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同過去スレリスト
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前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 442won【季節は春、経済は冬】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1363246810/
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その526
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1363499003/
【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十二杯目【持込歓迎】（実質三十三杯目）
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446900/
■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ワクテカスレ 55元【禿鷹降臨】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1354366454/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 17RUB 【ロシアからの秋波】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446398/
誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。
首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。
中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。
貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？
明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。
韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。
捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。
このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。
でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。
そんなスレだと思います。
||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
|| ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
|| 与えないで下さい。 Λ_Λ
|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて ＼ (ﾟーﾟ*) ｷﾎﾝ。
|| ゴミが溜まったら削除が一番です。 ⊂⊂ |
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( ∧ ∧__ ( ∧ ∧__( ∧ ∧ ￣￣￣
～（＿( ∧ ∧＿ ( ∧ ∧＿ ( ∧ ∧ は～い、先生。
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～（＿__ﾉ ～（＿__ﾉ ～（＿__ﾉ
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004～2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10～20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）
Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
IMF支援があれば最大で100億ドル+最大30億ドル相当の円-won融資=最大130億ドルor
支支援がなければ20%の20億ドル+最大30億ドル相当の円-won=最大50億ドル
注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
・IMFの支援有り(最大130億ドルのドル-won融資)
・IMFの支援無し(20％の20億ドル＋30億ドルのドル-won融資)
どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。
【参考資料】 最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf
※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成24年10月9日
今般、財務省及び日本銀行は、韓国企画財政部及び韓国銀行との協議の上、日韓通貨スワップの時限的な増額部分（注）
を2012年10月31日に予定通り終了することとした。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20121009.htm
前回IMFまでの軌跡.. http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
韓国のスワップ一覧 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt
2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt
========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================
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@ﾉノノヽ@‐‐‐‐ ∧＿∧--､ ＜ ウリと一緒に、走り続けるニダ。
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ｰ､_: : : : : : :｀` ｰ‐‐‐‐-: : : : : :.'., l /: : :´: : : : : :_, '
｀ｰ ､: : : : : : : : : : : : : : : : : ヽ._/: : : : _:, -‐
ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg
LG電子"三星、通信・TV・携帯電話など全方向で特許侵害" 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013032116385014531
三星電子"どんな特許侵害したのか先に正確に明らかにしなければ"
知識経済部の仲裁により三星電子とLG電子が進めているディスプレイ特許紛争交渉が、新しい局面に入り
込んでいる。LG電子は、ディスプレイだけでなく、三星電子が通信、TV、携帯電話など全方向にかけて自社
特許を侵害しているとして、使用代価を要求してきたためだ。
21日LG電子関係者は"三星ディスプレイが特許訴訟取り下げ提案をしてきたが、隠された底意があると見て
いる"として、"この提案とは別に、LG電子特許に対して正当な補償をしなければならないだろう"と話した。この
関係者は"かなり以前から、三星電子の特許無断使用を鋭意注視してきた"として、"ディスプレイとは別に3G
およびLTE通信標準特許、スマートTVでのUX、スマートフォンなどの瞳認識などの技術など、三星電子が全
方向にかけてLG電子の特許を無断使用している"と話した。
LG電子のこのような立場に対して、三星電子はあきれるという立場だ。ディスプレイと関連した特許紛争で
知識経済部の仲裁により両者が交渉テーブルについた状況で、さらに三星電子が全方向にかけて特許を無断
使用しているという主張が出てきたためだ。
三星電子関係者は"三星電子がLG電子の特許を広範囲に侵害したと考えるならば、具体的にLG電子がどの
ような特許を対象としていて、どの水準の特許料を望むのかを先に話さなければならないだろう"として、"今まで
LG電子はただ一度も、通信、TV、スマートフォンなどで特許権侵害と関連して三星電子と協議したことがない"
と話した。
これに対してLG電子関係者は、"LG電子がすでに数年前に特許出願した瞳認識技術が代表的"として、"三星
電子がこれまで無断で使っていたLG電子の特許も頻繁にある"と話した。続けて"三星が誠実に協議に入れば、
このような特許侵害事例と関連して議論できる"として、"大乗的次元で訴えを取り下げようという三星ディスプレ
イの底意が疑われる"と話した。
(1/2) つづきます
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002840230&office_id=014&mode=
ファイナンシャルニュース ￤ 2013-03-21 17:38 キム・ギドク記者
全世界取引量も15% ↓
昨年国内派生商品取引量が半分水準で急減した。 全世界的に低金利基調が持続する中で株価指数変動量減少が悪影響を及ぼした。
特にコスピ200オプション乗数引き上げを勘案した取引量減少率はマイナス19.5%で海外平均(-8.1%)の二倍を超過した。
21日韓国取引所によれば昨年国内派生商品取引量は前年対比53.5%減少した18億4000契約を記録した。
世界市場での取引量比重も取引所は去る2007年15.7%から昨年8.7%で急減した。 国家別順位はブリックス(BRICs・ブラジル、ロシア、
インド、中国),米国に続き3位に一段階下落した。 BRICs 4ヶ国の取引量比重は35.5%で米国(33.8%)を初めての追い越しした。
取引所基準として昨年1位を記録した韓国取引所はシカゴ商品取引所(CME),ヨーロッパ派生商品取引所(Eurex),インドの国立証券取引所
(NSE),NYSEユーロネクスト(NYSE Euronext)に続き5位に四段階も押し出された。
このように取引量急減により全世界派生商品取引量も昨年211億9000万契約で前年対比15.3%減った。
ただし取引所のコスピ200オプションは取引量減少にもかかわらず、商品群別取引量でインドのニフティー指数(S&P CNX Nifty)
オプションを抜いて1位を維持した。
また、株式先物(6位),3年国債先物(10位)では順位変動がなかった。
コスピ200先物の場合、二段階下落した8位を記録したが、米国ドル先物は一段階上昇した6位にのぼった。
この外に取引所の10年国債先物は昨年272.3%増加して国債先物商品群中で日本10年国債先物(16位)を抜いて13位(2011年18位)を記録した。
>>1-6
乙です。
二社が鋭く対立したことでディスプレイで触発された特許紛争は、通信、TV、スマートフォン、家電など全分野
に広まる可能性が高まった。特許を主張する範囲が増えて追加訴訟も続く展望だ。
これに対して、知識経済部が交渉だけでは解くことはできない特許権紛争に安易に乗り出したのではないか
との指摘もされている。電子業界関係者は"企業間の特許権問題は、互いに明白に特許使用に合意していない
以上は、訴訟を展開しなければならない"として、"国内企業間の紛争だと見て、特許問題を適当に取り繕おうと
してかえって仕事が大きくなっている"と指摘した。
(2/2) 以上です
割り込み失礼しました。
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013032118014200557&sec=it1
