人数の少ない中小企業であれば、上手くやればバーンと利益出せる。
ミスったら潰れるけどな。
一方、インテックは利益率が中小レベルのまま人数だけ大企業になってしまった。
企業として成熟しないまま合併を繰り返して人数だけ増えちまったのよ。
だから安定均衡を目指すことは出来るかも知れないけど、給料ＵＰは無理だよ。
まあ、やり方があるとすれば、部署毎にバラバラに子会社化して
それぞれに独立採算するって手もある。（仕事しない老人はリストラ）
けど、人材がおらん。
５０人の中小企業の経営者社長と、５０人の部署のリーマン部長では、
部下の人数は同じでも能力は全然違うからな。
子会社の社長が出来る人材なんておらんわ。

35 ：

吉田重政はパワハラがうまい

36 ：

さすがだな。
http://k.news-postseven.com/archives/20121118_154078.html

37 ：

>>19みたいな人が知人で実際にいるんだけど勝ち組かな。
客先が変わっただけで仕事内容は地方にいた時と変わらないから
都会楽しいーってウハウハみたいだ。

38 ：

>>37
いくつか知らんが、勝ち組負け組なんて、ほんの瞬間でひっくり返るぞ。
もう少し、長期的な視野に立て。

39 ：

集団歩行珍煙は逮捕でいいよ

40 ：

早く倒産すればよいのに

41 ：

>>37
いわゆる目糞鼻糞って奴です。

42 ：

うちの上司の「アイツはいつ頃辞める」っていう読みが鋭すぎて怖い。
ちゃんと辞めることを見越して若手を付けてるし、すげぇ。

43 ：

逆に考えるんだ
辞めるよう仕向けていると考えるんだ

44 ：

もう流行らない会社だな。斜陽産業が抱える人数を超えているな。

45 ：

もう流行らない会社だな。斜陽産業が抱える人数を超えているな。

46 ：

もう流行らない会社だな。斜陽産業が抱える人数を超えているな。

47 ：

もう流行らないってより、ついに一度も輝くこと無く沈んでいく肝心。

48 ：

辞める人達ってなんで良い会社に行けるの？
転職活動始めたんだが抜けられる気がしない。。。

49 ：

インテックはやる気も無いのに安定だけ求める奴が何も手に入れられずに不毛な人生を送る場所。
転職するなら腹くくれ。
中小企業でもいいから早く抜けろ。
自分の会社を見る目に人生を賭けて突撃しろ。
転職はリスクがあるんだ。手放しに喜んで転職など無理。
転職するなら腹くくって戦え。

50 ：

しかし…ヘッポコ大学ならまだ専門卒や高卒の方がよっぽどましだろ。
金や時間を掛けてもバカは治らない。
まぁ、それなりにマトモな大学なら基礎体力はあるからな、ヘッポコ大学と同じ括りにされたら【普通の大卒】は正直、迷惑だ。

51 ：

Fラン乙

52 ：

関西でいうと、
閑閑同率=普通の大卒
参勤交流=Fラン
それ以外の大卒＜＜＜専門学校
の認識でOK？
ちなみに、だいぶ年上の先輩で某有名進学高校卒業（なぜか高卒）の人がいるんだけど、頭の回転違うね。
当時、阪大A判定だったが家庭の事情で進学しなかったとのこと。
Fラン１０人分ぐらいの仕事してるわ。

53 ：

クリ○カは○ぬ

54 ：

>>52
阪大A判定とか誰でもよゆうだろｗｗ
横浜には東大A判定の慶応卒とかゴロゴロいるぜｗｗｗｗｗｗｗｗ

55 ：

今日、目頭切開女を見た。

56 ：

最近の若いのって顔面いじってるの多いよね。
相当高い確率で見抜けるから、見かけるたびに鼻で笑ってるよ。

57 ：

【トレンド】不況なのに高単価　「パルム」「グラン」「ハーゲンダッツ」などのプレミアムアイスが人気
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1353387424/

58 ：

三連休をキッチリ休んだ上司から一日しか休みのなかった俺に勤労感謝の意味を説明してほしいぜ

59 ：

むしろ残業減らせと怒られる。

60 ：

違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）のR状（刑事R）の受理後の示談交渉について
�@会社への通達
会社には「Rした犯罪者本人か犯罪者個人が雇った弁護士としか話はしない」と釘をさしましょう。
�A話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診（示談交渉）
交渉は基本受身で、犯罪者を許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
�B満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許してRを取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。
和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。ユーザー、元請の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万〜数億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については
200〜500万円程度でしょう。
�C和解時の念書（同意書）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、R事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ念書に記入するよう
にしてください。賠償金額は和解金額の２倍程度に設定すると良いでしょう。犯罪者側も
和解金を払った事実と事案について第3者に通謀しないように求めてきますが、内容が社会通念に
著しく反するような性質でなければ応じましょう。和解金が支払われるということは
双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります

