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2013年04月経済101: 解雇規制緩和総合スレッド (206)
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解雇規制緩和総合スレッド
1 :2011/09/07 〜 最終レス :2013/04/01 NHKが「あすの日本」というシリーズを始めた。番組のテーマは「正社員をいかに増やすか」だが、 その正社員の雇用を妨げている解雇規制にはまったくふれない。 その代わり35歳を救う「決定打」としてNHKが提唱するのが積極的雇用政策。 いかにもNHK的なpolitically correctな話だが、これだけやっても効果はない。職業訓練すべき転職者が出てこないからだ。 積極的雇用政策に熱心なイギリスに取材しているが、そのイギリスの失業率は日本より高い。 産業別労組によって労使関係が職域ごとに分断され、労働市場が日本より硬直的だからである。 こういう人畜無害な番組になってしまう理由はわかる。たぶんスタッフは、解雇規制の問題を取材しただろう。 しかしプロデューサーが「これは危ない」と判断して落としたものと思われる。 NHKに抗議に乗り込んできたり訴訟を起こしたりする「プロ市民」の、もっともきらう問題だからである。 その代わり、これでもかこれでもかと「ワーキングプア」の悲惨な生活が映像で描かれ、「彼らを救え」という無内容なヒューマニズムがコメントで繰り返される。 それには誰も反対しないからだ。 NHKの番組では「物への投資から人への投資へ」と言っているが、日本で人的資本への投資をさまたげているのは、そのリスクをヘッジする手段がないことだ。 企業が設備投資するとき、その設備が使い物にならないとわかっても転売不可能で、40年近く使わなければならず、 運用コストが4億円以上になるとすると、そんな設備に投資する企業はないだろう。 正社員は、そういうハイリスクの投資なのだ。このように雇用のポートフォリオが無期雇用(事実上の40年契約)しかないことが過少雇用をまねいている。 このリスクをヘッジする安全弁が、ワーキングプアである。
2 : NHKは内部留保を吐き出させてで全員正社員に! とか共産党みたいなこと言ってんの?
3 : 諸悪の根元は、解雇規制にある。 昭和50年。最高裁判所は、「使用者の解雇権の行使も、それが客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当として是認することができない場合には、 権利の濫用として無効になると解するのが相当である。」とした。これは、近年、労働契約法に取り入れられて立法化されたが、 この解雇権濫用法理によって、実務上、会社は、とにかく解雇ができない。絶対できないということもないのだが、かなり難しい。 私たちも、会社側の相談を受ける場合、解雇しても裁判では相当な確率で負けちゃうことを説明して、解雇以外の方策を採るようにお願いすることが多い。 会社としては、解雇できないとなると、正社員を雇えないということになり、雇用調整のため、契約社員や派遣やアルバイトを活用することになる。 結果、ハイリターンを得られる正社員の地位は安泰で、それに対し、ローリターンの非正規雇用者は雇用の調整弁として、吹けば飛ぶような立場にならざるを得ない。 ローリスク・ハイリターンの悦楽 宮本督弁護士 http://www.nakashimalaw.com/essay/miyamoto/0912.html
4 : 労働政策の基本は「人は守るが、雇用は守らない」スウェーデン http://diamond.jp/articles/-/10654 厳しい競争と淘汰 高福祉スウェーデン、もう一つの姿 http://globe.asahi.com/feature/100628/01_2.html スウェーデンのサーブ、会社更生申請 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23074920110907
5 : 正社員という概念を無くし、全員吹けば飛ぶような立場にすればいいってか?
6 : ついにフランスニートさん専用スレが出来たか
7 : 『日本の難点』(宮台真司 2009年幻冬社) 「解雇規制ですが、経済学者に限らず社会科学を学んだ者が全員弁えているはずの事実ですが、 資本移動が自由な条件下では――すなわちグローバル化が進めば――解雇規制などで一国が雇用リスクを上げれば、 国内の労働需要は必ず下がります。」 「正規雇用と非正規雇用の垣根を低くして、 (1)労働者側には『同一労働同一賃金の原則』を当てにできるようにさせ、 (2)企業側には『解雇の自由』を行使できるようにさせた上、 (3)働けない事態に陥った際に給付する社会保険を中核にセーフティネットを張るのが、 社会科学的に『正しい』やり方です。」 「共同討議 アーキテクチャと思考の場所」 (『思想地図』 vol. 3) 宮台真司(50−51頁) 湯浅誠さんが陣頭に立った年越し派遣村の狙いは、厚労省の横に陣取ることで、 派遣規制や解雇規制をさせることでした。しかし社会科学をやっている人間がみんな知るように、 資本移動の自由があるなかで雇用リスクが上がれば、国内労働市場は必ず縮小します。 雇用リスクの高いところで企業は人を雇わないので、解雇規制を要求すると、 必ず自分の首を絞めることになるわけです。
8 : 解雇規制緩和 賛成 OECD、飯田泰之、池尾和人、池田信夫、伊藤元重、岩本康志、岩瀬大輔、上野千鶴子 太田聰一、大竹文雄、大前研一、勝間和代、木村剛、久米良昭、玄田有史、古賀茂明 齊藤誠、坂村健、城繁幸、高橋洋一、竹中平蔵、橘木俊詔、田原総一朗、辻広雅文 鶴光太郎、冨山和彦、八田達夫、樋口美雄、深尾京司、福井秀夫、堀江貴文、増岡直二郎 松原聡、宮台真司、八代尚宏、柳川範之、山崎元、山田久、山田昌弘、渡邉正裕 反対 内橋克人、金子勝、森永卓郎 【日本の未来を考える】東京大・大学院教授 伊藤元重 企業任せの雇用に転換点 http://megalodon.jp/2010-0408-2142-14/sankei.jp.msn.com/economy/business/090307/biz0903070258002-n1.htm 日本社会はなぜ「解雇規制緩和論」を受け入れようとしないのか〜大竹文雄・大阪大学教授に聞く http://diamond.jp/articles/-/8098 『竹中平蔵のポリシー・スクール』雇用は健全な三権分立から http://www.jcer.or.jp/column/takenaka/index124.html 八代尚宏 解雇ルールを法制化した労働市場が必要- nikkei BPnet http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/cover/bigbang/070905_5th/