21日、三星ディスプレイ牙山（アサン）事業場で、ガス配管交換作業をしていた協力業者社員2人が有害ガスを
吸入する事故が発生した。2人は病院で治療を受けたが、健康に特別な異常はないと確認された。
三星ディスプレイ関係者は"午前にガス配管交換作業をした協力業者下請け社員3人のうち2人が、作業後に
軽い嘔吐症状を見せたため、天安（チョナン）檀国（タングク）大病院で治療を受けた後、医師が異常がないと
診断して退院した"と明らかにした。
この関係者は"警察が現場調査を終え、問題がないと判断した"として、"どんなガスなのかは確認にされて
いない"と説明した。
行政当局などは正確な事故経緯と、作業員が吸入したガスの種類を調査している。
>>11
お気になさらず
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。
おつかれさまでした
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002749917&office_id=018&mode=
イーデイリー ￤ 2013-03-21 18:44
-韓国企業評価、国内石油化学産業収益性維持難しいこと
[イーデイリーキョン・ケヨン記者]北米国家と中国が石炭とシェールガスなどを原料で石油化学市場に飛び込みながら国内石油化学産業
の収益性が悪くなるだろうという展望が出てきた。
韓国企業評価は21日ソウル、汝矣島ウリアートホールで開かれた‘2013年クレジット セミナー’で主な業種イシューと信用危険に対して
このように診断した。
ソン・ジョンヒュ韓国企業評価責任研究員は“石炭と石油、エタノール、LPGなどを原料で北米と中国などが石油化学事業に進出しながら
競争が深化している”としながら“国内石油化学企業が収益性を維持するのに困難があるだろう”と診断した。
最近北米地域はシェールガス、中国は石炭を基盤で石油化学事業に進出している。 北米と中国全部アジア対比原価競争力が優れる。
だから我が国石油化学企業の対中国輸出が停滞して、価格競争でマージンが与えるだろうという憂慮が出てくる。
ソン研究員は“中長期観点で構造的に市場が変わったと見られるだけに個別企業信任度に影響を与えはしないこと”としながら
“ただし、競争が激しいエチレンと合成樹脂比率が高いハンファケミカル,ロッテケミカル等は収益性に対するモニタリングを強化する”
と説明した。
>>13お疲れ様でした
乙でした＆新スレ乙です
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01088966602745944
＠イーデイリー イ・トヒョン記者
政府組織法改正案を囲んだ陣痛が結局21日深夜に止まった。セヌリ党と民主統合党はこの日午後11時20分両党の
院内スポークスマン名義で改正案最終合意事項を発表した。与野党は22日午前11時本会議を開いて改正案を処理する
ことにした。これで法案提出から52日、政府スタートからは25日ぶりにパク・クネ政府が正常スタートできること
になった。
与野党が発表した最終合意事項を調べれば最大争点だった地上波最終許可権と総合有線放送(SO)事業変更許可権で
民主党の主張がほとんどの貫徹されたと見られる。両党は地上波放送最終許可権に対して民主党の案のように
放送通信委員会が引き受けることに合意した。代わりに許可前に未来創造科学部長官に技術的審査を依頼するようにした。
S0変更許可権の場合も民主党の主張である放送通信委員会事前同意と結論が出た。この過程で論議をとなった
同意手続き制限期間は最終合意文から消えた。
与野党はこのような合意事項を土台に22日午前9時から文化体育観光放送通信委員会(文放委)と行政安全委員会、
法制司法委員会を相次いで招集して改正案の処理に出る。この手順が全部仕上げされれば午前11時に本会議を開いて
政府組織法改正案を最終通過させる。
劇的な妥結に至るまで与野党は21日ずっと合意と異常な進行を行き来する波高を数回越えなければならなかった。
与野党間で平行線だけ描いた文放委法案小委はこの日午前活動を中断して球を両党院内指導部に渡した。カン・チャンヒ
国会議長も午前に両側院内指導部を相次いで呼んで交渉妥結を注文した。だが、午前中両党は意見接近を成し遂げ
られなかった。
(1/2)
午後に入ってキム・ギヒョン セヌリ党院内首席副代表とウ・ウォンシク民主党院内首席副代表は電話および実務陣
協議を通じてずっと接触したが合意を成せなかった。その間国会本会議は当初の時間の2時から6時に一回延期になった。
民主党がスポークスマン室職員を全員退勤させながらこの日の妥結は難しいという展望が出てくることもあった。
状況が変わったのは夕方頃からだった。セヌリ党が新しい案を出したという便りが伝えられた。ファン・ウヨ
セヌリ党代表とムン・ヒサン民主党非常対策委員長も夕方会合を持って折衝に出た。本会議も再び8時を経て10時まで
二度さらに延期になった。
本会議がずっと延ばされる間与野党は暫定妥結案を作るのに成功した。だが、まだ妥結に行く道は険しかった。
暫定妥結の中にセヌリ党指導部と文放委の一部委員が反対し始めたという便りが聞こえてきた。
このためにイ・ハンク院内代表とキム院内首席副代表、チョ・ヘジン文放委セヌリ党幹事などは別途会議を
イ院内代表の執務室で開いて協議案調整に再び出た。この間民主党議員も会議を繰り返して立場を調整した。
結局与野党は本会議を11時に先送りしたし、また翌日の午前11時にもう一度さらに延期した後に最終合意を成し遂げる
ことができた。
(2/2)
>>1-6スレ建て＆テンプレ乙です
ttp://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/579221.html
＠ハンギョレ イ・ジョンフン記者
優先株発行限度拡大推進に現代重、2年ぶりにまた反対意見
現代グループ“経営権未練捨てろ”
現代グループの経営権を置いてもう一度玄貞恩会長と現代重工業の間で葛藤がふくらむ展望だ。
現代重工業は22日定期株主総会を控えて21日報道資料を通じて“現代商船の主要株主として第2号議案である
定款一部変更の件に反対の立場を表明する”と明らかにした。現代商船は株主総会に優先株発行限度を2000万株から
6000万株に増やすなど定款の一部を変更する案件を上げる計画だ。海運業不況で赤字に陥っている現代商船の
運営資金用意のためだ。
だが、現代重工業が反対を表わした状況で現代車グループの現代建設やケイシシ(KCC)側もこれに対し加担すれば
定款変更は水の泡と消える。現代重工業は現代商船の株式16.4%(2012年末基準)を保有していて、系列会社の
現代三湖（サムホ）重工業も7.3%株式を持っている。また現代建設(7.7%)等、汎現代が株式をさらに増せば
定款変更に反対できる株式(33.3%)を確保することができる。
これまで現代グループは2000年鄭夢九（チョン・モング）現代車グループ会長と故鄭夢憲（チョン・モンホン）
現代グループ会長間の葛藤である‘王子の乱’以降いつも経営権が不安な状態であった。2003年鄭夢憲会長が
亡くなった後夫人である玄貞恩会長は現代グループ経営権を置いて鄭相永（チョン・サンヨン）ケイシシ名誉会長と
‘小姑の乱’を体験したし、2006年には鄭夢準（チョン・モンジュン）議員が導く現代重工業グループが
現代グループ系列会社である現代商船株式を買いとりながら‘義理の弟の乱’までふくらんだ。現代グループは
小姑と義理の弟に対抗して友好株式を増やすためにありったけの力をふりしぼってきた。2011年にも優先株増資の
ために株主総会に定款変更案を推進したが汎現代家の反対にぶつかって失敗したことがある。
現代重工業の反対表明は経営権に対する欲という分析が多い。最近現代グループが経営実績悪化に‘隠れた実力者’
と知らされたファン・ドゥヨン氏などに対する検察捜査が始まるなど危機に処するとすぐに欲を表わしたということだ。
現代グループは現代重工業に対する不快感を隠さなかった。現代重工業の反対の立場発表にすぐに報道資料を
配布して“現代重工業の定款変更反対は現代商船の発展や大株主の責任よりはひたすら経営権にだけ欲を持っている
という反証だ。海運景気不況で先制的資金確保が必要な状況であるのに現代重工業が経営権に対する未練を捨てる
ことができなくて、正常な経営活動も出来ないように困難に陥らせている”と明らかにした。 (おしまい)
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=60971
(ニューヨーク=連合インフォマックス)イ・ジンウ特派員=セキュリティー業者であるアバスト(Avast)は去る20日(現地時間)韓国の銀行
コンピュータ・ネットワークをマヒさせた悪性コードで中国語が発見されたと分析した。
最後の位置(laoding521.eicp.net)が中国であることはもちろん二回目、三回目段階での実行ファイルを分析してみても今回のハッキング
は中国から出発したと推定されると説明した。
それと共に'tongji(統計)','tong(連結)','pao(実行)'などのファイル名は中国語だと強調した。 一方、韓国調査当局は中国インターネット
プロトコル(IP)の101.106.25.105が農協システムに入って悪性ファイルを生成したと明らかにした。
オベストはこれに先んじた19日(米国時間)ハッカーが韓国ソフトウェア著作権協会(SPC)ウェブサイトを利用したとし、コード分析を
通じて中国で悪性ファイルが入ってきたと主張した。
KWSK>ウリナライージス
被害領域拡大中かよ
すまそ、２ｃｈ内の他スレの情報だから・・・。
キム・チュンス"低金利長期化、新たなバブル生成憂慮もある" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/22/2013032200401.html
キム・チュンス韓国銀行総裁は22日、米国、ヨーロッパ、日本など先進国の量的緩和政策と関連して、
"現在はどのように経済危機を抜け出すかが主なイシューだが、一部ではバブルが生成されるのではない
かという意見もある"と話した。
キム総裁は"低金利の長期化によって、私達が知らないうちに新しい脆弱性が作られるのではないかと
いうこと"として、"このような問題は私たちが感じられても感じることができなくても、中央銀行の責務でも
ある"と説明した。キム総裁がこのように低金利長期化の問題に対する憂慮を浮上させたのは、14日の
韓国銀行金融統委の金利凍結決定に対する釈明の性格があるものと見られる。
キム総裁はまた、20～21日連邦準備制度理事会(FRB)の公開市場委員会(FOMC)後の発表に対して
"前回会議時いは量的緩和の速度、規模に対する基準として量的緩和の効果と費用に対してだけ話したが、
今回の会議では雇用市場展望の実質的改善内容と同時に、経済目標を達成するのにどれくらい一致したか
という内容が追加された"と話した。彼は"今当面の短期的問題だけでなく、中長期的課題と均衡を考慮しな
ければならないということ"と説明した。
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜白○方○の霊でも取り憑いてるのか？
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013032119584080630
KB金融グループと企業銀行、ラッシュアンドキャッシュが、ブリッジ貯蓄銀行を買収する。
21日金融業界によれば、KB金融グループと企業銀行は秘密保持確約書を預金保険公社に提出して、イェ
ソルとイェ・ハンソル貯蓄銀行への投資説明書を受け取ったことが分かった。預金保険公社はこの日、イェソン、
イェソル、イェ・ハンソル貯蓄銀行の株式売却のための秘密保持確約書の受付を締め切った。
KB金融グループと企業銀行以外にも、ラッシュアンドキャッシュとして営業しているアフロファイナンシャル
グループと、外国系私募ファンド(PEF)等も今回の引き受けに関心を見せていると伝えられた。
預金保険は来週木曜日ごろまでに引き受け意向書受付を締め切り、以後は予備引受け者を選定し、実態
