【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 457won【値を下げて 音を上げる】

1 ：2013/07/17 〜 最終レス ：2013/07/26

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ
まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html
前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 456won【名誉キソン　ヨン様】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1373110841/
【政治経済】平成床屋談義　町の噂その544
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1374016998/
【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十四杯目【持込歓迎】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1368883168/
■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 56元【中華民族の肥大膨張】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1365596754/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 17RUB 【ロシアからの秋波】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446398/

2 ：

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）
誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。
首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。
中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。
貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？
明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。
韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。
捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。

3 ：

声に出して読みたいテンプレ
このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。
でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。
そんなスレだと思います。

　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
　||＿＿＿ ∧ ∧＿＿∧ ∧＿＿　∧ ∧＿　　　　　 |￣￣￣￣|
　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
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4 ：

韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
　個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

5 ：

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2010年3月24日発効）についてのＱ＆Ａ ver.2013/07/05
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）
Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMF支援があれば最大で100億ドルor支援がなければ20%の20億ドル
　注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
　・IMFの支援有り(最大100億ドルのドル-won融資)　
　・IMFの支援無し(20％の20億ドル融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf
※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成25年6月24日財務省
日韓両国は、2013年7月3日を期限とする両国中央銀行間による30億ドル相当の円-ウォンの通貨スワップ取極について、
期限を延長しないとの結論に至りました。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20130624.htm

6 ：

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt
2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt
========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================
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　　　ｰ､_: : : : : : :｀` ｰ‐‐‐‐-: : : : : :.'.,　 l /: : :´: : : : : :_,　'
　　　　　｀ｰ　､: : : : : : : : : : : : : : : : : ヽ._/: : : : _:,　-‐
ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg

7 ：

"ヨーロッパどうしようか"現代・起亜車を阻む'40万台'の壁
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0003046236
今年前半期の販売量前年比1.5%減少
6月の減少幅6.4%に達し...販売ブレーキ
[アジア経済チョ・スルギや記者]現代・起亜自動車が、今年前半期にヨーロッパ市場で40万台の壁を越えるのに失敗した。ヨーロッパ経済
の沈滞が、当初の予想より長く続き、月別販売減少幅も次第に大きくなっており、下半期の販売警報も'赤信号'が点いた。
17日、ヨーロッパ自動車工業協会(ACEA)によれば、現代・起亜車は1〜6月にヨーロッパ連合(EU)を含むヨーロッパ自由貿易連合(EFTA)
地域で39万9047台を販売した。これは40万台のラインを記録した前年同期比より1.5%減少した規模だ。ブランド別では、現代車が3.6%減少
した22万3594台、起亜車が1.3%増えた17万5453台を記録した。
特に6月の販売量は、前年同期比6.4%減り、年中最大の減少幅を記録した。現代車は8.2%減った4万1027台、起亜車は4.1%減少した
3万2309台に終わった。これまでヨーロッパ市場で、他の完成車ブランドの不振にもかかわらず、私一人で上昇の勢いを見せた現代・起亜
車は、5月に続き6月もマイナス成長となった。
6月の占有率も6.2%で、前年同期比0.1%ポイント低下した。ただし、現代・起亜車は、今年に入り6月までの累積市場占有率では、前年比
0.3%ポイント増加した6.2%を記録し、前年比0.3%ポイント高くなっている。
現代・起亜車は、今年のヨーロッパ市場で前年比2.6%少ない75万台を販売する目標だ。市場占有率は、歴代最高だった昨年と同じ6%台を
期待している。これは市場沈滞を考慮して保守的に捉えたもので、内部的には目標を上回る水準を予想している。
会社側からは、上半期に目標の半分ほどを達成したため、目標達成には無理がないものと眺めている。ただし、景気低迷が続き、月別販
売減少幅が大きくなっているという点は、現代・起亜車を緊張させるている。
一方、今年の前半期のヨーロッパ全体乗用車販売量は、前年より6.7%減った643万6743台を記録した。業者別には、フォルクスワーゲン
(159万8768万台),PSA(71万6739台),ルノー(55万5467台),GM(51万1247台),フォード(47万8584台),フィアット(40万9142台),BMW(40万7275台)
の順と集計された。

8 ：

上半期住宅取引量44万522戸…前年比9万6000戸余り↑
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0005267261
http://imgnews.naver.net/image/003/2013/07/17/NISI20130717_0008440596_web_59_20130717103303.jpg
取得税減免終了控えて取引量急増
【ソウル=ニューシス】ヤン・キルモ記者=今年前半期の住宅取引量が、昨年同期と比較して大幅に増加したことが分かった。
不動産情報業者(株)不動産サーブが、国土交通部の実取引価額を分析した資料結果、今年前半期の住宅(一戸建て、多世代、アパート
など)の取引量は計44万522戸だ。これは昨年上半期(34万4000戸)より9万6522戸(約28%)増加したものだ。
取引量が最も多く増加したのは京畿で、昨年上半期の7万356戸から2万5206戸増加した9万5562戸。
続いて、ソウルが3万9344戸から1万6498戸増加した5万5842戸、慶南が2万3360戸から1万29戸増加した3万3,389戸、仁川が1万7,099戸
から8882戸増加した2万5981戸の順だった。
建物類型別には、アパートが31万3059戸(8万1658戸↑)で最も多く、多世代住宅5万6634戸(5579戸↑),一戸建て住宅4万4791戸(4853戸↑)
,テラスハウス1万4749戸(2309戸↑),多所帯住宅1万1289戸(2123戸↑)だった。
このように昨年上半期に比べて住宅取引量が大幅に増加した理由は、取得税減免が6月末で終了するため、それ以前に取引きを操り上
げるケースが多かったためだ。
また、4・1不動産対策で、今年中に専用面積85�u以下または6億ウォン以下の住宅を購入する場合、取得後5年間譲渡所得税全額を免除
することにしたのも取引量増加に影響を及ぼした。
実際、上半期の住宅取引量を月別に調べると、1月2万70戸、2月4万7288戸、3月6万6618戸、4月7万9503戸、5月9万136戸、6月12万9907戸
と、急な上昇曲線を描いた。
不動産サーブ不動産リサーチチーム チョ・ウンサン チーム長は"下半期には、上半期に比べて住宅取引量が減少すると予想される"
として"取得税減免が終了しただけでなく、国内外の景気回復が遅れ、不動産市場展望も明るくなく、追加不動産対策が出て来ないならば、
需要者は傍観傾向を示す可能性が大きい"と説明した。
>>1-6 スレ建て・テンプレ乙です。

9 ：

監査院"貸切資金貸出し、住宅購入用途に悪用"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006376926
(ソウル=聯合ニュース)カン・コンテク記者=無住宅庶民の住居安定のための貸切資金貸出制度が、当局の管理不良で住宅購入に悪用
される事例が少なくないことが分かった。
監査院は、2〜3月に国土海洋部(現国土交通部)と韓国住宅金融公社を対象に'公的庶民住宅金融支援実態'を監査してこのような問題点
を確認し、国土部長官に事後管理案準備を要求したと17日明らかにした。
監査院が、ウリ銀行など5行の銀行が取り扱った、勤労者・庶民・低所得世帯住宅貸切資金貸出者13万1千601人の住宅取得の有無を調
査した結果、このうち110人が貸切資金の貸出し受けた直後に家を購入した。
貸切資金貸出しを受けた後で住宅を取得すれば、すぐに貸出金を返済しなければならないが、国土部は貸出者の住宅取得の有無をきち
んと調査していない。
昨年2月に勤労者住宅貸切資金8千万ウォンの貸出しを受けた債務者A氏は、同年4月に大邱北区のあるアパートを取得したのに続き、
5月にはA氏の妻も慶北浦項市の別のアパートを取得したが、貸出金返済要求を受けなかった。
さらに新しいアパートを譲り受けた契約者30人は、自分は賃借人で施工者職員が家主のように契約書を虚偽作成し、勤労者または庶民
住宅貸切資金7億6千万ウォンの貸出しを受けた後、すぐにアパートの所有権を返してもらったと調査された。
監査院関係者は"今年2月基準で、住宅担保貸出の利子は年4.3%だが、貸切資金貸出しは3.7%に過ぎない"として"貸切資金を事実上住
宅購入資金に流用したもの"と説明した。
監査院はまた、国土部が低所得世帯に対する貸切資金支援基準として、貸切保証金限度を首都圏は2011年、地方は2007年以降一度も
上げなかったとし、国土部長官に最近の急騰した貸切価格を考慮して、保証金限度を上方修正しろと要請した。

10 ：

支援

11 ：

>>1乙です(・ω・)ゞ
初のスレタイ採用＼(^^)／

12 ：

R馬鹿韓国

13 ：

現代研"短期浮動資金767.8兆ウォン、史上最大"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/17/2013071700947.html
“資産バブル誘発しないように好循環対策必要”
　我が国の短期浮動資金が767兆8000億ウォンで、史上最大水準だと分析された。
　現代経済研究院は17日'最近浮動資金の急増と示唆する点'報告書で、今年3月末現在の国内短期浮動
資金は767兆8000億ウォン(現金含む時814兆5000億ウォン)で、ヨーロッパ財政危機が発生した2010年5月
(758兆1000億ウォン)に次ぐ最大値を記録したと明らかにした。短期浮動資金は、銀行、証券、投信、総合
金融など金融会社の6ヶ月未満短期貸出額を合わせた数値で、経済主導者が不安心理のために投資する
所が見つからないまま、短期で預けておく資金を意味する。
　研究院は最近の短期浮動資金の特徴として、家計部門と証券投資信託、実績型商品などでの増加傾向を
挙げた。家計の短期浮動資金が2009年末に340兆3000億ウォンから、今年第1四半期末には376兆2000億
ウォンへ大きく増えた。また2009年の資本市場統合法により証券決済口座が許されて、低金利基調が定着
したことから銀行の比率は2009年末の73.4%から、今年第1四半期末67.3%へ低くなり、証券は8.4%から16.9%に
高まった。
　研究院は国内総生産(GDP)に対する短期浮動資金比率は昨年末現在58%で、金融危機当時(65%)に比べ
ると安定した状況だが、この比率が昨年の景気低迷によって上昇の勢いを見せていて、今後景気低迷が
持続する場合、急激に再上昇することがありえると憂慮した。2003年のカード事態後に増加した短期浮動
資金が2004〜2006年の首都圏不動産バブルを招いたほか、2008年金融危機後に急増した短期浮動資金も
首都圏以外での不動産バブルにつながったという説明だ。
　パク・トクベ現代経済研究院専門研究委員は、"短期浮動資金が増加する可能性が大きいなかで、資産
バブルを誘発しないように徐々に浮動資金を好循環させる構造を確立する必要がある"として、"企業の投資を
活性化して家計資金の資本市場への流入を誘導するなど、対策が樹立されなければならない"と主張した。

14 ：

外国人観光客にホテル宿泊費付加価値税還付
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=001&aid=0006376600
政府、観光育成対策発表…韓国国籍クルーズ船に外国人船上カジノ許容
中国・東南アジアへの複数ビザ発行拡大…観光警察制導入
(ソウル=聯合ニュース)ソン・ヨンジェ/シン・ユリ記者=来年から外国人観光客に対して、ホテル宿泊費につく付加価値税を払い戻しする。
また、韓国国籍クルーズ船に外国人専用船上カジノが許される。
政府は17日午前、大統領府でパク・クネ大統領主宰で開いた'第1次観光振興拡大会議'で、このような内容の'観光不便解消のための制
度改善および戦略観光産業育成案'を確定して発表した。
この法案によれば、租税特例法改正を通じて、来年1月から外国人観光客に対してホテル宿泊費につく付加価値税10%を事後に払い戻す。
これにより税収は年間500億ウォン程度減少するが、観光収入増加にともなう経済効果が3千億ウォンに達すると文化体育観光部は推算
している。
宿泊料金に対する付加価値税の事後払い戻し制が適用されるのは今回が初めてで、1〜2年一時的に施行した後、延長の有無が決定される。
特に政府は、韓国国籍クルーズ船に外国人専用船上カジノ運営を許容することにし、クルーズ船の規模と財政状態、内国人の利用遮断
策などを多角的に検討し、具体的な施行案を決定することにした。
これと共に、中国の一流大学在学生と北京・上海居住者、国内コンドミニアム会員権購買者など、中国・東南アジア人に対する複数ビザ
発行対象を大幅に拡大することにした。
政府はまた、中国人に対する低価格観光の副作用が深刻だという判断により、外国人専用記念品販売店を廃止し、中国語圏の観光通訳
案内会社を大幅に拡充する一方、多文化結婚移住女性人材を観光通訳案内会社で養成することにした。
また、ぶったくりタクシーと無資格ガイド、不法コールバンなどの不法行為に強力対処し、観光韓国のイメージ向上のために観光警察制度
を導入することにした。
政府は、観光産業育成案として、観光団地事業施行者が団地開発のために買い入れた不動産について取得税を減免し、ホテル用不動
産に対する財産税も減免することにした。観光団地に入居する観光休養施設と投資家にも取得税減免恩恵が与えられる。
（続く）

15 ：

>>14
済州道、江原道、平昌などの不動産投資移民制が適用される地域に設立されるコンドミニアムの場合、外国人1人分譲を試験的に許容す
るが、内国人転売制限、住居施設としての使用禁止などの制限措置をすることにした。
政府はこの外に▲ホテル業等級制改善▲クルーズ船専用埠頭12パースに拡大▲農漁村民宿宿泊客に限り農漁村民宿の朝食提供許容
▲観光・レジャー分野の国家職能標準(NCS)開発▲国際会議複合地区指定根拠および国際会議企画業(PCO)の標準料率準備▲キャン
プ場活性化のためのキャンプ場業新設なども推進することにした。
政府はこのような観光活性化案を基に、2017年までに観光収入240億ドル、外来観光客1千600万人を誘致して、観光分野の雇用も85万
から100万に拡大する方針だ。
ユ・ジンリョン文化観光部長官は、報告で"観光を需要者の目線の高さで不便を解消し、サービス産業の核心として発展させていかなけれ
ばならない"とし"今日議論された課題を汎政府的に実効性あるように着実に推進するだろう"と明らかにした。

政府観光育成策、'中国観光客誘致'に焦点
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=001&aid=0006376603
(ソウル=聯合ニュース)ソン・ヨンジェ記者=政府が17日発表した観光産業育成案は'大きな手'である中国観光客を引き込む事に焦点が合
わされた。
特に昨年、外来観光客1千万人時代を迎えたが、内実が不足するという指摘により、低価格観光とサービス不足などを改善するという意志
も込められた。
まず目を引く部分は、複数査証発行対象を中国国籍者などに拡大することだ。
複数査証対象を広げれば、中国人の韓国再訪問機会が拡大する。
中国人のうち、国内コンドミニアム会員券を持つ人と、中国一流大学在学生、北京および上海居住者など、その対象は3千万人に達する。
これは不法滞在などの懸念にもかかわらず、世界観光市場の'大きな手'と位置づけた、中国人観光客を誘致しなければならないという政府
の切迫した苦心が伺える。
（続く）

16 ：

>>15
外国人観光客に対するホテル宿泊料金付加価値税払い戻しは、すぐに外国人誘致に効力を発揮する'即効薬'だ。
来年初から施行されるこの制度は、カナダとオランダ、スペインなどですでに導入している。
韓国では、自由旅行客に限り恩恵を与える案が検討されているが、一度導入されれば中国と日本人の外来観光客誘致に多いに役に立つ
と期待される。
観光警察制度は、観光韓国のイメージに泥を塗る行動をこれ以上放置できないという危機意識の産物だ。
ぶったくり料金やコールバンの不法営業など、観光業界に根付いた不法・違法行為を減らし、観光市場を透明化するのに役に立つものと
見られる。
ただし、観光警察が警察庁に配属されるため、観光業務を専門担当する部署とどの程度効率的に業務調整をできるかが課題だ。
国籍クルーズ船内の外国人カジノ導入推進も注目するに値する。外国人カジノ許容を通して、国籍クルーズ船会社が競争力を育てること
ができる環境を作れば、自然に国内クルーズ産業全般の競争力も高まるという期待を反映したものだ。
複合リゾート開発支援体系準備案には、シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズのようなカジノが含まれた複合リゾートを国内に建設し、
中国観光客を引き込むという意図が含まれている。
シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズは、開場以来多くの中国人資産家を流入させた成功事例だ。マリーナ・ベイ・サンズ開設以降、
シンガポールは外来観客数が2009年の960万人余りから2010年1千100万人余り、12年には1千440万人余りと爆発的な増加傾向を見せた。
韓国も毎年爆発的に増える中国人資産家を取り込もうとするなら、カジノが入っている複合リゾート導入が至急だ。
医療観光クラスター造成案は、これまで着実に推進してきた外国人患者誘致の一環だ。
外国人医療観光客が、国内の高い医療技術と韓流などで年平均37%の急成長しているが、首都圏集中現象で地域観光資源を活用した
医療観光客誘致拠点造成の必要性が台頭した。
代表的なクラスターの事例として提示された、済州漢拏病院のWEホテルの場合、漢拏山の自然と一体になった医療サービスで注目され
ている。

17 ：

夏季闘争強度を高める韓国GM、4日連続部分スト　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013071708545634941
17〜18日にも各12時間
　韓国GM労働組合が4日連続部分ストに突入して、夏季闘争の強度を高めていきつつある。
　17日韓国GMによれば、労組は15〜16日の部分ストに続いて、この日昼間組6時間、夜間組6時間の合計
12時間部分ストを実施した。昼間組は午後10時50分〜16時50分、夜間組は21時〜3時50分までだ。韓国GM
労組は18日にも、同じく昼間組6時間、夜間組6時間の合計12時間部分ストを断行する予定だ。 今週に入って
4日連続、46時間部分ストだ。
　労組は4日に最初の部分スト(6時間)に突入して以降、5日10時間、9日10時間、10日8時間、11日10時間、
12日8時間、15日10時間、16日12時間、17日12時間と、この日まで9回にかけて部分ストを断行した。これに
よる生産支障規模は1万6000台あまりと推算される。
　労組は休暇前の賃金交渉妥結を目標に、夏季闘争強度を高めていくという方針だ。部分スト時間もまた、
初日の6時間から12時間に拡大した状態だ。
　セルジオ ホシャ社長就任初年度である昨年、韓国GMは13回に及んだ部分ストにより、史上最大である
4万8000台の生産支障を記録している。会社側は内需不振などで実績が良くない状態でストライキが長期化
すれば、打撃が大きいと憂慮している。韓国GMの今年上半期販売量は40万1492台で、前年同期比1.9%減った。
国内販売(6万5203台)は前年同期に比8.8%減少した。
　
　現在労組は、基本給の13万498ウォン引き上げと通常賃金の300%+600万ウォンの成果給などを要求して
いる。しかし使用側は12日の22次交渉で、基本給5万6794ウォン引き上げ、成果給200万ウォンおよび激励金
200万ウォンの案を提示した。
　今年は賃金交渉だけではなく、昨年GMが新型クルーズ生産基地から群山（クンサン）工場を除くなど、撤収
説がふくらんでいつことから、これに対する特別要求案が変数として浮上している状態だ。
　特別要求の中には、新車投入および新型エンジン ミッション生産、雇用安定協約締結、CKD未来発展展望
要求、施設および設備投資拡大、事務職年俸制廃止などが入れられた。

18 ：

【国際】 「竹島はどこの領土か言ってみろ〜」 バット持った集団が”日本人狩り”…韓国、急激に治安崩壊へ…大統領暗殺の危機も
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1374037889/

19 ：

【スクープ最前線】韓国、末期症状　経済悪化で治安崩壊！　朴大統領の身辺に重大懸念
　韓国が治安崩壊に近づいている。経済危機から失業者やホームレスが急増し、治安が急激に悪化。
一部の若者は武器を持って「日本人狩り」まで始めているうえ、詐欺をしてでも国外脱出を図る人々も
続出している。最大野党の報道官は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の暗殺危機まで示唆した。
ジャーナリストの加賀孝英氏が、隣国の悲惨な現状に迫った。　
　以下、私（加賀）が、韓国在住の複数の日本人から得た最新情報だ。じっくりとお読みいただきたい。
　「今年２月に朴政権が誕生して以来、景気が一気に悪化した。釜山などの地方都市にホームレスが
あふれ、治安がみるみる悪くなっている」
　「３、４人の『日本人狩り』の若者たちが、バットなどを手にして街を徘徊（はいかい）している。
見つかれば『竹島はどこの領土だ？』『慰安婦をどう思うんだ』と必ず絡んでくる。怖くて街を歩けない」
　「レストランでも、日本人だと分かると店の態度が急に変わる。あげくに客の韓国人が議論を吹っかけて
きて罵倒する。とても暮らせない。日本人の韓国脱出が始まっている」
　まさに治安崩壊だ。さらに許せない蛮行が大学などの教育現場で起こっている。
　「悲惨なのは留学生だ。日本人とみると、韓国人教授が歴史問題で質問してくる。韓国の意に沿わない
答えを言おうものなら、それが正しくても絶対に単位をくれない。屈服しなければ切り捨てられる」
　「ある大学院生は教授と歴史問題で議論になった際、教授の態度が急変、『お前はスパイだ。当局に
Rするぞ』と本気で脅かされ、一目散に日本に逃げ帰った。韓国に学問の自由などない。異常だ」

20 ：

ウォン為替レート変動幅一日平均4.8ウォン…1年6ヶ月来最大
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006377126
米国量的緩和縮小示唆で為替レート変動大きくなり
(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=今年の第2四半期、国内の外国為替市場でのウォン・ドル為替レートの変動幅が、1年6ヶ月ぶ
りに最も大きかったことが分かった。
米国が量的緩和縮小の可能性を示唆し、日本の円安現象が可視化して、国際金融市場が乱高下した影響だ。
17日、韓国銀行が出した'外国為替市場動向'を見ると、第2四半期ウォン・ドル為替レートの前日比変動率は0.43%だった。
実際のお金で言えば、一日に平均4.8ウォンずつ為替レートが動いたのだ。これはギリシャ財政危機が迫った、2011年4分期の7.4ウォン
(0.64%)以来の最大幅だ。
タン・ウエショ韓銀外国為替市場チーム調査役は"円・ドル為替レートが、5月にドル当たり100円を突破し、同月にベン・バーナンキ米国連
邦準備制度(Fed)議長が量的緩和早期縮小を示唆して変動性が大きくなった"と説明した。
6月も、量的緩和縮小をめぐり甲論乙駁を行った米国連邦公開市場委員会(FOMC)議事録が公開され、中国の信用収縮危険が重なり外
国為替市場の動揺は続いた。
第2四半期のウォン・ドル為替レートの一日の変動率も0.59%で、2011年4分期以来最も大きかった。これは為替レートが取引場で平均6.6
ウォンの範囲で上下したという事だ。
ただし、この変動幅は、主要20ヶ国(G20)の中では良好な方だ。韓銀は"G20国家の前日比変動性の平均は0.44%で、韓国は平均水準"
と話した。
G20国家のうち、同期間に変動幅が最も大きい国は、南アフリカ共和国(0.79%)だった。日本が0.74%でその次で、メキシコ(0.61%),オーストラ
リア(0.57%),ブラジル(0.56%)が後に続いた。
第2四半期の銀行間外国為替取引規模は一日平均219億9千万ドルで、前分期(220億6千万ドル)水準を維持した。国内企業の先物為替
取引きも77億ドルの純売渡で、前分期(70億ドル純売渡)より小幅拡大した。
非居住者の差額決済先物為替(NDF)取引きは96億9千万ドル純買い入れで、前分期(110億9千万ドル純買い入れ)に続き、高い水準を継
続した。これは量的緩和の早期縮小懸念で、為替レート上昇期待が続いたためだと韓銀は伝えた。

21 ：

中企70.7%、最低賃金引上げで"採用縮小・減員"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006377128
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/07/17/AKR20130717077700030_01_i_59_20130717120210.jpg
中小企業中央会反応調査…67.7% "引上率高い"
(ソウル=聯合ニュース)キム・ジョンウ記者=中小企業10社に7社が、来年度の最低賃金が5千210ウォンと、前年度より7.2%引上げされたの
と関連して、否定的に答えたと調査された。
中小企業中央会は5日、中小企業164社を対象に反応調査を実施した結果、全体の67.7%が来年の最低賃金引上率が'高い'または'非常に
高い'と答えたと17日明らかにした。
また、最低賃金引上率が高いと答えた企業は'適正最低賃金水準'として'3〜5%引上げ'(36.9%)が最も多く,続いて'凍結'(33.3%),'1〜3%引上げ
'(25.2%)の順だった。
最低賃金引上げ決定により、最低賃金以上の賃金の勤労者の賃金引上計画については、36.6%が'7.2%より低い引上げ'を計画しており、
'凍結'(28.7%),'同じ水準'(25.0%),'7.2%より高い引上げ'(8.5%)だった。
最低賃金引上げが雇用に及ぼす影響と関連して、全体の57.3%が'新規採用縮小',13.4%は'減員または整理解雇'を取上げ、10社に7社が
最低賃金引上げが雇用に否定的な影響を及ぼすと反応した。
また、中小企業の57.3%は、今回の最低賃金引上げが雇用減少などに繋がり、かえって'所得分配・生活安定度が一層悪化する'と憂慮した。
反面、最低賃金引上げは、所得分配・生活安定などに'影響がない'という回答が20.1%で、'所得分配改善および生活安定に肯定的だととい
う回答は19.5%に終わった。

22 ：

韓女性雇用率OECD下位圏‥労働高齢化日本に'ぴたっと'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000136629
韓国の女性雇用率が、OECD(経済協力開発機構)会員国で下位圏に留まったことが分かった。また、青年層の雇用は減り、高齢層の雇
用だけが増える現象が固定化し、高齢層の雇用率は日本にぴたっと近寄った。
17日、OECDが毎年発刊する例年雇用展望(Employment Outlook 2013)によれば、昨年の韓国の女性雇用率は53.5%で、OECD平均値の
57.2%を大きく下回った。これは34OECD会員国のうちで8番目に低いものだ。OECDは“昨年、韓国の雇用率(64.2%)がOECD平均(65%)に
及ばないのは、女性人材のような潜在的労働力を十分に活用することができないため”とし“女性雇用率はOECD平均より3.7%ポイント、
青年雇用率は15.1%ポイント低い”と指摘した。
昨年、女性雇用率が最も低かった会員国はトルコ(28.7%)であり、ギリシャ(41.9%),メキシコ(45.3%),イタリア(47.8%),スペイン(51.3%)ハンガリー
52.1%),スロベニア(52.7%),ポーランド(53.1%)が、その後に続いた。
昨年、韓国の高齢層の雇用率は2011年より1%ポイント上がった63.1%を記録し、高齢化国家の日本(65.4%)に近接した。2011年に両国の
高齢層雇用率がそれぞれ62.1%と65.1%を記録したことと比較して、格差が狭まったのだ。34会員国のうち高齢層の雇用率が最も高いのは
アイスランド(79.2%)であり、ニュージーランド(73.9%),ノルウェー(70.9%),スウェーデン(73.1%),スイス(70.5%)の順だった。韓国は、2011年と同じ
く7番目に高かった。
OECDは、高齢層の雇用率は他の会員国と比較すると高い水準だが、雇用の質は低いと指摘した。OECDは“早期退職勤労者が、中小企
業の非正規職に移るケースが多いと把握される”として“ベビー ブーム世代が引退年齢に到達する時期で、高齢勤労者が直面している
労働市場の問題は、特に懸念の恐れがある”と指摘した。
政府が目標にする、15才〜65才基準の雇用率は64.2%で、OECD平均値の65.1%を下回り、34会員国で22位を記録した。雇用率が最も低か
った会員国はギリシャ(51.3%)だった。続いてスペイン(56.2%),ハンガリー(57.2%),イタリア(57.6%),アイルランド(58.8%)の順だった。
[朝鮮Biz：ナム・ミンウ記者]