61 ：

ほこちん！

62 ：

東洋町集団歩行珍煙

63 ：

今すぐ倒産すればよいのに

64 ：

ほこちん！

65 ：

インテックで働いてるのに富山を見下してる関東人がバカすぎる

66 ：

違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【R権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定
（※音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向
所謂、違法派遣事件においては労働者が自らの権利を守る法律について無知無学なケースが多く、
使用者側は完全に舐めている状況かと思います。多重派遣を通じた中間搾取、事前面接など労務犯罪としては重罪
にあたる懲役刑もある立派な犯罪です。適切な手続きを踏めば、労務犯罪の主犯と管理者（派遣元・派遣先）には
慰謝料・和解金または懲役刑が科されることになります。
民事訴訟や労働関係諸局への通報の対極にあるのが書面（R状）による刑事R（※R先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側はRが受理された時点でR取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、R取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
Rの流れとしては、
刑事R⇒R受理⇒R取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒R取下げ
となります。Rの懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、Rする対象は
インテック 社長
インテック 営業・営業責任者・営業管理役員・取締役
インテック 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事R取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（R状は人数分提出する必要あり）

67 ：

人は環境で変わるからインテックは最悪だ

68 ：

>>65
インテックでは働いてないけど、富山人をバカにしている関東人は偉いという事でいいのか？

69 ：

寮生活楽しい。小杉最高。

70 ：

もうムッチャクチャだわ、俺のとこ。

71 ：

昨日新人とRせｋｋすした

72 ：

>>71
kwsk

73 ：

>>71
BLですねわかります

74 ：

>>68
さすが、旨いこと返すね。
そういう変に細かいところが良識欠けててウザいんだよｗ

75 ：

パワハラ対策(※コピペ歓迎)
対抗策は無いことはないでしょうが、会社が設けた制度（ホットライン・御用組合等）
はやめたほうがいいでしょう。なお社内・社外の窓口は
役員に筒抜けです。相談はせずに自分の胸にしまっておき、時期が
来るまで反撃を待つのが賢いやり方でしょう。
パワハラというのは初めは感情のもつれから来ることが多い。
権限を握っている役職者が、そのことを根に持ちパワハラに発展
することがあります。
最大のパワハラは解雇・リストラといえるでしょうが、
退職させる口実を設けるために仲間はずれ、もしくは他のストレス
を与えて、部下を自主退職や懲戒に追い込んだりすることがあります。
対抗策は基本的に転職しかないでしょう。しかし、泣き寝入りが嫌なので
あれば一つ相手を心底後悔させる方法があります。
大抵の会社は職業安定法・労働基準法に違反した人材運用をして
おり、その現場（例えば、協力会社社員、派遣社員の事前顔合わせ、偽装請負、多重派遣、偽装出向）の証拠
や、証拠としての音声録音をとり、刑事Rを行うことができます。
職業安定法、労働基準法で刑事Rできる相手は、会社の代表取締役、人事役員、
担当部長、担当課長、担当などです。
４〜５ページ程度のR状を書き、検察に提出しましょう。録音記録
などの決定的証拠があれば、刑事Rは受理されます。
社長、担当役員などは最低でも5年間の前科歴（罰金刑）、最悪1年の懲役となりますが、
和解金を提示してくるのが普通ですから、役員などの提示額が罪の帳消し
になる程度の金額になったら、和解をして、Rの件も全て口外無用とする
和解契約を結びましょう。

76 ：

長い
3行で

77 ：

新人つーか、10入社？俺から見たら新人みたいなもんだな。
なんか、なついてるから飲みに誘ってその帰りにやった。
痛がったから途中でやめたけどな。

78 ：

仲田氏か？
ヒヴ観戦拡大だな

79 ：

>>77
BLですねわかります

80 ：

今すぐ倒産しろ

81 ：

>>70
どういうこと？

82 ：

※コピペ歓迎です。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【R権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向
※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（R状）による刑事R（※R先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側はRが受理された時点でR取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、R取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
Rの流れとしては、
刑事R⇒R受理⇒R取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒R取下げ
となります。Rの懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、Rする対象は
派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事R取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（R状は人数分提出する必要あり）