調査を経て4月には最終入札者を選定する予定だ。
意外と動かないね
北朝鮮の徴発としてなのか、OINKとしてなのかは・・・
無慈悲なアップデートで預金データが消えたらしいよ、取り付けになったら。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=031&aid=0000287535
また'要人事故'だ。今度は'性接待疑惑'に包まれたキム・ハゥの法務部次官が退いた。国の暮らしに責任を負うべき内閣が'列辞退'で汚され、
執権最初の国政運営に少なくない負担となっている。11日、就任14日でパク大統領は、財務部長官はじめとして国防部長官などが居ない
まま、初の閣僚会議を開いた。しかし、大統領選挙過程で約束したｍ創造経済と民生公約を実践する前に、頻繁な要人事故で国政が乱脈
に陥った様子だ。あたかも歯抜け政府の国政空白まで憂慮される様相だ。
22日現在、パク・クネ政府初代内閣から中途下車した要人は、キム・ヨンジュン前国務総理候補者、キム・ジョンフン前未来創造科学部長
官内定者、ファン・チョルジュ前中小企業庁長内定者、キム・ハク前法務部次官など全4人に達する。
キム・ヨンジュン前候補者は不動産投機、子供の兵役疑惑などで自主的に辞退し、キム・ジョンフン前内定者は国籍問題と米国中央情報
局(CIA)での諮問活動経歴、財産問題などが大きくなった中で、政界の政府組織法改正案処理遅延を批判して電撃辞退した。
現役チュソン・エンジニアリング代表理事のファン・チョルジュ前内定者は"株式白紙信託制度について誤解していた"として自分が創業し
た会社と株主を捨てて公職を遂行することはできないと明らかにした。
キム・ハク前次官の場合'高位層別荘性接待疑惑'という芳しくない事件に巻き込まれたという点で打撃が大きい。大統領府が'関連当事者
が直接解明しなければならない'として線ひくのに出た点も、これと無関係ではない。
さらに大きな問題は、相次いだ落馬事態がここで止まるという保障がないという点だ。
ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官内定者とキム・ビョングァン国防部長官内定者は、国会人事聴聞会を経ても聴聞報告書が採
択されずにまだ任命されずにいる。
特に'疑惑のデパート'の烙印を押されたキム・ビョングァン内定者は、人事聴聞会後も、KMDC株式保有事実を隠した事が明らかになり、
与党内部ですら自主的に辞退を要求する声が出てくる。大統領府も、キム内定者の去就に苦心していると分かり注目される。
このような一連の事態は、大統領府要人検証システムに対する疑問を産んだ。事前検証を疎かにした事が、相次ぐ落馬の原因という指摘だ。
これは自然にパク・クネ大統領の要人スタイルに対する批判につながった。
（続く）
パク大統領は就任後、民生を積極的に取りまとめて国政運営にドライブをかけている。しかし、寝て起きれば増える要人事故に、足かせ
をかけられる姿だ。'要人が万事'という話はさて置き、'要人が亡事'という野党のあざ笑いに面目を失うほどだ。
今後、越えなければならない山も多い。政府組織法改正案国会本会議処理が遅れ、チェ・ムンギ未来創造科学部長官内定者とユン・ジン
スク海洋水産部長官内定者に対する人事聴聞要請案は、国会に提出されてもいない、ハン・マンス公正取引委員長内定者の場合、人事
聴聞会日程さえ捉えられずにいる。
この過程で、再び雑音が大きくなれば、パク大統領の要人スタイルに対する批判に今一度火がつき、国政運営にも打撃が避けられない展望だ。
子供ニュース24：ユン・ミスク記者
＃今朝10時半頃の記事です。政府組織改革法は、やっと国会を通過しました。
また、キム・ビョングァン国防部長官候補は、ついさっきやっと辞退しましたが、国防部長官は人選からやり直しです。
今日で3月の臨時国会は終わりますが、いつになったら閣僚がきちんと揃うのでしょうか？
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006160976
輸出価格急落したため…'長期展望'も憂鬱
(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=韓国の交易条件が悪化している。
韓国銀行が22日に出した'貿易指数・交易条件'を見れば、今年2月の純商品交易条件指数は87.3で、前年同月(87.4)より0.2%下がった。
前月(前年同期比-0.2%)に続き、二ヶ月連続で下落した。
純商品交易条件指数とは、ある単位輸出代金で輸入できる商品の量を示す。輸出物価指数を輸入物価指数で割り100を掛けて求める。
2010年(100)が基準だ。
指数が87.3ということは、2010年にある単位輸出代金で商品100個を輸入したとすれば、今年2月には87.3個しか輸入できないという意味
を持つ。指数は、2011年5月以来90線を上回ることができなかった。
韓銀物価統計チーム イ・ヒョニョン課長は"2月は、1年前と比較して鉄鋼、半導体などの輸出価格(分子)と原材料などの輸入価格(分母)
が安定した"として"輸出価格が大きく下落し、当時より指数が落ちた"と説明した。
原油などの主な輸入品は長期的に価格が上がるが、IT製品のような主な輸出品は長期的に価格が下がる傾向なので、純商品交易条件
指数は下がるほかはないと説明した。
2月の所得交易条件指数(総輸出代金で輸入できる物量)も100.7で、前年同月より1.1%下がった。正月連休が挟まり、昨年同月より営業日
数が減少(23日→20.5日)しｍ輸出物量が減ったためだ。
今月の輸出物量指数は、1次金属・一般機械製品などを中心に0.9%減少した。輸入物量指数も鉱山品などの下落傾向に6.1%下がった。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006160476
日本、アベノミックス成功占って
(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=国際通貨基金(IMF)前首席副総裁が'為替レート戦争'に韓国が消極的な反応を見せていると評価した。
ジョン・リップスキー前IMF首席副総裁(現米国ジョーンズホプキンス大教授)は22日、世界経済研究院の招請でソウルロッテホテルで開
かれた朝食会講演で"韓国が日本の日本円価値変動に対して大きな不満がないようだ"と明らかにした。
彼はウォール街出身の米国経済学者で、2006～2011年IMF首席副総裁を務めた。2011年に性暴行疑惑で辞任したドミニク・ストロス・カ
ーン前総裁の権限代行もした。
リップスキーは、韓国が為替レート変動に微々たる反応を見せるのは、初めから日本円価値が高く評価されたという認識を持っているた
めだと解説した。彼は"日本円価値が適切だったのに20%切下げされたとすれば、(韓国がどんな反応を見せたかも)分からない"として
"日本の新政府は、日本円をさらに低評価する方向に行くことになるだろう"と話した。
日本の'アベノミックス'については、成功を占った。リップスキーは"アベノミクスは、過去にもすでに出てきた政策"としながらも"最近、日本
銀行がデフレーションをどうにか打開するという意志を見せるのに成功した"と評価した。
それと共に"日本安倍総理が、二回目の任期では(経済の)構造改革ができるのか見守らなければらない"として"東京で私が聞いたこと
で判断すれば'イエス'だ"と明らかにした。
リップスキーは"世界経済を楽観する理由が十分にあるが、見過ごされる傾向がある"として、予想より世界経済の回復傾向がさらに明確
だと見通した。
特に米国景気が"市場よりさらに肯定的になる"とし"通貨政策の出口戦略の設計が重要になった"と話した。
最近のヨーロッパ地域の問題としては、キプロス事態を挙げた。彼は"キプロスは'子犬尻尾'ではなく'子犬尻尾の毛'"とし、尻尾が胴(全体
ヨーロッパ経済)を揺さぶるという懸念を一蹴した。
中国については"低金利で家計貯蓄を引込み、国営企業が収益を出して再び消費者に戻さないのが、中国の成功の秘訣"とし、このため
に'影の金融'(規制の外にある金融)が登場して問題になっていると酷評した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002961098
http://imgnews.naver.net/image/277/2013/03/22/2013032209304181222_1_59_20130322112311.jpg
コスピ件数減ったが、金額1兆超えて..コスダックはスマートフォン部品社集まって4倍増加
[アジア経済ソン・ファジョン記者]上場企業の今年1・4分期の新規投資が、昨年に比べて増加したことが分かった。特にコスダック上場企
業の新規施設投資が大幅に増えた。このような新規投資増加は、今後の景気回復に対する企業の信頼が反映されたものと分析される。
22日、金融監督院電子公示システムによれば、今年に入り新規設備投資公示件数は17件で、昨年の18件より小幅減少した。これは有価
証券市場上場企業の投資数が減ったためで、昨年同時期の7件から2件へと半分以上減った。しかし、投資金額は1兆ウォンを超えた。
昨年9013億ウォンだったが、今年は1兆2933億ウォンに増えた。
コスダック上場企業の投資は、件数と規模両方が大幅増加した。今年に入り新規設備投資計画を明らかにしたコスダック上場企業は計
15社で、昨年の11社に比べて増えた。投資金額は大幅拡大した。昨年同時期に1585億ウォンに終わった投資金額が、今年は6661億ウォ
ンへと4倍以上増えた。
コスピの場合、投資件数が減ったが規模が増加したのは、LGディスプレイの影響が大きかった。LGディスプレイは、大型有機発光ダイオ
ード(OLED)パネル生産施設に7063億ウォンを投資する事に決めた。市場では、LGディスプレイが今回の投資を通じて成長動力を確保す
る一方、技術競争力が強化されることと評価した。
コスダックでは、スマートフォン好調にともなう関連部品メーカーの投資が目についた。エムシーネックスは、ベトナム法人設立および製造
設備増設投資を通した売上げ増大のために、107億ウォン規模の新規設備投資を決めた。エムシーネックスは、携帯電話用および自動車
用カメラモジュールメーカーで、サムスン電子と中国ZTEなどに携帯電話用カメラ モジュールを現代モービスなどに自動車用カメラモジュ
ールを供給している。
モバイル機器に使われるシーングラスなどの部品を生産するケムトロニクスも、受注物量が増えて321億ウォンを投資してエッチング設備
ライン増設に出た。サムスン電子などに納品しているケムトロニクスは、タブレットPCと中低価格スマートフォン拡大の代表的な受恵者とされる。
スマートフォンフレキシブル回路基板(FPCB)専門メーカーのピーエイチは、FPCB製品の大型化および適用分野拡大による受注量増大
に対応するために、生産能力増設に出た。投資規模は84億ウォンだ。ピーエイチは、サムスン電子とLG電子などを顧客としている。
（続く）
この他に、アトラスBXは、全州工場増設に466億ウォンの投資を決めた。今回の投資で、アトゥラスBXの車両用バッテリー生産能力は約
300万個が追加で増えると予想される。特に売上げ停滞に対する懸念が解消されると期待され、投資計画発表後に株価が12%以上上がった。
企業が、このように積極的な投資に出ているのは、それだけ今後の景気が回復されるだろうという確信を有しているためだと見られる。あ
るスモールキャップ アナリストは“今年に入り、コスダック企業が攻撃的投資に出ている”としながら“これは今後の景気回復に対する期
待感が反映されたもので、特に前方産業の好況が予想される企業の場合、さらに積極的に投資を進めている”と話した。
大韓民国の経済指揮部である企画財政部の首脳部ががらんと空いている。
韓国と競争関係にある主要国が政府主導で経済難克服のために尽力することと対照をなす。
玄オ錫経済副総理兼記載部長官候補者は内定されたかどうか、一ヶ月以上もまだ候補者の身分である。
次官をはじめとする高位幹部たちが、大統領府などに移しながら生じた席はまだ設定されていない。