23 ：

今年上半期ビール輸入額21%増　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013071711135121481&sec=it1
関税庁分析、最大ビール輸入国は日本で全体の1/3
輸入ビール市場最近3年間68%、年平均30%成長
　今年上半期の外国ビール輸入額は前年同期比で約21%増え、最近3年間に輸入ビール市場は約68%成長
していたことが分かった。
　17日関税庁が発表した‘2013年上半期ビール輸入動向’資料によれば、今年に入って先月末までの外国
ビール輸入額は3951万ドルで、昨年同期(3259万ドル)より21.2%増えたと集計された。また最近3年間にビール
輸入市場は2010年の4375万ドルから昨年7359万ドルへ約68%大きくなり、年平均では30%の成長率を見せた。
　輸入対象国家数も2010年上半期34ヶ国から今年上半期には43ヶ国へ増えた。今年上半期ビール最大輸入
国は日本で、1322万ドル分を輸入して全体の1/3を占めた。次いで▲オランダ506万ドル(12.8%)▲ドイツ410万
ドル(10.4%) ▲中国352万ドル(8.9%) ▲アイルランド323万ドル(8.2%)の順だった。これら国を含め上位10大輸入
国だけで全体の93%と大半を占める。
　輸入上位10ヶ国のうち、平均輸入単価が最も高い製品はベトナムビール(1.59ドル/L)であり、アイルランド
(1.28ドル/L)、日本(1.08ドル/L)が後に続いた。逆に米国ビール価格は全体平均単価(0.93ドル/L)にも至らない
0.64ドル/Lで一番低かった。
　特にベトナム ビールの輸入増加率が一番高く、ドイツ、メキシコ、ベルギーも急増している。全平均増加率
(21.2%)を上回る上位10大輸入国は、ベトナム(708.3%)、ドイツ(80%)、メキシコ産(48.3%)、ベルギー産(47.5%)、
フィリピン(27.2%)等だった。
　ヤン・スングォン関税庁通関企画課長は、“ビール輸入は秋・冬より春・夏に多くなる季節性を持っている”と
して、“最近3年間の月間ビール輸入額の流れから見ると、3月から増え始め、避暑時期である7〜8月まで
続いてから減る”と話した。
　ヤン課長は“平均ビール輸入価格を上回る日本ビール輸入が増えたことは、国内消費者の日本産製品に
対する高い選好度を反映したものと分析される”と説明した。

24 ：

支援

25 ：

[単独] ISD民官TF "韓・米FTAのISD改正不必要"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=032&aid=0002360717
米国と進める投資家-国家訴訟制(ISD)再協議のために、韓国側の立場を整理するために構成された‘投資家-国家訴訟制民官専門家
タスクフォース(TF)’が、投資家-国家訴訟制に関する改正は不必要で、野党と市民社会から提起された批判も根拠がないと、結論付け
たことが確認された。韓・米自由貿易協定(FTA)協定文をやり直す方式の交渉は、事実上不可能になったのだ。
17日、進歩正義党のキム・チェナム議員室が、産業通商資源部から受け取った資料を見ると、タスクフォースは“投資家-国家訴訟制は、
半世紀の間に様々な国家が認めてきた普遍的規定で、外国人投資の継続的な誘致のために必要だ”と明らかにした。タスクフォースの
結論が公式に確認されたのは、今回が初めてだ。
過去の外交通商部通商交渉本部は昨年3月15日、韓・米FTAが発効された直後にイ・ミョンバク前大統領が約束した投資家-国家訴訟制
再協議のために民官タスクフォース(TF)を構成した。パク・テホ当時通商交渉本部長は“現行の韓・米FTA協定文にも、司法主権の侵害と
公共主権毀損については、多くの補完装置が存在する。しかし、国民的関心が集まったため、タスクフォースを通じて追加で保護装置を
作れるか議論してみる”と話した。タスクフォースは、昨年末に報告書作成を終えて活動を終了した。
タスクフォースは“韓・米FTAの投資家-国家訴訟制は、これまでの制度と関連して提起された問題点を補完する一方、韓国の法制度との
調和を通じて各種安全装置を設け、投資家保護と国家権限間の均衡を成し遂げた発展した形”と明らかにした。“韓・米FTAの投資家-国家
訴訟制を廃棄したり、投資家-国家訴訟制の根幹となる核心条項(事前同意、司法主権侵害など)に対する改正が不必要だということ”だ。
タスクフォースはまた、投資家-国家訴訟制について提起された批判意見に対しても、根拠がないと判断した。根拠があっても、安全装置
が確保されていると見た。野党と市民社会はこれまで、投資家-国家訴訟制が公共政策の自律性を侵害することができ、韓・米FTAにより
韓国の法体系に移植される間接受容という米国式の法理は違憲だと主張してきた。
産業部はただし“最近、投資家と国家間の紛争増加により、投資家-国家訴訟制補完のための国際社会の議論動向などを考慮すると、
乱用防止のための装置、解釈明確化など一部補完の必要性も提起された”と説明した。
キム・チェナム議員は“産業部は最近、新通商ロードマップを発表する際、主な交渉推進状況、結果などを国会と共有すると公言したため、
タスクフォースの検討意見を数行で要約して提出するのでなく、報告書原文を提出しなければならない”と話した。
<京郷新聞：キム・ジファン記者>

26 ：

お中元で頂いた毛ガニを解凍しています。夕ご飯が楽しみです。
本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

27 ：

【米国】ホワイトハウスの請願サイトに韓国の犬肉文化を中断させるよう求める請願書[07/17]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1374043530/
【米国】｢韓国の犬肉文化やめさせて｣ホワイトハウスに介入求める請願書が登場[07/17]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1374043691/

28 ：

少年H
同世代で児童文学作家の山中恒は、作中に夥しい数の事実誤認や歴史的齟齬がみられることや、
主人公やその家族の視点が当時の一般的な日本人の感覚から大きく乖離しており、
戦後になるまで誰も知らなかったはずの事実をまるで未来からでも来たかのように予言していること、
さらに自身が編纂に関わった書物の記述がその誤りの部分も含めてまるごと引用されている点などを自著「間違いだらけの少年H」で指摘し、
「少年H」は妹尾の自伝でもなんでもなく、戦後的な価値観や思想に基づいて初めから結論ありきで描かれた作品であると看破し、
「年表と新聞の縮刷版をふくらませて作り上げたような作品」「戦争体験者の酒の席での与太話を小説風にまとめただけのもの」と酷評した。
妹尾はあくまでも「自らの記憶と体験を元に書いた作品である」との主張を撤回してはいないが、
山中の挙げた具体的な誤りや欺瞞の指摘に対しては口を閉ざし、一切の反論を行っていない。
ただし「少年H」の文庫化に際しては、山中に指摘された部分を中心に何箇所もの訂正や変更、削除などが行われている。

29 ：

再開します。
食品医薬品安全処、ロッテのガーナ産チョコレート原料を暫定使用中断措置　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/17/2013071702233.html
　食品医薬品安全処が最近ロッテ製菓に対して、チョコレート原料であるアフリカガーナ産カカオ原豆の
使用を暫定中断させていたことが17日確認された。
　今回の措置は8日に日本の厚生労働省が、ガーナ産カカオ原豆から残留農薬‘イミダクロプリド’を許容
基準(0.05ppm)を超える0.11ppmを検出し、廃棄・返送したことによるものだ。
　安全処のガーナ産原豆使用中断措置が長期化する場合、‘ガーナ チョコレート’などチョコレート製品に
‘ガーナ産カカオ’を主に使ってきたロッテ製菓は大きい打撃が予想される。
　問題になったカカオ原豆はガーナから輸入したもので、国内ではロッテ製菓が今年11回にかけて約4000
トンを輸入した。ロッテ製菓は‘ガーナチョコレート’と‘肝っ玉が大きいチョコパイ’など、チョコレート製品の
約90%にガーナ産カカオ原豆を使っている。
　安全処は、ロッテ製菓が11回にかけて輸入したガーナ産カカオ原豆を回収して、残留農薬許容基準を超過
していないか検査中だ。検査の結果、残留農薬基準値を超過した事実が明らかになれば、該当カカオ原豆は
廃棄しなければならない。
　
　安全処関係者は“(日本政府の措置以後)国内でもガーナ産カカオ原豆に対する輸入検査を強化した”と
して、“ロッテ製菓のチョコレート関連製品は安全性が最終確認されるまで、ガーナ産カオ原料使用が中断
される”と話した。この関係者は“ただし現在まで最終残留農薬検査結果が出ていないので、ガーナ産カカオ
原豆が全ての問題だとすることはできない”と付け加えた。
　これと関連してロッテ製菓は、“最近安全処がガーナ産カカオ原豆製品のサンプルを回収した”として、
“だが、会社次元で原料に対して徹底した検査をした後製品を生産しているので、(検査でも)大きな問題は
ないと見ている”と明らかにした。
(1/2)　つづきます

30 ：

>>29　つづきです
　ガーナ産カカオ原豆から残留農薬が超過検出されるのは、今回が初めてでない。
　日本の厚生労働省は3月にも輸入された原豆とその加工品に対する検査を実施しているほか、問題が繰り
返されたことから、ガーナ産カカオ原豆は輸入申告があるごとに全量検査を義務づけている。
　安全処は昨年ロッテ製菓が15回輸入したガーナ産カカオ原豆に対して、3回残留農薬検査を実施して、適合
判定を下している。
(2/2)　以上です
>>26
おつかれさまでした。晩餐をお楽しみください。

31 ：

支援

32 ：

>>14-16関連
朴大統領"観光産業は我が国経済の新しい成長動力"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/17/2013071702145.html
　朴槿恵大統領は17日、“観光産業を我が国経済の重要な新しい成長動力と考えている”と明らかにした。
　朴大統領はこの日大統領府で観光振興拡大会議を主宰して、“観光産業は多くの分野が総体的に結合
した代表的な融合･複合産業であり、多くの雇用創出が可能な高付加価値産業”として、このように話した。
朴大統領はまた、“果敢な規制改革と制度改善が観光産業振興のための必須の課題”と注文した。
　朴大統領は“観光業界が現場で感じている悩みと投資障害を解決して、投資と新しいサービス、商品が
絶えず創出されることができる環境を作らなければならない”として、関連部署が業界の声を積極的に傾聴
することを要請した。引き続き“観光産業はそれ自体で融合的特性が強いので、部署や地方自治体の間に
壁があってはまともに育て難い”として、“文化体育観光部が主務部署だが、自然親和的観光は環境部、
医療観光は福祉部、海洋クルーズ観光は海洋水産部、観光客入国問題は法務部と安全行政府など数多く
の部署と地方自治体が緊密に関連している”として、部署間協業強化を注文した。
　朴大統領はこの日の会議でも、11日の貿易投資振興会議時に着た赤色ジャケットを着用した。朴大統領は
“私たちの時代に、我が国だけでなく最も重要な話題が経済活性化”として、“このために何より投資活性化が
カギだ。ここに多くの情熱を吹き込まなければならないという考えで今日も赤色服を着て出た。私はこの服を
‘投資活性化服’と呼ぼうとしている"と話して笑った。

33 ：

新スレ乙です

34 ：

支援

35 ：

OECD国家で労働環境最悪はメキシコ、韓国は3位　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/17/2013071702025.html
　経済協力開発機構(OECD)国家で、最も労働環境が悪い国はどこであろうか。平均週45時間勤務で年俸は
9885ドル(約1107万ウォン)のメキシコだ。
　CNNマネーは16日(現地時間)、年間平均労働時間と年俸を元に、OECD国家で労働労環境が最も劣悪な
国家上位10ヶ国を選んだ。集計では自営業者の労働時間は除いた。メキシコが全OECD会員国中1位になり、
チリは2位を記録した。我が国も3位に入る不名誉を抱いた。
　この日OECDが公開した統計資料によれば、メキシコ労働者の年平均勤労時間は2317時間で、OECD会員
国で最も多かった。CNNマネーは"米国労働者より年平均519時間も多く働きながら、賃金は5分の1にもなら
ない"と伝えた。
　教育と労働環境の均衡の面で比較した時も、メキシコの環境はOECD国家で劣悪な方に属した。満25〜64
歳の労働可能人口を対象に調査した時、高等学校卒業以上の学力を所持した人は全体の3分の1に過ぎな
かった。
　労働市場で性別にともなう差も大きかった。男性の78%が働き口を得ていたが、働く女性の比率は43%に過ぎ
なかったとCNNマネーは伝えた。
　次に労働環境が劣悪な国ではチリが挙げられた。チリ労働者の年平均労働時間は2102時間、平均年俸は
1万5820ドル(約1771万ウォン)と集計された。CNNマネーは"チリの全労働者のうち16%は1週間に50時間以上
働いていて、社会的な不均衡はOECD国家で最も深刻な水準"と診断した。
　OECDの集計によれば、チリ全人口の上位20%は税金を納めても年間3万1000ドル(約3470万ウォン)の所得を
上げているが、下位20%は年間2400ドル(約269万ウォン)も手にしていないことが明らかになった。
　我が国も勤労環境が劣悪な国3位に集計された。我が国労働者の年平均勤労時間は2092時間、平均年俸は
3万5406ドル(約3963万ウォン)を記録した。
(1/2)　つづきます

36 ：

>>35　つづきです
　特に韓国では、伝統的な性役割にともなう不平等が深刻だとCNNマネーは指摘した。家庭で男性が家事活動に
参加する時間は一日平均45分に過ぎず、全OECD会員国で最も低い水準で集計された。これは女性の家事
活動時間が一日平均227分に達するのと比較すると5分の1水準だと、CNNマネーは伝えた。
　また高齢化の進行とともに、低い出産率と低い女性雇用率も問題になっているとOECDは指摘した。韓国男性
のうち働く男性の比率は75%に達しているが、働く女性の比率は53%に過ぎないと集計されたためだ。
　そのほか、年平均労働時間が2021時間、平均年俸1万7323ドル(約1940万ウォン)のエストニアが4位だったほか、
5位は年平均労働時間2002時間、平均年俸1万5286ドル(約1712万ウォン)のロシアだった。続いてポーランド、
米国、ハンガリー、日本、スロバキア共和国が6〜10位を記録した。
(2/2)　以上です

37 ：

支援

38 ：

サムスン、スマートフォンも中国で委託生産
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013071762311&meun=&nid=realtime
韓国経済　入力:2013-07-17 17:08:19 /修正:2013-07-17 17:08:19 シム・ソンミ記者
サムスン電子がスマートフォンも中国で委託生産する。 フューチャーフォン(一般携帯電話)でないスマートフォンを自らの工場でない
他の会社工場に注文して生産するのは今回が初めてだ。
17日業界によればサムスン電子はインド、東南アジアなど一部開発途上国で販売される低価格スマートフォン生産を中国電子業者である
ピヤディ(BYD)に任せた。 BYDはサムスンの一般携帯電話中一部を発注者ブランドによる生産(OEM)方式で製造している。
シン・ジョンギュン サムスン電子IM(情報通信・モバイル)担当社長はこの日“‘ギャラクシーS4ミニ’を委託生産するか”という記者
たちの質問に“ギャラクシーS4ミニではない”と答えた。 一部スマートフォンを委託生産するのは確かだがその製品が‘ギャラクシー
S4ミニ’は違うと迂回的に説明したわけだ。
前日、王伝福BYD会長も1分期実績発表席で“スマートパッドを含んだ新規事業を拡大して携帯電話部品と組み立て事業売り上げを増やした”
として“サムスン電子、華為、ノキアなどと協力して今後スマートフォン事業に集中する”と明らかにした。 スマートフォンを自らの
生産してきたサムスン電子が委託生産体制を導入したことは中低価格スマートフォン市場が拡大しているのに従ったのだ。
>>1-6
乙です。
>>26
おつかれさまでした。

39 ：

支援

40 ：

"アシアナ機操縦士心理状態不安定"調査19日に延期
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201307176130g&meun=&nid=realtime
韓国経済　入力:2013-07-17 16:54:21 /修正:2013-07-17 16:54:21
国土交通部は17日アシアナ航空事故旅客機操縦士が精神的ストレスが激しいという医師の所見により面談調査日程を来る19日に遅らせた
と明らかにした。
国土部関係者は"運航安全と所属航空安全監督官がこの日、操縦士を調査する予定だったが医療スタッフがこれらの心理状態が不安定だ
とし調査を許諾しなかった"と説明した。
国土部は操縦士の状態が好転すれば来る19日アシアナ本社などで彼らが飛行手続きを守ったのかなどを調査する予定だ。
操縦士は去る13日帰国して外部との接触が遮断されたまま病院で安静をとっている。

41 ：

支援

42 ：

火病？ 支援

43 ：

>>38 今まで以上に爆発しそうだな支援

44 ：

金融監督院、新韓銀行を制裁。役職員65人問責措置　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013071716271788130
　金融監督院は新韓銀行に対する総合検査を実施した結果、個人信用情報不当照会、金融取り引き実名
確認義務および秘密保障義務を違反した事項などを摘発して、機関注意と役職員65人問責の制裁措置を
下したと、17日明らかにした。
　
　金融監督院によれば、新韓銀行は商取引関係を設定の有無などを判断したり、信用情報主体の同意など
がある場合にだけ利用可能な個人信用情報を、顧客の同意なしに1621回不当に問い合わせていたことが
わかった。
　
　新韓銀行は金融取り引き実名確認義務と秘密保障義務も守らなかった。2005年3月から2009年2月までに
開設された5口座では、494枚の本人宛小切手を収納したり60枚を発行する時に実名を確認しなかった。また、
2010年9月には顧客の金融取り引き情報を、預金者の同意なしで他人に提供した情況も捉えられた。
　新韓銀行では取締役会議決や、金融委員会に報告および公示しなければならない義務も違反した。系列
会社に対する投資を承認する時も取締役会議決を経なかったほか、投資金額が50億ウォンを超過したのに
金融委へ報告および公示をしていなかったことがわかった。また、四半期ごとの出資現況公示もされなかった。
　
　金融監督院は新韓銀行に過怠金8750万ウォンを賦課して、機関注意措置を下した。役職員65人には問責
措置を下した。また預金・積立金を担保で取得しながら、これを貸し出し金利に反映しない慣行を改善する
ようにして、過剰に受け取った利子を払い戻しするように措置した。

45 ：

支援

46 ：

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。新スレありがとうございました。

47 ：

おつかれさまです

48 ：

乙でした

49 ：

>操縦士を調査する予定だったが医療スタッフがこれらの心理状態が不安定だとし調査を許諾しなかった"と説明した。
それ、火病って言うんですよ
自分の言い分が通るまで収まりませんので、待つだけ無駄ですよ、アメリカさん

50 ：

Taesan LCD、中国子会社生産中断
ソウル経済 �U 2013-07-17 17:21　カン・ドンヒョ記者
Taesan LCDは17日“テレビ バックライトユニット(BLU)等を生産する中国子会社泰山科学技術有限公司が顧客発注物量の急減に
より生産を中断した”として“新規顧客を開発する方向で対策を用意する”と明らかにした。
営業停止金額は4,385億ウォンで最近売上額の91.7%に達する。
>>46
おつかれさまでした。

51 ：

支援

52 ：

つーか、事故後とはいえ心理的に不安定起こす時点でパイロットとしての適性に疑問符が付く訳だがwww

53 ：

ソシエテ・ジェネラル、金融投資業認可…韓国進出
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0000009750&office_id=417&mode=
[マネーウィーク ユ・ビョンチョル記者]ソシエテ・ジェネラルは17日金融委員会から場外派生商品投資売買業などの新規認可を取得したと
明らかにした。
これに伴い ソシエテ・ジェネラルは韓国市場で証券、株券基礎場内派生商品、場外派生商品に対する投資売買業と証券、株券基礎場内
派生商品に対する投資仲介業を遂行できることになった。
新規認可にともなう金融投資業務は韓国SG証券株式会社が担当することになる。 ソシエテ・ジェネラルはこのために2011年から2000億
ウォンの追加資本投資を通じて韓国SG証券株式会社を設立したし、既存SG証券ソウル支店の人的、物的資産を再調整するということと
同時にこの分野の専門担当者を新規採用してきた。
尾形光SGグループ アジア太平洋地域総括CEOは"今回の認可取得は、韓国市場でのSGグループの確信を示している"とし、 "SGグループは、
韓国の顧客のニーズに応えることのできるサービスを拡大していく"と述べた。
オ・インファン韓国SG証券 代表理事は"ソシエテ・ジェネラルは去る1983年銀行業務開始を通じて韓国に進出したし、1988年から株式
仲介サービスをを遂行してきた"として"韓国SG証券法人設立と今回の新規認可を契機に場内派生商品市場の先駆者の役割を強固にして、
韓国顧客のために構造性商品から企業金融まで合わせる金融サービスを供給する方針"と話した。

54 ：

支援

55 ：

アシアナ航空"'卑下報道'米放送会社に訴訟出さない"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013071765268&meun=&nid=realtime
韓国経済入力:2013-07-17 17:45:35 /修正:2013-07-17 17:45:35
(ソウル聯合ニュース)キム・ユング記者＝アシアナ航空がサンフランシスコ空港事故旅客機操縦士を卑下する報道をした米国地域放送局
KTVUを相手に訴訟を起こさないことにしたと17日明らかにした。
当初アシアナ航空は現地で民事訴訟を提起する計画だったが米国言論がアシアナの訴訟計画が賢明でなくて勝訴の可能性も大きくないと
批判的な報道をしながら逆風があるので立場を変えたと見られる。
アシアナ航空はこの日報道資料で"KTVUが該当報道に対して公式的な謝罪文を発表したことがあって、事故収拾にすべての力量を傾ける
ために訴訟を進めないことを決めた"と説明した。
アシアナ航空は去る15日"報道のために会社の名誉が深刻に毀損された"としながら訴訟のためにローファームを選定したし現地裁判所に
訴状を提出する計画だと明らかにしたことがある。
先立ってサンフランシスコ地域放送であるKTVUはアジア人を卑下する表現を使って操縦士4人の名前を歪曲した。

56 ：

支援

57 ：

アシアナ事故法廷争いに広まって…搭乗客83人ボーイング社に集団訴訟
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201307176625g&meun=&nid=realtime
韓国経済　入力:2013-07-17 18:14:03 /修正:2013-07-17 18:14:03
米国、サンフランシスコ空港で発生したアシアナ航空期着陸事故が訴訟前に飛び火している。
16日(現地時間)米国日刊サンフランシスコ　クロニクルは事故機搭乗客である女性と彼女の8才の息子,飛行機に搭乗しなかった夫が
アシアナ航空を相手に訴訟を提起したと報道した。
これらは連邦裁判所に提出した訴状で"操縦士が時計着陸のための基本手続きを遵守しなかったり飛行状態を徹底してモニタリングしな
かった"と主張した。
また、航空会社に対しては"操縦士をまともに教育したり監督しなかったし、乗客の権利と安全を故意に無視した"と明らかにした。
母子は飛行機前面に座っていたし、ソウルを訪問して故郷であるサンフランシスコベイエアリアに戻るところだった。
これと別に事故機に搭乗した中国人など83人も航空機製作会社ボーイングを相手に集団訴訟を提起した。
訴訟を引き受けたローファーム'Ribbeck Law Chartered'はこの日ボーイング本社所在地であるシカゴのクックカウンティ巡回裁判所に
訴状を提出した。
彼らは訴状で"アシアナ航空事故原因が航空機速度を自動調節する'オートスロットル'(autothrottle)の機械的な故障から始まったこと
でがある"と訴訟推進背景を説明した。
引き続き事故当時非常脱出用スライド8個の中で2個が機体内側で広がったせいで追加ケガ人が発生して脱出も遅れた点、一部座席の安全
ベルトが緩まなくて搭乗客が刃物で切断しなければならなかったという点などを指摘した。
これらはボーイングがオートスロットルと非常脱出用スライドを設計した業者と製作会社を明らかにするようにしてほしいと裁判所に要求した。
また、システムに現れた航空機の滑走路進入角度と高度に対する情報、事故機残骸保存を要求する一方、航空機メンテナンス記録・
内部メモ・その他証拠資料などを要請した。
このローファームは数日内にアシアナ航空と部品製造業者を相手に類似訴訟を提起する予定だ。

58 ：

支援

59 ：

支援

60 ：

もうアシアナ完全に潰す勢いだな支援

61 ：

国土部調査対策班"事故調査に1〜2年かかること"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201307176782i&meun=&nid=realtime
韓国経済　入力:2013-07-17 19:54:12 /修正:2013-07-17 19:54:12　仁川（インチョン）空港=パク・サンイク記者
アシアナ機米国、サンフランシスコ着陸事故調査のために米国に発った国土交通部関係者6人が17日帰国した。
国土部航空鉄道事故調査委員会調査官3人、航空主事1人などでなされた調査班4人と運航安全と航空安全監督官2人など対策班6人は
この日午後6時10分頃仁川（インチョン）空港に帰国して取材陣と会って“事故調査は1年から2年ほど予想している”と話した。
パク・チョンクォン航空事故調査チーム長は“現場調査をよく終えて帰ってきた”として“米国連邦交通安全委員会(NTSB)と科学的
な技術会議の等を通して体系的な原因証明をしていく予定”と説明した。 しかし“今段階は現場事実情報収集段階なので特に原因
を何と話せない”として“今後収集された情報を基に原因糾明をすること‘と述べた後、到着ロビーを去った。
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

62 ：

支援

63 ：

おつかれさまでした

64 ：

>>35
＞集計では自営業者の労働時間は除いた。
下チョン国の場合、自営業を含めないと意…（ｒｙ　　　支援

65 ：

■"現代車ヨーロッパ認知度、これしかならなくて？"
市場平均に至らない20%…独消費者満足も最下位圏
現地ブランド戦略革新推進
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=597424
＠毎日経済　　ナム・キヒョン記者
ヨーロッパで現代車ブランドイメージに赤信号がついた。
ブランド認知度が依然として市場平均より大きく低いことが明らかになったうえに、ドイツでは消費者満足度が
最下位圏に分類されたためだ。弱り目にたたり目で、6月販売が市場平均値より低調な成績を出した。
これを意識したようにチョン・ウィソン現代車副会長は"当面の市場占有率よりブランド認知度をアップするのに
全力を傾けなければならない"としてより攻撃的ブランド戦略樹立を指示して注目される。
現代車グループ高位関係者は17日"チョン副会長はグローバル戦略会議参加のために、帰国した主要海外法人長らと
集いを持って現代車ブランド認知度、特にヨーロッパ地域での認知度向上重要性を強調した"として"認知度が高まれば
自然に販売・占有率上昇につながることができるだけに、先ずは認知度をアップするのに全力を傾けてほしいと
言及をした"と明らかにした。
現代車自己分析によれば、現在のヨーロッパで現代車認知度は20%に達する。12%に過ぎなかった3年前よりは非常に
高くなったが、依然としてヨーロッパ現地自動車メーカーの平均認知度(約40%)にはるかに至らない。
おりしも現代車は非常に振るわない販売成績表を受けた。現代車は去る6月ヨーロッパで前年対比8%も下落した
4万1000台を売った。反面ヨーロッパ全体自動車需要は6%減った。現代車市場占有率は3.5%で前年対比0.1%ポイント
程度低くなった。
こうした中ヨーロッパ自動車市場の中心であるドイツで現代車消費者満足度が最下位水準であることが明らかになって
衝撃を与えた。JDパワーが最近実施した'2013年ドイツ自動車保有満足度調査'で現代車は25社中21位を占めて最下位圏に
分類された。
チョン副会長の特命により現代車は多角的なヨーロッパ ブランド戦略用意に出た。来年の世界ラリー選手権（WRC）
挑戦のほかに革新戦略を積極的に摸索中という説明だ。 ヨーロッパで認知度が高いスポーツ・イベント後援と
スポーツ球団スポンサーシップを大幅強化する方案を講じていて、米国で呼応が大きかった破格的なマーケティング・
プロモーションも検討中だと伝えられた。 　　（おしまい）　　>>1スレ建て乙ですテンプレ支援も乙です