83 ：

パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※コピペ歓迎です。)
人事原則
１　現行法では、社員が仕事を怠けたり、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。叱責受けた場合は下記のように労働関係法ではなく刑法でRできます。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇できないのが正社員制度なのです。
２　パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット：　一時的緩和や人事異動
デメリット：　役員への情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩者はホットライン直訴者に多いのは人事部の常識と考えてください）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる
民事訴訟
メリット：　損害賠償（ただし裁判費用を差し引くと割に合わないケースが多いです。）
デメリット：　解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期の係争、パワハラ上司の継続雇用
刑事R
メリット：　パワハラ上司の解雇および多額の和解金（上司の年収の半額または全額以上は抑えてください）、継続雇用
デメリット：　昇格・昇級の阻止、人事異動（出世コースから外れることは覚悟してください）
※刑事Rは会社に通知せずに、犯罪者個人に伝えましょう。会社側が知らない状態か知らない体裁を保っている方が都合がよいです。
★刑法230条1項　名誉毀損罪（3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金）
★刑法204条　傷害罪（10年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料）※うつ病も適用可。
★刑法222条　脅迫罪（2年以下の懲役または30万円以下の罰金）※仲間はずれも適用可。
★刑法223条　強要罪（3年以下の懲役）
★刑法233条，234条　威力業務妨害罪（3年以下の懲役または50万円以下の罰金）

84 ：

飽きた
新作はよ

85 ：

俺自身は仕事が無いから超暇だ。
こんなに暇だとスキルが身につかなくて将来が不安だが……、一つ良いことがある。
それは安全な場所から障害発生を存分に見物出来ることだ。
週一ペースで朝礼が中止になるレベルの障害が発生する。
必死な顔の部課長や担当者の顔を見るのは実に愉快だ。
担当者レベルの障害なら毎日。朝一で障害対応の為に席を立って、夕方まで戻ってこない。
これを見るだけでも一日が爽快になる。
客先に謝りに行った部長がイスの無い部屋に押し込まれて
２時間も立ったまま怒鳴られた話を聞いた時は、迂闊にもフロアのど真ん中で爆笑してしまった。
そうそうこんな会社を見る経験には恵まれまい。
ここだけはインテックに入れて良かったと思う。

86 ：

>>85
まあまあ面白いけど、コピペ入りするほどじゃないな
次回作に期待だな

87 ：

先輩がクソシステム残して辞めたから俺がそんな感じ。
毎日怒鳴られてる。

88 ：

さまあw

89 ：

>>88
もう12月だぞ

90 ：

てｓｔ

91 ：

刑事Rによるパワハラ対策
刑事Rの根拠となる法律：　刑法（傷害罪、脅迫罪、強要罪、威力業務妨害罪等）と職安法・労働基準法（違法派遣等）
刑事Rの立証例（傷害罪の場合）
傷害がうつ病などの精神を起因とする病気である場合、裁判所がみるのはうつ病の医学的原因の特定ではなくプロセスです。
被害者がパワハラの一部始終を録音すれば有罪にするのは考えるよりは易いでしょう。加害者が暗に会社を辞めるよう仄め
かしたり、不条理な行動が認められればそれで犯罪として成立します。
刑事Rの特徴
刑事Rの場合は、民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害は特にありません。
検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間もR状をかくことと、音声録音を残すだけです。
犯罪加害者（＝パワハラ上司と犯罪教唆をした経営陣・人事部）は弁護料、他裁判諸経費の負担、
留置所生活（※警察が相当と認めた時）、強制捜査・現場立ち入り（職場、自宅等）などの犠牲がともないます。
容疑を否認し続けた場合、仕事どころでなく解雇などもありうる孤独で長い戦いが予想されます。ですので
決定的証拠がある場合は、多額の和解金（刑法なら犯罪者の年間収入、職安法なら半年の収入）で解決することができます。
違法派遣（事前面接・スキルシート・偽装請負・多重派遣）は経営陣にも責任が求められることと、法で加害者と定義されて
いる人数が十数名を越えることもあり、和解金額としては違法派遣のほうが最終的には高くなるかもしれません。

92 ：

東京電力は３日、福島第１原発の下請け作業員のうち、約半数が実際の雇用主とは
異なる会社の指示で働く「偽装請負」の疑いがあるとするアンケート結果を発表した。
自分の労働条件を書面で明示されていない作業員も約３分の１いた。偽装請負は
職業安定法で禁止されているほか、労働基準法では、労働条件を書面で明示するよう
義務付けている。第１原発の廃炉作業を管理する経済産業省資源エネルギー庁は同日、
東電に口頭で改善を指示した。

*+*+ 毎日jp +*+*
http://mainichi.jp/select/news/20121204k0000m040051000c.html

93 ：

辛い
打つになりそうやがな

94 ：

岩井淳子は今日もパワハラして楽しむｗ

95 ：

干されている
辛い

96 ：

昨日、岩井とRRした。

97 ：

>>96
kwsk

98 ：

Ibis検索してみた

99 ：

>>96
俺も申込んでいいかな？

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