地球の次元で行われる経済戦争で漢詩が急に重要政策を決定するシステムが事実上麻痺した状態だ。
22日記載部によると、長次官を含む1級以上の管理職10人のうち5人の席が空いている。 頭と手足の機能をする重要な役職が空白である。
パクチェワン長官が席を守って、日常決済をするが、政策決定過程では、ビキョナている。
ギムドンヨン2次官は、国務総理室長に移っていった久しく金融委員長人事聴聞報告書まで採択されたシンジェユン1次官も21日記載部で完全に去った。
ジュヒョンファン次官補は、大統領府経済?金融秘書官に、ベクウンチャン税制室長は最近、関税庁長に就任した。
次官補は、物価をはじめとする民生懸案とマクロ経済政策を、税制室長は、新政府の公約履行のための税収増大策を担当席だ。
新次官まで離れて22日開かれた物価の関係省庁会議は自然にキャンセルされた。
閣僚級会議が新政権発足後の経済副総理が就任していない、これまで新次官が次官級会議の形で導いてきましたがそれさえも稼動が中断されたのだ。
庶民の生活に直結する物価を管理する機能は、ほとんど瀕死の状態だ。
次官補が空席なのに加えイチャンオ民生経済政策官が現副首相内定者の秘書陣に働き、物価政策課長も大統領府としての地位を移したからである。
30代前半の事務官たちどうし集まって戦々恐々しながら、各種の物価問題に対応する状況である。
セジェシル事情も似ている。
地下経済陽性化、非課税?減免縮小という宿題を引き受けたからに監査院の監査まで受けているが実装がないうえ、主務課長の租税政策課長は、高位公務員団の教育を受けている。 `
熱いじゃがいも 'である宗教課税を担当していた所得税の製菓長、大統領府で席を移した。
経済関係長官会議を担当する政策調整局は、ホンナムギ局長が大統領府企画秘書官に席を移してからジャンホヒョン政策調整企画官の代行として転がって行っている。
他の1級幹部たちも移動する可能性があるが、職務がない "本部に待機発令説"が継続出て業務に専念することができる雰囲気ではない。
さらに、玄オ錫副総理の就任以降は大規模な人事が予告されてざわめいている。
雰囲気がこのようだから挨拶が終わるまで、新しい政策を推進する意欲を釘出す。
新政府の経済政策の方向を組む経済政策局と歳出構造調整を行なうイェサンシルがそれなりに帰るのはそれさえも幸いなことだ。
http://translate.google.co.jp/translate?sl=ko&tl=ja&js=n&prev=_t&hl=ja&ie=UTF-8&eotf=1&u=http%3A%2F%2Fwww.yonhapnews.co.kr%2Feconomy%2F2013%2F03%2F22%2F0301000000AKR20130322049600002.HTML
13年版汎現代家経営権紛争、現代グループ勝利で一段落(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000114771
汎現代家の経営権紛争の兆しを見せた現代商船(011200)株主総会が、現代グループの勝利に終わった。大多数の株主が資金拡充の
ために定款変更が至急だという現代商船の主張に手をあげた。
22日、ソウル蓮池洞の現代グループ本社社屋で開かれた現代商船‘第37期定期株主総会’で、優先株発行限度が原案のとおり従来の
2000万株から6000万株に増やす案を含んだ定款変更案を正式表決した。
この日、現代重工業(009540)と現代三湖重工業など主要株主の反対で定款変更案が正式表決に付されたが、原案賛成(67.35%),棄権・
反対(32.65%)と集計された。その結果、原案のとおり優先株発行限度が6000万株へ3倍増えることになるなど、資金融通について身動きの
幅が広くなった。
現代重工業の代理人は、表決に先立ち“定款変更案が通過すれば、第3者割当有償増資が無制限に運営されることがあり、企業活動に
対する予測可能性を制限することになる”として“株式価値の薄められれば、財産権の侵害が懸念される”として、原案通過に反対した。
一部株主は“純損失が1兆ウォンに達する状況で、すべての手段と方法を講じなければならない”として“資金準備のために、定款改正が
必要だ”と反論して正式表決に入った。
現在、現代グループは系列会社の現代エレベーター(017800)が24.2%を保有(2012年11月基準)している。続いて現代重工業が16.3%、現代
三湖重工業が7.3%を保有している。現代建設(000720)が7.7%保有しているいる。
神経戦は、株主総会が開かれる前からあった。現代重工業は前日、報道資料を通じて“優先株発行限度を増やすなど、株主の権利と財
産権を侵害する現代商船の定款変更案に対して反対するだろう”と明らかにした。現代重工業が立場を発表するやいなや、現代商船も
“現代重工業が定款変更に反対するのは、現代商船の発展や大株主の責任よりひたすら経営権に欲を持つ反証”とし“現代商船経営権
に対する未練を捨てなさい”と応酬した
（続く）
現代商船と現代重工業は、2011年にも優先株拡大案をめぐり対立した。当時、現代商船は、優先株を従来の2000万株から8000万株に増
やす案を上程する計画だったが、票対決で1.71%ポイント差で案件が否決された。当時、現代グループは“現代重工業が現代商船の経営
権に欲を表わしている”として批判した。今回も現代重工業が現代商船の優先株発行限度拡大案に反対し、当時の紛争が再演される様相
を見せた。
一方、この日の株主総会では、無難に通過すると見られた理事報酬限度案件についても神経戦が発生した。経営実績が日増しに悪化す
る状況で、報酬限度が競争会社に比べて過度に高く策定されたということだ。
現代三湖重工業代理人は“現代商船は、昨年1兆ウォンに達する純損失を出した”として“会社は、昨年第3四半期まで理事報酬限度100
億ウォンのうち75億ウォンを使い、このうち73億ウォンを4人に支給した”として“競争会社である韓進海運は、理事報酬限度が60億ウォン
であるから、競争会社水準で報酬限度を削減する必要がある”として、表決を要請した。略式表決を要請したが、一部株主の反対で正式
表決に変更され、発表が1時間近く遅れるた。結果は、原案賛成が65.62%、反対が34.84%で、理事報酬限度は原案のとおり(100億ウォン)
通過した。
この日、ヒョン・ジョンウン現代グループ会長は、現代商船社内理事に再選任された。ヒョン会長は、現代商船株式1.7%を保有している。
一方。この日の株主総会には、全体株式の82.69%を持つ株主が参加した。定款変更案件の場合、特別案件なために過半の株主出席で
3分の2以上の賛成が必要だ。現代重工業代理人がこの日に参加した株主の委任状確認を要請し、予定より2時間ほど遅れたりした。
[朝鮮Biz：ビョン・キソン記者]
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0005044088
【ソウル=ニューシス】キム・ジフン記者=ソウル市民の生活状態が厳しくなっているという分析が出てきた。
22日、ソウル研究院が発表した'2013年1分期消費者景気感触展望'によれば、現在の生活状態指数は前分期対比13.2p下落した86.1となった。
昨年2/4分期に105.6を記録した現在の生活状態指数は、第3四半期100.6に落ちた後、4分期には基準値(100)より低い99.3を記録した。
しかし、未来生活状態指数は、前分期対比6.2p上昇した105.5となり、生活状態が改善されると研究院は期待した。
ソウル市民の景気感触は、全般的に小幅良くなったが期待には至らないと明らかになった。
今年1分期の消費者態度指数は87.6で、前分期比3.8p上昇した。昨年第3四半期から3四半期連続上昇の勢いを維持してはいるが、
基準値(100)に至らないのが実情だ。
現在・未来消費支出指数もまた第3四半期連続足踏みなので、今後の消費に対する急激な変化は期待しにくいと研究院は展望した。
こうした中、昨年第3四半期から上昇傾向に持ち直した雇用状況展望指数が、今年1分期に95.7を記録して雇用改善に対する期待感が
高まっている。
研究院は"萎縮した消費心理が改善されるように、庶民経済を安定化できる政策が必要だ"として"中小企業製品の流通チャネルを拡大して、
適切な規制を通じて中小商人の事業領域に対する保護を強化しなければならない"と強調した。
今回の調査は、ソウル地域標本1000世帯を対象に実施したものだ。標本の信頼水準は95%、誤差は±3.1%だ。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=61066
(ソウル=連合インフォマックス)オ・チンウ記者=国内証券市場で外国人投資家の離脱動きが長期化しながら外国為替市場ドル-ウォン
為替レートの追加上昇憂慮も大きくなっている。
外国為替市場ディーラーは22日外国人株式純売渡にともなう直接的な逆送金需要の他にも差額決済先物為替(NDF)買収を通した既存投資分
に対する為替ヘッジ需要などがドル貨幣に着実に上昇圧力を加えることで診断した。
これらは日本とアメリカなど先進国証券市場の好調にともなう国内証券市場の相対的不振が長くなることができると診断しながら、3月末
から始まる配当金逆送金まで勘案すればドル貨幣が1,120ウォン線の上にのぼる公算が大きいと予想した。
▲6日間2兆ウォン..ドル-ウォン1,120ウォン タッチ=外国人投資家は国内有価証券市場で去る14日からこの日まで7取引日連続純売渡に
乗り出している。
前日まで6取引日間売った金額だけ2兆ウォンに肉迫して、この日も午後1時現在1千億ウォン以上純売渡に乗り出している。
バンガード ファンドのベンチマーク変更作業にともなう資金流出が持続する中で、最近日本とアメリカなど先進国証券市場好調で我が国
に投資された資金抜け出ると推定される。
反面先月史上最大値である1兆2千億ウォンチ国内株式を席巻しながら米国系資金離脱を代えた中国系資金は前日まで1千億ウォンほど純買い
入れに終わるなど流入傾向が明確に鈍化した状況だ。
証券市場資金離脱勢力は明確な反面流入主導者が失踪しながら、外国為替市場ドル貨幣もずるずると上昇圧力に追い出されている。
ドル貨幣は去る20日6ヶ月余ぶりに1,120ウォン線をタッチした以後着実に上向きテストに出るところだ。
A外国系銀行のあるディーラーは"週始めだけでも中国系など一部資金がドル貨幣反騰時点を狙って株式買収に立ち向かう動きがあったが、
最近では流入勢力が目につかない"としながら"資金流出が粘り強いうえに3月末からは配当金逆送金も重なるだけにドル買収圧力がより
一層強くなりながら1,120ウォン線は踏んでのぼることができるだろう"と診断した。
(1/2)つづく
▲証券市場脱韓国持続兆し..債券ファンドは "揉め丘" =専門家たちはこのような株式市場資金離脱が持続しながらドル貨幣の上昇圧力
も続く可能性が大きいことに見通した。
ただし債券市場での純流入の流れは持続していて株式と債券市場で同時多発的に資金が抜け出る状況を憂慮することは早い時点という指摘だ。
金融当局のある関係者は"新興市場資金が好調を見せる先進市場に移動するトレンドの上に国内的にも円安など為替レート不安に企業実績
が振るわないだろうという憂慮が少なくない"としながら"1分期企業実績などを確認した後に外国人資金流入が再開になることができるだろう"
と話した。
外国人の為替ヘッジ比率増大もドル貨幣には負担だ。 株式を直ちに処分しなくてもドル貨幣上昇にともなう為替差損に備えてNDF買収に
出ながらドル買収圧力が持続するところだ。
B外国系銀行のあるディーラーは"最近域外買収物量中株式に投資しながらオープンさせた為替ポジションに対するヘッジ目的が少なくない"
としながら"直ちに株式を売りはしなくても為替リスクにまず備える動き"と診断した。
為替差益など韓国市場での収益創出に対する期待がそれだけ減っているということだ。
ただし債券市場ではまだ外国人投資家が着実に純流入の流れを維持しながら不安を多少緩和させている。 金融監督院によれば前日まで
外国人債券投資は約8千億ウォンほど純流入を記録した。