66 ：

■開城（ケソン）工業団地会談また合意失敗…22日5次会談(総合2報)
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=598132
＠毎日経済
韓国、北朝鮮は17日開城工業団地で第4次当局間実務会談を持って、開城工業団地の正常化問題を議論したが、
今回も接点を探せないまま合意文なしで会談を終了した。
南北は来る22日5次実務会談を開城工業団地で開いて再発防止策と発展的正常化方案などをさらに協議する
ことにした。
我が方首席代表であるキム・キウン統一部南北協力地球支援団長は会談の後ブリーフィングで"私たちの側が
合意書の本質的な問題は再発防止保障措置だと説明したが、これと関連して北側が進展した立場を見せなかった"
と明らかにした。キム団長は"南北間発展的正常化のための制度的保障方案に対しても依然として大きい差があった"
と話した。
この日の会談は今まで4回の会談中で最も早い午前11時25分に始まった最初の接触を筆頭に、総3回2時間20分間の
首席代表間接触と、2回の全体会議で両側は開城工業団地稼動中断再発防止策と国際化方案用意など核心議題を
議論した。
しかし両側は既存の立場の差を狭めることができなくて、結局午後5時23分終結会議を最後に4次会談を成果なしで
終了した。
当初この日の会談は開城工業団地正常化方案を置いて南北間の少なくない立場の差で激しい交渉が広がると予想された。
これまでの会談でわが政府は開城工業団地稼動中断事態の再発防止策を主眼に置いた反面、北朝鮮は早急な
公団再稼働を主張して、かえって公団稼動中断の原因を私たちに向けたことがある。
一方、統一部は開城工業団地原副資材と完成品など物資搬出のために企業149ヶ所関係者など623人が18日車両442台を
動員して北朝鮮を訪問すると明らかにした。
このような北朝鮮訪問人員は開城工業団地で物資搬出が始まった去る12日以後最大規模だ。人員と車両が多い関係で
入・出境も一時間間隔で2度にかけて分けて進行される。　　　（おしまい）

67 ：

■首脳会談議事録見つからない
与・野党国家記録願書二日目検索失敗…存在の有無論議
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=598974
＠毎日経済　　チャン・ヨンスン記者/チェ・ジョンウォン記者
国家記録院に'2007年南北首脳会談議事録原本がない'という疑惑が提起されて今後の論議が予想される。
与野党の議員10人で構成された国会閲覧委員が去る15日と17日記録院を訪問して7個のキーワードで会議録を
閲覧したが、これを探せなかった。
政界ある関係者は17日"去る15日初めての閲覧の時にキーワードで検索した結果、原本がなくて記録院に再検索を
要求したし、それでこの日確認のため再び訪問したと理解している"として"この日も閲覧委員が原本を探せなくて
非常にあきれるといった"と明らかにした。
ただし彼は"原本が本当にないことなのか、まだ国家記録院で探すのに失敗したことなのかはもう少し見守ら
なければならない"として慎重な立場を見せた。
2007年10月南北首脳会談以後参加政府大統領府は議事録2部を作って1部ずつ大統領府と国家情報院に渡したし、
この中で大統領府が持っていた議事録はノ・ムヒョン前大統領が退任しながら国家記録院に移管されたと分かった。
ムン・ジェイン民主党議員が公開を主張したのがまさにこの文書だ。
もしこの日提起された疑惑が事実ならば、2008年1月国家情報院が別に作って今回公開した100余ページ会議録と
対話録抜粋本だけ残っている計算になる。
閲覧委員であるパク・ミンス民主党議員は"それに対しては確認し難い"として"18日国会運営委員会を開いて議論する
ことにした"と答を避けた。引き続きパク議員は"国家記録院に会議録があってもなくて話すのが法違反で、運営委では
ないところで閲覧議員資格では話すことはできない"と説明した。
ファン・ジンファ　セヌリ党議員も記者たちの質問に"18日運営委で報告することができる"という言葉だけ残して
現場を離れた。 ノ・ムヒョン財団キム・ギョンス、ポンハ事業本部長はこの日"盧元大統領に報告された文書は
当時大統領府業務管理システムである'イ・ジウォン(e-知園)'システムと共に100%国家記録院大統領記録館に渡した"
として"国家情報院にも残した記録を大統領記録館に渡さない何らかの理由がない"と反論した。18日国会運営委で
このような疑惑の真実が整理されると予想される。 　　（おしまい）

68 ：

個人的にウォンを売り買いって出来ないのかな

69 ：

偽札掴まされる覚悟があるならどこでも出来るよ？

70 ：

貸付最高のレートは39％上限制維持される
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/07/17/0301000000AKR20130717161400002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン記者=貸付業の最高金利上限線が年39%で維持される。
金融委員会は17日定例会議で大物業最高金利39%を2018年まで延長することにした。
貸付業法最高金利規定が今年の末に終了するにつれ日没期限延長に出たのだ。
貸付業者は利子制限法を適用されなくて貸付業法に金利上限がなければ高金利受取被害が発生する可能性がある。
金融委関係者は"最高金利上限規定の効力が消えれば貸付業者および与信金融社が39%を超過する高金利を賦課しても規制する法的な根拠
がなくて日没延長をすることにした"と話した。
貸付最高のレートは39％上限制維持される

71 ：

普通にできるだろ
前のワロス曲線の頃は見え見えの介入に乗じて儲けた人も居たらしいし

72 ：

ビール7.1%↑・冷麺2.8%↑…夏外食物価'ピョンと'
6月消費者物価1.0%に比べて上昇幅大きくて
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/07/17/0301000000AKR20130717183000002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク、パク・スユン記者=一日一度だけのお昼の時にはおいしいものを食べなければならないという
のが信条である会社員S(28・女)氏。
彼女は後輩を連れてある冷麺屋を探して変わった価格表に涙をのまなければならなかった。
5万ウォン札紙幣一枚では1万1千ウォンの冷麺四皿と1万2千ウォンのスユク一皿さえ注文できなかった。
1%台の低物価基調が8ヶ月連続しているけれど、夏の食べ物物価はかえってぐんと跳ねたことが分かった。
18日韓国銀行・統計庁によれば去る6月冷麺価格は昨年の同じ月より2.8%も上がった。
同じ月1.0%に終わった消費者物価上昇率に比べれば相当高い数値だ。 冷麺物価は今年の初めから2%台中盤の増加率を持続している。
6月にビール価格は前年同月対比7.1%上昇した。 これは99年12月(9.6%)以後12年半ぶりに最も大きく上がったのだ。
韓銀関係者は"昨年国際穀物価額が沸き上がった後価格に次第に転嫁されると見られる"と話した。
ビールと最高の相性であるチキンの価格も前月(2.5%)に続き2.4%上がった。
暑さを冷ます炭酸飲料は6月7.6%上昇した。 前月(7.8%)より上げ幅は減ったが、依然として消費者物価上昇率の7倍を上回った。
夏保養食参鶏湯（サムゲタン）価格は1.6%上がった。 アイスクリームは1.1%上昇した。 前月(3.0%)より上昇の勢いが折れたが、
依然として物価上昇率の上で動いた。
物価上昇率より上げ幅が少なかったことは主にオープンで'焼く'肉類だ。
6月牛肉(外食)物価は前年同月対比0.7%上昇したし、豚肉(外食)は0.9%、三枚肉(外食)は0.4%ずつ上がるのに終わった。
韓銀関係者は"1%台消費者物価上昇率が持続するのはオイル価格下落などの側面もあるのに食品価格には反映があまりされてない"
として"食料品が消費者物価で占める比重も小さくて消費者物価と食べ物物価が違いが生じると見られる"と伝えた。

73 ：

456won　544
偉くなった自分は無理も通せるのだという
力の誇示の場なんでしょうかね国会も

74 ：

今年前半期解いた備蓄原材料2534億ウォンで15.9%↑
調達庁、中小企業助ける次元で販売量増やして…アルミニウム、銅、鉛、亜鉛、錫、ニッケル先物連係放出も
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003046821&office_id=277&mode=
[アジア経済ワン・ソンサン記者]今年前半期政府が市中に出した備蓄原材料は2534億ウォン分で昨年同期より15.9%増えたことが分かった。
18日調達庁によれば今年に入って先月末まで企業などに売ったアルミニウム、銅、鉛、亜鉛、錫、ニッケルなど原材料金額がこのように
集計された。
これは国際原材料値が劣勢であるのに相対的に原材料求めにくくなった中小企業に調達庁が積極的に助ける次元で販売量を増やしたため
と解説される。
特に今年前半期国際原材料値の粘り強い下降線で調達庁政府備蓄原材料放出量中先物連係物量比率が最近3年間平均(54.4%)より34.6%高い
89%であった。
今年前半期金属原材料価格は中国の実物景気指標不振、米国の量的緩和が終わる時期議論などでマクロ経済不確実性が大きくなりながら
大幅の下降線を見せた。 また、ロンドン金属取引所価格指数(LMEX)は3284で昨年平均(3417)より3.9%落ちたし今年2月(3527)から6月(3056)
まで13.4%おりて低かった。
調達庁は今年の下半期原材料市場は弱気相場が占われるが第3四半期以後値下落傾向を挽回すると見通している。 これに伴い、調達庁は
原材料値が上がる前に備蓄量を積極的に増やして今年目標備蓄量(54日需要分)を積み上げる方針だ。
キム・チュセン調達庁原材料備蓄課長は“原材料値が落ちることにも中小企業が原材料を買いにくかったのは世界的な低金利の流れを利用、
海外投資銀行などが多くの市場在庫を積み上げたうえに限界に達した精練所の生産中断にともなう供給量減少、購買プレミアム急上昇から
始まった”と分析した。
キム課長は“したがって調達庁は原材料値が突然変わる時は現物を買いながら先物取り引きで取り引き危険を管理しながらアルミニウム
などを供給する先物連係放出を活性化するだろう”と話した。

75 ：

長い梅雨に食卓物価非常…高冷地ハクサイ70%暴騰
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201307187431g&meun=&nid=realtime
韓国経済　入力 2013-07-18 08:30:00　修正 2013-07-18 08:30:00　ハンギョンドットコム産業経済チーム
梅雨が長くなりながら高冷地ハクサイが8日間に69.5%跳ね上がるなど食卓物価に非常事態になった。
18日流通業界によれば去る16日現在高冷地ハクサイの可楽市場卸売価格(10�s/箱)は6556ウォンで8日の3867ウォンに比べて69.5%上昇した。
これは江原（カンウォン）地域に集中豪雨があふれながら高冷地ハクサイに軟腐病が発生したためと分析される。
野菜が軟腐病にかかれば細胞壁中間層のペクチン質が溶けて初めには水気が見えることにとどまるが次第にもろくなって腐って液体のように
どろどろになる。
高冷地ハクサイが本格出荷される7月末から8月までの価格は昨年同期対比10〜20%上がると予想される。
江原道桂村と横城地域レタス農家も浸水被害を受けながら国内産サンチュ物量が大きく減少すると展望される。
17日現在レタス卸売価格(8kg/箱)も2万4151ウォンで10日より31.3%上がった。 春川が主産地であるキュウリ(100個/箱)は5万3245ウォン
で一週間前に比べて108.9%跳ね上がった。
ある大型マート関係者は"江原道で生産されるハクサイ、レタスなど主な野菜大部分が今回の豪雨で被害を受けたことが把握されている"
と説明した。

76 ：

支援

77 ：

なに、李朝時代から続くお尻から生産される循環型エコフーズを
食べれば食糧価格の高騰なんて気になるまいて支援

78 ：

企業54.8% "来年下半期以降に国内経済回復"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=003&aid=0005269596
【ソウル=ニューシス】ビョン・ヘジョン記者=企業2社に1社は、来年下半期以降に国内景気が回復されると見通した。また、投資拡大の障
害物になる政策としては、仕事集める規制強化を1番目に選んだ。
チェ・ソングン現代経済研究院専任研究員が、先月24日から28日まで5日間に売上高基準国内10業種100大企業を対象に調査した結果、
このようになったと18日明らかにした。
国内経済回復時期としては、全体の54.8%が'2014年下半期以降'と答えた。'来年上半期'と予想した企業は19.2%だった。再来年上半期と
下半期を挙げた企業は、それぞれ11.0%、13.7%だった。
今年の下半期に経済が回復すると予想した企業は1.4%に終わった。
下半期の企業経営に負担を与える威嚇要因としては'輸出市場沈滞'(24.5%)を1番目に選んだ。
続いて'為替レート変動性増大'(19.6%),'円安継続'(14.7%),'内需消費不振'(12.6%),'投資条件悪化'(11.9%),'不動産景気低迷'(6.3%),'財政健全性
悪化'(5.6%),'家計負債不良深化'(4.2%),'北朝鮮リスク拡大'(0.7%)の順だった。
世界経済の不安要因としては'円安と為替レート戦争の可能性高調'を挙げた割合が24.3%で最も多かった。'中国経済ハードランディングの
可能性'と答えた割合も23.6%にもなった。'量的緩和にともなうグローバル資産バブル'と'ヨーロッパ景気低迷継続'と指摘した企業は各22.2%
ずつ占めた。
しかし、半分に近い47.9%が'上半期に比べ下半期の売上げ目標を10%以内で上向く'と明らかにした。'上半期と同じ目標を設定した'と答えた
割合は35.6%であった。
企業の投資心理指数も164.3で、上半期(161.0)より高かった。'現在の投資計画を継続的に推進する'と答えた企業は87.7%であり、'景気が
悪くなっても投資を継続する'という割合も66.2%にもなった。
投資条件については'不満足だ'という意見が79.7%だった。また半分を越える52.1%が'今後、投資条件が改善されない'と予測していた。
（続く）

79 ：

>>78
政府が下半期に重点的に推進しなければならない経済政策としては'内需扶養'(26.1%)と'規制緩和'(23.2%)を挙げた。
また、全体企業の79.2%が、経済民主化の趣旨には同意するが、現在の議論は過度な側面があると答えた。否定的影響としては'企業投
資と雇用創出意欲萎縮'(36.1%)と'反企業情緒深化'(27.8%),'企業競争力と収益性低下'(26.4%)を指定した。
投資に最も負担になる経済民主化政策としては'仕事集める規制強化'(34.6%)を挙げた。'新規循環出資禁止および支配構造改編'と'非正
規職差別禁止・勤労時間短縮・整理解雇要件強化'が、それぞれ25.4%、16.9%であった。
今後、不動産景気活性化のために必要な対策としては'取得税減免措置延長'(27.1%)と'多住宅者譲渡税重科廃止'(27.1%)を最も多く挙げた。
チェ研究員は"企業は、国内経済が回復するまでに1〜2年以上必要とされると見ており、高い投資心理ほど投資条件も良くないと判断し
てる"と話した。
彼は続けて"政府の規制緩和と経済民主化政策の速度調節を通じて、企業の投資心理萎縮を最小化しなければならない"と付け加えた。

80 ：

こんにちは
政府、企業銀株の売却価格確定。1万2000ウォン以上で　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/18/2013071801266.html
　政府が保有している企業銀行(024110)株の売却価格下限線を、１株あたり1万2000ウォンで確定したこと
が分かった。
　18日複数の国有財産政策審議委員会関係者によれば、同委員会は企画財政部第二次官主宰で10日に
証券分科委員会を開いて、全員一致でこのように決めた。
　政府は4月の追加補正予算案を編成時に、企業銀行株を売却して総1兆7000億ウォンの税外収入を確保
すると明らかにした。企業銀行の68.8%(普通株基準)を保有している政府は、株主権行使に必要な'50%+1株'
を維持して、残りを売る計画だ。
　政府が'50%+1株'を除いた残り18.8%(約1億300万株)を1万2000ウォンで売れば、1兆2400億ウォンを用意
できるが、これは当初の目標値には達しない金額だ。国有財産政策審議委員会関係者は"現在の株価も
この水準に届いていないのに、あまりに高く策定すれば売却がままならない"として、"今回の意志決定は
透明に、全員一致で行われた"と話した。
　企業銀行の株価は、現在1万1000ウォン付近で取り引きされている。2月には1万3000ウォン台まで上がった
が多少落ちた。政府は１株あたり1万2000ウォンで売却した場合、売却収入は当初計画より減るが、景気悪化
で国税収入が順調でない状況から、ひとまず税外収入を確保することに主眼点を置いている。別の関係者は
"この程度の水準ならば、投入した公的資金を回収できる金額"と説明した。
　先月チュ・ギョンホ企画財政部第一次官も、"今年ずっと株価が暴落するのなら別だが、(今年の)税外収入
に計上されているため、企業銀行持分売却を推進して全量売却が不可能ならば一部でも売る"として、積極
的な売却意思を明らかにしている。チュ次官は"過去にも売却の機会があったがタイミングを逃したままに
なっていて、2006年には売ろうにも売れなかった"として、"(今後は)その時その時に消化しなければならない"
と話した。
(1/2)　つづきます

81 ：

>>80　つづきです
　政府は2006年から企業銀行株の売却を推進していたが、売却価格を1株1万5000〜1万7000ウォン水準でと
市場価格より高く設定していたために失敗に終わっていた。
　企業銀行の政府保有範囲を、産業銀行と輸出入銀行を含む'汎政府'に拡大すれば、当初目標にした1兆
7000億ウォンを確保する可能性は高くなる。現在の産業銀行と輸出入銀行の企業銀行保有率は、それぞれ
1.9%と1.5%で大きくないが、転換優先株を普通株で切り替えれば汎政府保有率は74.7%(4億5000万株)に高まる。
ここから'50%+1株'を除いた24.7%(1億4900万株)の売却が可能であり、これを1万2000ウォンで売れば1兆7900億
ウォンの売却収入を上げることができる。
　企業銀行売却主幹社は、三星証券、韓国投資証券、JPモルガン、メリルリンチの4社が受け持っている。
(2/2)　以上です

82 ：

バーナンキ量的緩和基調確認…証券市場の残った変数は
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006379369
(ソウル=聯合ニュース)ファン・チョルファン記者=米国の量的緩和基調を再確認したベン・バーナンキ米連邦準備制度(Fed)議長の発言で、
グローバル証券市場の不確実性が多少和らいだ。
しかし、専門家相当数は、今回の発言が先に出た立場を再確認したものに過ぎないため、この日の発言が証券市場に及ぼす影響は、
事実上'ゼロ'(0)に近いと分析した。
専門家は今後、米国の政府借金問題、米国景気指標改善、アベノミクスの成否などが、韓国とグローバル証券市場の行方を決める主な
変数として作用すると見通した。
◇韓-米証券市場騰落のズレ…専門家"バーナンキ効果ではない"
バーナンキ議長の発言で、米国とヨーロッパの証券市場は小幅上昇した。
バーナンキ議長は17日(現地時間)、米国下院聴聞会で、量的緩和規模を縮小できるが、経済指標により量的緩和縮小の有無が変わると
言及した。また、当分景気浮揚基調を維持するという発言も出てきた。
10日に全米経済研究所(NBER)主催イベントで"相当な水準の景気拡張的通貨政策が当分必要だ"と明らかにしたのと同じ脈絡だ。
これにより、ニューヨーク証券取引所(NYSE)では、ダウジョーンズ産業平均指数は前日より18.67ポイント(0.12%)上がった15,470.52で締め
切り、スタンダード&プアーズ(S&P)500指数とナスダック総合指数は0.28%、0.32%ずつ上昇した。
ヨーロッパの主要国証券市場も概して上がった。
反面、韓国証券市場は劣勢を見せている。
18日午前10時20分現在のコスピ指数は、前取引日より13.23ポイント(0.70)低い1,874.26だ。証券市場専門家は、バーナンキ議長の発言が、
投資家の期待とは違い大きな好材料として作用できない結果だと診断した。
21日に行われる、日本の参議院選挙後に円安現象が再び強化されるという懸念も反映されたと見られる。
（続く）

83 ：

>>82
イ・ジェマン東洋証券研究員は"5〜6月に米国の量的緩和出口戦略懸念が浮上した時とは違い、今回のイベントが投資心理を悪化させる
可能性は当初大きくなかった"と話した。 彼は"発言内容も解釈次第の部分が多かったため、市場に対する影響は中立的とみるべきだろう"
と話した。
イ・ジョンウ アイエム投資証券リサーチセンター長は"非常に平凡な話で、特に衝撃を与える部分がなかった"とし"この程度では、市場が
反応を見せない"と話した。
◇グローバル証券市場、残った変数は
専門家は、米国の量的緩和縮小問題より、米国の政府借金、グローバル景気回復、アベノミクスの成功の可否などが、今後さらに重要な
変数要素に浮上すると口を揃えた。
マ・ジュオク キウム証券投資戦略チーム長は"今回の発言で、量的緩和縮小時期が当初に予想した9月より年末に延びる可能性が大き
くなったが、大きい意味はない"とし"実際には、中国景気鈍化という変数の影響が大きいだろう"と話した。
彼は、9月の米国の来年度予算案編成過程で、政府借金の限度上方修正と財政支出縮小などをめぐる論議が再点火する可能性が大き
いと付け加えた。
ただし、マ チーム長は"このような変数にもかかわらず、株式市場の全体的な流れは良く見る"とし"核心は、下半期に入り米国と日本、
ヨーロッパなど主要国の景気が上半期より良くなる可能性が大きいという点"と強調した。
イ・ジョンウ センター長は、今からは米国の経済指標が期待ほど改善されるかがカギだと話した。
イ センター長は"米国証券市場が史上最高値を繰り返し更新し、株価自体が相当高くなっているが、まだ量的緩和効果などが残っている
と見なければならない"とし"(量的緩和縮小後には)継続するのが難しい状況であるだけに、経済指標がもう少し良くならなければならない
だろう"と話した。
彼は"例えば金利上昇の影響で、6月の新規住宅着工件数が前月より10%近く急減したが、このような問題をどのように克服するかがカギ
になるだろう"と付け加えた。
（続く）

84 ：

>>83
アベノミクスの成否も年初ほどの影響力はないが、韓国とグローバル証券市場に衝撃を与える変数とされた。
イ センター長は"日本の証券市場が最近の暴落後にある程度反騰したが、追加反騰がない場合、アベノミクスが初めて提示された水準に
回帰する可能性がある"とし"日本び証券市場は現在、岐路に立っている状況"と評価した。
彼は"アベノミクスは、開始から果たして効果があるかという話が出てきたが、限界にぶつかっている"とし"これをどのように突破するのか、
安倍晋三日本総理が本物を見せなければならない時がきた"と話した。
＃中国経済の問題が一切出てこないのが不思議ですね。

85 ：

支援

86 ：

今年の首都圏アパート競売物歴代最多…2万件肉迫(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0006379392
担保貸出し返済できずに競売市場へ…下半期も継続して増えるようだ
(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=不動産市場沈滞と厳しい経済事情で、担保貸出しを返済できない家主が増え、首都圏のアパート
競売物が歴代最も多い水準に上がった。
不動産テインは、今年裁判所の不動産競売市場に入ってきた首都圏所在のアパート件数は、18日現在までに計1万9千501戸と集計され
たと明らかにした。
これは今まで最も多かった2000年同期間の1万9千482戸を越えた歴代最多記録だ。
年間基準の首都圏所在アパート競売物は、2005年に3万3千850戸で最も多く、その次は2000年の3万3千552戸だ.
今年の首都圏アパート競売物は、年末になるほど増え、年間基準で2005年の最多記録を越えると展望される。
このように首都圏アパート競売物量が増加したのは、住宅担保貸出しの償還に困難を経験する世帯が増えているためと分析される。
銀行から住宅担保貸出しを受けたり、貸切りを貸して(保証金を)返せずに競売されるアパートが昨年より増えたということだ。
今年、根抵当権やチョンセ権、抵当権など、アパートを担保物件に設定した側から競売を申請した任意競売アパートは、前日基準で
1万6千803字で、昨年同期(1万3千344戸)より25.9%増え、歴代最も多かった。反面、強制競売アパート物数は昨年3千577戸から今年は
2千527戸へと29.4%減った。
すなわち所有者が個人債権を返済できずに競売されるより、担保貸出しを償還できずに競売されたアパートが多いという事だ。
特に都市銀行と第2金融圏が、債権回収のために競売を申請した首都圏のアパートは1万5千201戸で歴代最も多かった。
このうち第2金融圏が競売を申請したアパートは9千492戸で、5年連続で増加傾向を見せて、歴代最多を記録した。
反面、今年競売落札された首都圏所在アパートは6千653戸で、昨年の5千185戸より28.3%増加した。入札競争率は、昨年の5対1から6対1
に高まり、同期間の落札値率も74.3%から77.4%へと3%ポイント以上高まった。
不動産テインのチョン・テホン チーム長は"競売されたアパートが増えたのは、政府のハウスプア(住宅担保貸出し返済に困難を経験する人)
支援対策が特別の効果をみられなかったという証拠"として"ただし、競売物は落札価格が貸切価格と同じか低く、落札後に売却して譲渡
差益を上げられるために人気を呼んでいる"と説明した。

87 ：

韓国離れる韓国‘大手’…出口のない国内市場
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=112&aid=0002450335
[ヘラルド経済=ヤン・テグン記者] “私どもの立場では、資産をうまく運用するのが最も重要です。当分、安定した収益率を期待できる海外
投資で焦点を合わせる計画です”(国内某年金基金の最高投資責任者)
国内年金基金・機関投資家と巨額資産家(スーパーリッチ)等の大手が、国内市場から海外に投資の目を転じている。低迷した国内市場
の代わりに、より安定的で収益率高い投資先を探して移動する局面だ。海外投資は、投資家の立場では、低迷した韓国市場から離れて
海外へ新たな収益源発掘するための目的が最も大きい。しかし‘大手の離脱’は、そうでなくても低迷した国内金融市場には否定的な側
面もある。
18日、韓国預託決済院の証券ポータル セイブロによれば、国内投資家の海外株式直接投資規模は毎分期最大値を更新している。今年
の第2四半期の海外株式決済金額は59億6600万ドル(約6兆7000億ウォン)で、前年同期比60%ほど急増した。
機関とスーパーリッチが主に参加する海外不動産私募ファンドの場合、このような傾向が一層目立つ。韓国金融投資協会によれば、6月末
基準の海外不動産私募ファンド設定額は3兆9344億ウォンで、2009年に比べて3倍も大きくなった。投資額も急激に増え、昨年だけで1兆ウ
ォンも増えた。金融投資協会関係者は“国内には適当な投資物を探し難く、価格も高まっている”として“ヨーロッパや米国不動産が沈滞を
抜け出し、投資機会が増加している”と説明した。
http://imgnews.naver.net/image/112/2013/07/18/20130718000587_0_59_20130718112009.jpg
年金基金と機関投資家も海外投資比重を大幅に増やしつつある。‘世界4大大手’国民年金の場合、2014年度までに海外株式と代替投資
の割合を現行の8%台からそれぞれ10.5%、11.3%に増やす計画だ。
このような雰囲気の中で、外国人ブローカー(営業マン)は‘韓国の大きな手’を誘致するために、国内を探すケースがどんどん増えるなど、
投資業界の風景も変わっている。外国系資産運用会社のある役員は“韓国の投資家が海外不動産プライシング(価格)をのせているという
話も出ている“と雰囲気を伝えた。金融所得総合課税基準強化で‘節税’が話題に浮上したスーパーリッチも証券会社のプライベートバン
カー(PB)を通じて海外直接投資の相談はもちろん、グローバル経済関連セミナーに積極的に参加するなど海外投資に対する関心がいつ
の時より熱い。
http://imgnews.naver.net/image/112/2013/07/18/20130718000588_0_59_20130718112009.jpg
（続く）