9 : 勘違いするなよ 北欧諸国のような失業者に対してネット機能が充実していれば解雇規制緩和もありだが 日本の場合40代や50代の会社員を解雇すればRと言ってるのと同じだぞ
10 : 年功序列がなければ年配の人だって雇うよん
11 : ドイツ経済の勝因は 左派政権の「小泉改革」にあり http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1422 >ドイツでは「解雇」をしやすくした結果、短期的には失業者が500万人を超えた。 >ところが長期的には、雇用の流動性が高まり、逆に労働市場が拡大して失業者は減った。 >しかもこの厳しい改革を行ったのは労働組合を支持母体とするシュレーダー政権だった。 >硬直化した日本の労働市場にとって、ドイツの事例は何よりの教訓になる
12 : >>7 日本よりも解雇し易いアメリカは名目とはいえ失業率が高いんだよねw まあこの点をしっかりと説明できないと説得力はないな 市場原理主義におちいると現実が見えなくなるとこは 竹中も小泉も同じ穴もムジナ。そこんとこ覚えとけ
13 : >>8 解雇規制緩和だけやったら死屍累累になるわなw 少なくともセーフティネットの充分化と採用時規制強化、罰則規制強化、 自由な職業訓練の無償提供が必須なんだよね
14 : >12 今回の不況の震源地と比べてどうすんだ、アホか
15 : >>14 ということは解雇規制と雇用の増減には相関関係はないということだな
16 : 労働者保護規制、緩いほど高就業率・OECD24カ国分析 http://blog.livedoor.jp/stworks/archives/cat_50041342.html 「雇用保護規制の強い国ほど非正規雇用比率が高く、また平均失業期間が長い」 http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/09b03010.html
17 : 雇用は派生需要だから、マクロの景気を良くせんとな 同時に、規制緩和して労働の流動性を高める、と
18 : >>16 これは意図的な悪意による誤解だよ 本当はセーフティーネットと就業支援、採用時規制が強いほと高い就業率だという内容なんだよw
19 : >>5 そうじゃね? だって今は、吹けば飛ぶような奴「だけ」がとばっちりを受けてるんだから
20 : 非正規だけに押し付けるのはおかしいだろと言ってるのに 正規の奴が不利益を被るのはおかしいってww じゃあ非正規も正規も不利益がない妙案でも出せや
21 : 32 雇用力強化労働法制の充実 「雇用」は国民生活の基盤であり、その安定確保は国の最重要課題であります。 一方、派遣切りなど、解雇が行われた際、全ての責任を企業に負わせることも問題であり、 政府と企業が一体となった労働環境を整備しなければなりません。 特に、「解雇規制」を緩和すると同時に、企業における「柔軟な経営」を行える環境を整備するなど、 企業の持続による「雇用の安定」につなげます。また、国としては、「同一労働・同一賃金」 「社会保障の充実」「労働環境の法整備」を前提に、失業対策として、生活の安定が保証される 「手厚い失業給付」「充実した職業訓練プログラム」の再構築など、強力なセーフティーネットを構築します。 自民党公約 http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/22_sensan/pdf/j_file2010.pdf
22 : 2.格差を固定しない「頑張れば報われる」雇用・失業対策を実現する 1.原則として全ての労働者(非正規を含む)に雇用保険を適用。 2.同一労働同一待遇(賃金等)や正規・非正規社員間の流動性を確保。 3.雇用保険と生活保護の隙間を埋める新たなセーフティーネットを構築。雇用保険が切れた長期失業者、非正規労働者等を対象に職業訓練を実施。その間の生活支援手当の給付、医療保険の負担軽減策、住宅確保支援を実施。 4.民主党政権の「派遣禁止法案」は、かえって働き方の自由を損ない、雇用を奪うものであり反対。 5.景気や中小企業の経営状況を見極めながら、最低賃金を経済成長により段階的にアップ。残業割増率を先進国並みに引き上げ、サービス残業の取締りを強化(雇用拡大と子育て支援にも効果)。 6.ハローワークを原則民間開放。民間の職業紹介・訓練への助成を拡充。 みんなの党 アジェンダ http://www.your-party.jp/policy/manifest.html
23 : みんなの党 規制改革緊急推進プラン(素案) 3、当面の緊急課題 (6)労働 ●解雇規制の見直しについて早急に検討し、国際標準にあった労働法制を再構築する。 (注)我が国の労働法制については、かねてより、正社員(労働組合構成員)を過度に保護し (いったん雇ったら原則解雇できない)、労働の流動性や企業活動を妨げているとの指摘あり。 経済状況が悪化した際に新規採用が過度に抑制されるのも、こうした労働法制が一因。 http://www.your-party.jp/special/kisei0304.html
24 : 解雇規制緩和もデフレ経済下では所謂増税と同じ そもそも企業は何故?人員削減をしたいのか、規制緩和は焦点が定まらない馬鹿の一つ覚えに聞こえる この状態で解雇規制緩和に踏み切れば平均所得はどれだけ下がるか計算したらどうだ?内需は崩壊しないか?
25 : >>24 独自の経済理論乙 規制緩和で所得が下がるとする根拠は何?