C都市銀行のあるディーラーは"最近金利引き下げ期待が強くなりながら外国人債券資金も持続流入すると見られる"としながら"証券市場
資金離脱にともなう負担を多少緩和させるだろう"と話した。
(2/2)おわり
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006161446
農協内部のプライベートIPを中国のIPと誤認し、間違って発表
(ソウル=聯合ニュース)イ・ジョンマイ記者=20日、国内の主な放送・金融機関のコンピュータ・ネットワークをマヒさせた悪性コードは、中国
ではなく国内コンピュータから伝播したことが確認された。
22日、政府合同対応チームによれば、ハッキングを誘発した悪性コードは当初の政府発表とは違い、中国のIPでなく農協内部のコンピュ
ータから伝播したと調査の結果明らかになった。
農協内部職員が、中国のIP(101.106.25.105)と同じ数値で構成されたプライベートIPを作成して使用していたが、対応チームがこのプライ
ベートIPを発見して中国のIPと誤認したとと言うのが対応チームの説明だ。
放送通信委員会は、調査に参加した実務者が農協の被害コンピュータを分析する過程で、農協のプライベートIPを国際公認の中国のIP
と誤認する失敗を犯したと判断されると説明した。
合同対応チームは21日午後、農協内に中国のIPと同じIPを使用しているという情報提供を受け、直ちに精密分析を行った結果、中国IPと
同じ農協のプライベートIPから悪性コードが伝播した事を確認した。
このような事実は、農協のコンピュータ・ネットワークに接続された各種コンピュータを破壊した最後の段階のコンピュータが、中国ではな
く農協内部にあったことを意味する。
しかし、今回のハッキングの最初の攻撃地点がどこで、攻撃主体を明らかにする端緒にはならない。
合同対応チームの実務者が、農協のプライベートIPで行われた攻撃を中国発の攻撃と誤認したのは、公認IPアドレスとプライベートIPア
ドレスの違いを見逃したためと見える。
対応チームが、農協のシステムで発見したと明らかにした101.106.25.105は、中国が所有するIPアドレスと同一だ。対応チームが、このIP
アドレスを見て、今回のハッキングが中国発の攻撃だと断定したのだ。
放送通信委員会は21日午後、このような事実をイ・ギョンチョル委員長に報告し、対策を議論したと分かった。
政府合同対応チーム関係者は"現在、すべての可能性を残して悪性コード追跡経路を把握、攻撃主体を把握している"とし"同一組織が
攻撃したことは確実だが、まだ具体的な攻撃主体は確認できない"と明らかにした。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003016310
[マネーツディ世宗=パク・ジェボム記者][範囲外になれば需給調節段階的介入…公共機関評価の際直取引実績反映]
政府がハクサイやダイコンなど野菜の価格安定範囲を決めた後。その基準外になれば需給調節など段階的介入を実施する。また、公共
機関経営評価と地方自治体合同評価の際、農産物直取引実績を反映する案が推進される。生産・加工・観光などを融合した農業の6次
事業化が活性化する。
農林水産食品部は22日午前、大統領府でこのような内容の'2013年業務計画'をパク・クネ大統領に報告した。
農林部は△農食品産業の創造経済△農家所得・経営安定△農村福祉増進△流通構造改善△安全農食品安定供給など5大国政課題実
践計画を決めた。
計画によれば来月、農産物生産者・消費者・流通者・専門家などで構成された需給調節委員会が設置される。品目別に'価格安定範囲'が
設定され、その範囲を外れれば△注意△警戒△深刻などの段階により措置が取られる。
価格が上がり警戒段階になれば、備蓄物量供給・低率関税増量、深刻段階になれば、海外物量導入、関税引下げなどの政策が施行される。
価格が下がれば、反対の措置が取られる。価格安定範囲などは、品目別に一定期間の価格平均を基に決まる。
農林部関係者は"価格変動が激しい野菜類についてまず運営した後、拡大を検討する"とし"季節的要因なども考慮して、価格安定範囲
を決める'と話した。
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/03/22/2013032210140742095_1_59_20130322111002.jpg
産地流通者を制度圏に編入するために、ハクサイとダイコン産地流通者を品目組合や法人に切替える案も推進される。
また、生産者団体中心の流通系列化で、流通構造段階を減らすことにした。このために産地に農協存続出荷組織を作る一方、安城密陽、
長城、江原、済州など5大地域別卸売物流センターが作られる。直取引拡大次元で、直取引市場・直売場認証制導入、直売場クレジット
カード優待手数料(1.5%)適用なども推進される。
（続く）
また、災害を受けた農業従事者の再起のために、農業災害保険対象品目を51から56に拡大する。2017年には66に増える。台風・雹のよ
うな特定危険だけが保証される梨・リンゴなど5つの果樹品目も2017年までに、すべての災害に対して保証される障害総合危険方式に転
換される。
米固定直払金は、1ha(ヘクタール)当たり70万ウォンから、今年80万ウォンに引上げたのに続き、2017年までに100万ウォンに上がる。
畑作対象品目も19から26に増える。
農林部はまた、農食品予算に対する研究開発(R&D)投資割合を昨年の5%から2017年に10%まで拡大することにした。2021年までの10年
間に4911億ウォンが投入されるゴールデン・シード・プロジェクトの詳細計画が樹立され、イチゴなどロイヤリティー負担が大きい品目に
R&D予算が集中投入される。
また農業生産を流通・加工・観光などと結合する、6次産業化案が用意される。農林部は、このために'6次産業および雇用創出総合対策'
を用意する一方、6次産業育成支援のための'農村産業支援特別法'制定を推進する方針だ。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=112&aid=0002407456
[ヘラルド経済=ナ・ムミン記者]2013年を生きる韓国の会社員は、一日の昼食代としていくら使うのだろうか。また、主にどんなメニューを選
ぶのだろうか。
先月に続き、二ヶ月連続で生産者物価が上がり、昼食代もここ5年間で歴代最高値を記録したというニュースだ。経済ブログ自由広場に
よれば、会社員10人に6人が昼食代が高いと思っていることが明らかになった。
平均昼食代の推移を見ると、2009年の5193ウォンから今年には6219ウォンまで上がり、ここ5年間で1026ウォンが上がった。昼食代は毎
年増加し、実際2010年5372ウォン、2011年5551ウォンに上がり、今年初めて6000ウォンを超えた。
しかし、これは全国平均値で、ソウルだけでは平均6442ウォンで最も高い。
http://imgnews.naver.net/image/112/2013/03/22/20130322000055_1_59_20130322080116.jpg[
▲写真=自由広場キャプチャー]
昼食代支出が増加して、会社員が昼食のメニューを選択するにあたって考慮する事項もますます経済的な部分と関連している。昼食メ
ニューを選択する時、最も考慮するのは味より値段であることが分かった。値段を選択した回答者が全体の82.0%で最も多かった。
続いて、味という回答者が74.2%だった。その他に、その日の気分(30.7%),スピード(16.9%),量(15.4%),サービス(10.2%),昨日食べたメニュー(8.5%),
天気(3.8%),オススメメニュー(2.7%)の順だった。
最も選ばれるメニューは何か。5年連続でキムチチゲの回答率39.3%で1位を占め、続いて定食(34.5%),テンジャンチゲ(26.6%),ビビンパ(24.2%),
豚カツ(22.4%),のりまき(18.2%),プデチゲ(16.4%),プルコギ(15.8%),スンドゥブ(13.9%),豚の辛炒め、ジャジャー麺(13.3%)が上位10位に上がった。
http://imgnews.naver.net/image/112/2013/03/22/20130322000054_1_59_20130322080116.jpg
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006161286
昨年末取得税減免でアパート取引き3倍に増え
(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=不動産取得税追加減免延長案が22日、国会本会議を通過し、住宅取引き活性化の期待感が大き
くなっている。
特に昨年不動産取得税追加減免措置が施行され、アパート取引きが一層増えたことが明らかになり、今回も同じ効果が出てくると業界は
見ている。
国会はこの日本会議を開き、昨年末に終了した不動産取得税減免措置を今年1月1日から6月末まで6ヶ月間延長する、地方税特例制限
法改正案を通過させた。
これにより取得税率は▲9億ウォン以下住宅が2%→1% ▲9億ウォン以上～12億ウォン以下住宅は4%→2% ▲12億ウォン以上は4%→3%へ、
それぞれ低くなる。減免恩恵は1月1日から遡及適用される。
専門家は、時期的に多少遅い感はあるが、龍山発悪材料などで投資心理が停滞した状況で、今回の措置で取引きが今より増えると見ている。
ハム・ヨウジン不動産114リサーチセンター長は"昨年の取得税減免措置が施行された時の取引きを見ると、ソウルなどで取引きが大幅
に増えた"として"実効性は、年初に期待したより大きくはないが、今よりましになるものと見られる"と強調した。
不動産114の調査によれば、実際に昨年9月24日から年末まで一時施行された取得税減免措置で、昨年4分期のソウルのアパート取引
量は1万2千405件で、第3四半期の4千33件の3倍に達した。取引額も5兆6千億ウォンで第3四半期より4兆ウォン増えた。
アパート一軒当たりの取引額は4億1千万ウォンから4億5千万ウォンへ4千万ウォン以上増加し、2億～4億ウォンのアパート取引量も4千件
以上(180%)増加した。
昨年、アパート取引き市場に集まった14兆ウォンの売買代金のうち、38%が取得税減免措置が施行された4分期に集中した。
面積別取引量は、専用面積60㎡以下の小型が4千874件で前分期より180%増加し、60～85㎡以下5千244件(215%),85㎡以上2千287件(264%)と、
中大型アパート取引きが増加傾向を見せた。
（続く）
瑞草区、陽川区、松坡区、江南区は、取引きが前分期比3.6～4.7倍ずつ増えた。
専門家はしかし、取得税減免措置が、沈滞した不動産市場を回復させる根本的な解決策ではないと指摘している。効果自体が単発性に
終わり、長期間持続することができなかったとのことだ。市場も措置施行による売物消化過程を経て、ボックス圏に留まる可能性が大きい
という診断だ。
ハム センター長は"すでに3月末なので3ヶ月の短期施行に終わり、税金減免や節税効果が充分ではなく、実効性も長期間持続しない"
とし"長期的な対策が必要だ"と助言した。
パク・ウォンガプ国民銀行WM事業部不動産専門委員は"7月以後の取引きに絶壁が現れるしかない構造であるため、取引き軟着陸のた
めの補完対策が切実だ"として"生涯最初住宅需要者に、税制優遇を提供するなどの方策も必要だ"と話した。
＃本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。
<週間単位ソウル首都圏アパート動向>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=61071
(ソウル=連合インフォマックス)キム・デドウ記者=龍山開発事業がデフォルトなりながら龍山区を中心にソウル アパート値下落傾向が
険しくなっている。
不動産114は22日今週ソウル アパート売買価格が先週より0.05%下落したと発表した。 先週(0.03%)より落ち幅が大きくなった。
特に龍山区は先週(-0.12%)に続き最も大きく下落(-0.20%)した。 事業地近隣に龍山発衝撃が転移しながら龍山洞5街、龍山パークタワー