88 ：

>>87
‘大手離脱’の最も大きな原因は、出口のない国内市場の沈滞にある。‘株式・不動産・債権’で、以前ほどの収益率を期待しにくい状況が
続いているためだ。安定したポートフォリオ構築に出た機関と節税効果を狙ったスーパーリッチが、海外市場に目を転じるのだ。
問題は、韓国市場が投資先としてますます魅力を失い、このような離脱現象が加速化するということだ。
ソン・テユン延世大経済学科教授は“韓国証券市場の最近の流れから見ると、難しい状況は当分継続するものと見られる”として“政府が
実体景気低迷・家計負債などの根本的な問題を解決できなければ、投資家が海外に出て行くことを防ぎにくいだろう”と指摘した。

89 ：

支援

90 ：

泥船から逃げる同胞

91 ：

逃げた奴は資産没収法やるしかない支援

92 ：

>>72
スタグフった？支援

93 ：

'仕事をしながら給料を受け取って習う'…ドイツ式見習制度来年導入
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006378835
企業は人材早期確保…学生はスペックの負担なく就職機会
(世宗=聯合ニュース)ユ・ギョンス記者=職場で仕事をしながら、一定の過程を履修した場合、卒業証書を与える、ドイツ式徒弟(見習)制度が、
早ければ来年導入される。
企業の立場では、再教育の負担なく優秀な人材を早期に確保することができ、学生は不必要なスペック(spec)を積まずに、早い年齢で
安定した職場を見つける機会を得ることになる。
理論教育に偏った現行教育システムの限界を克服し、失業難が深刻な青年層雇用を増やす方法だ。
18日、企画財政部と雇用労働部によれば、政府は安定した青年雇用の確保のために、こうした'仕事-学習並行デュアルシステム'を推進
することにし、職場内の学習体制を整えた'構造化された現場職務教育訓練'(S-OJT)システムを拡大する予定だ。
企財部の関係者は"ドイツ式徒弟制度をどのように国内に定着するのかについて下絵を描いている段階"として"ただし、青年失業問題を
解消するには、この制度の定着が必要だということで、教育部、雇用労働部など関係部署間で合意がなされた"と説明した。
ドイツ式徒弟制度は、16才から技術訓練を始め、給料を貰いながら仕事と勉強を併行して技術学位を取得するシステムだ。徒弟製授業を
受ける学生は、訓練を支援する会社に就職して職人に成長する事例が多い。
韓国の場合、サムスングループが自社の従業員だけを対象に運営する'サムスン大学'など社内大学があるが、ドイツのように企業が同じ
職種の学生を教えて教育する'企業大学'はない。
主な対象は、特性化高校および専門大最終学年の学生12万人と、職業教育を望む一般高校生1万4千人だ。これらは卒業直前ぶ現場で
6ヶ月間実習に行くが、別途の学業なしで夜間勤労を強要するなど労働強度が高かったり、現場業務と関係がない雑事で時間を取られる
事が多く、学生が忌避する事例が少なくなかった。
政府は、ドイツ式徒弟が導入されるには、職場内でS-OJTシステムが拡大するべきだと見て来年、全国1千企業にこのシステムを構築す
ることにした。このために訓練費用、インフラ構築費用などは財政支援する方針だ。
また、このプログラムに参加する学生が超過勤務に苦しめられないように、勤務時間厳守などの保護体系を用意することにした。
（続く）

94 ：

>>93
企業は、このシステムを通じて勤務成績が優秀な学生を卒業時に正規職員として採用することができる。
雇用部関係者は"企業が必要な教育を直接担当するため再教育費用が不必要で、経費節減と人材確保という二匹ウサギを捕まえること
ができる"と説明した。経済人総連によれば、企業が新入職員教育に投じる費用は1人当り平均6千万ウォンに達する。
これは労働力難が深刻な中小企業に特に有利なものと見られる。雇用が不安になるという誤解を払拭し、予備社員が企業価値を自ら悟
ることにする契機になるためだ。
政府は、仕事と学習を並行できる社会システムが定着すれば'仕事-学習支援に関する法律'(仮称)を制定し、本格的にドイツ式陶製制度
の安着を制度的に後押しすることにした。

95 ：

研修生制度は日本マスゴミには全否定されてたわけだが、
ウリナラ採用でチラシ＆マスゴミの反応はどう変わるか楽しみ支援

96 ：

青年層、公務員試験に'オールイン'...3人に1人、19万人が試験準備
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=079&aid=0002492417
休学して... 男は'軍隊',女は'試験準備'
[CBSノーカットニュース チャン・キュソク記者] 2013年5月現在、15才以上29才以下の青年層の11.3%に該当する61万4千人が、就職試験
を準備中だと調査された。そして、これらの就職準備生3人に1人が公務員試験を準備していることが明らかになった。
統計庁が19日に公開した'5月経済活動人口調査付加調査'資料によれば、5月現在の韓国青年層(15〜29才)は955万人で、15才以上人口
の22.7%を占めると集計された。
そして青年層61万4千人が就職試験を準備していて、試験準備分野の中では一般職公務員試験を準備すると答えた人が19万6千人余り
(31.9%)で最も多かった。
全体就職活動学生のうち公務員試験準備生が占める割合は、昨年5月には28.7%だったが、今年5月には31.9%とさらに高まった。
代わりに一般企業体就職を準備中の割合は22.4%から21.6%に低下し、教員任用(6.3%→4.7%)と専門職(11.8%→9.9%)試験準備生も割合が減った。
一方、最終学校を卒業したり中退した青年層が、最初の仕事を得るのに必要とされる期間は平均11ヶ月であることが明らかになったが、
未就業者の18.8%(25万4千人)は3年以上仕事を得ることができず、未就業状態で残っていると調査された。
青年層のうち休学生は52万8千人で、全体青年層の5.5%を占め、大卒者の半分に近い42.9%が休学経験があると答えた。
しかし、性別により休学理由は違った。男性は休学理由の95.3%が'兵役義務履行'で圧倒的だった反面、女性は'就職試験や資格試験準
備'または'語学研修'などのために休学したケースが82%に達した。

97 ：

支援

98 ：

韓国GMアルペオンeアシスト、'充電装置欠陥'リコール
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=001&aid=0006379318
(ソウル=聯合ニュース)キム・ユング記者=国土交通部は、韓国GMが製作・販売したハイブリッド乗用車アルペオンeアシストに充電装置の
欠陥が発見され、是正措置(リコール)とする事を18日明らかにした。
今回のリコールは、発電機制御装置の欠陥でエンジンルームにあるバッテリーに充電できずに始動できなかったり、走行中にエンジンが
止まる欠陥のためだ。
リコール対象は、2011年8月21日から今年2月13日の間に製作された1千213台だ。
該当自動車所有者は、19日から韓国GMサービスセンターで無償で修理受けるられる。

99 ：

中堅企業'ピーターパン症候群'…4社に1社
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=003&aid=0005270337
【ソウル=ニューシス】チョン・ウイジン記者= 'さらに成長する事を拒否する。'
中堅企業の'ピーターパン症候群'が深刻なことが分かった。
18日、中堅企業連合会によれば、中小企業庁が4月8日〜5月3日に中堅企業連合会会員会社のうち売上げ1000億ウォン以上の2618社を
対象に'成長障害実態調査'を実施した結果、中堅企業4社に1社が中小企業への回帰を検討していることが明らかになった。
中堅企業になって5年未満の企業は23.9%が、売上げ1500億ウォン以上の中小企業は26.7%が、それぞれ中小企業での'回帰'または'維持'
を望んだ。
何より中小企業卒業と同時に、急激に縮小する'租税支援制度'のためであることが分かった。
実際、中小企業から中堅企業に成長する事の最大ジレンマ要因として'租税支援排除'が61.9%で最も高いと確認された。続いて専門担当者
不足(10.5%),資金調達ジレンマ(10.3%),下請けなど規制増加(9.0%)の順だった。
租税支援拡大が必要な分野としては、研究・技術開発税額控除(33.6%),生産性向上投資控除(25.6%),雇用維持課税特例(20.5%)だった。
技術開発時のジレンマとしては、専門担当者不足が24.8%で最も多かった。続いて税制支援減少(16.8%),参加可能なR&D事業不足(11.9%)
の順だった。
専門担当者確保にも困難を経験していた。大企業に比べて低い認知度(31.3%)のためだ。低賃金(19.6%),頻繁な離職(18.7%)も主なジレンマ
とされた。入社後1年以内に離職する職員が65.3%(中小企業71.7%・中堅企業61.7%)にもなった。
この他にも家業継承関連控除対象拡大、海外市場進出時の取引先およびバイヤー発掘支援、中堅企業法律制定なども提案した。
これと関連して中小企業庁は19日、中堅企業育成支援委員会開き、今回の実態調査結果を基に'中堅企業成長梯子構築案'を議論する予定だ。

100 ：

1杯で1万2000ウォン'大腸菌冷麺'どこ？
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=008&aid=0003084621
[マネーツディ チャン・シボク記者][食薬処調査結果…ポンピヤン・江南麺玉など有名飲食店の冷麺から大腸菌]
ポンピヤン(江南駅本店)と江南麺玉(インサ店)のような有名冷麺屋の冷麺から大腸菌が検出された。これらの業者は、冷麺一杯に1万ウ
ォン前後の値をつけて、適正価格ではないという指摘だ。
食品医薬品安全処は6月17日から今月3日まで、夏期多消費食品品を料理・販売する飲食店・大型マートなど全国1599ヶ所から冷麺など
2038件を回収・検査した結果、59件で大腸菌と食中毒菌(セレウス菌)等が検出されたと18日明らかにした。食薬処は、摘発業者を管轄
地方自治体に営業停止など行政処分を依頼した。
今回の検査対象は△冷麺・コンククス775件△のりまき・すし822件△弁当85件△氷水・サラダ295件△食用氷61件など計2038件で、
大腸菌と食中毒菌に対する検査を実施した。
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/07/18/2013071809253360366_2_59_20130718141905.jpg
検査の結果、昨年に比べ非適合率が2.6%から2.9%に増えた。ただし、人体に危害を与える食中毒菌の非適合件数は10件から4件へ半分
以下に減少したことが分かった。
冷麺・コンククス47件から大腸菌が検出され、のりまきの場合8件の大腸菌と4件の食中毒菌(セレウス菌）がそれぞれ検出された。残りの
弁当、氷水・サラダおよび食用氷は全て適合だった。
これまで大多数のソウル市内の有名冷麺屋は毎年、原資材価格引上げを理由に冷麺価格を上げたという指摘を受けた。
大多数の有名冷麺屋の冷麺一杯の価格は1万ウォンに迫ったり、それ以上なのが事実だ。専門家は、原材料費用が冷麺価格の30〜35%
程度と見ている。このような論議の渦中に、一部の冷麺屋が衛生点検で摘発され、消費者の非難が高まる展望だ。
大腸菌は、人と動物の糞便に存在するため、糞便汚染が主原因だ。高温でも耐える耐熱性菌の代表的な食中毒菌だ。
＃なんだか、記者の愚痴が混じっている気が…ｗ

101 ：

日本にはくんなよ支援

102 ：

>>101
ゴミ餃子メーカー「あれは全量日中に輸出したから問題ないニダ」
チラシ＆監督庁「そうニカ安心したスミダwhhhh」
だったからねえ…

103 ：

チョッパリ、謝罪と賠償するなら今のうちニダ…
【日韓】チョン元秘書官｢日本が韓国に歴史問題で誠意見せねばFTA･GSOMIAなど関係発展は難しい｣[07/18]
ttp://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1374127482/-100

104 ：

新政府初の大企業捜査一段落…CJの次のターゲットは
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006379462
5年ぶりに3回の捜査の末に会長起訴…財界'後日の暴風'の可能性に緊張
(ソウル=聯合ニュース)イム・ジュヨン記者=検察が18日、イ・ジェヒョンCJグループ会長を2千億ウォン台の脱税・横領・背任疑惑で拘束起訴し、
捜査が2ヶ月余で一段落した。
今回の捜査は、パク・クネ新政府発足後初めての大企業総師に対する捜査という点で、大変な関心を集めた。
CJ秘密資金に対する検察捜査が2008年に初めて行われた点を考えれば、5年ぶりに結論が出たわけだ。
◇意気込んで意気込んだ検察…5年間に3回捜査=検察とCJの'悪縁'は、5年前に遡る。
ソウル警察庁は、2008年にCJグループの前財務チーム長イ某氏の殺人教唆疑惑を捜査している間に、イ会長が借名財産を作った情況
を確認した。イ氏は、借名財産の管理人だった。
警察は、イ氏から秘密資金関連ファイルとUSBなどを確保し、イ会長の秘密資金と借名財産を追跡した。当時、ソウル中央地検は警察捜
査を指揮したが、資金の源泉確認には失敗した。
翌年には、大検察庁中央捜査部が'パク・ヨンチャ ゲート'を捜査する過程で、CJグループが再び議論された。
中央捜査部は、ゲートに関与したチョン・シンイル セジュンナモ旅行会長を捜査し、イ会長を参考人として3回調査した。二人は、高麗大
校友会会長と副会長だった。
しかし、特別な疑惑を探せない状態で、その年5月にノ・ムヒョン前大統領が逝去し、捜査が保留された。
昨年も、最高検察庁の中央捜査部がCJ事件を暴くという噂が広がったが、年末の中央捜査部廃止論と共に、首脳部の内紛が大きくなり
捜査は行われなかった。
結局、今年に入り、ソウル中央地検特捜2部が5月21日にCJの押収捜索を行い、3回目の捜査を開始した。
検察は。今回の事件について"財閥総師の大規模域外脱税犯罪を最初に糾明した事件"とし"大企業の総師が上場企業を私有化したとい
う点で、罪質が悪い"と話した。
（続く）

105 ：

>>104
◇最初の大型企業不正捜査…次の信号弾なるか=次の捜査対象企業がどこがなるのか、財界は緊張感の中で神経を尖らせている。
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/07/18/PYH2013070112340001300_P2_59_20130718142511.jpg
イ・ジェヒョンCJグループ会長<<聯合ニュースDB>>
今回の捜査は、パク・クネ政府になって企業不正と関連した最初の大型捜査として関心を集めた。
最高検察庁の中央捜査部廃止で、腐敗捜査の空白が憂慮される状況で、ソウル中央地検特捜部が'代打'に乗り出した今回の捜査は、
検察改革の成否に影響を与える変数とも見なされた。
新政府最初の法務・検察指揮部である'ファン・ギョアン-チェ・ドンウク'号が、財界序列12位のCJグループを最初のターゲットにすると、
政権の序盤期の'捜査信号弾'と解釈された。
CJが'タコ足式拡張'で多様な系列会社を運営し'路地商圏'を侵害し、経済民主化基調に逆行したため、憎まれたのではないかと言う観測
も出てきた。
もう関心は、検察の刃先がどこへ向かうかに集中している。大企業を対象にした捜査は、すでに数件進行中だ。
中央地検特捜1部の'4大河川談合'事件には、ほとんどすべての大型建設会社がかかわっている。
入札談合から始まったが、秘密資金造成情況が明らかになる場合、典型的な企業不正捜査に拡大する可能性がある。
原子力発電所不正捜査と関連して、現代重工業などの大企業が捜査線上に上がった。
前政権との親密なよしみ、経済民主化逆行、秘密資金疑惑などの理由で'次のターゲットはどこ'という噂も出回る。
ただし、景気悪化で苦戦中の大企業が相次いだ検察捜査で一層萎縮して、国家経済に打撃を与えるのではないかという懸念もあり、
検察が一定期間'気持ちを鎮める'ながら、速度を調節する可能性もある。
チェ・ドンウク検察総長は最近"成果に執着したあげく、適法手続きを粗雑にしたり、捜査対象者や企業の正常活動に不必要な負担を与え
ることは、あってはならない"と話した。
（続く）

106 ：

>>105
しかし、検察としては、中断のない捜査を通じて存在感を表わし、真正性を見せる必要性があるという点などを考慮すると、当分'精密打撃式'
の大型特別捜査は続く可能性が高く見える。
＃ほぼ訳しませんでしたが、CJの捜査は毎日記事になっていました
まだ、株価操作・資金隠し・ロビー活動などに関する疑いが残っているようですが、
検察が事情聴取直後に逮捕状を請求したにも関わらず、逮捕状が出ていなかったCJ会長のイ・ジェヒョンが逮捕・起訴されたので訳しました。
次は、4大河川絡みの捜査記事が賑やかになるのでしょうか？
本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

107 ：

お疲れ様です 支援

108 ：

乙支援

109 ：

お疲れ様でした！支援

110 ：

債券損失雪だるま…保険会社経営'非常'
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013071898851&meun=&nid=realtime
http://www.hankyung.com/photo/201307/AA.7661621.1.jpg
韓国経済　入力:2013-07-18 17:33:03 /修正:2013-07-18 17:33:03　キム・ウンジョン記者
保険会社が自己資本拡充に非常事態になった。 大型社さえ金融監督院が定めた推奨基準である200%達成に汲々とする。
最近金利が急反騰しながら保険会社の支給余力(RBC)比率は今年前半期中、少ないのは20%ポイントで多くて60%ポイントまで下落した。
○金利急反騰にRBC支障保険会社のRBC墜落が尋常でない。 去る3月末基準ハンファ生命(213.9%),現代海上(207.2%)全200%をかろうじて
上回る水準だ。 メリッツ火災(183.1%),ハンファ損害保険(155.2%),ロッテ損害保険(186.5%),LIG損害保険(177%)はすでに200%の下で下落した。
金融当局は6月末基準ではこれよりそれぞれ20〜30%ポイント低くなったと推定している。 6月末保険会社のRBC比率が大幅に落ちたのは
最近債券金利上昇の影響が大きい。 去る5月米国の量的緩和出口戦略可能性が高くなりながら債券金利が急騰した。 このようになれば
債券金利と反対に動く債券価格は急落する。 これに伴い、最近1年間相当数保険会社が債券金利下落を展望して持っている債券を満期
保有証券から売却可能証券に再び分類しておいた。 売却可能証券は市価と評価されて債券金利が下落する状況では保険会社に利益だ。
実際このように債券性格を再分類してRBC比率を高めた保険会社が多かった。 東洋生命、KDB生命、未来アセット生命、東部生命など
が該当する。 債券は一度再分類すれば2年の間変えることができない。
○9月規制強化‘足下の火’
その上来る9月から段階的にRBC規制が強化される。 保険業界は規制強化でRBC比率が平均30%ポイント内外落ちると見ている。
これに伴い、保険会社はRBC比率を高めるために多様な努力を傾けているけれど侮れない。
ウリアビバ生命は今月内700億ウォン程の劣後債の発行を準備中だ。 だが、韓国市場撤収を準備中であるアビバグループが同意しないでいる。
去る3月末基準ウリアビバ生命のRBC比率は187.1%だ。 直ちに自己資本拡充がなされなければ下半期には150%の下に落ちる可能性が高い。
保険会社ある関係者は“10社余り保険会社が有償増資や劣後債、償還優先株、新種資本証券発行など自己資本を拡充できるだけすべて
の手段を検討している”と話した。
金融監督院ある関係者は“去る4月国際通貨基金(IMF)等がRBC制度強化政策を好評した状況だと今になって適用時点を遅らせることも曖昧だ”
と話した。
>>106　おつかれさまでした。

111 ：

支援

112 ：

支援

113 ：

韓銀530億ドルvs 380億ドル記載部…2013年経常黒字展望値150億ドルとても大きい差
韓銀、最近200億ドル増やして…企財部"達成不可能だ"
景気論争引き続きまた、自尊心戦い
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013071897301&meun=&nid=realtime
http://www.hankyung.com/photo/201307/AA.7661527.1.jpg
韓国経済　入力 2013-07-18 17:22:00　修正 2013-07-18 17:22:00　イ・シムキ/ソ・ジョンファン記者
政府と韓国銀行の今年経常収支展望値差が150億ドルで史上最大格差を見せている。 輸出増加率とサービス収支展望が各々に出てきた結果だ。
今年1分期成長率を置いて景気論争を行った二つの機関の自尊心戦いが経常収支論争に広まる兆しだ。
○韓銀・企財部各々展望
韓銀は最近今年経済展望を修正しながら経常収支黒字規模を去る4月330億ドルで200億ドルも増やした。 反面企画財政部は先月発表した
下半期経済政策方向で今年経常収支黒字規模を380億ドルと予想した。 最近5年間企財部と韓銀の経常収支展望差が10億〜60億ドル内外
という点を勘案すれば150億ドルという格差は‘ありえない水準’ということが専門家たちの反応だ。
具体的な項目を調べれば商品収支黒字規模を韓銀は460億ドルで、企財部は410億ドルで捉えた。 輸入増加率は2.2%で同じだが輸出増加率
が3.7%(韓銀)と2.8%(企財部)で1%ポイント近く差を見せた結果だ。 決定的な違いは、サービス収支に現れた。 韓銀は70億ドル黒字を、
企財部は30億ドル赤字を予想しながら100億ドルの格差を見せたこと。
シン・ウン韓銀調査局長は“経常収支黒字幅を200億ドル増やしたことはほとんどの国際石油価格下落に起因する”と説明した。 韓銀は
上半期バレル当たり108ドルであった原油導入単価が下半期には99ドルで8.3%落ちると見ている。
サービス収支の場合、当初円安によって旅行収支が悪化すると予想したが中国人観光客が増えながら日本人観光客減少影響を相殺しながら
黒字を記録すると予想した。
(1/2)つづく

114 ：

>>113 つづき
○政府、韓銀展望で為替レート政策に負担
企財部は韓銀が予想した530億ドルは今年国内総生産(GDP)の5%に肉迫するとし輸出入の一緒に不振による不況型黒字でない状況で経常収支
がこのようにたくさん出るのは不可能だという立場だ。 輸出が増加すれば商品収支は良くなるがマーケティング費用増加でサービス収支
は統計的にマイナスを見せるということ。 旅行収支も韓銀と違い赤字を予想した。
企財部は韓銀の過度な展望が為替レート政策に負担として作用することを憂慮している。 中央銀行の過度な経常収支黒字展望が為替レート
下落圧迫要因として作用しながら輸出に否定的影響を与えて政府の為替レート政策にも負担を与えることができるということだ。
企財部高位関係者は“その間日本の円安政策で韓国など周辺国の対外健全性が揺れることができると批判したこと自体が説得力を失う
ことができる”と話した。
韓銀はこれに対して今年に入って去る5月まで経常収支黒字規模が198億ドルで年間530億ドルが決して無理な数字ではないと再反論した。
その上最近のLG経済研究院も今年経常収支を韓銀より多い575億ドルで修正するなど政府展望値と大きい差を見せているという点も根拠
に上げた。
(2/2)おわり
中国、韓国・米国産ポリシリコンに反ダンピング関税
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013071801958&meun=&nid=realtime
韓国経済　入力:2013-07-18 18:26:24 /修正:2013-07-18 18:26:24
(北京=聯合ニュース)中国商務部は来る24日から韓国と米国から輸入される太陽光ポリシリコン製品に一時的な反ダンピング関税を賦課
する予定だと18日明らかにした。

115 ：

お金が足りないならウォンをどんどん刷（ｒｙ

116 ：

支援

117 ：

>>110
＞LIG損害保険(177%)はすでに200%の下で下落した。
アシアナの引受会社じゃなかったけ?
支援

118 ：

SC,貯蓄銀・キャピタル売却検討
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=73227
(ソウル=連合インフォマックス)ムン・ジョンヒョン記者=スタンダードチャータード(SC)金融持株が子会社であるSC貯蓄銀行と
SCキャピタル売却を検討している。
18日SC関係者は"まだ確定した事案はないが貯蓄銀行とキャピタル部門の収益性が悪化していて売却を含んだ多様な方案を考慮している"
と明らかにした。
現在SC金融持株はSC銀行とSCファンドサービス、SCキャピタル、SC貯蓄銀行、SC証券など5社の子会社を置いている。
この関係者は"キャピタルと貯蓄銀行部門がグループ全体に占める比重は3%に達し得ないほど微小だ"として"韓国事業撤収や縮小
ではない"と付け加えた。

119 ：

支援

120 ：

"銀行、KIKO商品暴利" vs "中企、損失額誇張"
大法院公開弁論…来る10月頃判決
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013071897961&meun=&nid=realtime
韓国経済　入力 2013-07-18 17:27:45　修正 2013-07-18 17:27:45　キム・ヒギョン記者
“銀行はKIKO(キコ)商品販売当時積極的な欺罔行為をしました。”(企業側訴訟代理人キム・ソンムクDR&AJU護士)
“企業らは為替レート上昇により得た為替差益は話さないで損失だけ主張しています。”(銀行側訴訟代理人ペク・チャンフン、
キムアンドチャン弁護士)
18日ソウル、瑞草洞大法院大法廷で開かれたKIKO公開弁論現場. こちらでは2008年KIKO事態で被害をこうむった企業と銀行側が激しい
攻防を広げた。
KIKOは為替レートがあらかじめ決めておいた下限を下回ると、契約が無効となり、上限上に上がれば約定額の1〜2倍を弁償しなければ
ならない高危険金融商品だ。 KIKO訴訟は今まで440件が提起された。 この中判決が下されてきた202件の中で37件は企業が一部勝訴
したし残りの165件は銀行が勝った。 2審では現在まで77件に対する宣告が出てきたしその中44件は銀行が勝訴した。 大法院には63件
が係留中だ。
この日公開弁論はスサン重工業、セシン、モナミが提起した上告審事件3件に対してなされた。 ヤン・スンテ大法院長は“KIKO事態は
国民の生活に大きい影響を及ぼして価値判断が必要なので公開弁論を決めた”と話した。
企業側弁論を引き受けたキム・ヨンジグKCL弁護士は“銀行は企業側が特定為替レートにドルを売ることができる権利であるプット
オプションと銀行側がドルを買える権利であるコールオプションの価値が同じ‘ゼロ(0)コスト’商品だと説明した”として“だが、
実際にはコールオプションの価値がプットオプションの価値よりはるかに高くて銀行が暴利を取った”と主張した。
銀行側弁論を引き受けたペク・チャンフン、キムアンドチャン弁護士は“銀行の欺罔行為がなくコールオプションを行使して手数料
以外の別途利益は得なかった”と反論した。
説明義務違反と不公正取り引きの有無も論議の的であった。 キム弁護士は“商品危険性に対する内容をまともに説明しなかった”
として“不完全販売だと認める金融家も多い”と話した。 また“公的責務を遂行する銀行が独占的情報と優越的地位を悪用して顧客に
莫大な被害をもたらせたこと”と強調した。
これに対しペク弁護士は“企業側はKIKOに対して‘予測不可能な危険性’ ‘潜在的危険性’等を主張しているけれど実際にそのような
危険性が何か具体的に説明できずにいる”と指摘した。 彼は“KIKO契約加入企業らが外貨資産も共に保有しているのを勘案しなければ
ならない”として“為替レートが上昇する時、外貨資産で発生する為替差益を考慮すれば実際の損失は発生しなかった”と強調した。
5年間続いたKIKO訴訟は来る10月頃大法院判決で選り分けられる。