26 : 階級闘争史観かw 解雇賃下げが容易になれば、経営者は一方的に労働者の賃金を削るに違いない!ってか。 残念ながら、そうはならんのよ。
27 : 何故ならないと言い切れるのか? 現時点でも下がってるのにw 企業は慈善団体ではない!アメリカの雇用は何故改善されないのか まずこれに答えてくれ!w
28 : 白痴の相手は時間の無駄だが・・・ 何故ならない→一物一価って知らないかい? 現時点でも→中国やインドのcatch up。いまだに日本の資本分配率は低い。 アメリカの雇用→雇用は派生需要。まずは景気がよくならないことには。 こんなとこで聞くより、経済学の教科書でも読んどけ。 マンキューや八田先生がお勧め。
29 : 日本は好景気なんだなw 解ったw これで解雇規制緩和派の中身が露呈したな 失望したわ
30 : OECDの対日勧告 OECD(経済協力開発機構)は日本における労働市場の二極化について、度々、これを是正するよう求めている。 2006年の対日審査報告書では、「格差問題」に一章が費やされている。 日本は従来、所得の不平等度が少ない社会と見られてきたが、「最近は所得格差が拡大している」と警告している。 その理由として、日本は解雇に関する法制が未整備で、正社員の解雇が困難な点をあげている。 「正規雇用への保護が手厚すぎる」がために、企業は非正規雇用への依存を強める結果となり、 「所得の低い非正規雇用者の増大から、所得格差が拡大した」と指摘した。「日本はもはや平等な国ではない」と締めくくっている。 以降も連年、同様の指摘が行われているが、その骨子は「日本はOECD加盟国のなかで実質的には最も解雇規制がきびしい国の一つである」 「正社員の解雇規制が強すぎる、すなわち一度雇ったら解雇や賃下げが困難であるがゆえに、企業に正規雇用のインセンティブを失わせている」というものである。 2008年には、特に若年層における失業や貧困の拡大を問題視し、「Japan could do more to help young people find stable jobs (日本は若者が安定した仕事につけるよう、もっとやれることがある)」と題した報告書を発表。 その中で「正規・非正規間の保護のギャップを埋めて、賃金や手当の格差を是正せよ。すなわち、有期、パート、 派遣労働者の雇用保護と社会保障適用を強化するとともに、正規雇用の雇用保護を緩和せよ」と勧告を行っている。
31 : >>29 需要不足失業、構造的失業、摩擦的失業 この違いを勉強しとけ
32 : ただ単に雇用促進させるだけの規制緩和は労働者にとって不利益極まりない 何故ならそれによって内需が拡大し所得が上昇しなくては長期的には所得は下がるだけだからだ、やるなら官民一体で 垣根を取っ払い硬直化した行政に民間も容易に加わる事ができる
33 : 雇用が流動化すれば、採用が増え、また貰いすぎの人から 貰えなさすぎの人への所得移転が起こるので、内需は拡大する 何より重要なのは、衰退産業から成長産業への人の移動だ>>4
34 : このような日本的雇用慣行の下で低成長に入ると多くの社会問題が噴出している。 第一は非正社員が増えたことによる正社員と非正社員の格差がある。 これは先述のように日本的雇用慣行とともに存在する問題であるが、 非正社員が増えたことで大きな社会問題となってきている。それにもかかわらずマスコミも含めて、 これを相変わらず古い労使対立の枠で捉えている。つまり非正社員を使って儲けている企業と、 かわいそうな労働者という労使対立の構図である。しかし日本には、 欧米と違ってこのような労使対立はほとんど存在しない。労使は協調路線である。 労働組合員の利益と経営者の利益は基本的に一致しており、労働者は長期雇用保障、年功賃金なので、 企業が成長しなければメリットはない。そのためストライキをして企業の利益を減らせば、 結局自分に跳ね返ってくる。その意味では企業が成長することが労働者の利益に繋がっているため、 労使間の基本的な対立はないはずである。 あるのは労・労対立であり、雇用保障・年功賃金に守られた労働者と、市場賃金で働き雇用保障がない労働者の対立で、 これがまさに日本的雇用慣行のキーポイントである。しかしこれを言うだけで労働者を分断するものと非難されるが、 この点が実は今の労働市場の大きなポイントではないかと思う。大企業と中小企業の労働者、男性と女性、 外国人と日本人等、今の労働市場の問題を労・労対立と認識しないと理解できない面があるだろう。 http://www.jacd.jp/news/column/100513_post-49.html
35 : 大企業の労働組合は、組合員からストライキのために資金を集めるだけ集めて、 実際にはストライキはしないので膨大な資金を持っており、法廷闘争は何年でも耐えられる。 一方で中小企業はそのようなお金がないから解雇されたら泣き寝入りせざるを得ない。 だから現状は、大企業の労働組合と中小企業の経営者にとって都合が良い仕組みであり、 奇妙な利益の一致がある。だからなかなか実現しない。しかしこれは極めて不公平な仕組みである。 このような解雇ができない大企業と解雇が自由な中小企業とのギャップを、実定法できちっと埋めて、 裁判に訴えなくても、しかるべき判断ができるようにするべきである。 最後に、日本の労働市場を小沢一郎さんの言葉を借りれば普通の労働市場に変えていくということで、 普通の労働市場とは同一労働同一賃金のことである。よく私が同一労働同一賃金と言うと、 経団連から左翼みたいなことを言うなと怒られるが、別にこれは左翼の論理ではなく、経済学の原則である。 市場が競争的であれば自然にそうなるわけで、今大企業と中小企業および職種の間で大きな格差があるのは、 それだけ労働市場が規制されていて競争が働いていないからであり、その制約を取り除けば自然とそうなるはずである。 http://www.jacd.jp/news/column/100513_post-49.html
36 : 白川日銀総裁@WBS 何をしたらいいかと中央銀行という立場でいうのは適切ではないと思いますが いつもポイントとして3つの事を言ってます 1つは 急速に変化しているグローバルな経済環境を意識して 我が国の様々な制度を不断に見直していく 2つめは 労働力や生産設備や経済支援がニーズの高い分野に円滑に流れていく事 3つめは 社会的なセーフティネットの整備を図る事 この3つが大事だと思っています 民間努力と当局の後押しの努力が相まって生産性が上がって行く これが最終的にはデフレ解決に繋がって行くと思います