が5千万ウォン、漢江路3が龍山シティパークが2千500万ウォン～5千万ウォン陥った。
反面龍山事業に属した二村洞団地はかえって低価格急売物を狙う需要問い合わせができて横ばい相場を見せたと不動産114は伝えた。
その他ソウルでは蘆原区(-0.14%)と西大門区(-0.11%)等が下がったし、江東区(0.05%)と恩平区(0.02%),瑞草区(0.02%)は上がった。
新都市(-0.02%)と首都圏(-0.01%)も劣勢であった。 急売買取り引き以後取り引き小康状態が続いている。
新都市は盆唐(-0.02%)と一山(-0.02%)等が下落したし、首都圏は仁川(-0.04%)と華城(-0.03%),富川(-0.02%)等が落ちた。
貸し切り市場はソウル(0.05%)と新都市(0.02%),首都圏(0.02%)全部粘り強い上昇の勢いを継続した。 ただし売り物が不足して価格が
上がっているけれど需要者体は多少減っていると不動産114は説明した。
ソウルは城東区(0.14%)と松坡区(0.14%),江東区(0.12%)等が上昇した。 新都市は盆唐(0.04%)と一山などが、首都圏は仁川(0.06%)と
龍仁(0.04%)等が上がった。
チェ・ソンホン不動産114研究員は"以前の政府はスタート後3～6ヶ月に不動産対策が出てきたが今回はスタート一ヶ月間に総合対策を
出るほど市場状況が容易でない"として"市場悪化が進行されないように、長期的な問題に集中をておく必要がある "と助言した。
>>62
おつかれさまでした
ロッテ観光開発株主総会"資産売却で資金調達する"(総合) 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/22/2013032200927.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201303/22/2013032200846_0.jpg
ロッテ観光開発株主総会会場
ロッテ観光開発は、資産を売却しても資金を調達して上場廃止を避けると明らかにした。
ソウル市世宗路（セジョンノ）光化門（クァンファムン）ビルで22日に開かれたロッテ観光開発株主総会で、会社
関係者は"会社が上場廃止を免れられるよう、多様な対策を用意している"と話した。
彼は"会社は資産売却をしたり借入れ金を延長しても、上場廃止を防ぐという立場"として、"ロッテ観光開発は
龍山（ヨンサン）開発をあきらめても借入れ金は返してもらう"と話した。この日の株主総会では会社側が取材陣
の入場を断るなど出入りを厳しく制限した。株主総会は1時間ほど行われ、憂慮されていた突発状況は発生しな
かった。
ロッテ観光開発は上場廃止危機に直面している。ロッテ観光開発は昨年末現在の資本総計(自己資本)が500億
ウォン程度に過ぎないが、龍山駅勢圏開発に1700億ウォン以上を投資しているた。龍山開発投資金を一度に損失
処理することになれば、債務超過(自己資本がマイナス1000億ウォン台)状態に陥ることになる。
特に3月には、新株引受権付き社債255億ウォン、借入れ金256億ウォンが満期到来する。また、5月には180億
ウォン、今年末までには392億ウォンの借入れ金を償還しなければならない。
このため龍山開発がデフォルト(債務不履行)に陥ったことから、ロッテ観光開発は経営正常化企画のために
ソウル中央地方法院に回復手続き開始を申請した。
また別の出席者も、"株主の大半は上場廃止は避けたいという立場"として、"ひとまず会社の対策を信じて
みようという雰囲気だった"と話した。
この日の株主総会では、案件になっていた第42期財務諸表承認、取締役選任、取締役報酬限度承認、監査
報酬限度承認などは、原案どおり通過した。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=61086
(ソウル=連合インフォマックス)チャン・ヨンウク記者= "今が本当の危機だ。 サムスンもどうなるかもしれない。 10年内にサムスンを
代表する事業や製品が消えるだろう。 再び始めなければならない" (2010年3月24日経営復帰所感中)
"サムスンの地位が高まるほど牽制は激しくなること"としながら"サムスンの前途も順調でなくて険しくて手にあまる戦いが続くだろう"
(2013年1月2日新年辞中)
去る2008年サムスン秘密資金事件で退いたイ・ゴンヒ サムスン電子会長が来る24日付で経営一線に復帰してから3年をむかえる。
イ会長復帰以後サムスンは全社的な緊張感が高まりながら対内外危機に敏捷に対応したし、その結果ヨーロッパ発財政危機と米国の景気
低迷の中でも単独で常勝疾走した。
しかしイ・ゴンヒ会長の'危機論'は依然として終わらなかった。
携帯電話など一部事業に過度に偏った事業構造のために未来食べ物に対する悩みは依然として進行中だ。 また、経済民主化逆風の中で
オーナー一族の遺産争いとひきつづきさく烈した内部悪材料に対する冷たい世論も依然として解かなければならない宿題だ。
◇ 'はやくなった'サムスン…危機の中'独歩的実績' =イ・ゴンヒ会長は経営一線に復帰するやいなや未来戦略室'という名前でグループ
のコントロールタワーを復元した。 これを通じてグループ全般に対する強力な経営診断を施行して役職員の緊張感を高めた。
また、去る2011年4月からは直接瑞草洞本社で出勤して懸案を直接関わりながらグループ全般の意志決定速度が見違えるようにはやくなった。
要人革新も進行されて不正が摘発されたり実績が悪化した系列会社に対してはCEO級を網羅していつも問責性人事を進めた。
経営効率のために事業の調整も活発に推進された。
主力系列会社であるサムスン電子は3人の代表理事体制に転換して完成品とセット部門間独立性を確かに保障した。 また、太陽電池事業
はサムスンSDIに移したし、万年赤字事業だったハードディスクドライブ(HDD)事業は世界1位であるシーゲイトに渡した。
これと共にディスプレイ事業はサムスン電子から引き離して独立法人で作った。
このようにイ会長復帰でグループ全般の対応速度が速くなりながらサムスンは難しい対外経済環境の中でも単独で奮戦した。
(1/3)つづく
実際に去る3年の間グローバル金融危機で実物経済沈滞が激しくなりながら代表的なIT業者であるソニーは大規模減員と苛酷な事業構造
再編に出なければならなかったし、シャープは競争業者であるサムスン電子から緊急資金輸血を受けた。 また、携帯電話1位企業だった
ノキアも構造調整に入った。
だが、サムスン電子はスマートフォン市場でギャラクシーシリーズの引き続いた大当たりでアップルを押し出して世界1位に跳ね上がったし、
TV市場では7年連続で1位を守った。 おかげでサムスン電子は最近毎年史上最大実績を更新して昨年には国内企業最初に'200兆ウォン売り上げ
-20兆ウォン営業利益'を達成した。
この他にも最近になってリチウムイオン2次電池と中小型ディスプレイ パネルなどで新しく1位に跳躍しながらサムスングループが現在
の世界1位を占める分野が20個余りで拡大した。
その結果イ・ゴンヒ会長が復帰する当時80万ウォン台であったサムスン電子株価は連日史上最高額行進を見せて150万ウォン台まで沸き上がった。
サムスンのある関係者は"会長様が経営復帰後直接グループ懸案を取りまとめながら全体的な緊張感も高まったし、未来戦略も明確になった"
として"その結果対内外的で難しい業界状況中でも良い姿を見せることができた"と話した。
◇ '未来食べ物'悩み… '内部悪材料と経済民主化'も負担=今まで大変うまく行ったサムスンだが未来に対する悩みはまだ解決されること
ができなかった。
グループ売り上げの70%がサムスン電子に注がれていて、サムスン電子やはり売り上げの60%ほどを携帯電話事業に依存していて今の成果
に安心するだけではない。
このためにサムスングループは去る2010年から太陽電池と電気自動車用2次電池、LED,バイオ、医療機器などを'5大稼ぎ頭となる事業'で
集中的に育成し始めた。 今まで2次電池と医療機器では一部成果を出したが、まだ他の事業でも明確な成果を出さなければならない課題
が残っている。
また、イ会長は今年新年辞で"社会各界とさらに頻繁に疎通して協力して愛される企業になるだろう"と話した。
このようにイ会長が直接'社会的責任'を強調するということは、それだけこの部分ではまだ社会的要求を充足できなくなっているという
傍証でもある。
(2/3)つづく
実際にサムスンはイ会長復帰後にも色々な物議にまきこまれた。
昨年にはサムスン生命に続きサムスン電子とサムスンタレスまでひきつづき談合行為が摘発されてイメージを台なしにしたし、特にサムスン電子
は公正取引委員会の調査を邪魔した事実があらわれて荒々しい非難を受けることもした。
今年に入ってはサムスン重工業で役員などが協力業者からもてなしを受けた事実が摘発されたし、サムスン電子資金部署では代理級職員
が会社のお金を引き出した事件も発生した。
最近ではサムスン電子華城半導体工場のフッ酸漏出事故で人命被害が発生したし、事故処理過程で事件縮小隠蔽疑惑がふくらみながら大きい
議論になった。
イ会長が直接論議の中心に立つこともあった。
去る2011年初めイ会長は"韓国経済は落第点は免れたレベル"と話して急いで解明をすることもした。
昨年には先代会長である故イ・ビョンチョル サムスングループ創業者の借名財産を囲んで実兄であるイ・メンヒ氏と姉であるイ・スクヒ氏と
法廷争いを行いながら世論の厳しい視線を受けた。 特にこの過程でイ会長は実兄を相手に'イ・メンヒ氏は我が家から追い出された人'
などの強硬発言を吐き出しながら論議を起こしたし、結局直接謝らなければならなかった。
また、イ会長は先月出てきた1審判決で勝利したが、'借名遺産相続過程で他の相続人らと合意した'という主張は立証できなくて遺産訴訟に
関連した論議を完全に中和するにはなかった。
最近になっては二ヶ月超えて療養のため海外に留まって大統領就任式など重要行事に参加しないので、健康に対する憂慮も一部で提起された。
後継者に選ばれるイ・ジェヨン サムスン電子副会長は昨年末副会長で経営一線に一歩さらに近寄ったが、サムスン電子社内理事では出ないのに
'責任経営'に対する批判も出てきた。
財界のある関係者は"サムスン特検で苦労したイ・ゴンヒ会長としては復帰後世論に多くの気を遣った"として"だが、依然として一部部門
では社会の期待感に達し得ない水準を見せた"と指摘した。
(3/3)おわり
4月金利引き下げを決心するのか、キム・チュンス'低金利バブル論'(総合) 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013032208281117041
キム・チュンス韓国銀行総裁は22日、"最近国際金融街では長期鑑定金利状態が続けば、私たちが感じる
ことができない間に新たに弱点が生じることがあるという憂慮が出ている"として、"金利が低すぎてバブルが
生じないかと心配する声がある"と言及した。
キム総裁はこの日午前、小公洞（ソゴンドン）韓銀会議室で開かれた3月金融協議会に出席して、先週スイス
バーゼル出張時の雰囲気を伝えながらこのように話した。
キム総裁は"BIS総裁会議で会ったグローバル投資銀行代表は、私たちが感じることができない世界経済の
弱点があるのではないかと心配していた"として、"一方では景気回復時期に関心を持っていたが、もう一方
では長期低金利基調が経済にバブルを呼びかねないという憂慮もあった"と強調した。
引き続き"会議出席者は、低金利で金が出回っても生産と投資に連結されないことがあるという点を指摘した"
として、事実上金利引き下げ要求に応じる意向がないということを示唆した。
長短金利逆転現象を受け、最近金融市場では基準金利を引き下げるべきとの声が強まっている。3月の基準
金利が5ヶ月連続で凍結されたことから、債券・株式市場では韓銀の通貨政策と政府の景気浮揚策がずれて
いるという批判も出てきた。
しかしキム総裁は、"短期的問題解決だけでなく長期的な問題を処理することも、このごろの中央銀行の役割"
として、このような批判を一蹴した。