121 ：

支援

122 ：

支援

123 ：

こんばんは。>>80-81関連からです。
7年間売れなかった企業銀株式、今度は売れるだろうか　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/18/2013071802124.html
　政府が企業銀行の１株あたり売却価格下限を従来(1万5000〜1万7000ウォン)より大幅に引き下げた、1万
2000ウォンで定めたことは、類例がない税収不足を勘案して‘今度は売る’という強い意志を含んでいると見ら
れる。これに伴い、政府の企業銀行株売却が成し遂げられる可能性が、これまでになく高まったのではないか
との観測が出てきている。政府は2006年に企業銀行売却計画を立ててから7年間、ただ1株も売ることができ
なかった。今回は保有している企業銀行株68.8%のうち、経営権を維持できる‘50%+1株’を除いて全て売却する
案を推進している。
◆1万2000ウォンどのように算出されたのか。産銀・輸出入銀の保有株も含む
　1株あたり売却価格下限が1万2000ウォンで算出されたのは、政府の保有範囲に汎政府ということが可能な
産業銀行と輸出入銀行の保有株まで含んだためだと伝えられた。現在の政府の保有株(3億7880万株・68.8%)
のうち、‘50%+1株’を除けば1億340万株が残る。企業銀行株式売却によって確保する税外収入1兆7000億
ウォンを勘案すれば、１株あたり1万6441ウォンで売らなければならない。
　しかし産業銀行と輸出入銀行が保有した転換優先株も汎政府保有株とするのならば、政府が売ることが
できる株式数はもっと増える。現在これらが保有する転換優先株を全て普通株に変えれば、産業銀行が保有
している企業銀株は9.5%(5740万株)、輸出入銀行は2.4%(1470万株)となる。汎政府基準として50%+1株だけ残す
場合、政府が売れる企業銀行株は1億4900万株に増える。政府計画どおりに１株1万2000ウォンで売却すれば
総1兆7880億ウォンの税外収入を上げて、目標にした税外収入以上を得ることができる計算だ。
◆企銀銀株7年間に及ぶ政府の悩み。類例がない税収不足に売却意志強く
　政府が最初に企業銀行株を売却しようとしたのは2006年だ。当時政府は企業銀行株を売却して1兆2190億
ウォンを確保するという計画だった。しかし売却はなされなかった。2008年と2009年にも税外収入として、それ
ぞれ9639億ウォンと1兆2190億ウォンを編成したほか、2010年1兆2690億ウォン、2011年7189億ウォンで策定
していた。2011年には政府が主管社など金融機関関係者たちを呼び集めて需要調査を実施し、１株あたり
売却基準価として、前日終値の2万550ウォンを提示したことがあった。しかし当時、このユースが伝わると一日
で株価が10%近く暴落し、売却は不発に終わった。
(1/2)　つづきます

124 ：

>>123　つづきです
　また、昨年末に行われた今年予算案編成時には、政府は企業銀行株を全量売却して、5兆ウォンの税収を
用意するという計画をたてた 企業銀行民営化という前政府の政策基調のためだった。しかし新政府になって
からは企業銀行の民営化が'非現実的だ'という判断により、今年の補正予算編成時には売却量を減らして、
予想税収を1兆7000億ウォンに大幅に引き下げた。さらに今年上半期の国税収入が昨年より10兆ウォンも
不足することが予想されているため、売却意志はこれまでになく強固だ。
　先立って政府は先月10日から14日までに、ニューヨーク、ロンドン、香港で投資説明会(IR)を開いた。投資
家をすぐに募集しない、ノンディールロードショー(Non-Deal Roadshow)の性格だったが、政府側要人が参加
した初めての説明会であった。当時説明会にはロンバード(Lombard)等主な機関投資家が参加した。企財部
関係者は"海外投資家や機関投資家など、投資家に制限はない"と話した。
　しかし政府が企業銀行株を売却して、今年中に1兆7000億ウォンの税外収入を得ることが出来るかは未知数だ。
18日の終値は1万1350ウォンで1万2000ウォンに至らなくなっている。また、産業銀行と輸出入銀行の優先株が
転換されれば上場株数が今より10%ほど増えるため、株価に負担要因として作用することができる。ただし優先
転換株の存在はすでに市場に知られていることから、現在の相場はこれを反映していて、総株式数増加による
価格下落は制限的だろうという分析もある。
(2/2)　以上です。
　

125 ：

クネ政府売却支援

126 ：

支援

127 ：

KT '単独営業停止7日'、下半期'LTE大戦'はどうなるか　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013071814390517843
　放送通信委員会の移動通信3社に対する過熱補助金競争制裁で、KTが主導事業者として単独営業停止
7日の処分を受けた。下半期の無線通信市場にも大きな波紋が広がると予想される。LTE-Aサービス商用化
競争で一歩遅れをとったKTには、加入者防御に‘赤信号’がついた。
　放送通信委員会は18日午前全体会議を開いて、移動通信3社に総669億6000万ウォンの課徴金を賦課する
ことを決めた。SKテレコムに364億6000万ウォン、KT202億4000万ウォン、LGユープラス102億6000万ウォンの
課徴金がそれぞれ賦課される。特に最も多い罰点を受けて過熱主導事業者に決定されたKTに対しては、7日
間の営業停止命令を下して加重処罰した。
　今回の制裁金額は、放送通信委員会がスタートして以来移動通信業界に下された課徴金として最大だ。
しかし業界では、通信企業のマーケティング費用が年間数兆ウォンにも達していることから、これまでの放送
通信委員会の制裁措置で課徴金は別段効力がなく、営業停止がより大きな圧迫要因だと見る視角が優勢だ。
　単独営業停止処分によりKTは、下半期の加入者防御に相当な打撃を避けることができないものと見られる。
7月から競争会社であるSKテレコムとLGユープラスが、LTE-A商用化に拍車を加えて加入者をかき集めて
いるためだ。LGユープラスとのLTE市場2位競争でも、再び追い越される可能性が大きくなった。
　イ・ソクスKT常務はこの日委員会に出席して、“営業停止時には加入者離脱だけでも一日平均売上164億
ウォン、営業利益31億ウォンが飛んで行くと予想される”として、“営業停止が5日になれば合、営業損失は
155億ウォンに達し、新規加入機会喪失と加入者離脱だけでなく、利用者不便、企業イメージ損失、流通網
崩壊など損失が、この上なくはなはだしいだろう”と話した。
　現在KTは900MHz周波数の干渉問題によって、LTE-A主要技術であるキャリアアグリゲーション(CA)商用
化に出られずにいる。KTは16日、900MHz干渉電波が周波数品質に深刻な悪影響を及ぼすということを直接
試演して見せ、政府に早急な対処を訴えることもした。
　来月から本格化する周波数競売で隣接帯域確保を通じた広帯域化達成でも、相当な競売費用負担が予想
されていて、KTの悩みは一層深くなるものと見られる。KTはこの日放送通信委員会の記者会見直後に"市場
安定化にそれなりの努力をしてきたが、このような結果が出たことに対して遺憾だと考えて、今後最善を尽くす"
という少し短いコメントを出した。

128 ：

支援

129 ：

三星電子、SSD大衆化導く。消費者用1TB級初めて発売　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013071809093554320
　三星電子が1TB(テラバイト)以上の大容量ソリッドステートドライブ(SSD)を出して、SSD大衆化に乗り出した。
三星電子は5月にサーバー用1TB SSD量産を開始しているが、一般消費者用SSDを1TBで発売するのは今回
が初めてだ。
　三星電子は18日、ソウル小公洞（ソゴンドン）ウェスティン朝鮮ホテルで'SSDグローバル サミット'イベントを
開き、一般消費者用'840 EVO'をはじめとする1TB級SSD新製品を発表した。
　三星電子はこの日、ハードディスクドライブ(HDD)市場に代わって急速に成長しているSSD市場の未来に
対する展望も出した。
　三星電子がこの日発表したた製品は、SATA基盤の消費者用普及型1TB SSDである840 EVOとNVMe(非
揮発性メモリーエクスプレス)基盤の企業用1.6TB超高速保存所(ストレージ)SSDであるXS1715の、大きく二つ
の製品群だ。
　三星電子はSSD大衆化と市場シェア拡大のために世界各国で840EVOSSDを発売して、世界市場攻略を
本格化する予定だ。特に840EVOSSDは4月に量産を開始した、世界最小チップ サイズである10ナノ級128Gb
(ギガビット)高速NANDフラッシュを搭載して、既存840 SSDに比べて連続書き込み性能を最大3倍以上向上
させた。ノートPCでも容量制限なしでHDDに代えられるように、最大1TB製品を含む5つの新製品を発表した。
　また三星電子は業界で最初に開発した2.5インチ企業用NVMe SSDであるXS1715を、今年の下半期から
世界中の顧客に本格供給する予定だ。今回のNVMe SSDは従来ハイエンドSATA SSDより10倍以上はやい
任意読み取り性能を実現した。これは6月に業界最初に量産したPCIe 2.0基盤'PCIエクスプレスSSD'よりも
2倍速いPCIe 3.0インターフェースと、SSD速度を一層高速化するNVMe技術を同時に適用した結果だ。
　これに伴い三星電子は、業界で最初にウルトラ ノートブックからエンタープライズ サーバーまで適用可能な
SATA SSD・SAS SSD・PCIe SSD・NVMe SSDまですべての製品群を構築することになった。
(1/2)　つづきます

130 ：

支援

131 ：

>>129　つづきです
　ジョン・ヨウンヒョン三星電子メモリー事業部戦略マーケティングチーム長副社長は、"昨年には高性能普及型
SSD発売を通じてSSD市場成長の勢いを高め、今年は一層はやくなった1TB SSDを発売することによって消費
者により多くの選択肢を与えることができるようになった"として、"今後も業界最高の品質水準を維持してブランド
イメージをより一層強化して、SSD大衆化を主導していくだろう"と話した。
　この日のイベントには、国内はもちろん米国・中国・日本・ドイツなど海外12ヶ国の報道機関とパワーブロガー
など150人余りが参加した。
(2/2)　以上です

132 ：

支援

133 ：

（V）_　_(V）
.ミ（　∀　）ミ　＜暑くて疲れる。本日の業務を終了させていただきます。
皆様お疲れ様でした。支援ありがとうございました。

134 ：

>>1
正直定価いくらよ

135 ：

>>113
チョンならフツーに誤差範囲ぢゃん？　支援

136 ：

>>135
文字通り桁違いまで誤差だよねー、支援

137 ：

■壬辰倭乱の時より多くの南海亀甲船'放漫財政現住所'
豪華庁舎・軽電鉄…地方自治体費用から構造調整始めてこそ
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=602342
＠毎日経済　　シン・ヒョンギュ記者/チョン・ソクウ記者/キム・ジェリム記者
◆危機の地方財政�B◆
宣祖30年の1597年7月15日元均が指揮する朝鮮水軍は漆川梁(今の慶南、巨済市、河清面（ハチョンミョン）)で
倭軍に惨敗した。壬辰倭乱が勃発した1592年からあらゆる戦闘で輝かしい功績を立ててきた亀甲船も海中に
沈んだり逃走した。この時出戦した亀甲船は5〜7隻と学界は推定するが、これが壬辰倭乱当時建造された全体の
亀甲船規模だ。特有の防御力と浸透力のために朝鮮水軍の主力戦船である板屋船と違い、多くの船数が必要で
はなく、建造が困難のために多く作るのも大変だ。そのような亀甲船が今慶尚南道にだけで9隻もある。代表的な
亀甲船模型は露梁（ノリャン）海戦激戦地である慶南、南海郡（ナムヘグン）、露梁里の亀甲展示館と慶南、
昌原市（チャンウォンシ）鎮海区海軍士官学校玉浦（オクポ）湾の亀甲船だった。
だが、忠武公李舜臣が勝利した海域に近い地方自治体が君も私も亀甲船復元事業に飛び込みながら数字はずっと
増加している。
慶南道が2005年ソウル市から買収した亀甲船を除いて追加で6隻の亀甲船を建造するのにかかった費用だけで
123億ウォンだ。だが、一部で輸入木材使用で非難されるなど原形をまともに復元したと評価される亀甲船はない。
来る9月には壬辰倭乱当時に全羅（チョルラ）左水営（チュァスヨン）所在地である全南、麗水（ヨス）にまた他の
亀甲船(26億ウォン投入)が姿を表わす予定だ。
慶尚南道は2007年1590億ウォンを投じて漆川梁海戦の時に海の下に沈んだ亀甲船4隻を捜し出すいわゆる'亀甲船
捜索プロジェクト'に着手したが無為に帰した。壬辰倭乱の時の食べ物を再現した食堂もこの名目の予算支援を
基にドアを開けたが、開場14ヶ月で閉店した。鳴梁海戦の激戦地である全南、海南郡（ヘナムグン）で2009年9月から
運営に入った観光用亀甲船は去る1〜6月運行回数が11回に過ぎない。
(1/2)

138 ：

>>137　続き
南海岸一帯の地方自治体の亀甲船建造競争は我が国地方財政の現住所をよく表わす。まさに地方自治体間での重複投資と
それにともなう共倒れだ。政府のある予算専門家は"自治体長が選挙功労者に対する反対給付として事業を集める事例が
増えている"として"文化財復元事業と地域祭り事業が代表的な地方財政浪費の事例"と説明した。地域実情に合った
事業を発掘して自律的に運営しろとの趣旨で参加政府時期に導入された広特会計(広域市道特別会計)の弊害が
選挙の時節を前後して繰り返されるわけだ。
パク・クネ政府は広特会計で自律的に編成できる比率を持続的に高めるという計画だ。このようになれば重複事業は
より一層多くなる公算が大きい。
このために重複事業を予防するための措置と既存重複事業に対しては地方自治体が歳出を強く構造調整する必要が
あるという主張に力付けられる。すなわち中央政府が実施する福祉事業と類似の地方自治体独自の福祉事業をする
場合が多い。自治体長の政治的目的のための国民税金の重複使用を避けなければならない必要がある。
自治体長自らのために豪華庁舎を作った所も歳出構造調整が必要な部門だ。2008年以後完工した地方自治体庁舎は
全14個なのに、事業費が9681億ウォンかかった。'豪華庁舎'論議がおきた城南市（ソンナムシ）をはじめとして
ソウル、龍山（ヨンサン）区庁、衿川（クムチョン）区庁などが1000億ウォンを越える国民の税金が庁舎を作るのに
使われた。 事業性をまともに問い詰めはせず、ひとまず自治体長が申請を出すことができる国際行事も経費が
多く使われた。 2010年基準地方自治体の国際行事総事業費は7146億ウォンであったし、この中で国費は1122億ウォン
だった。2008〜2010年審議時計画収益は3115億ウォンだったが実際の収益は1917億ウォンに過ぎなかった。
これに対して安全行政府関係者は"地方自治体も経常費調整等を通して歳出構造調整をしている"と話した。しかし
中央政府が社会間接資本(SOC)予算をあきらめながら福祉予算を増やしたような形態の歳出構造調整ではない。
中央政府は今後5年間135兆ウォンのパク・クネ大統領国政課題履行予算を用意するために85兆ウォン(約63%)を
歳出構造調整で用意すると明らかにした。
ところが地方公約履行のための今後5年間の財源125兆ウォン(単純推計値)を用意するために地方政府が歳出構造
調整で用意すると明らかにした予算規模はない。 中央政府水準で歳出を構造調整するならば78兆ウォン(125兆ウォン
の63%)が用意されるが、そうすれば福祉事業に対する国庫補助率引き上げ、地方所得税引き上げなどの各種地方政府の
要請が必要なくなる水準だ。　　　(2/2)おしまい

139 ：

■現代商船・韓進（ハンジン）海運・現代グロービス3社、来月北極航路突き抜ける
ヨーロッパ貨物のせて試験運航…スエズより7000km・10日短縮
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013071898971
＠韓国経済　　キム・ウソプ記者/キム・テフン記者
現代商船と韓進海運、現代グロービスが来月中旬国内海運会社では初めて北極航路へ貨物を積み出す。
18日海洋水産部と業界によれば、これら海運会社は北極航路を通ってヨーロッパ地域の貨物を国内に持ってくる
試験運航をすることに政府と合意した。具体的な出港日と貨物の種類などは最終調整しているところだ。
試験運航業者の中で現代グロービスは造船機資材関連貨物を運送することにした。残りの業者はエネルギー関連
貨物などを積み出す予定だ。これら海運会社と海水部は試験運航を通じて問題がないならば徐々に運航回数を
増やしていくという構想だ。
海水部はこのような内容を25日開かれる14次経済関係長官会議に報告する計画だ。
政府は2011年1月から韓国船主協会、海運会社、学界専門家などでタスクフォース(TF)を設けて北極航路試験運航を
推進した。政府は試験運航に立ち向かう船会社に港湾利用料を減免したりロシア砕氷船を最低料金で利用するように
支援した。
海運業界もその場は赤字を見ても未来成長の可能性を見通して積極的に北極航路を切り開くという立場だ。当初
STXパンオーシャンも今回の試験運航に参加しようとしたが、経営事情の悪化であきらめた。代わりに現代グロービス
が参加することにした。
北極航路はロシア東側ベーリング海峡をまわり北側北極海を通る航路をいう。釜山（プサン）港からオランダ、
ロッテルダムまで距離は北極航路を利用すれば1万3000km、スエズ運河航路を利用すれば2万kmなので、船舶運航
距離を30%(7000km)短縮することができる。40日かかる運航期間も30日に減る。
北極航路は急速な地球温暖化で北極海氷が減りながら注目されてきた。今年は7〜10月航路が開かれる。北極航路を
利用した船舶運航回数は2011年34回から昨年46回に増えた。物流量も82万ｔから126万ｔに46.5%増えた。専門家たちは
2030年以後北極航路を商業的に活発に利用できると予想している。
ttp://www.hankyung.com/photo/201307/AA.7661662.1.jpg　　　　　　　　　　（おしまい）

140 ：

支援

141 ：

クネ暗殺？

142 ：

低技術の造船なんぞ、宗主様が作りまくってる。
超作り過ぎだから、チョンなんぞの出る幕は無い。

143 ：

米合同参謀議長"戦作権転換予定通りに推進…一部支障"
上院聴聞会…"朝鮮半島状況安定、北朝鮮軍活動平時水準"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013071910388&meun=&nid=realtime
入力:2013-07-19 00:04:12 /修正:2013-07-19 00:04:12　(ワシントン聯合ニュース)イ・スンクァン特派員
マーティン・デンプシー米国合同参謀議長は18日(現地時間)来る2015年末韓・米戦時作戦統制権(戦作権)転換を予定通りに推進する方案
を支持すると明らかにした。
デンプシー議長はこの日上院軍事委で開かれた再承認聴聞会に提出した書面答弁書で戦作権転換に対して"予定通りに切り替えるのを支持
する"としながら"軍事的側面で戦作権転換の時点は適切だ"と話した。
これは最近チョック・ヘイグル米国国防長官がキム・クァンジン国防長官に戦作権転換時期を延期してほしいと提案したことが確認された
以後軍高位関係者が公式に出した初めての立場だ。
彼は"(戦作権)転換の条件は力量に基づいた目標を達成するためだった"としながら"これは武器システム獲得、指揮・統制システム、
情報・監視・偵察(IRS)プラットホーム、弾薬供給、適切な転換手続きなどを含む"と説明した。
しかしデンプシー議長は"韓国軍は非常に能力ある軍だがこのような目標を達成するための資金部門で一部支障があった"と明らかにした。
聞く事によって延期の可能性を念頭に置いたのではないかとの解釈が可能だ。
彼はそれと共に"ジェームズ・サーマン韓米連合司令官兼駐韓米軍司令官を始めとした駐韓米軍が韓国の合同参謀と共同で(戦作権転換
のための)力量確保のために熱心に努力している"と話した。
引き続きデンプシー議長は朝鮮半島状況に対して"現在の安定された状態だが挑発局面が長期化するのに対して憂慮している"としながら
"北朝鮮軍の活動は平時水準を維持している"と伝えた。
彼はまた"北朝鮮は最近挑発威嚇の水位を下げて外交を試みようとする姿を見せている"としながら"これは譲歩を得ようとすることもできる"
と指摘した。
この他に"北朝鮮の弾道ミサイル、核兵器、挑発的言葉などを憂慮している"としながら"しかし現在としては弾道ミサイルや核兵器を
直ちに使うという兆候はない状態"と付け加えた。

144 ：

米軍早期撤退 支援

145 ：

支援

146 ：

うまく行っていた地方不動産…あふれる新居、空き家になるか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=023&aid=0002549666
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/07/19/2013071803617_0_59_20130719031107.jpg
[入居物量2年で2倍に、来年までに25万戸待機]
-家の買い手は全員買ったというのに…
3年前に建設会社大規模分譲、今は供給不足ではなく需要不足
-不況心配する声
'聞くな申込'で取り敢えず譲り受け、入居時は残金なく空き家続出
仁川チョンナのようになるか心配…下半期には明確な好材料なく
全国的な不動産市場沈滞の中でも、世宗特別自治市はここ2年余りの間'私一人で好況'を享受した地域だった。しかし、今年前半期に
アパート分譲申込競争率が平均1.23対1を記録、昨年同期間の競争率5.17対1と比較して、期待に大きく及ばない成績を残した。地方市場
を導いた釜山広域市も。今年前半期は振るわなかった。申込競争率が平均3.92対1で、昨年(9.87対1)と比較すれば半分になった。
なかなか沈滞のドロ沼から抜け出すことができない首都圏住宅市場と違い、それなりに事情が良かった地方市場まで、あちこちから警告
灯が点灯している。
2011年前後に地方で大挙分譲されたアパートが。今年の下半期から本格的な入居を開始し、供給過剰に対する懸念が頭をもたげている。
専門家は、短期間に特定地域に入居物量が集まれば、住宅保証金が上がることを防ぐ効果もあるが、住居価格下落を助長する契機にな
ると指摘する。
今年前半期には、4・1不動産対策と取得税減免恩恵などの浮揚策に支えられ、それなりに不動産市場がなんとか持ちこたえたが、下半
期には明確な好材料がなく、最悪の不況が訪れるという懸念も出ているのが実情だ。
◇短期間に入居量急増
昨年、首都圏を除いた地方14市・道で入居したアパートは7戸帯余り。この数字は、今年は10万2000戸余りに増え、来年には15万3400戸
余りが予定されている。2年間で入居量が倍以上増加したのだ。
昨年は入居物量が1万戸を超えたのは釜山だけだったが、今年は釜山・慶南・全南3ヶ所に増えた。来年には、世宗市だけで1万4600戸余
りが入居を始めるなど14市・道の半分に当たる7市・道で1万戸以上の入居行列が続く。
（続く 1/3）

147 ：

>>146
このように短期間に入居量が大幅に増えたのは、2010〜2011年に地方住宅市場が熱くなる兆しを見せ、建設会社がこの時期に集中的に
分譲したためだ。
不動産114によれば、2009〜2010年にそれぞれ7万戸前後だった地方のアパート分譲は、2011年に15万戸、2012年には16万戸まで増えた。
2008年にグローバル金融危機を迎えると、建設会社は地方のアパート供給を大幅に減らした。すると新しいアパートが不足し、これにより
住宅保証金と住居価格が共に上昇して、再び建設会社が大規模分譲を行ったのだ。
◇未入居続出の懸念大きくい
アパートを譲り受ければ、入居時までに残金をすべて支払えば入居できる。通常、住居価格の30%程度が残金として残る。残金を出せなけ
れば、契約により違約金を追加で払わなければならない。
残金を払う余裕がなければ、入居する前んい分譲権を売って問題を解決することもできるが、特定地域に大規模入居が一時に行われれば、
分譲権の売買量も溢れだして売りにくくなる。
首都圏では最近、仁川チョンナ国際都市や英宗空都市などで同じような状況が起きて'入居大乱'が発生した。'聞くな申込'の熱気に乗り、
取り敢えず分譲は受けたが、入居の時までに残金を準備することが出来なかい状態で、不動産景気沈滞の影響で分譲権売買まで売れず、
入居予定者が大挙入居できずに空き家が続出したのだ。
地方住宅市場も上昇の勢いが折れ、このような懸念が大きくなっている。地方5大広域市の今年上半期の住居価格上昇率は、平均0.94%に
留まった。大邱が3.6%上がっただけで、釜山と大田は下落傾向に転換し、光州と蔚山は1%も上がらなかった。2011年には、年間で5大広域
市の住居価格上昇率は平均15%を越えた。
不動産114ハム・ヨウンジン リサーチセンター長は"今年の初めから、地方市場が停滞するという予想が多かったが、4・1不動産対策で
下落幅がそれなりに鈍化した"として"対策効果が停滞する年末前後に地方入居量が多く、消費者は注意しなければならない状況"と話した。
◇地域別の差別化不可避
下半期以降の地方住宅市場は、地域別で大きな差を示す可能性が大きい。まず過去に供給が集中した地域で入居がどれくらい円滑に
行われるかがカギだ。建設会社も、これまで分譲が多かった主な広域市より、地方中小都市中心に分譲する計画だ。
（続く 2/3）

148 ：

>>147
革新都市造成などの地域別の開発事業の進行状況も、注視しなければならない要因の一つだ。公共機関を移転してきて企業が入れば
人口が増え、これにより不動産市場も活発になるためだ。今年の下半期に大邱・慶北・慶南など5つの地域革新都市で始まる最初の住民
入居が計画のとおり上手くいくかも、地方の不動産市場を展望する指標になる。
4・1不動産対策効果が下半期まで続くかも関心事だ。地方14市・道び未分譲住宅規模は、昨年末に4万2288戸で、4・1対策が出てきた後
の5月末には3万4127戸まで減った。2010年末の6万戸から2011年末には4万2000戸に減少し、昨年にはほとんど変化がなかったが、
今年4〜5月に大幅に未分譲住宅物量が解消されたのだ。
韓国建設産業研究院ホ・ユンギョン研究委員は"地方では数年間供給が着実に続き、家を買おうとする人はすでにほとんど全員買ったと
判断される"として"短期的には、不動産対策や開発事業効果が現れるが、大きな流れを変えることは難しいだろう"と話した。
[朝鮮日報：チョン・ハンクク記者]
（終了 3/3）

149 ：

支援

150 ：

【日本から韓国への資金援助の歴史】
韓国（朝鮮）という国はこういう国だということを、日本人自身がよく認識しなければなりません
援助され続けている国が、返済しないだけでなく、領土を盗んだり、 ありもしないでっちあげの歴史認識で謝罪と賠償を集り続けてます。
◆併合前に当時一国が買えるという程の(現在の価値で1兆ドル相当)朝鮮のロシアへの借金を日本が肩代わり
◆併合時のインフラ整備等を【６０００億ドル相当】日本から接収
◆日韓基本条約（請求権・経済協力金）の【８億ドル＋α(現在の400億ドル相当)】１９６５年
◆特別経済協力金の【４０億ドル】１９８３年
◆通貨危機救済金の【１００億ドル】１９９７年　※ＩＭＦと合わせて５７０億ドル
◆ウォン高救済基金の【２００億ドル】２００６年
◆リーマンショック時の【３００億ドル】２００８年
　※リーマンショックを引き起こした韓国 http://blogs.yahoo.co.jp/hisao3aruga/38228224.html
　リーマンショックは韓国が原因らしいけど http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/economics/1321248119/
◆日韓ワールドカップスタジアム建設費　【３００億ドル】
◆ＯＤＡの利子など返済しなければならないものも未返済。
　ＯＤＡを打ち切った時に、大統領が謝罪を要求してきて日本はその時も資金援助しています。
◆経済危機のたびに融資したが全て未返済。
　ＩＭＦの時も、「ＩＭＦはありがたかったが、日本からのは迷惑だった」と　公式に発言。
◆リーマンショックで３００億ドル融資した時も、「日本は出し惜しみしてる。アジア諸国が日本にふがいなさを感じるゆえんである」と発言。
◆ワールドカップの際、供与を申し入れされたから融資したけどその３００億も未返済。
　※それだけ借りといて、日韓じゃなくて韓日と表記せよ（コリア・ジャパンＷＣ）と要求した。
援助され続けている国が、返済しないだけでなく、領土を盗んだり、 ありもしないでっちあげの歴史認識で謝罪と賠償を集り続けている。