37 : ウチと会社を往復するだけで3億保障されてるんだ。 こんなおいしい社会主義利権を労組が手放すわけがないだろう。 労組は政府与党マスコミと癒着している。マスコミ業界が一番美味しい労働利権だし。 日本人の大半は左派だからちょっと階級闘争煽ればコロッと騙せるしな。
38 : >>27 A社が値段を引き下げたら B社が高い値段で雇おうとするから、 労働力も所詮商品だから、 企業による奪い合いで値段が決まる。 >>32 お前が言ってるのは労働者ではなく 労働者の中で 「今、法律によって良い待遇を受けているもの」 限定の話でしかありませんでした、という事だなw
39 : まったく話しにならん 戯言だらけ嘘だらけ〜嘘も百回つけばほんとになるって話か?w A社が下げればB社は上げるだってさwww それは労働需要増加と仮定した場合なw
40 : それから 公務員も随時解雇できるようにスト権を与え一般雇用にするべき この状況でぬくぬくとぬるま湯に浸かってしまっては国民が迷惑
41 : >>39 はぁ? A社もB社も揃って下げるとすれば 単に本来価格より高く貰っているだけで そいつが高く貰っている分は 非正規や正規であっても新入社員 がツケを支払っているだけw。 お前の理屈は相変わらず 労働者の中で 「今、法律によって良い待遇を受けているもの」 限定の話で、非正規等現在法によって 保護されていない労働者は無視という事だなw
42 : >>40 いんじゃね 公務員は規制を緩めるのが全体にとって得だといってるのに 民では逆の立場とってるんだよw。
43 : 異常者石井みたいな書き込みの子は やめなさい。。フレンチミッキ〜〜〜およしなさ〜〜〜いだわね・・・・・ ミッキ〜〜〜感激^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^ ですね?^^お仕舞よーーーーーーーーーーーーーーーーーーー・・・・・
44 : >>39 労働需要が下がっているのに どうやって賃金を維持するのか考えた事ある?www
45 : 解雇を自由にすれば労働条件は悪化するか? http://blog.livedoor.jp/furusatochan/archives/3572918.html イギリスでも公務員のヤミ専従発覚 労働組合って必要?? http://ameblo.jp/englandyy/entry-10641589349.html 労働貴族の呆れた実態 http://blogs.yahoo.co.jp/hisao3aruga/32267856.html
46 : もう社会的な試みは既に行われているよなw 派遣会社の時給は、ほぼ横列びになっている 労働需要がある工場でもそうでない工場でも同一単価になっているw それからアメリカの雇用はなんで改善されないのか早く答えてみろよ!w
47 : >>46 ここに答えが書いてある。 君は英語読めないだろうけど。 http://www.economist.com/node/21528433 >構造的な自然失業率が上がったから
48 : >>47 当たりもしないエコノミストの戯言を信じる香具師は この板にはいないよw
49 : 自然失業率は約7.5%と書いてるな。 現在の失業率がそれを大きく上回っている以上、 雇用が改善しない理由を「構造的な自然失業率が上がったから」 で片付けるのは無理。 相変わらずどこまでも浅はかなフランスニートw
50 : 東大法卒、在学中司法合格、HBS(トップ5%) 直言極言 若者●オピニオン〜解雇規制の緩和が雇用生む 岩瀬 大輔[ライフネット生命保険副社長] http://mikke.g-search.jp/QNBP_NB/2010/20101025/QNBP321365.html
51 : 37歳の妄想肥大型重度ニート、 それこそが構造的失業の最たるものであって、 景気が回復しようが規制を撤廃しようが 新卒一括採用を止めようが職業訓練を施そうが こればかりはもうどうにもならない。 人生いろいろ。自己責任。潔く身を処してもらうしかなかろう。
52 : 【雇用】工業用機械大手のCKD、"生涯現役制度"を導入--職人技眠らせず [09/24] http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1316849046/
53 : 【企業】日本マクドナルドが定年制を復活 「成果主義」思惑はずれ若手育たず 定年制の廃止は「時期尚早だった」★2 http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1316941537/
54 : >>53 景気が回復してきて人手不足となってくると こういった会社が増えてくるんだよ それで景気が悪化すると、その逆になる
55 : 池田「民主党は労働市場の政策がメチャクチャ」 高橋「僕は池田さんと同じ、雇用の自由度を高めないと」 飯田「それはもう、完全に一致」 小幡「一致しすぎて議論にならない」 藤末「本当にやるべきことは雇用の流動化」 http://www.nicovideo.jp/watch/sm12854974
56 : 【処世術】サラリーマンは“社畜”になって会社にしがみつくことが幸せ--サラリーマンの働き方指南書の著者、後田良輔氏 [10/07] http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1317967577/
57 : 最近何かと話題の「格差」については、規制緩和や市場原理がその原因だとよくいわれますが、 これはまったくのデタラメです。ボリュームの点で、日本における重大な格差は、 大企業の中高年正社員や公務員と若年層の非正規社員との格差で、これは市場原理が働かないから引き起こされています。 問題は同一労働同一賃金というマーケット・メカニズムからみれば極めて当然のことが、 日本の労働市場では実現していないことです。正社員があまりにもガチガチに法律で保護されているので、 経営者はダメな正社員の給料を減らすこともクビにすることもできません。そのシワ寄せが派遣社員のような非正規労働者や、 採用数が大幅に減らされる新卒の学生にすべて押し付けられてしまっています。 日本人がグローバル資本主義で生き抜くための経済学入門 http://diamond.jp/articles/-/14451
58 : 経団連の調査によれば、現在検討されている定年の65歳義務化で、4割の企業が新卒採用の削減を 検討するという。人件費の総額は規制で増やせないのだから、定年を先延ばしさせればその分、 入口が削られるのは当たり前の話だ。そして、その当たり前のことが当たり前のように実現しつつある。