キム総裁は同時に、20日(現地時間)開かれた米連邦準備制度(FRB)の3月連邦公開市場委員会(FOMC)記者
懇談会の問答内容を紹介した。彼は"現場で'米国労働市場の実質的な改善の有無'を尋ねる質問と、'銀行の
資本規制を強化したバーゼルⅢ協約について、大馬不死を防ぐことが米国経済に役に立つのか'という質問が
同時に出てきた"とした。当面の景気と未来の成長を心配する意見が共に出てきたという意味だ。
(1/2) つづきます
この日キム総裁の発言を総合すると、4月基準金利引き下げの可能性は低くなった。基準金利は金融通貨
委員会で多数決によって決定されるが、総裁の意見を尊重するように考慮される。
協議会に出席した銀行頭取はキム総裁の意見に共感を表現しながら、銀行の問題に対して意見を伝えた。
頭取らは特に、新政府の国民幸福基金導入にともなうモラルハザードの可能性に注目した。また、最近の住宅
景気と家計貸し出し動向を見ながら、低金利状況で市中資金がどこに流れるのか、銀行ごとの与信・受信金利
差の現況はどうか共に検討した。政府が強調する中小企業貸し出し現況も点検した。
この日の協議会には、イ・スンウ ウリ銀行頭取、ソ・ジンウォン新韓銀行頭取、シン・チュンシク農協銀行頭取、
チョ・ジュンヒ企業銀行頭取、キム・ジョンジュン ハナ銀行頭取、ハ・ヨング シティ銀行頭取、リチャード・ヒル韓国
スタンダードチャータード銀行頭取、イ・ジュヒョン水産協同組合代表理事などが出席した。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜バブルが起きたらコントロールできないと決め付けるのは、
中央銀行にその能力がないことを認めるようなものでは？
×中央銀行にその能力がないこと
○中央銀行総裁にその能力がないこと
支援
支援
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013032015385289527
商工会議所'傳貰価格上昇の影響と示唆する点'調査結果、51.7%が住宅価格下落による保証金回収不安
借家人の2人に1人は、傳貰（チョンセ）保証金が払い戻されるか不安に苦しめられていることが明らかになった。
上昇が続いている借用権価格の流れと反対に、住宅価格は下落しているためだ。'ハウスプア'に続いて'傳貰プア'
まで登場したわけだ。
21日大韓商工会議所(会長ソン・ギョンシク)が、首都圏の傳貰借家人600人を対象に'傳貰り価格上昇の影響と
示唆する点'を調査した結果、回答者の51.7%が住宅価格下落と住宅保証金上昇によって、保証金回収に不安を
感じていることがわかった。'まだ大丈夫だが住宅価格追加がさらに下落した時には、保証金被害が憂慮される'と
いう回答も33.5%に達した。
大韓商工会議所は"現在、保証金に対し貸し出し金の比率が高いため、競売処分時に保証金を失う可能性が
高い住宅が、首都圏だけで19万戸に達する"として、"売買価格に対する傳貰価格の比率が上昇を続ける見通し
なので、傳貰物件の多くがローンを抱えている点を考慮すると、傳貰保証金回収に不安感を感じる借家人は一層
増える可能性がある"と話した。
不安感にもかかわらず、借家人5人に1人は特別な対策を用意できずにいた。'確定日時、傳貰権登記、保証保険
加入など、傳貰保証金損失に備えた対策があるか'を尋ねる質問には、回答者の21.3%が‘ない’と答えた。
保証金安全措置を取らなかった理由では、'保証金被害を心配するほど住宅価格が落ちるとは思わなかった'
(52.7%)、'方法がよくわからない'(40.0%)、'傳貰契約時に抵当権がすでに設定されていたため効果がないと考えた'
(7.3%)等の回答が多かった。
大韓商工会議所は"最近傳貰価格急騰の影響によって、傳貰保証金と貸し出し金の合計額が住宅価格の70%を
上回る場合が少なくない"として、"傳貰契約時には必ず登記簿謄本で貸し出しの有無と規模を確認して、確定
日時、傳貰権登記などの保証金保障措置を取らなければならない"と伝えた。
最近の不動産景気低迷の経済的影響を尋ねる質問に、'不動産投機が消えて庶民住宅安定に寄与する'という
回答は33.7%に終わった反面、'傳貰難を誘発して内需経済に負担を与える'という回答は66.3%と集計された。
(1/2) つづきます
不動産市場低迷が長引いている原因に対しては、政府の政策失敗(30.4%)、余裕がある階層の住宅購入忌避
(23.0%)、不透明な住宅価格展望(22.2%),人口構造変化にともなう住宅市場変化(19.7%)が挙げられた。
傳貰価格安定のためには、マイホーム取得支援拡大(47.6%)が必要だという意見が最も多かったが、現行の
マイホーム取得支援政策に対しては、不充分(51.5%)という回答が充分(8.8%)を上回った。
不満事項では、一般貸し出しと格別な差のない金利水準(44.4%)、厳しい貸し出し条件(16.2%)、住宅貸し出し
所得控除不十分(15.4%)、現実と合わない契約制度(13.9%)が挙がった。
住宅購入と関連した税負担を尋ねる質問にも、10人に7人が'負担感が大きい'(69.0%)と答え、無住宅者のマイ
ホーム取得に必要な政策課題では、取得税・譲渡税減免(28.8%)、住宅購入資金支援拡大(20.9%)、住宅分譲
価格引き下げ(16.8%)、需要に合わせた多様な住宅建設(13.6%)、,交通網をはじめとする基盤施設拡充(10.9%)が
挙げられた。
購入したい住宅面積では、借家人は99～132平米(51.1%)が最も多く、次いで66～99平米(39.9%)、132～165
平米(4.7%)、165平米以上(3.3%)の順だった。好む住宅形態としては、アパート(58.8%)、一戸建て住宅(17.0%)、
テラスハウス(16.6%)の順で、立地は都心(43.5%)、新都市(29.8%)、別荘(22.4%)の順で調査された。
チョン・スボン大韓商工会議所調査1本部長は、"新政府が不動産総合対策を用意していて市場の期待感が
大きい"として、"不動産景気低迷が深刻なだけに、今回の対策では多住宅税制、分譲価格上限制など不合理な
制度をなくすことに加えて、賃貸事業者の税負担を低くしてDTI・LTV廃止と譲渡税非課税などの施行も考慮しな
ければならない"と付け加えた。
(2/2) 以上です
>>75-77
やっぱり白○方○の怨霊が憑いているとしか
具体的には、北主導の統一でw
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130322/53898335/1
昨年5月に営業停止になったソロモン貯蓄銀行と韓国貯蓄銀行が、裁判所に破産を申請したとソウル中央
地方法院が22日明らかにした。
この2行は昨年5月に、金融委員会から不良金融機関指定および6ヶ月営業停止など改善命令を受けた。
以後資本金増額や第三者引き受けなど経営改善命令履行の可能性が希薄になったことから、預金保険公社が
債権者として破産を申請したと裁判所は説明した。
事件を担当するソウル中央地方法院破産12部(イ・ジェヒ部長判事)は。申請人と債務者に対する尋問手続き
などを経て、破産宣告の可否を決定する予定だ。
今後破産が宣告されれば、預金保険公社は保険金などを支給されることが出来なかった預金債権者を代理
して、債権申告をする予定だ。これと別に預金債権者から直接破産手続きに参加しようとする人は、個別に裁判
所に申告する必要がある。
すでに会計法人による実態調査の結果、2行は不動産景気低迷による貸し出しの不良化、関係会社に対する
投資損失急増、違法・不当な業務処理、経営陣のモラルハザードなどで巨額の損失を招いて財政破綻に達した
と明らかにしている。
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜一旦終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。
4月1日付で新職場へ移ることになり、今後のSWAT活動が危ぶまれる状況になりました。
今後数週間にわたって記事投下が少なくなるものと思われます。事情をお汲み取りください。
配管補強作業途中漏出…ハイニックス"微量漏れ出て問題なくて"
消防当局4時間後に情報提供で把握…安全不感症表わして
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013032257298&menu=&nid=realtime&type=
(清州聯合ニュース)シム・キュソク記者入力:2013-03-22 15:36 /修正:2013-03-22 18:39
22日午前10時10分頃清州産業団地のSKハイニックス半導体清州工場で塩素が漏れ出た。
しかし申告は最初からなされなくて事故を隠蔽・縮小しようとしたという疑惑が提起されている。
消防当局は午後2時25分頃'塩素が漏れ出たようだ'という匿名の情報提供を受けて一歩遅れて化学車と防除人材を投入、収拾に出た。
事故がおきて4余時間後だ。
消防当局とハイニックスによれば清州工場のM8ライン非メモリー半導体チップ製造工場内半導体を拭き取る密閉空間から塩素ガスが
0.17gほど漏れ出た。
当時事故現場には職員4人が配管補強工事が進行中だった。
職員はおかしなにおいがするとすぐに漏れ出て10余秒後に配管バルブをロックしたと工場側は明らかにした。
ハイニックス関係者は'塩素が漏れ出たようだ'という職員の話を聞いて工事現場にあった勤労者たちと当時建物内にあった職員100人
余りを待避させて該当生産ライン作動も中断したと説明した。
また、独自に浄化装置を作動させた結果事故発生当時1.8ppmだった大気中塩素ガス濃度が10分後正常数値である1ppmに落ちたと付け加えた。
現場にあった職員4人は事故当時マスクを使うなど安全装備を着用したし社内病院で診断した結果健康には異常がないと確認されたと
ハイニックス側は伝えた。
(1/2)つづく
工場関係者は"塩素ガス濃度が1ppm以上の状態で8時間超えて露出してこそからだに異常が生じる"として"短い時間きわめて少ない量に
露出したので大きい被害はなかった"と明らかにした。
この会社のある関係者は申告をしなかったことに対しては"配管・設備が多いと見ると時々生じることがある軽微な事故"として"状況を
整理して申告するつもりだった"と明らかにして事故対処に対する安易さを如実に表わした。
この関係者は"塩素ガスは独自に浄化システムが稼動して処理されたし職員もマニュアルのとおり待避させた"として"生産施設は午前11時
稼動が再開になった"と話した。
漏出事故の便りを受け付けた忠北道と清州市は関係公務員たちを送って漏出経緯と被害規模などを把握している。
ある警察官は"漏出事故が発生したのに会社側が申告など安全措置を先送りするとすぐに社内勤労者が情報提供したようだ"として"消防当局
から出て待機中塩素残留の有無などを確認している"と話した。
統合進歩党忠北道党は事故直後"発生4時間後にのろま申告されたことはハイニックスが事件を隠蔽、縮小しようとする意図"として
"今回の事故に対して一寸の嘘もなしで明明白白に明らかにして正しい措置を取りなさい"と要求した。
(2/2)おわり
>>83
おつかれさまでした
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002841114&office_id=014&mode=
ファイナンシャルニュース ￤ 2013-03-22 18:28 キム・ハクジェ記者
国内証券市場での取り引き不振余波で昨年韓国取引所の純利益が50%以上急減した。
取引所は22日定期株主総会を開いてこのような内容を入れた2012年財務諸表承認案件を議決した。
取引所の昨年売上額は3476億ウォンで前年度4212億ウォンより17.5%減少したが事業収益は前年対比57.7%減少した729億ウォン、
当期純利益は53.3%減った1222億ウォンに終わった。
このように取引所実績が振るわないのは昨年市場沈滞で株式取引代金が急減して新規上場企業もまた大幅に減ったためという分析だ。
グローバル財政危機と景気低迷で昨年有価証券市場で一日平均証券市場取引代金が3兆～4兆ウォン台であった日が多数であった。