151 ：

おはよう支援

152 ：

李氏朝鮮時の「漢城に居るから両班」を見るようだ支援

153 ：

816 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2013/07/17(水) 01:12:42.46 ID:SYx490MGO
>>755
金が欲しいのは当然だが、朝鮮文化を理解したいなら
その解釈で終わってしまっては彼らの行動を見失うと思われる。
単純に「金が欲しいだけ」とは少し違う。
彼らの感覚では、名目がどうであれ金を受け取った側が偉い。
例えそれが借金であっても！ｗ
なぜなら金（や物）を手にできるのは当人にその価値があるからで、
金を渡す側はその価値を認めた事になるから。
だから金を貸す側より借りる側が偉い。
（朝鮮文化視点）
当然、感謝などしないし借金の催促などもってのほかであるｗ
また、主張の一部でも受け入れるなら、それは、全てを無条件で受け入れると言うこと。
すなわち、彼らが劣等感を感じたり不快に感じる全ての事象に関して、
日本が詫び、「誠意」を持って彼らが何不自由なく優位に立てるよう
計らうと約束したも同然と彼らは受け取る。
そうでなければ100％敵で悪！
それがウリナム論的感覚。
これが理解できないで矮小化したり悪意と捉えたりすると
彼らの行動を読み違える。
彼らはセコい幼稚なキ●ガイに見えるが、彼らの文化的には筋が通っており、
彼らにとってはむしろ良識や常識、善意を持って行動してるから
ああなってるのだ。
万年属国ゆえの歪んだ価値観なんだろうが。

154 ：

支援

155 ：

支援
>>153
朝鮮人って凄い生き物なんだね(´Д｀)

156 ：

古里原子力発電所2号機発電再開…20日に出力100%到達予定
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006381203
(釜山=聯合ニュース)ミン・ヨンギュ記者=韓国水力原子力傘下の古里原子力本部は18日午後8時、古里原子力発電所2号機の発電を
再開した。
古里原子力発電所2号機は少しずつ出力を高め、来る20日午前11時30分頃に100%出力に到達する展望だ。
65万kW級の古里原子力発電所2号機は、5月11日に計画予防整備に入り68日間原子力安全法と電気事業法による法定検査と主な機器、
設備改善などを行った。
＃韓国はいつものように電力不足ですが、アメリカも熱波により電力不足気味なようですね。
日本も暑いですね。太平洋高気圧には、もう少し遠慮していただきたいですね。
ジェット気流にも、頑張って南下して欲しいところです。

157 ：

>>137
自分探しに大変なようですね、支援

158 ：

おはようございます。
うまく行っていた地方不動産、あふれる新築物件が空き家になるのか　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/18/2013071803741.html
入居物件数2年前の2倍、来年まで25万戸
買い手はみな買ってしまったというのに…3年前の建設会社大規模分譲、今は供給不足ではなく需要不足
不況心配する声'耳ふさぎ'ひとまず分譲申し込み、入居時には残金なくて空き家続出
仁川青羅のようになならいか憂慮…下半期にも明確な好材なし
　全国的な不動産市場沈滞の中でも、世宗（セジョン）特別自治市は最近2年あまりの間、'一人勝ち'を享受
した地域だった。しかし今年上半期のアパート分譲申込競争率が平均1.23倍を記録し、前年同期の競争率
5.17倍と比較すると期待に大きく及ばない成績を残した。地方市場を導いていた釜山（プサン）広域市も、今年
上半期は振るわなかった。申込競争率平均3.92倍で、昨年(9.87対1)に比較すれば半分にもならない。
　なかなか沈滞のドロ沼から抜け出すことができない首都圏住宅市場と違い、それなりに事情がより良かった
地方市場まであちこちで警告灯がついている。
　2011年前後に地方で大量に分譲されたアパートが、今年下半期から本格的に入居が始まり、供給過剰に
対する憂慮が増している。専門家は短期間に特定地域に入居物件が集中すれば、住宅保証金上昇を防ぐ
効果もあるが、住宅価格下落をそそのかす契機になりえると指摘する。
　今年上半期は、4・1不動産対策と取得税減免恩恵など浮揚策に後押しされ、不動産市場はやっと持ちこたえ
ていたが、下半期には明確な好材がなく、最悪の不況が訪れてくるという憂慮も出てきているのが実情だ。
◇短期間に入居物件急増
　昨年首都圏を除いた地方14の市・道で入居が始まったアパートはおよそ7万戸。この数字は今年になって
10万2000戸に増え、来年には15万3400戸が予定されている。2年間で物件数が倍以上に増加するのだ。
(1/3)　つづきます

159 ：

>>158　つづきです
　昨年入居物件が1万戸を越えたのは釜山だけだったが、今年は釜山（プサン）・慶南（キョンナム）・全南
（チョンナム）の3ヶ所に増えた。来年には世宗市だけで1万4600戸が入居を始めるなど、14の市・道のうち
半分にあたる7ヶ所で1万戸以上の入居が続く。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/19/2013071900691_0.jpg
増える地方の入居物件
　このように短期間に入居物件が急増するのは、2010〜2011年に地方住宅市場が熱くなる兆しを見せていた
ことから、建設会社がこの時期に集中的に分譲を開始したためだ。
　不動産114によれば、2009年と2010年には7万戸前後だった地方アパート分譲は、2011年15万戸、2012年
16万戸まで増えた。
　2008年に世界金融危機を迎えた時、建設会社は地方アパート供給を大幅に減らした。この結果、新築
アパートに不足をきたし、これに伴い、住宅保証金と住宅価格が同時に上昇をはじめたことから、再び建設
会社が大規模分譲に出たのだ。
◇未入居続出の憂慮高まる
　アパート分譲を契約した場合、入居までに残金をすべて支払うことで入居できるようになる。通常は住宅
価格の30%程度が残金で残る。残金を支払えなければ、契約により違約金を追加で支払うことになる。
　残金の用意ができない場合、入居前に分譲権を売って問題を解決することもできるが、特定地域に大規模
入居が一時になされれば、分譲権売買物量も同時にあふれてしまい、売りにくくなる。
　首都圏では最近、仁川（インチョン）青羅(チョンナ）国際都市や英宗空都市などで似た状況が生じ、'入居
大乱'が広がったことがあった。無分別な申込熱気に乗ってひとまず分譲は受けたが、入居時までに残金を
用意することが出来なかった状態に、不動産景気沈滞影響で分譲権売買まで重なり、入居予定者が大挙
して入居不可能になり空き家が続出したのだ。
(2/3)　つづきます

160 ：

>>158-159　つづきです
　地方住宅市場も上昇の勢いがしぼんで、このような憂慮が大きくなっている。地方5大広域市の今年上半期
住宅価格上昇率は平均0.94%に留まった。大邱（テグ）が3.6%上がっただけで、釜山と大田（テジョン）は下落
傾向に切り替え、光州（クァンジュ）と蔚山（ウルサン）は1%未満の上昇率だった。2011年の一年間に5大広域
市の住宅価格上昇率は平均15%を越えていた。
　不動産114のハン・ヨウンジン　リサーチセンター長は、"今年はじめから地方市場が停滞するという予想が
多かったが、4・1不動産対策で下落幅がそれなりに鈍化した"として、"対策効果が停滞する年末前後に地方
入居量が多いため、消費者が注意しなければならない状況"と話した。
◇地域による差別化不可避
　下半期以降、地方住宅市場は地域により大きな差を示す可能性が大きい。まず過去に供給が集中していた
地域で、入居がどれくらい円滑に進行されるかがカギになる。建設会社もこれまで分譲が多かった主な広域
市よりも、地方中小都市中心に分譲する計画だ。
　革新都市造成など地域別の開発事業進行状況も、注視しなければならない一つだ。公共機関や企業が移転
してくれば人口が増えて、これに伴って不動産市場も活発になるためだ。今年下半期には、大邱・慶北（キョン
ブク）・慶南（キョンナム）など5ヶ所の地域革新都市で始まる、最初の住民入居が計画どおりに順調になされる
かも、地方不動産市場を展望する指標になるだろう。
　4・1不動産対策効果が下半期まで続くことができるかも関心事だ。地方14市・道の未分譲住宅は、昨年末の
4万2288戸から、4・1対策後の5月末には3万4127戸まで減った。2010年末6万戸から2011年末4万2000戸まで
減少して、昨年にはほとんど変化がなかったが、今年4〜5月に大幅に未分譲住宅が解消されたのだ。
　韓国建設産業研究院ホ・ユンギョン研究委員は、"地方では数年間供給が着実に続いて、家を買おうとする
人はすでにほとんどが購入済みと判断される"として、"短期的には不動産対策や開発事業効果が現れることも
あるが、大きい流れを変えることは難しいだろう"と話した。
(3/3)　以上です
>>157　探しているのではなく、見失っているのでは？

161 ：

だれうま支援

162 ：

景気低迷で個人創業3年ぶりに減少　【ヘラルド経済】
http://biz.heraldcorp.com/view1.php?ud=20130718000084
昨年95万6406人、3.8%減少
不動産賃貸業は5.2%増加
　景気低迷が創業市場にも少なくない影響を与えている。昨年創業した個人事業者数は、2009年以来3年
ぶりに減った。
　18日国税庁が国会企画財政委所属民主党アン・ミンソク議員に提出した、‘最近5年間個人事業者新規・
廃業現況’資料によれば、昨年創業した個人事業者数は総95万6406人で集計された。
　
　これは2011年に創業した個人事業者数99万4386人に比べて3.8%減っていて、2009年以来3年ぶりだ。個人
創業事業者数は2008年の101万1736人から、金融危機直後の2009年には96万3245人へ減少したが、2010年
98万858人、2011年99万4386人で2年連続で増えてきた。
　業種別では、小売業が20万3179人から19万3882人、飲食業は18万9099人から17万5685人へと、多くの
業種で新規創業が減少したが、建設景気下落傾向にもかかわらず、不動産賃貸業は11万6664人から12万
2734人に5.2%増加した。不動産賃貸業が増加したのは、賃貸収益を得ようとする人が増加したためと解説
される。

163 ：

G20回の、米出口戦略調節合意可能だろうか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006381646
(モスクワ=聯合ニュース)イ・ジホン記者= 19〜20日にモスクワで開かれる主要20ヶ国(G20)財務長官・中央銀行総裁会議で、先進国の
量的緩和縮小(出口戦略)衝撃を最小化するための国際協力を成功裏に引き出せるかが関心だ。
韓国をはじめとして、ブリックス(ブラジル、ロシア、インド、中国)とトルコ、インドネシアなどの新興国陣営は、先進国の量的緩和縮小にとも
なう急激な資本流出を懸念していて協力に積極的だ。
しかし、資本流出懸念が少ない主要7ヶ国(G7)の先進国陣営は利害関係を別にしており、円滑な国際協力の摸索が容易なではない展望だ。
ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は、新興国からの資本流出が先進国に否定的影響を及ぼす'逆波及効果'を取り上げて、
新興国と先進国間び合意導き出す事に積極的な役割をする方針だ。
◇新興国資本流出懸念で'出口戦略'関心集中
19日、企画財政部代表団によれば、各国財務長官はこの日午後(現地時間)、今回の会議の最初のセッションである業務晩餐に参加し、
主な世界経済問題を議論する。
主な外信と市場専門家は、米国の出口戦略に対するG20での共同対応案を今回の会議の最大の課題としている。
これは5月22日にベン・バーナンキ米国連邦準備制度(Fed)議長の量的緩和縮小示唆発言後、国際金融市場が急激に揺れ動いた事によ
るものだ。
先月19日、バーナンキ議長の追加発言後に、トルコ(6.82%),ブラジル(4.9%),メキシコ(3.91%),インド(2.74%)等の新興国株価は一日で急落した。
同日の米国株式市場の下落(2.3%)より大きな水準だ。
国債金利上昇幅も、この日の発言後に米国(6bp)に比べて、トルコ(67bp),ロシア(47bp),メキシコ(39bp)等の新興国がより大きかった。
米国の量的緩和で新興国に流入した流動性が急激に流出するという懸念のためだ。
4月にワシントンでのG20長官会議で関心が集まった、日本のアベノミクスなどの為替レート対立は、2ヶ月間に変わった経済条件のために、
主な議題から押し出された雰囲気だ。
（続く 1/3）

164 ：

>>163
◇新興国・先進国の温度差に緊張感
今回の会議では、量的緩和縮小問題をめぐる利害関係によるグループ間の激突が起きるという意見に重さがある。
出口戦略というのは、2008年の世界金融危機以降、先進国が景気浮揚のために行った特別な措置を正常化する過程の事する。世界経済が、
かつて経験した事がない状況だ。
世界経済に及ぼす波及効果の幅を計りにくいため、各国の代表団も明確な立場を持って協議に臨めずにいる。
このためなのか、共同宣言文(コミュニケ)草案を事前協議するために18日、会議場所のマネジホールに集まったG20財務次官の姿には、
4月のワシントン会議では見られなかった緊張感が伺えたと、韓国代表団は伝えた。
企財部関係者は"米国などの主な先進国は多少余裕がある反面、新興国グループは最近のバーナンキ議長発言一言で急激な金融市場
変動を経験したためなのか、負担感が感知された"と話した。
議長国のロシアは、中立的な位置を堅持しようとする様子だが、残りのブリックス国家とトルコ、インドネシアなどが協力に積極的な立場だ
と伝えられた。
（続く 2/3）

165 ：

>>164
◇韓国の積極的役割期待
先進国と新興国の間にある韓国は、国際協力導出しのために積極的に声を出す格好だ。
ヒョン副総理は16日、モスクワに発つのに先立ち、新興国に転移した否定的波及効果が再び先進国に広まる'逆波及効果'を取り上げて、
米国が自国の状況だけではなく、世界経済を考慮して出口戦略の時期と速度、方法を慎重に決めなければなければならないと促した。
性急な出口戦略は、新興国の資本流出を誘発するだけではなく、先進国にも否定的な波及効果を及ぼして、世界経済がすべて不安定に
なるという点を警告したのだ。
ヒョン副総理は19日、現地でロシア、中国、ドイツ、オーストラリアの財務長官と連鎖両者面談の日程を決め、国際金融市場の不安解消の
ために共同努力をしようと要請する方針だ。
ヒョン副総理は、前日の記者懇談会で"量的緩和縮小時期や規模に関して、すべての国が注目しており、同じ認識をしている"と話し、
合意捻出を肯定的に展望した。
今回のG20財務長官会議は、9月5〜6日にロシア、サンクトペテルブルクで開かれるG20首脳会議を目前にした時期で、議題別の作業進
行状況と成果物を点検する席だ。
出口戦略関連の国際協力の他にも、地域の金融安全網(RFA)強化、域外脱税防止など主な経済問題と関連して、一層進展した合意が
出てくると期待されている。
（終了 3/3）
＃前回のG20と異なり、ヒョン・オソクはアベノミクスを問題としない旨の発言をしています。
バーナンキFed議長が「中国の通貨安政策は問題だが、アベノミクスは問題ない」と、議会証言した影響もあるでしょうが、
数回問題視する発言をしたに関わらず他国の協力が無く、すべて無駄に終わった事と、円安が大騒ぎしたほどには影響がなかった事が
あるのでしょう。
さらに、出口戦略による資本のリワインドの方が、直接的な影響が大きいと考えたためと、政界・財界・マスコミから袋叩きに遭っている
自分の状況を考えると、他国の協力が得られやすい出口戦略で、実際にどうかはさておき、リーダーシップを取ったポーズが欲しいのでしょう。
しかしながら世界経済を考えれば、アメリカの出口戦略は避ける事が出来ず、上手くいって玉虫色の決着になる程度で、
地に墜ちた汚名を挽回するのは無理でしょう。
政界の一部からは、更迭論まで出ていますからねｗ

166 ：

韓国GMの8兆投資計画、7.2兆に削減　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013071910365355672
　韓国GMが今後5年間に国内で8兆ウォンを投資することにした計画を、7兆2000億ウォン相当に縮小した。
これは国内工場で、アベオとキャプティバの後継モデルの生産を延期したことによる結果だ。
　19日韓国GMによれば、セルジオ ホシャ韓国GM社長は17日に労組執行部と会い、"投資計画が7兆2000億
ウォン相当に縮小された"と明らかにした。これは韓国GMが2月に発表した投資計画より10%少ない。
　韓国GMは昨年下半期から生産移転などの撤収説まで流れ、今年初めにGMIO(海外事業部)次元で'GMK
20XX'未来青写真を発表して、"今後5年間に8兆ウォンを投資して6種の新製品を韓国事業場で生産する"と
公表していた。
　労組は直ちに投資計画縮小への反発に出た。投資規模と国内工場の生産量、雇用安定が連携している
ためだ。ある労組員は"投資規模が減った理由は、アベオとキャプティバの後継モデル生産計画が延期に
なるか、取り消しになったためだ"と不満を表わした。
　労組が最も憂慮しているのは雇用だ。韓国GMが次世代クルーズ生産基地から除外されただけでなく、
次世代6段手動変速機を生産しないことが決定するなど、生産移転が一つ、二つと現実化されていること
から従業員の不安が増幅されている。特に群山（クンサン）工場の場合、新車投入計画がないばかりか在庫
管理次元で生産を減らしていて、一部人材を富平（プピョン）工場で移動および派遣した状況だ。
　ミン・ギ金属労組韓国GM支部長はホシャ社長に対し、"新車開発がずっと取り消しになっている"として、
"使用側が投資計画を明らかにしても、労組員が会社の未来に対する確信を持つことはできない状況である
だけに、より確実な回答が必要だ"と伝達した。
　希望退職など引き続き提起される整理解雇説に対して使用側は、"人為的な整理解雇は実施しない"と労組
側に答えた。
(1/2)　つづきます

167 ：

>>166　つづきです
　韓国GM労組は4日から部分ストを開始し、18日までの今年賃金交渉期間の間に計10回、98時間の部分スト
を断行した。これによる生産支障は1万8000台あまりと推算される。労使は夏期休暇前の今月中に合意点を
見出して協議を終える目標では一致しているため、この日集中交渉を進める。ホシャ社長は先立って交渉
テーブルで労組側に、"休暇前に妥結するという意志がある"と強調したと伝えられた。これに伴い、この日の
集中交渉で合意案導き出しの可能性も提起されている。
　現在労組は、基本給13万498ウォン引き上げと通常賃金の300%+600万ウォンの成果給などを要求している。
使用側は17日の24次交渉で、基本給6万3794ウォン引き上げ、成果給400万ウォンおよび激励金200万ウォン
の案を提示している。
(2/2)　以上です
※そりゃ、本社のあるデトロイトのほうが大事でしょう。

168 ：

下半期輸出条件'そうだな'…鉄鋼・石油製品など振るわないようだ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006381717
産業部、12業種関係者と'貿易条件点検会議'
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンフン記者=産業通商資源部は19日、韓国貿易協会でクォン・ビョンオ貿易投資室長主宰で、12業種別協会・
輸出企業が参加しで'下半期貿易条件点検会議'を行った。
参席者は、上半期の韓国貿易が円安による対日輸出急減、韓国・日本競合品目不振、ヨーロッパ連合(EU)財政危機継続などの各種対外
悪材料の中でも、半期基準で史上最大の貿易収支黒字(200億2千万ドル)を記録するなど比較的善戦したと評価した。
下半期も、米国景気回復などにともなう需要増加に力づけられ、このような上昇基調が維持されると見通した。
ただし、中国の景気鈍化、円安などの障害要因が依然として存在し、一部では困難もあると予想した。
業種別では、船舶・無線通信機器・半導体・自動車はファインプレーするだろうが、鉄鋼・石油製品・石油化学・LCD(液晶表示装置)は振る
わないと展望した。
産業部関係者は"難しい輸出条件に対応して、企業のリスク対応能力強化、中国内需市場進出支援などの多角的な輸出拡大努力を傾け
るだろう"と強調した。

169 ：

電力需給警報'準備'段階発令‥7月に入り5番目
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=004&aid=0002213082
電力取引所は今日(19日)午前11時21分、瞬間予備電力が450万kW未満に低下し、電力需給警報'準備'段階を発令したと明らかにしました。
電力需給警報'準備'段階は、今月に入り9日と10日、11日、16日に続き5回目に下されたものです。
電力取引所側は"試運転の発電機運転、民間自家発電、電圧下方修正を通し、供給電力を最大限増やす計画とし、午後遅くに警報が解除
されるだろう"と話しました。
韓国経済TV：クォン・ヨンフン記者
>>167
被りましたｗ
デトロイトも大変ですね。
韓国GMに関しては、通常賃金問題も解決される見通しが無く、労組はウルサイだけで欠陥自動車作っていますから…。

170 ：

>>168
この局面で船舶・自動車が伸びると思えるのか…
そりゃあウリナラ的に一番の急所だろうけど。

171 ：

韓・日核心特許の数を確かめてみると…車の技術力1:10の衝撃
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=277&aid=0003048052
国内完成車と部品、全て日本に大きく遅れて
日本投資銀行が分析"韓国車の対外依存激しい"
[アジア経済イム・チョルヨン記者]韓国完成車メーカーと自動車部品メーカーの技術水準が、日本企業にはるかに及ばない事が明らかに
なった。さらにグローバル自動車メーカーが死活をかけて開発能力を集中している、次世代親環境車技術と関連した特許保有件数の差が
大きいと集計された。
19日、日本政策投資銀行(DBJ)と自動車業界によれば、韓国完成車メーカーと部品メーカーの核心分野保有特許数が、日本の自動車
メーカーの10分の1にも達しなかった。
先端安全自動車(ASV)特許保有件数は、日本の完成車B社の場合には276件、韓国完成車X社の場合、21件で、13倍以上の違いがあった。
部品メーカーを比較しても、日本の部品メーカーC社とD社はそれぞれ263件、122件の特許を保有している反面、韓国部品メーカーZ社は
38件に過ぎなかった。
L特許法人の弁理士は"特許保有件数が該当メーカーの技術水準とぴったり合致するのではない"としながらも"特許紛争に備える自動車
関連メーカーが増える傾向なので、特許保有件数と技術水準は相当高い相関関係を持つ"と説明した。
韓日自動車メーカー間の格差は、保有親環境技術特許でより一層差が出た。国内メーカーの排気ガス浄化装置保有特許件数は、完成車
X社14件、完成車Y社5件で、日本の完成車A社、B社の保有特許件数550件、219件に比べて、みすぼらしい水準だった。二酸化炭素排出基
準強化などの親環境規制程度は、今後10〜15年間に、韓国はもちろん米国、ヨーロッパ、日本、中国などの主要国家で継続的に強化される展望だ。
ハイブリッド自動車と電気車関連保有特許件数の差も同じだった。韓国完成車X社とY社の保有特許件数は65件、17件で、日本完成車A社
とC社が記録した707件と458件に比較できない程少なかった。燃料電池の保有特許件数は、韓国完成車X社が36件に過ぎない反面、日本
の完成車A社とC社は、それぞれ345件、560件に達した。その上、燃料電池技術に関する投資を継続してきた韓国部品メーカーW社の特許
保有件数が280件で、体面を繕う程度だった。
DBJは、韓国の自動車業界に対するSWOT分析を通じ、高品質部品と素材に関する対外依存度が高く、次世代自動車の先行技術に弱点
があると結論を出した。現代自動車に対する市場の高い依存度も問題だと指摘した。
（続く）

172 ：

>>171
米国知識財産権者協会(IPOA)が出した昨年の米国特許登録件数統計でも、トヨタが1491件で、現代車314件に比べて5倍近く多かった。
現代車の米国特許登録件数は115位から104位へと11階段跳ね上がったが、グローバル競争ブランドには達し得ない計算だ。GM 1374件、
ホンダ1074件に比べても大幅に少ない。
核心特許保有件数(米国特許登録基準)で、日本メーカーと韓国メーカーはさらに大きな差を見せた。安全と直結するブレーキ・システム
の保有特許件数の場合、日本完成車A社とC社は、それぞれ229件、135件だったが、韓国完成車X社は15件に過ぎなかった。韓国と日本
の自動車部品メーカーの保有特許件数は、それぞれ15件、305件で、20分の1に過ぎなかった。
グローバル自動車メーカーが、IT技術を結合した安全仕様に投資する割合が高まっているが、国内の自動車メーカーは自動車の安全仕
様と関連した技術開発と特許出願に消極的だったという評価だ。
ホ・ジェグァンTRMソリューション代表理事(弁理士)は"韓国自動車メーカーが形式的な特許戦略から脱する必要がある"として"韓国完成
車メーカーや部品メーカーが特許侵害などで国際特許戦争にまきこまれれば、それは単純に企業に限定される問題でなく、国民経済全体
に途方もない影響を及ぼすだろう"と警告した。
特許は、ロイヤリティーなどの費用に影響を及ぼし、韓国自動車の価格競争力に悪影響を及ぼすしかない。イ・ギョンジェ韓国自動車産業
研究所研究委員は"技術開発、製品企画、販売設計など、完成車メーカーは事業領域初期段階から特許権を考慮し、多様な特許資産を
確保し、これを通じて収益創出を模索しなければならない"とし"特許開発を効率化して紛争による損失を最小化する必要がある"と助言した。
＃今日の記事に「すべての道路で前席シートベルト義務化」と言う記事がありました。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=001&aid=0006382031
驚いたのですが、韓国は未だに高速道路以外ではシートベルト着用が義務ではないのです。しかも、前席だけ。
これではエアバックは、半分しか意味がないわけで…。
リコールしない事と言い、法整備と言い、不良率の多さと言い、特許以前の問題が韓国には多い気がします。

173 ：

多分、韓国車のシートベルトを締める方が、
何もつけないより危険なんでしょうね。よく分かりませんがｗ支援

174 ：

>>173
まあエアバッグの暴発で障害残したり、ブレーキ不作動やエンジン停止が
リコールにならない程度の技術・環境なら、そんなことにもなるか。（納得

175 ：

再開します。
【速報】ハナ金融、上半期純益5566億ウォン。前年比63.6%減　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/19/2013071901837.html
　ハナ金融持株は19日、上半期純利益(連結財務諸表基準)は5566億ウォンで、
前年同期比63.6%減ったと明らかにした。

176 ：

支援

177 ：

三星電子、FBI・米海軍に納品契約交渉中　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/19/2013071900440.html
　三星電子が米国政府機関二ヶ所との機器納品契約締結を控えていると、18日(現地時間)ウォールストリート
ジャーナル(WSJ)が報道した。
　WSJがインタビューしたある関係者は、三星電子が連邦捜査局(FBI)と米海軍に対し、スマートフォンとタブ
レットPC納品契約を締結する予定だと明らかにした。三星電子は今年初めに米国防総省と納品契約を締結
して、米国政府機関進出に成功した。
　三星電子はブラックベリーとアイフォンが支配する政府機関に進出するために、拍車を加えているとWSJは
伝えた。WSJは"二つの公共機関への販売量は少ないかもしれないが、三星電子が今回の契約に成功すれば
さまざまな米政府機関との締結拡大に役立つだろう"と伝えた。
　企業用携帯機器事業部門を強化するために、三星電子は企業用セキュリティーソリューション ノックスを
開発するなど努力を続けている。今年初めにWSJのインタビューを受けた三星電子副社長は、"政府機関から
三星電子製品が保証を受ければ、銀行など他の大型企業との契約がさらに容易になる"と話している。
　これに対して三星電子関係者は、"米国政府機関と端末供給契約をめぐって協議中にある"と話した。