59 : 「人的資本理論」とか「インセンティブ理論」とか勉強すると、年功序列って結構効率の言い賃金制度なんだなって思う。 もし解雇規制緩和したら終身雇用が崩れるから、それと一緒に年功序列も消えてなくなる可能性が高い。 あと「トヨタ生産方式」なんていうのは終身雇用(配置転換・出向)が徹底してないとできないシステムで、労働市場全体が 流動的になればそれもできなくなる。投資収益より、技術力とか人的資本とか、そういう本質的な競争力を重視するべきだと俺は思う。
60 : 外部環境が変化しないなら効率良いかもしれないけどねぇw ご都合主義の三流理論だわ
61 : トヨタの繁栄は、下請けの血と涙があってこそ成立する
62 : 59が、局所最適を追及して全体最適を放棄しろ!と主張されておりますw
63 : 定義が違う各国の失業率の数字を単純比較できると思ってる香具師って いるんだねぇ
64 : 待遇を悪化させても転職しない日本の労働者は、中国人の目にも奇異に映るようだ。 中村修二氏は、日本で起業した中国人の経営者の話をこう紹介している。 彼が言うわけですよ、日本で会社を経営するのは楽ですよと。 業績が悪くなったら給料を減らせばよい。また悪くなったらさらに削る。 こうしてどんどん給料を減らしていっても、社員はほとんど会社を辞めない。 こんなに会社経営が楽な国はないって。中国で同じことをやったら、社員はあっという間に霧散して一人もいなくなる。 米国だって同じ。だから、経営者は第一に社員の処遇を考えなければならない。処遇の改悪はぜったいにできないから、 本業で業績を上げることを真剣に考え、取り組まざるを得ないわけです[だから技術者は報われない:ITpro] 中村修二氏が主張するように、労働者たちが経営者に対して「待遇を改善しないと他の会社に行くぞ」と脅すことができるようにならない限り、 労働者の待遇はいつまでたっても良くならないだろう。にもかかわらず、日本の労働者は、なぜその手段に訴えないのか。 http://www.systemicsarchive.com/ja/a/labor_conditions.html
65 : @Kenji_Nakanishi 中西けんじ 参議院議員 重要なポイントだと思い、お話ししました。 RT @arainoo: 本日のシンポジウム参加者です。中西さんの仰っていた、 「労働法制の柔軟化」=解雇規制の緩和は非常に重要な点と考えます。 これが実現すれば、企業はもっと積極的に採用を増やすはず、というのが企業の人事担当者の実感です。 http://twitter.com/Kenji_Nakanishi/status/140209975308976129
66 : これは中国人を受け入れて人件費を削減するしかないな
67 : 円安バブルで戦後最長の好景気、輸出が激増した時代の年収 2000年 461万円 2002年 448万円 2004年 439万円 2006年 435万円 2008年 430万円 円安バブルで、日本からの輸出が激増し、戦後最長の好景気の結果、年収はずーっと下がり続けた。 なぜなら、円安バブルの利益は、ほとんどアジアなどの工場や支店網や販売網や研究開発設備などに投資され、現地で外国人を雇ったからだ。 なぜそうなったのか? 1995年以降、日本は生産年齢人口が激減し今や600万人も激減。1996年以降小売総額は減少し続け、1997年以降外食の売上総額も減少し続けている。 この戦後最長の好景気の時期ですら、小売総額も外食の売上総額も減少し続けた。これは生産年齢人口が激減したことが原因だ。 企業は生産年齢人口が激減する日本で売上・利益が激減し、人口が多いアジアを中心に海外に移転した。日本に人口(需要)が増えない限り、日本は衰退し続ける。 地方の状況を見よ。デパートはなくなり、スーパーは閉鎖され、コンビニは消えていく。人口が減って儲からないところに誰も投資も雇用も増やすわけない。 日本は若い優秀な外国人をどんどん受け入れて人口を増やして、企業の投資を増やし雇用を増やすしか生き残ることができない。
68 : >>65 国会議員にリコール制を導入しようぜw これによって国会で居眠りしている議員とか、口先ばっかの無能とかの 解雇規制の緩和が実現しますw
69 : >>66 受け入れるじゃなくて進出するんだろ。 国内じゃ何人だろうが規制が邪魔する。
70 : 解雇規制緩和(雇用の流動化) 賛成 OECD、飯田泰之、池尾和人、池田信夫、伊藤元重、岩本康志、岩瀬大輔、上野千鶴子 太田聰一、大竹文雄、大前研一、勝間和代、木村剛、久米良昭、玄田有史、古賀茂明 齊藤誠、坂村健、城繁幸、高橋洋一、竹中平蔵、橘木俊詔、田原総一朗、辻広雅文 鶴光太郎、冨山和彦、八田達夫、樋口美雄、深尾京司、福井秀夫、堀江貴文、増岡直二郎 松原聡、宮台真司、八代尚宏、柳川範之、山崎元、山田久、山田昌弘、渡邉正裕 反対 内橋克人、金子勝、森永卓郎 【日本の未来を考える】東京大・大学院教授 伊藤元重 企業任せの雇用に転換点 http://megalodon.jp/2010-0408-2142-14/sankei.jp.msn.com/economy/business/090307/biz0903070258002-n1.htm 日本社会はなぜ「解雇規制緩和論」を受け入れようとしないのか〜大竹文雄・大阪大学教授に聞く http://diamond.jp/articles/-/8098 『竹中平蔵のポリシー・スクール』雇用は健全な三権分立から http://www.jcer.or.jp/column/takenaka/index124.html 八代尚宏 解雇ルールを法制化した労働市場が必要- nikkei BPnet http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/cover/bigbang/070905_5th/ http://www18.atwiki.jp/policy/pages/15.html
71 : これが「維新八策」だ! ・産業の淘汰を邪魔しない=産業の過度な保護は禁物・人は保護する=徹底した就労支援・労働市場の流動化、自由化→衰退産業から成長産業へ、外国人人材の活用 http://goo.gl/S7jpj