証券市場が活況傾向を見せた2011年4月には一日平均取引代金が9兆ウォン台であったことと比較すると取り引き不振程度が深刻だ
という指摘だ。
昨年企業公開(IPO)件数も総28件で前年より62%減ったことが分かった。
取引所の昨年取り引き手数料もまた、2566億ウォンで18.9%減少したし上場手数料は40.3%減った191億ウォンだった。
一方この日株主総会では当初任期が満了したり任期満了が差し迫った本部長3人に対する選任および再任案件は扱われなかった。
>>83 お疲れ様でした。
投資金全部飛ばして
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002841051&office_id=014&mode=
ファイナンシャルニュース ￤ 2013-03-22 17:49 キム・ギドク記者
歌手パク・ジニョンが最大株主であるJYPエンターテインメントが米国進出の夢が1年余りで空しく飛んで行った。
'テルミー' 'ノーボディー'などを相次いで発表して国民グループで賞賛を受けたワンダーガールスが米国市場で興行惨敗を体験して
赤字に苦しんだ米国法人が結局撤収することになったのだ。
このような便りに22日コスダック市場でJYPエンターは2.81%下落した4490ウォンに取り引きを終えた。
金融監督院電子公示システムによればJYPエンターは去る2011年末事業領域を拡大するために120万ドル(当時為替レート基準13億9000万ウォン)
を投資して米国に子会社JYP Creativeを設立した。 だが、米国市場での赤字が持続しながら投資金がマイナスに転じるとすぐに結局1年後に
会社を清算することになった。
実際JYP Creativeは昨年純損失17億1800万ウォンを出した。 売上額は2億2500万ウォンに終わった。 設立初年度には売り上げが発生しな
かったし、純損失だけ1億1900万ウォンが発生した。 JYP側関係者は"事業的な部門でこれ以上維持する必要がないと判断して事業を撤収
したことで理解すれば良い。 まだ追加的な米国進出部門に対しては話す段階ではない"と言い切った。
JYPエンターが去る2011年8月10億8000万ウォンを入れて米国で設立したJYP Foodsもやはり赤字が持続している。
昨年売上額16億3200万ウォンを上げたが当期純損失は14億6400万ウォンを記録した。
JYPエンターは設立当時JYP Foods持分67.6%を占めたがこれを7.2%ポイント減らして昨年末現在60.4%を保有中だ。
非上場社JYPが去る2007年設立した米国法人'JYP USA'も去る2009年から資本蚕食状態に置かれている。 現在の非上場JYPはワンダーガールス、
2PM,2AMなどを確保してコスダック上場JYPエンターはパク・チニョンとミスエイなどが所属した形態で運営されている。
業界ある関係者は"去る2009年JYPエンターがワンダーガールスが米国市場に進出した当時には期待感が大きかったのが事実だったが人気
がすぐ枯れて結局米国法人を撤収することになった"として"会社自体が赤字に苦しめられるだけに突破口が必要な時点"と話した。
コスピ1950こわれて…ドル強勢・ヨーロッパ危機'不安'
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002852169&office_id=015&mode=
韓国経済 ￤ 2013-03-22 17:26 チョ・クィトン記者
外国人が7取引日連続純売渡しながらコスピ指数が1950線下へ下落した。
コスピ指数は22日前日より2.11ポイント(0.11%)下落した1948.71に締め切った。 1950線が崩れたことは先月12日以後初めてだ。
外国人が3318億ウォン分を純売渡しながら下落傾向をそそのかした。 外国人は去る14日から7取引日連続罵倒優位を継続した。
この期間純売渡物量は2兆3118億ウォンに達する。 同じ期間個人は1兆4930億ウォン、機関は7633億ウォンをそれぞれ純買い入れした。
外国人の物量を個人と機関が受け取っている様相だ。
専門家たちは米国ドル貨幣強勢とキプロス危機などにより外国人の新興国投資心理が悪化して売り傾向が続いていると分析した。
チェ・チャンギュ ウリ投資証券研究委員は“エマージングマーケットに投資するミューチュアルファンド設定額が2月初め以後50億ドル
程度減少しながら韓国証券市場が影響を受けている”と話した。
ブラックロックのエマージングマーケット上場指数ファンド(ETF)設定額が2月初め520億ドルから460億ドルに減りながら韓国だけで
1兆ウォン程度の売り物があふれたことで業界は見ている。
外国人が韓国証券市場展望を否定的に見る気流も現れているというのが全般的な分析だ。 ユ・スンミン三星証券投資戦略チーム長は
“韓国と中国企業らの実績がなかなか改善されないのに東南アジアや日本証券市場で資金を移す流れが観察されている”と説明した。
この日コスダック指数は前日より6.69ポイント(1.23%)上昇した551.25に締め切った。 外国人は238億ウォン分を純買い入れした。
天然ガス共同使用権主張…韓国ガス公社鉱区含む注目
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002852122&office_id=015&mode=
http://imgnews.naver.net/image/015/2013/03/22/2013032262511_2013032263721_59_20130322171414.jpg
韓国経済 ￤ 2013-03-22 17:14 ノ・ギョンモク/チョ・ミヒョン記者
ギリシャ国債にモールパン投資した銀行の損失で国家不渡り危機に陥ったキプロス事態が近隣諸国との天然ガス所有・開発権葛藤に
広まっている。 キプロスが海の下にある天然ガスをロシアに担保で提供して金を借りようとするとすぐにトルコが親トルコ政権に
なった北キプロストルコ共和国を通じて海上鉱区の共同所有権を主張して出た。 韓国ガス公社が去る1月開発権一部を落札受けた3個
の海上鉱区もこちらに含まれている。
トルコ政府高位関係者は21日(現地時間) “キプロスは海の下天然ガス資源を(北キプロス同意なしで)独占的に使用できなくてこれ
を防ぐためのすべての手段を議論している”と話した。 キプロス南側領海には全世界1年需要を充足できる26億tほどのガス(LNG換算基準)
が埋蔵されている。 ヨーロッパ連合(EU)と国際通貨基金(IMF)から100億ユーロの救済金融を支援されることにしたキプロスは銀行正常化
のためにさらに必要な資金70億ユーロを預金者負担金と天然ガス担保借款で埋める方案を推進中だ。
地中海東側小さい島キプロスは1974年ギリシャ系とトルコ系の紛争結果南北で分断された。 トルコは北キプロスがキプロスと同等な
領海開発権を持つとし持分を要求しているけれど、キプロスはこれを無視して昨年2月から鉱区開発権売却に出た。
これに対しトルコは該当海域に軍艦を派遣して武力示威を行うこともした。
ガス公社はイタリア エネルギー企業エニ(ENI)と共同で2・3・9鉱区を落札受けた。 3年間探査を経て最大35年の間にガスを掘削すると
いう条件だ。 ガス公社が持分20%、エニが80%を持っていく構造だ。 3個の鉱区を合わせたガス埋蔵量は最小4億t以上と推算される。
契約により天然ガスの半分程度をキプロスが持っていくという点を勘案してもガス公社は韓国が16ヶ月間使える4000万tのガスを調達
することができる。
ガス公社関係者は“ヨーロッパ連合(EU)とロシアなど周辺強大国がキプロスの手をあげていてトルコが共同所有権を主張しても開発は
可能なこと”としながら“資金調達のための担保はキプロス政府持分に限定されると見られるがもし開発権に問題が生ずれば適切な
補償を要求する計画”と話した。
国内プライベートIPを中国IPで誤認…政府信頼墜落
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/03/22/0303000000AKR20130322153151017.HTML
警察庁サイバーテロ対応センターデジタル証拠分析室分析官が証拠物分析作業を実施している。(資料写真)
(ソウル=聯合ニュース)クォン・ヘジン記者=去る20日主な放送・金融機関のコンピュータ・ネットワークをマヒさせた悪性コードの伝播
経路に対して放送通信委員会が誤った発表をした事実が一日ぶりにあらわれて困惑している境遇に追い出された。
放送通信委員会は22日午後緊急ブリーフィングを通じて悪性コード流入経路で指定されたインターネットプロトコル(IP)住所が事実は
農協内部のプライベートIPアドレスであると判明したと発表して、中国を通じて悪性コードが流入したという前日発表内容を訂正した。
悪性コード電波経路で中国所在コンピュータを指定した発表を一日ぶりに翻意して農協内部網、すなわち国内にあるコンピュータだった
と正したのだ。
これは実務者の単純失敗に従ったと見られるが、国内最高のサイバー侵害事故対応専門家たちで構成されたという政府合同対応チームの
調査結果を政府が公式発表してひっくり返したという点で政府の信頼度墜落を避けることができなくなった。
放送通信委員会は前日ハッキング被害をこうむった6社の企業中農協システムでハッカーが特定IPアドレス(101.106.25.105)を通じて
ワクチンソフトウェア(SW)配布管理サーバーに接続して悪性ファイルを生成したことを確認したしこれは中国に割り当てられたIPアドレス
とあらわれたと発表した。
すなわち身元が明らかにならなかったハッカーが中国インターネットを経由して農協のワクチンソフトウェア管理用アップデート管理
サーバー(PMS)に接続して悪性ファイルを植えておいた後決まった時間に下位コンピュータのブーティング領域を破壊するように命令
したとのことが当時発表内容だった。
この発表に立って大統領府は北朝鮮の仕業であることもあるということに重きを置いてすべての可能性に対して綿密に追跡していると
明らかにした。 2011年3月ディードス攻撃を含んで過去北朝鮮が中国IPアドレスを使ってサイバーテロを行ったことで指定された事例が
あるためだ。
(1/2)つづく
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/03/21/PYH2013032104040001300_P2.jpg
警察庁サイバーテロ対応センター(資料写真)
しかし結果的に放送通信委員会が大統領に不正確な報告をして誤った判断を下すようにしたことになった。
中国政府はまた、わが政府がコンピュータ・ネットワーク マヒ原因として指定された悪性コードが中国で流入したという発表と関連して
自国とは関係ないことという見解を明らかにした。
前日中国外交部スポークスマンは中国IPアドレスが使われたのをどのように見るかとの質問に"他の国のIPアドレスを利用してその他国家
を攻撃するのはハッカーが通常使う手法"と答えた。 正確な調査なしで他国を指定して外交欠礼を犯したわけだ。
生半可な発表で国民に混乱だけ加重させたという非難も避けられなくなった。
国民は日常生活に密接な放送・金融機関のコンピュータ・ネットワーク マヒ事態に政府の調査結果が一日ぶりに翻意されて信頼するほど
の調査結果が出てこないことにより不安感を取り払えなくなった。
農協以外の被害機関調査では流入経路で疑われる海外IPアドレスが出てきたと放送通信委員会は明らかにした。 ただし特定のIPアドレス
が具体的に追跡されたり指定になったのかは口を閉じて調査を進行中とだけ説明した。
イ・ジェイル韓国インターネット振興院(KISA)インターネット侵害対応センター本部長は今まで把握されたハッキング経路に関する質問
に"海外であることは正しい。 より多くの情報を公開すれば捜査に困難があって言うこと困る"と話した。
(2/2)おわり
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
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