178 ：

支援

179 ：

チェ・ギョンファン"電気料金引き上げ不可避、国民説得しなければ"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/19/2013071902055.html
　知識経済部(現産業通商資源部)長官を務めたセヌリ党チェ・ギョンファン院内代表は19日、“電気料金政策
について、国民を説得しなければならない”と明らかにした。毎年繰り返される電力大乱の危険を、電気料金
現実化により緩和しなければならないという意味で、政府が世論を意識して問題を避けてはならないという立場
を伝えたものと分析される。チェ院内代表は2010年の状況部長官時にも、“電気料金の段階的現実化は避け
られない”という意見を明らかにしたことがある。
　国会未来エネルギー研究会がこの日主催した、‘電力大乱構造的解決法は’政策討論会参席者は、“最近
の電力需給不安定問題は、短期的に一人一人の消費を減らすことでは解決できず、需給の不均衡にともなう
構造的問題に起因する”ことで一致した。未来エネルギー研究会はセヌリ党チェ・ギョンファン院内代表を代表
議員として、パク・ビョンソク国会副議長、キム・テファン安定行政委員会委員長、ユン・サンヒョン院内首席副
代表、アン・ジョンボム政策委首席副議長など34人の議員で構成された研究団体だ。
　提案を引き受けたソン・ヤンフン仁川（インチョン）大学教授は、“8月の電力使用ピーク期間に予備電力不足
は200万KWに達するだろう”と展望して、“このように電力需要が急増している原因は、電気の価格が安いため”
と主張した。実際に2010年を基準として、OECD国家における産業用電気料金は１KWhあたり、イタリアが0.258
ドル、日本が0.154ドルなのに比べて、我が国は0.058ドルで半分にも達し得なかった。ソン教授は“政府が電力
料金をコスト引き下げで維持する以外になかった理由は、政治的な目的で電気料金を決めたため”と批判した。
物価上昇などを意識した政府が、過度に国民世論を意識していたという意味だ。
　政府が引き上げることが出来なかった電気料金は、そのまま公企業の赤字として累積している。発電コストに
対する電気料金の比率を現わす、韓電の‘原価回収率’は過度に低い。この数値が100%であれば生産コストと
電気料金が同じであることを意味するが、これは2007年に93.7%を記録した以後、昨年には85.7%まで落ちた状態だ。
昨年末現在で韓電の借金総額は95兆7400億ウォンに達する。
　パク・ジュホン同徳（トンドク）女子大学教授は、“我が国は電力に対する直接課税が施行されていないという
点を考慮すると、有煙炭や原子力エネルギーに課税しなければならない”と主張した。我が国は発電燃料である
有煙炭、LNG、重油、ウランのうち、LNGにだけエネルギー税を賦課している。彼は“有煙炭に対する課税は、
環境コストを理由に、原子力発電所に対する課税は万が一発生する事故処理費用充当のための基金を目的に
賦課することが望ましい”と明らかにした。

180 ：

脱原発！脱原発！
支援

181 ：

支援

182 ：

韓国の電気料金が安いから日本企業が韓国にデータセンターを作るなんてニュースが去年の今頃もあったよね支援

183 ：

中国気鈍化で韓国輸出‘不安不安’　【ヘラルド経済】
http://biz.heraldcorp.com/view1.php?ud=20130719000332
産業部、下半期業種別条件点検
依存度高い鉄鋼など直撃弾
船舶・半導体・自動車は善戦予想
　上半期の輸出実績は円安の影響などにもかかわらず、史上最大である200億2000万ドルの貿易収支黒字を
記録した。しかし下半期もこのような雰囲気が続くのかは未知数だ。震源地は中国だ。
　産業通商資源部は19日、業種別に下半期貿易条件を点検した結果、船舶と無線通信機器、半導体、自動車
は善戦が予想される反面、鉄鋼、石油化学、LCD(液晶表示装置)、コンピュータなどは振るわないと見通した。
　政府が12の業種別協会・輸出企業と、ソウル三成洞（サムソンドン）貿易協会で懇談会を持つ席でのことだ。
　これまで輸出孝行息子品目だった鉄鋼製品は中国市場の沈滞が直撃弾になる展望で、石油化学も中国市場
萎縮と中国の大規模設備増設にともなう競争激化などで展望が暗い。関連業者はインド・ベトナム・トルコなど
新興市場とともに、徐々に回復している米国などの地を狙わなければならないと見られる。
　問題は中国の景気鈍化がどれくらい続くのか確実でないという点だ。長期展望は暗い。
　17日(現地時間)国際通貨基金(IMF)が発表した‘中国経済例年報告書’によれば、“もし中国が現在の経済
モデルを改革しなければ、2018年から経済成長率が4%台で急落するだろう”として、“1人あたり国内総生産
(GDP)も、2030年まで米国の4分の1水準に止まるだろう”と話した。
　中国依存度が高い我が国は準非常事態であるわけだ。
　クォン・ビョンオ産業部貿易投資室長は“まだ1〜2ヶ月かそれ以上見守るべきだが、下半期にも中国景気
鈍化が現在の流れを見せるならば、我が国の輸出が相当な打撃を受けるものと見られる”と話した。
(1/2)　つづきます

184 ：

>>183　つづきです
　業種別で見れば、船舶業の場合、LNG船など高付加価値特殊船の建造拡大と基底効果などで輸出が増加
する展望だ。また、海外新学期特需を狙った、戦略スマートフォン発売と国内企業の市場支配力拡大で無線
通信機器の輸出気象図は晴れだ。
　半導体はスマート機器需要拡大などで、自動車分野は週末特別勤務再開にともなう輸出物量供給正常化と
輸出単価上昇で、輸出が好調を示すものと見られる。
　政府は合わせて、繊維類・自動車部品・一般機械・家電業種の輸出は小幅増加を予想した。ヨーロッパ連合
(EU)の財政危機、中国の成長鈍化憂慮、円安長期化などで大幅な改善は難しいという説明だ。反面石油製品・
液晶デバイス・石油化学・コンピュータ・鉄鋼製品はマイナス輸出増加率が占われている。
　産業部関係者は“厳しい輸出条件に対応して、企業のリスク対応力強化、中国内需市場進出支援など多角
的な輸出拡大努力が必要だ”と強調した。
(2/2)　以上です

185 ：

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様お疲れ様でした。支援ありがとうございました。
なお、韓国GMの労使交渉は合意に至らず、ストライキは続行される模様です。

186 ：

お疲れ様です 支援

187 ：

おつかれさまです

188 ：

スト過激化支援

189 ：

会社債詰まった大企業、銀行貸し出し急増
"優良企業"以外は資金調達の難しさ・企業全体の融資残高の25％に高まる
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013071935551&meun=&nid=realtime
http://www.hankyung.com/photo/201307/01.7666063.1.jpg
韓国経済　入力:2013-07-19 17:47:56 /修正:2013-07-19 17:47:56　パク・シニョン記者
銀行の企業貸し出しで大企業貸し出し残額が占める比重が最近5年間二倍超えて増えた。 景気不振で大企業も資金調達に困難を経験して
いるという分析だ。 また、最近会社債市場が凍りつきながら都市銀行に対する資金調達依存度が高まっていることが明らかになった。
専門家たちは大企業でもサムスン電子、現代自動車など優良会社を除けば現金流動性確保が容易ではない状況だと診断した。
○5年間貸し出し比重2倍増えて
韓国銀行によれば銀行圏の企業貸し出し金中、大企業が占める比重は調査を最初に始めた2007年1月11.1%から去る5月25.2%に高まった。
5年間に貸し出し比重が2倍以上増えた。 貸し出し残額基準では38兆3000億ウォンから158兆9000億ウォンに4倍以上増えた。
このように大企業貸し出しが増えたが5大核心グループの貸し出し比重は変化がない。 金融監督院によればサムスン、現代車、SK、 LG、
現代重工業など5大グループ系列会社が金融圏で借りたお金は昨年末基準として総111兆8000億ウォンだ。
銀行総合金融保険などの貸し出し金と支給保証企業手形(CP)等を含んだ包括的な借金で会社債は含まれなかった数値だ。 このような規模
は全体の6.8%で2007年末基準5.8%より若干上がるのに終わった。シン・ドンファIBK経済研究所副所長は“大企業貸し出し比重は増えた
のに主なグループ比重に大きい変化がないのは大企業貸し出しが5大グループ以下で活発になされたためと見える”と話した。
○大企業も貸し出しに依存
大企業貸し出し残額が増えたことは最近著しい会社債市場梗塞と関連ある。 金利上昇(債券値下落)危険に投資家が債券買収を忌避しな
がら大企業も会社債発行を通した資金調達が侮れなくなったのだ。金融監督院によれば会社債金利は急に上がっている。 AA- 3年物基準
として5月末年3.12%だった金利は19日年3.30%に高まった。
これに伴い、A等級以上会社債発行規模は2011年と2012年にはそれぞれ月平均1兆7000億ウォン水準だったが今年はその半分以下である
8000億ウォン水準で半分になった。社債発行が難しくなった企業らは調達費用がもう少し高くても銀行貸し出しに引き返すほかはない。
(1/2)つづく

190 ：

>>189 つづき
ぺ・サングン全国経済人連合会経済本部長は“景気回復が遅れているところに米国の量的緩和政策終了時点が不確実になりながら債券
市場変動性が大きくなった”として“大企業でも会社債発行を通した資金調達がますます難しくなりかねない”と憂慮した。
金融圏の見解も似ている。 韓銀が金融会社の貸し出し形態を調査したのに伴えば第3四半期大企業の信用危険指数は13で、グローバル金融
危機直後である2009年第2四半期(16)以後最高だ。 信用危険指数は企業が貸し出し金を返さなかったり不渡りを出して踏み倒される可能性
を指数化したのだ。
ソ・チョンイ韓銀早期警報チーム長は“金融圏は米国の量的緩和早期縮小の可能性と中国の成長鈍化憂慮など対外危険要因が浮び上がり
ながら大企業の信用危険が高まると見ているという意味”と説明した。
(2/2)おわり
>>172
>>185
おつかれさまでした

191 ：

また徳政令をやればいいニダ

192 ：

支援

193 ：

■希望バス蔚山（ウルサン）で…週末大規模集会予告
ttp://news.mk.co.kr/v3/view.php?year=2013&no=606939
＠毎日経済　　ソ・テヒョン記者
韓進重工業ストライキ当時に運行された'希望バス'が現代車蔚山工場に集結することにしながら蔚山地域社会に
緊張感が高まっている。
19日蔚山地方警察庁などによれば、全国労働、社会、市民団体で構成された希望バス企画団は20〜21日二日間
現代車蔚山工場正門と鉄塔座込み場一帯で大規模集会と文化行事を行う。予想出席人員は3500人余り(警察推算)だ。
これらはこの日午後5時から現代車蔚山工場正門で決議大会をした後、午後9時鉄塔座込み場に移動して翌日
午前10時まで行事を進める。
これらは"現代車は不法派遣を認めなければならない"として工場進入計画を明らかにしたことがあって、警察、
現代車、地域社会は万が一の事態を憂慮している。
警察は希望バス行事当日警察機動隊20余個中隊を配置して非常事態に備えることにした。
交通警察140人を現代車蔚山工場一帯に集中配置する交通管理対策もたてた。
現代車は希望バス参加者が工場の中に進入することもできるとみて蔚山工場警備・セキュリティー職員をはじめと
する管理職員2000人余りと、牙山・全州工場職員まで大挙動員して正門死守に出るなど非常事態になった。
蔚山地域市民社会団体も民主労組など希望バス行事に憂慮を表わした。
（おしまい）

194 ：

■韓-日、国境を越えた企業結合に共同対応するように
19日第20次韓-日競争政策協議会開かれて
ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01328406602876160
＠イーデイリー　　ユン・ジョンソン記者
公正取引委員会は19日ソウル、小公洞（ソゴンドン）ロッテホテルで‘第20次韓-日競争政策協議会’を開催して、
超国境的企業結合など国際的反競争行為に対して協調することに認識を共にしたと明らかにした。
韓-日競争政策協議会は去る1990年から始めて毎年互いを訪問する形式で開催されていて、今回が20回目だ。
この日の会議には私たちの側でノ・デレ委員長など7人が参加したし、日本側では杉本和行委員長など4人が参加した。
会議で韓日競争当局は▲最近両国の主要競争政策動向▲取引業者地位乱用規制現況▲両国間国際協力強化方案などに
対して深みのある意見を交換した。特に韓日両国の市場に影響を及ぼす超国境的企業結合に対して共同で対処する
ことができるように通知・協力・調整条項などを含む競争当局間MOU(了解覚書)を締結することに合意した。
また、この日私たちの側は大企業集団の弊害是正、経済的弱者の権益保護、カルテル根絶など経済民主化のための
政策推進方向を説明して、日本側は競争法の厳正な執行、競争当局間国際協力強化など重点推進事案を紹介した。
公正委は“超国境的企業結合に対して韓日競争当局が共同で対応する場合、これまで米国とEU中心の競争法執行の
流れを変化させる契機になるものと見られる”として“現在の韓中日FTA交渉が進行中である中で開催された
第20次韓-日競争政策協議会は、FTAなど共同の関心事項に対して補助を共にする重要な契機になるだろう”と
強調した。
（おしまい）

195 ：

■食品ブランド価値1位は‘辛ラーメン’
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201307191505241
＠京郷新聞　　イ・ホジュン記者
農心‘辛ラーメン’が食品ブランドの中で最も高い価値を持ったと調査された。
19日ブランド価値評価専門会社である‘ブランドストック’が発表した食品ブランド価値調査結果を見れば
辛ラーメンは今年第2四半期BSTI(Brand Stock Top Index)で896.83点をつけて食品ブランド全体で1位を占めた。
辛ラーメンは今月の初めこの会社が発表した第2四半期大韓民国100台ブランドでも12位に上がって、
食品ブランドでは唯一順位圏に含まれることもあった。
部門別で製菓ではオリオン‘チョコパイ’(862.54点)、アイスクリームはロッテ製菓の‘ワールドコーン’
(806.16点)、ツナは‘ドンウォンマグロ’(760.92点),食用油は‘あざらし食用油’(728.46点)がそれぞれ
1位を占めた。 即席ご飯はCJ第一製糖の‘ヘトバン’(710.83点),ハムは‘ロッテハム’(703.54点),冷麺は
オットギの‘麺サラン’(536.65点)がそれぞれの部門で最も高いブランド価値を持ったことが把握された。
（おしまい）

196 ：

ブランド１位の辛ラーメンが売れない日本ってしかも震災直後だったのに…支援

197 ：

ただ単に不味いからだろ
朝鮮人は辛ければなんでも良いんじゃないか

198 ：

支援

199 ：

支援

200 ：

国内でもある程度有名になったのは間違い無いのでは？
優良ブランドとは正反対の方向でしたが
　
【辛ラーメン】発がん性物質だけではない農心の恐るべき衛生管理【英・独では輸入禁止】
http://matome.naver.jp/odai/2135108755181333401
2008年6月20日、消費者から辛ラーメンに約13ミリの大きさのクロゴキブリが混入されていることが報告された。
農心側は流通過程で混入したことを認めたが、「製造された工場では毎週検疫を行っている上、
ゴキブリが発見されたことはこれまで一度もなかったため、問題にはならない」と回収や賠償には応じないことを表明した

201 ：

日本じゃあり得合いw>回収や賠償には応じない 支援

202 ：

機内食に採用してる米帝のエアラインが有ったな、支援

203 ：

辛ラーメンのカップヌードルが採用されたのは、「ソウル便」だけニダ

204 ：

辛ラーメンって辛いだけで旨味も何もあったもんじゃないからなぁ

205 ：

追いクロゴキブリ味、ネズミの糞風味、蛆虫風味、オモニの痰隠し味の４種類、ミックスも有るでよ♪

206 ：

こんにちは。
三星とアップル、特許交渉進行中　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013072009365911836
　アップルと三星電子が、特許紛争合意のために交渉を進行中だ。
　19日(現地時間)ウォールストリートジャーナル(WSJ)は、アップルと三星電子が昨夏以降も交渉テーブルを
開いていると報道した。
　昨年12月と今年1月中旬にはソウルで会ったほか、2月には事実上合意を成して了解覚書(MOU)草案まで
作っていたことが分かった。
　しかし3月の中最終合意に失敗したため、冷却状態が続いている。それでもある消息筋は両社間の交渉が
依然として進行中だと伝えた。
　交渉過程で三星電子は、完全に紛争を終わらせるため、包括的な特許クロス ライセンシング(相互特許権
付与)契約まで提案したとジャーナルは報道した。
,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜わざわざ訳すワタクシもアレですが、わざわざ記事にするほどのことだったのでしょうか。

207 ：

たまにはマイナスじゃない記事も入れたいんだろう支援

208 ：

前スレ539-540関連
ソウル市、地下鉄9号線に赤字保全金385億ウォン支給　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/20/2013072000737.html
　ソウル市が地下鉄9号線料金引上げ問題で対立してきたマッコーリーなどに、赤字保全金(MRG)385億
ウォンを支給していたことが確認された。
　チョン・ジョンウク ソウル市交通政策課長は20日、"今月5日メトロ9号線側に2011年運営赤字保全金385億
ウォンを支給した"として、"9号線側が経営難を訴えていて、市が問題を長期化すれば利子支払いも増える
ため"と話した。
　メトロ9号線は2009年の開通後当期純損失が累積し、当期順損失が2104億ウォンを越えたことから、債権
団が破産申請を警告している。
　2005年ソウル市はメトロ9号線と締結した実施協約により、15年間毎年一定の収益率をメトロ9号線に毎年
保障することにしている。これに伴い市は2009年にMRG 131億ウォンと無料パス損失金11億ウォン、2010年
MRG 292億ウォンと無料パス損失金30億ウォンを支給している。しかし市民団体などから'税金を浪費する
不合理な契約'とし指摘されたことから、行政訴訟判決後に支給を判断するとして引き延ばしていた。
　今年5月、メトロ9号線は昨年の赤字分540億ウォンを保全してほしいと要請した。ソウル市はメトロ9号線の
要請金額に対する適正性を検討している。
　民間投資家であるメトロ9号線の保有率は、現代ロテムが25%、マッコーリー韓国インフラファンド24.53%など
となっている。

209 ：

9号線は目ぼしい駅がないなあ金浦空港くらい？
よーし、ソウルのマンハッタンといわれる（笑）ヨイドあたりに観光施設を作ろうｗ支援

210 ：

光州市だけではない、仁川市は盧大統領動画を操作・盗用　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013072006513942503
2014アジア競技大会誘致ため、2007年にノ・ムヒョン大統領動画操作・盗用
昨年アン・サンス前市長が自叙伝で明かす
政府支援にどんな影響及ぼすのか注目
　光州市（クァンジュシ）が2019年世界水泳選手権大会誘致にあたり、国務総理・文化体育観光部長官の
署名を偽造したことが明らかになって波紋が広がっているなか、2014年アジア競技大会を開催する仁川市
（インチョンシ）が2007年の大会誘致時にノ・ムヒョン大統領の動画を操作・盗用し、これによって大会開催を
支援したキム・ミョングク文化観光部長官(当時)が解任されていた事実が新たに広く知られている。
　自治体長が'功績の積み重ね'のために全世界を相手に'詐欺'を行うあきれることが、実際には'めったに
ないこと'ではなく、地方自治体の間では'ありふれている'ことであるという'傍証'だという指摘だ。
　この事実は、当時誘致の主役だったアン・サンス前仁川市長が昨年初めに大統領選挙予備候補出馬を
控えて発表した、自叙伝'アン・サンスの魂が込められた仁川の話'で、アジア競技大会誘致過程の後日談を
述べたことで明らかになった。当時'アジア経済新聞'がこれを唯一報道してしたが、すでに退任しているうえに
全国では別に注目されなかった前市長の告白なので静かに過ぎ去った。
　アン前市長は自叙伝で"誘致過程で突発した忘れることのできない事件であり、明らかにしておかなければ
ならない真実がある"として、当時盧大統領の動画を操作・盗用した事実を打ち明けた。
　自叙伝によれば、仁川アジア競技大会誘致が決定された2007年4月17日、クウェートで開かれたアジア
オリンピック評議会(OCA)総会で仁川市は、投票権を持つ45ヶ国国家オリンピック委員会(NOC)委員長の前で
最終プレゼンテーションをすることになった。
　しかしプレゼンテーション動画製作過程で問題が発生した。当時誘致希望国はプレゼンテーションの一番
最後に"大統領と政府が全面的に支持して成功させる"という、該当国家大統領のコメントを入れなければ
ならなかった。大会開催都市選定の主な条件の一つが、該当国家の中央政府が積極的に大会開催を支持
しているのかだったためだ。仁川市も15分のプレゼンテーション動画の一番最後の部分を空けておいて、
大統領府から動画が提供されるのを待っていた。
(1/2)　つづきます

211 ：

>>210　つづきです
　しかし、誘致団が出国するまでに大統領府から動画は提供されなかった。当時盧大統領をはじめとする
政府が平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック誘致に支障を与える恐れがあるとして、仁川市のアジア競技大会
誘致に否定的な立場を持っていたためだ。
　このためアン前市長は'窮余の策'で悪知恵を出した。盧大統領が当時平昌オリンピック誘致のために撮影
した動画の中で、"平昌に誘致されれば政府と国民が積極支援します"という話した部分があったため、ここ
から主語である'平昌に'を削除して、'誘致されれば政府と国民が積極支援します'という部分だけをプレゼン
テーション動画の最後に入れたのだ。
　終盤に誘致団に同行した文化部実務局長がこれを知り、報告後に大統領府から"削除するように"という
指示があったが、アン前市長は"技術的に不可能だ"という実務陣の意見を受け入れて、結局誘致総会で
そのまま盧大統領の支持コメントが含まれたプレゼンテーション動画を上映してしまった。仁川市は投票の
結果、競争国ニューデリーに競り勝って2014年アジア競技大会開催国に選ばれた。
　アン前市長はこれに対して自叙伝で、"(動画が提供されないのは)盧大統領がコメントを避けたいと考えて
いるという気がした。恐らく平昌冬季オリンピック誘致前のためであるようだった"として、"動画製作は私が指示
した。もし問題になれば、私が責任を負うという覚悟をした"と明らかにした。
　アン前市長はまた、これによって当時誘致団と同行したキム・ミョンゴン文化部長官が盧大統領の怒りを
買い、帰国するソウル行飛行機の中で電撃更迭通知を受けた事実を伝えて、"政府がどれくらい(仁川アジア
競技大会誘致に)反対していたのか克明にあらわれた瞬間だった。(しかし)仁川は祭りの雰囲気であった。
その中でキム長官の運命は変わってしまった。今でも痛ましくて感謝の気持ちが深い"と話した。
　一方政府は今回の光州市の署名偽造事件に対し、"検察にRする"という意思を明らかにしていて、大会に
対する支援もしないなど強硬対応している状況で、仁川市の盧大統領支持動画操作・盗用事件がどのような
影響を及ぼすのか注目される。現在の仁川市は深刻な財政難に陥っていて、約1兆7000億ウォンと予想され
ている仁川アジア競技大会開催費用の70%を政府が支援してほしいと要請している。仁川市の立場では政府が
動画操作・盗用を理由に支援要請を拒否しても抗弁はできない。
(2/2)　以上です
※世界をだます国ですね

212 ：

ヒョン・オソク会談7回。逆波及効果表明　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013072012263567939
　ヒョン・オソク企画財政部長官が、主要20ヶ国(G20)財務長官・中央銀行総裁会へ出席するためにモスクワを
訪問して、一日で7回の二者間会談を行って経済外交を広げた。
　19日(現地時間)ヒョン副総理は、中国、ドイツ、オーストラリア、インド、トルコ、ロシアの財務長官と、クリス
ティーン ラガルド国際通貨基金(IMF)総裁と相次いで二者会談を持った。これによって米国の出口戦略による
逆波及効果(Reverse Spill Over)に対して各国財務長官の共感を引き出し、個別国家と我が国の間の懸案に
対して共助体制を約束した。
◆逆波及効果への共感形成
　ヒョン副総理は各国財務長官と会って、先進国の出口戦略による憂慮を説明することに力点を置いた。米国
の出口戦略が新興国に悪影響を与えて、これが米国に否定的な効果として戻るという、いわゆる逆波及効果を
説明するのに注力したものだ。
　ロウチウェイ(Lou Jiwei)中国財務長官とパルニアパン　チダンバラム(Palaniappan Chidambaram)インド財務
長官は、ヒョン副総理のこのような発言に共感の意を示した。企画財政部によれば中国と我が国は、量的緩和と
出口戦略などによる否定的波及効果を最小化するために、国際共助が必要だということに意見を共にした。また、
G20を通じた協力を強化することで合意した。
　インドのチダンバラム長官は、"最近米国連邦準備制度の量的緩和縮小で、インドは影響を最も大きく受けた
国家の一つ"として、"今後出口戦略が施行される場合、否定的効果を最小化するための国際共助が必要だ"
と共感した。
　また、ロシアとオーストラリア、トルコなどの財務長官も国際金融市場の変動性拡大に対して、憂慮の意を
示して、国際共助が必要だという意見を共有した。ラガルドIMF総裁も"先進国はマクロポリシーミックスによる
短期成長を支援して、新興国は危機管理が必要だということに共感する"とと伝えた。
(1/3)　つづきます

213 ：

>>212　つづきです
◆RFA協調議論
　ヒョン副総理は各国財務長官との会談で、地域金融安全網(RFA)強化に対しても力説した。量的緩和縮小の
可能性などにともなう金融市場変動性に対応するために、RFAが重要な役割を果たすことができ、その第一歩
としてRFA間の経験共有とモラルハザード防止のための対話チャネルが必要だという説明だ。
　ヒョン副総理はウォルファング・ショイブレー(Wolfgang Schauble)ドイツ財務長官との会談で、このような意見を
表明したし、ショイブレー長官は"対話チャネルは個別RFAの特殊性を尊重して、柔軟な形態で運営される必要
性"があると答えた。
　インドのチダンバラム長官は新興国の変動性を最小化するために、ヒョン副総理が言及したRFA間協力の必要
性に共感を示し、アリ・ババカン(Ali Babacan)トルコ財務長官も"危機対応策の一つとして、RFAの役割強化必要
性を支持する"と明らかにした。
◆中国との経済政策共助強化
　ヒョン副総理は中国との二者会談により、両国の対外経済政策方向に対して共感を引き出したほか、両国間の
経済協力強化でも意志を共有した。
　日本のアベノミクスを牽制しなければならないという点では、中国と一致した意見を見せた。ヒョン副総理は中国
のロウ財務長官との二者会談で、日本の量的緩和政策は円安政策ではなく、'内需振興'という目的を充実しなけ
ればならないという、既存の立場を再確認した。引き続き財政健全化や構造改革など、ファンダメンタル改善努力
で持続可能な成長ができるように、日本政府が経済政策に責任感を持たなければならないという指摘も同時に
出した。
　今後中国との経済政策共助に対する意見も交わした。ヒョン副総理は"拡張的通貨財政政策が信用バブル、財政
健全性き損などのコストが発生する可能性があるが、貿易はこのような費用の問題がないウィン・ウィン(win-win)
政策"と強調して"韓中自由貿易協定(FTA)妥結のために努力しよう"とした。これに対しロウ長官は"これを積極的に
支持する"とうなずく返事をした。
(2/3)　つづきます

214 ：

>>212-213　つづきです
◆露との極東開発共助。ドイツ・オーストラリア雇用政策協議
　ヒョン副総理はまた、個別国家の懸案に対しても深みある議論を進めた。
　ドイツとは雇用の重要性に対して認識を共にして、今後雇用率向上のための経験共有など両国間協力を強化して
いくことにした。クリス・ボーエン(Chris Bowen)オーストラリア財務長官も、"雇用増進はG20政策当局が皆直面した
課題"として共感を示した。
　アントン シルアノフ(Anton Siluanov)ロシア財務長官とは、7日の韓・露経済共同委員会で議論した極東シベリア
進出、北極航路開発などの案が結実をおさめられるように努力しようといった。
(3/3)　以上です