72 : ハイエク 「公的保護を得た者が、それを得られない生産者に対して行う搾取は、これまでの階級間搾取の中で最も残酷なものだ」 フリードマン 「労働組合は不要だ。なぜならば、ある労働組合員の利益を得るためには、他の労働者の犠牲が必要だからである」 『資本主義と自由』 ある職種なり産業なりで労働組合が賃上げに成功すると、そこでの雇用は必ず減ることになる。 これは、値上げをすれば売れ行きが減るのと同じ理屈だ。その結果、職探しをする人が増え、 他の職種や産業では賃金水準が押し下げされる。しかも組合は、もともと賃金の高い層で力が強いのがふつうなので、 結局は低賃金労働者を犠牲にして高賃金労働者の賃金が上がる結果を招く。 要するに労働組合は雇用を歪めてあらゆる労働者を巻き添えにし、ひいては大勢の人々の利益を損なっただけでなく、 弱い立場の労働者の雇用機会を減らし、労働階級の所得を一段と不平等にしてきたのである。 『選択の自由』 大半の労働者にとってもっとも頼りになる有効な保護者は、多数の雇用者が存在しているという状況そのものだ。 (中略)雇用者が労働者を守ってくれる場合があるとすれば、それはその労働者を雇いたいという意欲をもっている雇用者が複数いる場合だ。 (中略)もし、ある雇用者が十分な賃金を払わないならば、他の雇用者が喜んで払うといいだすだろう。 つまりその労働者が提供するサービスを手に入れようと、数多くの雇用者たちが競争することが、労働者にとってのほんとうの保護になる。
73 : 2年前のこのころに発売された『若者奴隷時代』でも正社員が特権階級となっている実態が暴かれている。 ちなみに、この本は嫌韓流の作者が書いた。 正社員の特権は解雇されないことと、中高年の正社員の給料が(労働量が少ないにも関わらず)高いこと。 若者の半分以上が非正規であること、派遣切りや、さらにデフレも、日本における多くの雇用問題や経済問題の根底にある共通点は年功序列制度。 今後の日本を背負っていく若年者の人口比も活力も大幅に低下してしまっている現状および少子化は、企業が正社員の既得権益に固執し、新卒採用や中途採用や失業者の採用や無職の採用の抑制や非正規労働者の解雇などといった時代錯誤の措置を続けてきた結果である。
74 : 過剰雇用の首切れや
75 : 70 名前:ひろゆき:2010/08/23(月) 16:30:01.90 ID:aEdBOZR30 ?S★(1075188) 優秀な若手が正社員に採用されやすくなるから、 いい話だと思うけど。 無能な正社員の人は反対するだろうけどね。 新卒やハケンだけを犠牲にすればいいのか?今こそ正社員の「解雇解禁」を http://workingnews.blog117.fc2.com/blog-entry-3139.html
76 : 正社員があまりにもガチガチに法律で保護されているので、経営者はダメな正社員の給料を減らすこともクビにすることもできません。 そのシワ寄せが派遣社員のような非正規労働者や、採用数が大幅に減らされる新卒の学生にすべて押し付けられてしまっています。
77 : 日本の中高年は年齢が高いだけで偉そうな態度をしてやがる! 年功序列のおかげでちょこっと働けば大金や手厚い社会保障が手に入った世代。 コイツらのせいで若者や失業者が苦しんでる。 20、30代の若者や非正規がいくら苦労して努力して働いているのに、大多数の仕事サボリ中高年が足を引っ張るおかげで豊かな社会変革など遠のく一方。 中高年は自分達がラクし続け、借金やら負の遺産はすべて後世に丸投げ。 これは今の若い人達はふつうに怒るべきとこだよ。 もうジジババが好き勝手に定めた法律や社会システムのせいで、世の中が滅茶苦茶になってるよ 今の若い人達は労働奴隷として搾りとられるだけ搾りとられて、役に立たなくなったら捨てられる世代だよ。 やはり正社員や公務員の既得権をなくさなければならないな・・・・・・・・・・・・・・・ 働かない定年待ちが若者や非正規より報酬が高いだなんて、フザケんなよ!!
78 : 久保田裕之(社会学者) ? @hkubota1016 >整理解雇四要件(特に解雇回避努力)の緩和に反対する人は、 >どの面下げて新規採用抑制を批判できるのか謎だわ。 >すいません、何の話をしているのかよく分かりません。 >1)新規採用の抑制を解雇の条件とする整理解雇の四要件を支持しながら、 >2)新規採用の抑制を批判するのは論理矛盾だと言っているだけです。 >うむむ、正規雇用者とその組合が非正規雇用者や求職者に容易にリスクを転嫁できる仕組み自体が >「不正だ」という批判に対して、「いや、雇用を流動化させても若者の雇用は増えないよ」 >という反論って違和感を覚えるんですよね。公正を求める声を、利益を求める声と混同してる。 >解雇が容易になれば、正規がこれまで非正規に押しつけてきたリスクの一部を引き受けることになるわけだけど、 >これまで使用者と結託して失業者を排除し非正規を搾取してきた層が「先にセイフティーネットを!」 >とか条件をつける態度が見苦しいよね。つべこべ言ってないで降りてきなさい。話はそれから。 https://twitter.com/hkubota1016
79 : MyNewsJapan編集長、渡邉正裕氏による「ソリティア社員が国を滅ぼす」 大企業にいる「働かない人々」の実態 http://mojix.org/2011/01/04/watanabe-solitaire ホリエモン 「大企業は2000万円とか貰ってるボンクラ首にしたいんですよ」 「(首にすれば)20代の若者5人とか雇えるわけですよ」 「そっちの方が企業にとっても収益力上がるし、本当はいいの」 http://www.youtube.com/watch?v=4_3JsNAtWFg
80 : 【話題】 「フリーター」進む高年齢化・・・35〜44歳は過去最高50万人、15〜34歳は176万人 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1331791251/
81 : 【竹中平蔵】"日本版オランダ革命"に取り組め http://www.youtube.com/watch?v=K6V6gcI4x8g 非正規雇用は80年台から一貫して増えているわけで、小泉政権になってから増えたわけではありません。ずっと増え続けています。 にもかかわらず、世界同時不況(リーマンショック)が起きて、「派遣」の問題がクローズアップされています。 「派遣切り」という言葉は、一部のメディアがつくった言葉ですけれども、それで今の雇用問題は説明できません。 なぜならば、派遣は雇用者全体の2.6%を占めているに過ぎないからです。派遣の人たちが一部契約を打ち切られているという問題が起きていることは事実ですが、 それは雇用者全体のうち、2.6%を占めている労働者の変動の問題ですから、5%台という高い雇用・失業問題の本質は、実は別のところにあるのです。 要するに、問題は正規雇用者が守られ過ぎているために、その反動として権利の保護が手薄な非正規が増えてきたということです。 したがって、制度的格差の解消に手をつけないと、この問題は解決しません。そのためにはどうしたらいいでしょうか。 まさに労働市場の抜本改革です。労働市場の抜本改革をやっていないから、格差が生じているのです。 小泉内閣の大きな改革は、不良債権の処理と郵政民営化です。その次の労働市場の改革も非常に重要なことなので、安倍内閣に引き継ぎました。 日本版オランダ改革をやって欲しいと。オランダは労働市場の大きな改革を実行しました。労働市場の改革で大切なことは、 同一労働同一条件を実現すること、その一方で労働者が長時間労働と短時間労働について自由に選べることなど、多様な仕組みを作ることです。 フルタイムで働きたい人もいれば、家庭との両立のために、あるいは今は子育てに忙しいから、一日三時間の労働にとどめたいという人もいます。 「働き方の多様性を認めながら、それでも労働者としての権利は、同じように守られている。解雇のときは同じような条件が適用されるし、 同じように年金にも失業保険にも入れる。当然、働いている時間が短い人は、年金の額は少ない。それでも年金に入れる。」 ・・・それが目指すべき日本版オランダ革命です。そういう改革を実行していないから、格差が生じてしまっているのです。
82 : 大企業の労働組合は、組合員からストライキのために資金を集めるだけ集めて、 実際にはストライキはしないので膨大な資金を持っており、法廷闘争は何年でも耐えられる。 一方で中小企業はそのようなお金がないから解雇されたら泣き寝入りせざるを得ない。 だから現状は、大企業の労働組合と中小企業の経営者にとって都合が良い仕組みであり、 奇妙な利益の一致がある。だからなかなか実現しない。しかしこれは極めて不公平な仕組みである。 このような解雇ができない大企業と解雇が自由な中小企業とのギャップを、実定法できちっと埋めて、 裁判に訴えなくても、しかるべき判断ができるようにするべきである。 最後に、日本の労働市場を小沢一郎さんの言葉を借りれば普通の労働市場に変えていくということで、 普通の労働市場とは同一労働同一賃金のことである。よく私が同一労働同一賃金と言うと、 経団連から左翼みたいなことを言うなと怒られるが、別にこれは左翼の論理ではなく、経済学の原則である。 市場が競争的であれば自然にそうなるわけで、今大企業と中小企業および職種の間で大きな格差があるのは、 それだけ労働市場が規制されていて競争が働いていないからであり、その制約を取り除けば自然とそうなるはずである。 【八代尚宏】日本的雇用慣行の再評価と労働市場規制 http://www.jacd.jp/news/column/100513_post-49.html
83 : 労働者保護規制(EPL)は労働移動をさまたげ、生産性に負の影響をもたらす http://www.oecd.org/dataoecd/29/2/38798939.pdf Low tenure countries tend to enjoy high productivity growth 労働者の平均勤続年数が短い国ほど高い生産性の伸びを示す傾向 http://www.oecd.org/dataoecd/2/43/2380415.pdf
84 : 【経済】「昔は仕事が終わったら飲みに行くのが当たり前だったのに」・・・若者の酒離れ+家族の“絆”志向で苦しむ外食産業★3 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1331880437/
85 : 2003年に労働基準法に解雇自由の原則を明文化しようとされたが、これが覆ったのである。 既に2001年10月2日に、小泉首相は衆議院での代表質問に答えて「雇用の流動化が進む中で」、 「解雇基準やルールの明確化は必要だ」と答え、解雇法制への取り組みを表明していた。 この法改正の目的は、解雇にまつわるトラブルの防止や紛争の迅速な解決にあったが、 解雇自由の明文化は、雇用の流動化を促進する効果も期待できたといえるだろう。 政府原案では、「使用者は、この法律又は他の法律の規定によりその使用する労働者の解雇に関する権利が制限されている場合を除き、 労働者を解雇することができる。但し、その解雇が、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められない場合は、 その権利を濫用したものとして、無効とする。」となっていたが、民主党等の反対を容れ、 原則と但書きを逆転して「解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、 その権利を濫用したものとして、無効とする。」と修正された。つまり当初案では、 「解雇は原則自由―ただし濫用は無効」であったが、修正により解雇権濫用法理が前面に出されることになったわけだ。 http://www.dir.co.jp/publicity/column/060420.html
86 : こぴぺばっかじゃなくて自分の言葉で書けよ。
87 : 「雇用を守れ」という声が、日本の「労働者カースト構造」を強化している http://mojix.org/2008/12/21/japan_workers_caste 解雇規制という「間違った正義」 http://mojix.org/2009/01/20/kaikokisei_wrong_justice 失敗できない日本 http://mojix.org/2010/03/07/shippai_dekinai 解雇規制による硬直的な労働市場こそ、日本経済が浮上できない最大の原因である http://mojix.org/2010/08/23/kaikokisei-bottleneck 解雇規制は雇用を減らしている http://mojix.org/2010/11/09/kaikokisei-herasu MyNewsJapan編集長、渡邉正裕氏による「ソリティア社員が国を滅ぼす」 大企業にいる「働かない人々」の実態 http://mojix.org/2011/01/04/watanabe-solitaire
88 : 解雇規制緩和? ヴァカが言う言葉だよ。解雇規制緩和は絶対駄目。 グローバリゼーションが進むだけ。正規雇用切って、若い奴が雇われる? ●答えは全て非正規雇用に置き換えられるだけさ● もともと日本は、正規雇用だけでやっていけた国なんだよ。 いけないのは、日米投資イニシアティブで変な規制緩和されたからさ。 ●韓国を見てみよう。解雇規制が緩和されてどうなったかな?● ●若い奴がどうなった?殆ど非正規に置き換えられただけだろ● 労働者は常に弱い存在。だから法で手厚く保護すること。今までそうやって権利を勝ち取ったわけだよ。 なぜそれを放棄するのかな?
89 : >>88 に知的障害者が降臨されたようだ。
90 : ヴァカにもうひとつ。 ●「雇用=職」とは、十分に文化的な生活ができる賃金が支払われること● 要するに、日本なら4人の家族が、生活、教育、医療、娯楽ができて養っていけるだけの給料が払われるレベル。 共働きで、最低でも年収500万円は必要。 日本で、車もって、家を買って、子供を持ち、教育を受けさせるためには、夫婦で年収1000万円は必要。 非正規雇用の年収200万円なんか雇用=職ではない。単なる奴隷に過ぎない。 ちょっと前までの先進国はそれが出来ていた。しかし、1%の金持が搾取を始めたからこんな世の中になった。
91 : >>89 お前こそ、精神異常者だろ。解雇規制を緩和して、良くなった国などないよ。 経営者に自由を与えて、好き放題にさせれば、労働者は底辺への競争だよ。 韓国労働事情を調べてみたら? ヘッジファンドにやられてIMF傘下に落ちて、解雇規制緩和させられた。 その結果どうなった?確かに、上位1%は良くなっているが、普通の人の生活はどうなったのかな? 新卒で「職」につける人は、わずか10%で殆どは非正規の奴隷だよ。 そして働き盛りの40歳で定年になり、会社を辞めさせられる。再就職は自分で探せだよ。 そうやって韓国は今どんどんスラム化しているんだよ。更に米韓FTAで決定的にな。
92 : 韓国でも厳しい解雇規制 日本と韓国は労働分野について考えてみると類似点が多く見られます。 両国の整理解雇の要件はほぼ同じです(下図)。また解雇規制が厳しいこともあり、 経営者は雇用調整が容易な非正規職の雇用を好む傾向があります。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20101124/217255/
93 : 解雇規制緩和と若者の雇用 http://togetter.com/li/272162
94 : スペイン:労働市場改革を発表−解雇容易に、賃金交渉の法律も改正 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZ7XND0YHQ0X01.html イタリア最大労組、雇用保護規定見直し案を拒否 http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2012/03/68795.php
95 : >1%の金持が搾取を始めたからこんな世の中になった。 どこの共産党員だよ。搾取してるのはむしろ貧乏人のほうだろ。 赤字国債で予算を組んでいるというのは国民の預金に財布に手を 突っ込んでばら撒かれていると等しいということが分からないらしいな。
96 : 職業に貴賤はない。 非正規から正規になりたい人は、かなりいると思う。 少なくても男性は、正規雇用を希望する人は、法律で 全員正規雇用にするべきだろう。 男性は、ある程度の収入と雇用の両方を法律で保障するべきだろう。
97 : 実は非正規が正社員や公務員よりマジメに働く。 非正規社員という雇用形態が広まった当初は、「昇進や昇給などの機会がないので、手抜きをするケースが多いのではないか」と懸念された。 ところが実際には、働きぶりを評価されないと契約を更新されないケースもあるので、非正規社員は手抜きをするどころか懸命に働く。 一方で正社員は評価が悪いからといって、それだけでクビになることは滅多にない。そのため、正社員の方が手を抜く可能性が高いとする調査結果もある。 バイト・派遣・請負・契約社員はルールを守らないと、『意識が低い』『モチベーションが低い』というようにマイナスの評価を受ける。 ところが正社員は『ちょっと忙しくて』という言い訳が通る。『だらしのないヤツ』と言われても、評価まで下がることはない。
98 : 解雇規制は大企業正社員しか得をしない 一見、解雇規制がきびしい方が労働者にはやさしいしくみに思えますが、 労働市場の流動性がなくなるので簡単には転職できませんし、一生懸命働いて会社のためにお金を稼いでも、 中高年のノンワーキングリッチの人たちの給料に多くが消えていってしまうために若年層の給料が非常に安くなりがちだったりと、 長い目で見れば労働者にとっても悪いことの方が多いでしょう。 運よく大企業の正社員になったけどあんまり仕事をしない人にとっては硬直した解雇規制というのは天国みたいなもので、 大きな既得権益なのですが、一番悲惨なのはこれからキャリアをはじめようとして仕事を探している若者でしょう。 スペインやフランスのように解雇規制が厳しい国では若年層の失業率が常に20%を超えています。 きびしい解雇規制というのは、じつは新卒の学生に一番不利なしくみなのです。 中高年の正社員をひとり解雇できれば、新卒を3人雇うことができても、 正社員の権利は法律で固く守られているのでそのようなことは起こらないのです。 労働市場が硬直していると若者の職が奪われてしまい、社会人として必要なスキルを学ぶ機会もなくしてしまうので、 生涯を通して単純労働しかできない人を社会にたくさん生みだしてしまいます。 また、社会全体としても、衰退産業にいつまでも労働者が残り、 成長していく産業に労働力を移動させることができませんので、経済全体で見れば大きなマイナスなのです。 http://diamond.jp/articles/-/14451
99 : 「補論1:強行規定の根拠 ―― 解雇規制を例として」 <契約の自由が法律によって奪われる場合があります。これを「強行規定」と言います。 市場の失敗がある場合に、契約の自由が制限されるのは当然ですから、強行規定が正当化される場合があるでしょう。 現実には、市場の失敗がないにもかかわらず設けられている強行規定もあります。 本補論では、そのような、強行規定の例として「解雇規制」――解雇契約に関する規定――について考えましょう>。 <市場の失敗がない場合、解雇規制は非効率な資源配分を招きます。それは、次の理由によります。 第1に、怠けていても解雇されないのなら、労働者の労働意欲がわかなくなります。 第2に、「雇った後で当該の仕事に適さないことがわかっても、解雇できない」という規制の下では、 雇用主は、リスク負担を最小化しようとして、学歴やコネなど、優秀さとは直接に関係ない指標を基準にして雇用を決めることになります。 これは非効率をもたらします(もちろんこれは実力に基づかない格差を拡大します)。 さらに、リスクを避けるために雇用主は、雇用を縮小するでしょう。 これも非効率性を生みます(それだけでなく、失業者と雇われているものとの間の格差を拡大します)>。 <長期継続契約法理と呼ばれる法理が、借地借家法においても商法においても雇用法においても、 戦後日本の判例の積み重ねのなかで形成されてきました。この法理は、たとえ契約において明文による定めがなくても、 契約継続に対する当事者の合理的期待が存在するため、一方の当事者の都合による打ち切りは社会的信頼の破壊を招くものであり、 法の介入による契約関係の保護が必要であるとするものです>。 http://mojix.org/2009/08/16/hatta_micro_kouritsu
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