215 ：

また日本ガーかよ支援

216 ：

支援

217 ：

仁川と光州、どっちが早く日本ガーって言い出すかな支援

218 ：

チュ・ギョンホ次官"企業活動に負担を与える税務調査はしない"　【ヘラルド経済】
http://biz.heraldcorp.com/view1.php?ud=20130720000048
　ロッテショッピングなど財界に税務調査警戒感が充満していているなか、チュ・ギョンホ企画財政部第一
次官が“企業活動に負担を与える税務調査はないだろう”と明らかにして、注目されている。
　チュ次官は20日、西帰浦（ソギポ）済州（チェジュ）新羅ホテルで開かれた、第38回大韓商工会議所済州
（チェジュ）フォーラムに参加して、最近あった国税庁長との対話を紹介してこのように話した。
　チュ次官は“所得がある所から税金を徴収する仕事はするだろうが、税務調査によって企業活動を萎縮
させることは絶対無いようにするという話を、国税庁長から聞いた”として、“これを自信をもって申し上げる”
と説明した。
　彼はまた“(経済民主化議論が)中小企業に実際に負担を及ぼす部分もあって、経済心理が大きく萎縮する
ような部分もあったのではないとか考える”として、経済民主化議論も企業活動を萎縮させる方向では推進
しないと強調した。
　チュ次官は同時に、“政府は公約に提示した10あまりの課題を中心に推進しているが、(4月および6月国会
で)おおむね急なことは一段落した状況”と明らかにした。続けて、これからは社会的コンセンサスを成し遂げ
て物静かにアプローチしていくと付け加えた。
　チュ次官はすべての政策の優先順位を、雇用創出に置くという意も明らかにした。彼は政府内部で公職者の
業務成果を評価する時に、雇用をどれくらい作ったかを基準として評価しようという話もあると紹介した。
　チュ次官は譲渡税重課税廃止、分譲価格上限値廃止、垂直建て増し改築許容などを国会がはやく解決して
くれれば、政府がはるかに力強く仕事が出来るともした。
　チュ次官は“黒い猫でも白い猫でもネズミをよく捕るのが最高という考えで政策を推進した結果、中国は世界
2位の大国になった”として、“雇用をたくさん作って経済生かす猫になれば、それを後押しして、立法をして選択
をしなければならない”と強調した。

219 ：

>雇用をたくさん作って経済生かす猫になれば
お魚咥えたどら猫♪
じゃねーの？ｗｗｗｗ

220 ：

支援

221 ：

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜出来上がってしまったので、本日の業務を終了させていただきます。
支援ありがとうございました。
某模型ショップでは、飲み会で出来上がってしまった人を完成品と呼ぶのだそうで。

222 ：

おつかれさまです

223 ：

【韓国経済】“沈没船”から英米金融が続々脱出！ 国内“借金漬け”で機能不全か［07/19］
韓国の金融市場に異変が起きている。海外の投資家が株式や債券に投資した資金引き揚げを加速させると、
カネの切れ目は縁の切れ目とばかりに、外資系の大手金融機関が相次いで韓国からの事業撤退や縮小を決めている。
一方で家計の債務は“借金漬け”の状態で、金融機関の経営や消費への打撃が懸念される。八方ふさがりのなか、朴槿恵（パク･クネ）政権は解決策を見いだせるのか。
今月5日、英金融大手のHSBCホールディングスは韓国での個人取引と資産運用部門を閉鎖し、11カ所の支店中10カ所を閉鎖することを明らかにした。
米金融大手のゴールドマン・サックスグループも昨年11月、2007年に開始した韓国での資産運用事業から撤退を発表、
オランダ保険大手のINGや英保険大手アビバも韓国事業の売却や撤退を進めているという。
グローバル展開する金融機関では、拠点の縮小や撤退はよくあることだが、韓国から急いで脱出しているようにも見える。
朝鮮日報の報道によると、外資系金融機関を招致するためにソウルの金融街に国際金融センタービル3棟が建設されたが、
｢3号棟は入居希望企業がまったくなく、2号棟の入居率は38%とガラガラ、1号棟も外資系大手金融機関は入居していない」という。
外資撤退の背景にあるのが、アジアなど新興国からの資金引き揚げが進んでいることだ。
向山氏は「朴政権は、債務免除や高金利ローンの金利を下げるなどの救済策を行っているが、家計のバランスシートを改善しようとすると、消費に力強さがなくなるというジレンマを抱えている」と指摘する。
韓国政府など公共部門の負債額は1500兆ウォン(約133兆円)に達しており、公的資金による救済にも限界がある。
海外の資金は流出し、国内は借金漬け。
経済の血液といわれる金融は機能不全の状態だ。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130719/frn1307191810004-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130719/frn1307191810004-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130719/frn1307191810004-n3.htm

224 ：

>>169
>>167
１９９４年、アメリカ・ロサンゼルスで起きた大地震で、
日本の専門家は、
「日本では、高速落橋はありえない」とほざいた
１年後、阪神淡路大震災が起きたｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
どうせ、アメリカの自動車首都であった、デトロイトの破綻みて指さして
ゲラゲラ笑っている、俺ら日本人が数週間後、
第二次東日本大震災での、
セシウム塗れ巨大津波Ｗｉｔｈ福島第一原発の全壊、
あるいは、チャイナスーパーノヴァによる、
日中韓の国家連鎖大崩壊にともなう超大規模暴動
　　　ここらで、首都圏放棄を強いられる羽目になる。
もうわかってるんだｗ

225 ：

するっとしえん

226 ：

支援

227 ：

おはようございます　>>206関連です。
'交渉の季節'きた。三星・アップル年内合意するか　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013072021363848412
昨年秘密交渉着手、今年2月にはMOU草案作成など合意直前まで
年内合意の可能性も期待
　'崖っぷち特許戦'を行っている三星電子とアップルが、今年初めに合意直前まで進んだものの終盤に交渉が
決裂していたことが、一歩遅れて知らされた。現在は両者の立場が再び互角に対抗していると伝えられたが、
両社が訴訟効果を充分に享受したうえに合意意志も持っているだけに、2年以上にわたった特許紛争が年内
に終える可能性も期待される。
　20日米国ウォールストリートジャーナル(WSJ)と業界によれば、三星とアップルは昨年9月から交渉を開始し、
今年2月には合意直前まで至った。この過程で三星はアップルに、包括的クロス ライセンス(相互特許共有)
締結を提案した。この事実は国際貿易委員会(ITC)が今月初めに公開した、6月4日アイフォン米国輸入禁止
判定関連文書に出ている。
　両者の交渉は、アップルが昨年8月末に米国陪審員評決で勝訴した直後の9月、三星に交渉を提案しながら
成し遂げた。昨年5月にはチェ・ジソン三星未来戦略室長、ティッムクックアップル最高経営者(CEO)ら最高位
層が交渉テーブルに座ったことはあるが、これは米国裁判所の命令に従ったものであって、両者の自発的な
意志でなされたことではなかった。
　交渉は昨年12月から今年3月までの間に集中的に進行された。アップル弁護団と実務陣は昨年12月と1月に
韓国を訪問し、2月7日には両社最高位層に伝達する了解覚書(MOU)草案まで作成するなど、合意を目前に
していた。しかし終盤に意見の調整がつかなくなり、3月に交渉が決裂した。
　三星は3月22日に交渉再開意志を打診した。アップルは特別な反応を見せていないが、6月にITCがアイフォン
輸入禁止判定を下した後交渉テーブルに復帰したが、依然として両者は合意導き出しに難航していることが
分かった。ITCが文書で(アップルの主張とは違い)サムスンのロイヤリティー提案が不合理ではなく、信義に
反することもないと説明したことに照らしてみると、アップルが三星が要求するロイヤリティー条件を受け入れ
ないために、合意に至ることができないと見られる。
(1/2)　つづきます

228 ：

>>227　つづきです
　業界の一部では、三星とアップルが早ければ年内合意に到達する可能性も占う。今は意見の差異で対抗して
いるた、両者が昨年から自発的に交渉を進めてきただけに、いつでも再び積極的な協議にはいることができる
ためだ。
　訴訟が2年以上にわたっているため、訴訟疲労感、弁護士費用支出は増えたが、どちらか一方の優劣を占う
ことが難しい状況も、交渉妥結を期待させる。米国陪審員団は昨年三星に損害賠償額支給を命令したが、裁判
所は今年初めに三星の賠償額を減額した。ITCは6月アイフォン輸入禁止判定を下したが、8月には三星の
スマートフォン輸入禁止判定も確実視される。
　両者とも訴訟を長引かせることで得られる利益もない。三星電子はアップルのライバル イメージを構築して、
2012年には世界スマートフォン、携帯電話年間シェア1位に上がった。三星以外のほとんどのメーカーが不振に
陥りながら、アップルもスマートフォン市場利益をサムスンと両分する収穫をおさめた。
　業界関係者は"三星とアップルが自発的に協議にはいって合意直前まで行ったという側面で、すでに'交渉の
季節'は本格化した"として、"両者が年内に劇的合意する可能性も排除することはできない"と話した。
(2/2)　以上です

229 ：

支援

230 ：

しえん

231 ：

知らない間に100億の保証人に。農協キャピタルのあきれる失敗　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/20/2013072001627.html
　一度も金融取り引きをしたことのない銀行で、本人も知らない間に100億ウォン貸し出しの連帯保証人に
なっていたあきれる事件が発生し、金融当局が調査を始めたとMBCが20日報道した。
　報道によれば被害者ハン・ピロ氏は最近、偶然に信用照会サイトで自身の信用状況を問い合わせてみた
ところ、100億ウォンの貸し出しを抱え込んでいるという事実を発見した。農協キャピタルが先月17日に、ある
建設会社に100億ウォンを貸し出す過程で、何の関係もないハン氏を連帯保証人に設定していたのだ。調べた
ところ、職員のミスで建設会社代表と同名のハン氏を連帯保証人にしていたことが分かった。
　問題は、ハン氏が農協キャピタルと何の金融取り引きもなかったという事実だ。ハン氏は農協キャピタルで
4月に一度貸し出し相談をしただけだったが、ハン氏の信用情報がすでに農協キャピタル側に登録されていた。
また、農協キャピタルは100億という巨額貸し出しを処理しながらも、実務職員に業務を一任していて、誤りを
発見する何の統制装置もなかった。
　ハン氏はMBCのインタビューでに、被害者は私だけではないのではないか”として、“私は信用管理をして
いたのが幸いしたが、他の人は発見できないままになっているかも知れない”と話した。
　金融監督院は農協キャピタルの重大過失として報告答弁書提出を要求し、検討が終わり次第調査に着手
する予定だ。

232 ：

支援

233 ：

【米国】セクハラ容疑の青瓦台前報道官に逮捕状[07/21]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1374378160/
http://japanese.joins.com/article/108/174108.html

犯人はチョン半島に居るんだよな、引き渡すしか無いだろうな。

234 ：

電子・電気知的財産権赤字拡大。車・韓流関連は黒字　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/21/2013072100417.html
　昨年、経常収支黒字規模は史上最大(431億2000万ドル)を記録したが、サービス収支に属する知的財産
権収支は悪化していたことが分かった。我が国全輸出の31.7%(2011年基準)を占める、電気・電子企業の
海外技術依存度が高いために、輸出が増えるほど特許費用などロイヤリティー支給も同時に増えた影響だ。
しかしエンジンなど主要部品の国産化率が高い自動車と、韓流関連文化コンテンツの知的財産権収支は
黒字を出した。
　21日韓国銀行経済統計局国際収支チーム ノ・チュンシク チーム長他2人は、'我が国の知的財産権収支
現況および今後課題'報告書で、昨年我が国の知的財産権収支赤字規模が49億5000万ドル(約5兆5000億
ウォン)で、前年(29億6000万ドル)より67.2%(19億9000万ドル)増えたと明らかにした。昨年の知的財産権収支
赤字は、事業サービス(152億5000ドル赤字)、旅行収支(58億7000ドル赤字)に次いで、サービス収支に悪
影響を及ぼした。
　業種別では、電機電子業種が30億3000万ドル赤字を記録して大半を占めた。総知的財産権使用料支出
47億5000万ドルのうち、クァルコム(モバイルAPチップ)、ラムバス(RAM)、サンディスク(HDD)等に支払う特許
費用が94.5%(44億9000万ドル)に達した。外国にフランチャイズ使用権などを支払う卸・小売(5億ウォン赤字)、
出版・映像・情報(3億1000万ウォン赤字)産業の順に多かった。
　しかしエンジンなど主要部品の技術自立度が高く、海外法人による現地生産が拡大した自動車業種は2億
2000万ドルで唯一黒字を記録した。知的財産権使用料収入は4億3000万ドルだったのに対し、支出は2億
1000万ドルだった。最近K-ポップなど韓流が拡大していることから、オンラインゲーム、音楽、ドラマおよび
映画など文化コンテンツの知的財産権収入は、2010年の3億4000万ドル、2011年6億8000万ドル、昨年8億
ドルに増えた。
　国家別では、技術先進国である米国、EUおよび日本などで知的財産権収支赤字を記録して、企業の現地
生産工場がある中国、東南アジアでは黒字を出した。昨年米国に対する知的財産権収支は48億5000万ドル
赤字で、前年(29億4000万ドル)比60.6%増加した。 EU(10億9000万ドル)、日本(5億7000万ドル)も赤字だった。
反面、中国(10億8000万ドル)と東南アジア(2億6000万ドル)、その他(2億2000万ドル)等で黒字を出した。
(1/2)　つづきます

235 ：

>>234　つづきです
　基礎固有技術を持つ先進国であるほど、知的財産権収支が好調を見せた。知的財産権収支最大黒字国
である米国と日本が、2011年にそれぞれ842億2000万ドルと98億2000万ドルの黒字を記録した反面、開発
途上国である中国は2011年に139億6000万ドルの赤字を出した。
　ノ チーム長は"慢性的な知的財産権収支赤字を改善するためには、企業がR&D(研究開発)支出を増やして
基礎固有技術を確保することが必須"として、"強力な特許を持つ強小企業育成と、知的財産権市場を活性化
する政策も必要だ"と話した。
(2/2)　以上です

236 ：

支援

237 ：

世界水泳大会'公文書偽造'、高まる光州市と政府の対立　【ニューシス　朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/21/2013072100664.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/21/2013072100654_0.jpg
政府の検察R・予算支援撤回方針に光州市強い反発
　2019世界水泳選手権大会誘致過程で生じた公文書偽造論議に対して、政府がカン・ウンテ光州（クァンジュ）
市長に対する検察Rに続いて、予算支援も撤回する方針をたてたことが分かり、光州市と政府の対立が
高まっている。
　文教体育部は21日、光州市が昨年10月、FINAへ水泳選手権大会誘致意向書を提出するにあたり、政府の
財政支援保証書類にキム・ファンシク前総理とチェ・グァンシク前文体部長官のサインを偽造した容疑を綱紀
紊乱行為と見なし、手続き上の問題点を指摘して大会予算支援の約束を撤回する方針を定めたと伝えられ
ている。
　これは19日に、世界水泳大会開催地決定をわずか数時間後に控えてなされた、公文書偽造疑惑に対する
カン市長の検察R方針に続く超強気の措置で、光州市の荒々しい反発が予想されている。文教体育部が
予算支援方針を撤回する場合、600億ウォン以上必要とされる光州市世界水泳大会開催は資金調達の困難
から大きな打撃が避けられない展望だ。
　また、カン市長に対する検察R方針により、カン市長だけでなく大会誘致実務陣などに対しても召還を
予告している。
　これにカン・ウンテ光州市長はバルセロナ現地で記者会見を開いて、"これまで総理室公職規律パートと
文化部で公式に調査を済ませ、実務陣のミスだと判明したことを今になって問題視している"と反発した。
　光州市も'政府文書操作是非に対する光州市の立場'を明らかにして、4月2日の誘致申請書草案ファイルを
世界水泳連盟に提出する際、キム・ファンシク前総理、チェ・グァンシク前長官の政府保証内容を添付し、その
内容は政府が支援をするという内容だったとして、その過程で実務者が追加加筆した内容が提出されたと
明らかにしている。
(1/2)　つづきます

238 ：

>>237　つづきです
　光州市は続けて、"総理室からこのような指摘が提起されたためすぐに政府に謝罪し、4月27日の訂正本と
6月17日最終原本では、原本どおりに提出することを約束して履行した"として、"このような状況なのに、あた
かも最終提案書で総理のサイン自体を偽造したり、公文書を操作したように一歩遅れて問題を起こすのは、
政府を代表する文化部の責務を自ら忘却した処置で真に嘆かわしい"と話した。
　今回の事件をめぐっては、光州市と政府の攻防がずっと続く展望だ。
　21日に帰国するカン・ウンテ光州市長は22日午前11時から、光州市庁会見室で水泳大会誘致と関連して
記者会見を開く予定だ。カン市長はこの日、水泳大会誘致過程などを説明して政府の相次いだ超強気方針に
対する立場を明らかにすると予想される。
　一方文教体育部は当初、22日午前10時から今回の公文書偽造論議に関連して公式会見を行うと発表して
いたが、この日の会見を急遽取り消したと伝えられている。文教体育部は光州市の立場を聞くなど、今後推移
を見守った後で公式立場を出すと展望される。
(2/2)　以上です

239 ：

支援！

240 ：

暴力で汚された現代車希望バス　【ニュース１　朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/21/2013072100459.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/21/2013072100453_0.jpg
20日午後、現代自動車非正規職鉄塔座込み会場で、希望バス参加者と現代車使用側管理者間の物理
衝突が発生した。工場進入を試みる参加者と、これを防ぐ管理者が対抗している。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/21/2013072100453_1.jpg
20日午後、蔚山現代自動車非正規職鉄塔座込み会場で、希望バス参加者が人間の鎖を作って警察と
対立している。
　蔚山（ウルサン）で開かれた希望バス集会が、結局暴力で汚された。希望バス参加者と現代車使用側
および警察との間で激烈な衝突が広がり、竹棒と石、消火器、水大砲などが登場し、両側で100人以上の
ケガ人が発生した。
　希望バス企画団は20日、希望バス60台余りと希望列車2本を利用して、ソウルなど全国各地から4000人
あまりを蔚山（ウルサン）に動員した。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/21/2013072100453_2.jpg
20日午後、現代自動車非正規職鉄塔座込み会場で、希望バス参加者と現代車使用側管理者間に物理
衝突が発生した。竹棒を持った希望バス参加者らと、盾を持った使用側管理者が対立している。
　希望バスはこの日午後4時前後から、次々と蔚山へ到着した。希望バス参加者は午後5時から現代車蔚山
工場正門前で開かれる民主労組決議大会に参加する予定だったが、場所が狭いために次の集会場所である
現代車ミョン村駐車場へ徒歩で移動した。このために一帯には深刻な交通混雑が生じた。
　ミョン村駐車場送電鉄塔では、現代車社内下請け解雇者チェ・ビョンスン氏と、非正規職支部会チョン・ウイ
ボン事務局長が277日目(20日まで)連続で、'すべての非正規職の正規職転換'などを要求する高空座り込み
を行っている。ミョン村駐車場に集まった参加者は、現代車非正規職鉄塔座り込み者などを応援するための
行事に参加した。
(1/3)　つづきます

241 ：

>>240　つづきです
http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/21/2013072100453_3.jpg
20日午後、現代自動車非正規職鉄塔座込み会場で、希望バス参加者と現代車使用側管理者間の物理衝突
が発生した現代車使用側管理者が工場進入を試みる希望バス参加者に水をかけている。
　平和的に進行されると思われた希望バス集会は、午後7時頃から状況が変わった。
　参加者の一部が現代車蔚山第三工場に進入するためにロープをかけて引っ張り、鉄製の柵を取り壊した
のだ。工場内にいた警備員と管理者が消火器と水をかけて防戦したが、参加者は頑強に抵抗した。石が飛び
交うくらっとした状況まで至り、物理的衝突は2時間30分以上にわたって続いた。119救助隊は救急車を出し、
絶えることなくケガ人を近くの病院へ搬送した。
　警察は両者の衝突が次第に過激になったことから、水大砲を撃ってデモ隊を鎮圧した。同時に工場進入を
試みた7人を、近隣警察署へ護送した。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/21/2013072100453_4.jpg
20日午後、現代自動車非正規職鉄塔座込み会場で、希望バス参加者と現代車使用側管理者肝の物理衝突
が発生した。希望バス参加者が現代車蔚山第三工場の鉄条網を取り壊している。
　デモ隊と使用側・警察間の衝突は午後10時になって落ち着きを見せてきた。工場の鉄製フェンスが25mほど
にわたって取り壊された後だった。
　希望バス参加者は午後10時30分頃、工場進入の試みを中断して鉄塔文化祭を始めた。文化祭は自殺した
現代車牙山（アサン）工場非正規職労組幹部に対する追悼式と公演、討論などの内容で進行された。
　この日の衝突過程で会社側は82人、希望バス側は20人あまりが大小の傷を負って病院治療を受けたと、
それぞれ主張した。警察は11人が重軽傷を負ったと明らかにした。
(2/3)　つづきます

242 ：

>>240-241　つづきです
http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/21/2013072100453_5.jpg
20日午後、現代自動車蔚山工場正門前で、蔚山市報勲安保団体協議会会員たちが'現代車希望バス集会'に
反対するピケデモを行っている。この日希望バス反対集会には市報勲安保団体協議会だけでなく、楊亭洞
市民反対団体、現代車協力業者役職員など1000人余りが参加した。
　現代車は"(非正規職問題解決のための)特別協議が進行中という状況で、希望バスデモ隊と社内下請け
労組が結集して工場占拠を試み、集団暴力を行使した事実に対して非常に遺憾だと考える"として、"暴力
行為を主導した人物に対しては、民事・刑事上RRなど法的責任を最後まで追求する方針だ"と明らか
にした。
　希望バス側も翌日午前に記者会見を開き、"不法派遣を認めない現代車の不法行為をやめさせるため、
希望バスは一回だけの性質で終わらないだろう"と警告した。
　前日希望バス集会が予告された現代車蔚山工場正門前では、蔚山地域102の経済・市民・社会団体で構成
された幸福都市蔚山を作る汎市民推進協議会と、楊亭洞市民反対団体、蔚山市報勲安保団体協議会会員
など1000人あまりが希望バスを反対するピケデモを行った。
　これらは"現代車社内下請け問題とミョン村送電鉄塔座り込みは、現代車労使と非正規職労組の誠実な
協議を通じて解決するべきで、希望バスなど外部勢力の介入は望ましくない"と主張した。同時に"今後も
希望バスを強行するならば、すべての力を集めて積極的に対応するだろう"と付け加えた。
　鉄塔座込み会場で一夜を過ごした希望バス参加者は、21日午前中に帰る。
(3/3)　以上です

243 ：

支援

244 ：

韓国、OECD無線超高速インターネット普及率で1位から4位に墜落　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/21/2013072100994.html
　韓国が経済協力開発機構(OECD)の無線超高速インターネット普及率調査で、1位から4位に押し出された。
　21日OECDの'ブロードバンドポータル'によれば、OECD会員国34ヶ国における無線超高速インターネット普及
率1位はフィンランドが獲得し、スウェーデン、オーストラリアに続いて韓国は4位を記録した。
　韓国は、OECDが2009年4月から年2回(6月・12月)に施行した調査で6回連続で1位を占めたが、今回初めて
順位が下落した。
　OECDの調査によれば、昨年12月現在の韓国の人口100人あたり無線超高速インターネット加入件数は
103.04件で、昨年6月の102.13件に比べ小幅上昇した。
　同じ期間に、フィンランドの100人あたり無線超高速インターネット加入件数は106.54件、スウェーデンは
104.83件、オーストラリアは103.36件をそれぞれ記録して、韓国を追い抜いた。
　OECDは今回の調査結果発表にあたり、"韓国が2012年12月から資料収集方法を変更したため、これまでの
無線超高速インターネット普及率順位と比較するのが難しくなった"と説明した。
　実際に韓国は、フューチャーフォン(一般携帯電話)の無線インターネットと、スマートフォンの無線インター
ネット使用者が一部重複して集計される問題を解決するために、資料収集方法を変更したことが分かった。
　2月にOECDが発表した2012年6月現在の順位では、韓国の人口100人あたり無線超高速インターネット加入
件数は104.2件だった。しかし今回の発表資料では、2012年6月の韓国の100人あたり無線超高速インターネット
加入件数は102.13件に変わった。
　フィンランド、スウェーデンのインターネット加入数が最近になって急速に増えていることも、今回の調査に
影響を及ぼした。1位のフィンランドの場合、100人あたり無線超高速インターネット加入件数が6ヶ月間に95.78件
から106.54件に急上昇した。2位のスウェーデンも同じ期間に101.76件から104.83件に増えた。

245 ：

支援

246 ：

IT大国ﾎﾙﾎﾙ・・・あれ？支援

247 ：

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。
開票速報が始まるまでまだ2時間半あるなぁ。

248 ：

>>247
暑い中お疲れ様です。

249 ：

乙支援

250 ：

【統一日報】早ければ来年から在外国民住民証発給、韓国政府が在日らへ在外同胞政策推進計画発表[07/21]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1374417688/

251 ：

今週の予定
■主要機関報道計画(22〜26日)
◇22日(月)
▲企画財政部
16:00中長期租税政策方向に関する公聴会-中長期租税政策方向に対する提言
▲金融委・金融監督院
12:00 13年上半期中 国内銀行資金調達運用現況および監督方向
◇23日(火)
▲韓国銀行
12:00 2013年6月中貿易指数および交易条件
◇24日(水)
▲企画財政部
*第14次経済関係長官会議開催(配布時)
▲産業資源通商部
08:00高級頭脳力量強化通した産業高度化戦略推進
▲韓国銀行
*経済動向懇談会開催結果(配布時)　　　　(1/2)

252 ：

>>251　続き
◇25日(木)
▲企画財政部
17:00 ’13.8月国庫債発行計画および’13.7月発行実績
*第134次対外経済長官会議開催(配布時)
▲産業資源通商部
06:00 ‘13年6月主な流通業社売り上げ動向
▲韓国銀行
08:00 2013年2/4分期実質国内総生産
◇26日(金)
▲韓国銀行
06:00 2013年7月消費者動向調査(CSI)
▲金融委・金融監督院
09:00 2012年下半期貸付業実態調査結果発表
ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01482566602876816
＠イーデイリー　　イ・ジヒョン記者　　(2/2)おしまい

253 ：

■[週間展望台]第2四半期GDP 1%可能だろうか?
ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01574406602876816
＠イーデイリー　　イ・ジヒョン記者
今週は25日韓国銀行が出す第2四半期国内総生産(GDP)成長率速報分に関心が集中する展望だ。政府は景気の成長率
上昇を、市場は下落を予測していて、その結果に関心が高まっている。
市場で感じる景気は依然として冷たい。輸出と輸入が同伴減少しているなかで貿易収支は黒字基調を継続しているが、
輸出よりさらに大幅で輸入が減少する‘不況型黒字’の姿だ。ここに6月消費者物価指数上昇率も8ヶ月連続1%台を
継続しているという点も景気展望を暗くしている。
政府は1分期成長率0.8%より高いと展望しながら景気が好くなると強調している。もしこのような結果が出るならば
これは2011年1分期以後9分期ぶりに1%台成長を記録することになる。
23日には金融監督院が金融監督体系先進化方案を明らかにする。金融委は金融消費者の状況を反映して、金融監督院の
機能と金融消費者保護機構の設立に対する具体的な内容を発表する予定だ。しかし金融委の最終案が出てきても
与野党間の意見対立がある部分が多くて陣痛が予想される。
25日には経済関係長官会議を通じて高い知性力量強化による産業高度化戦略などが確定する。政府が高付加価値
産業育成に速度を出すために、教育体系改善から産業環境活性化方案までまんべんなく入れた。22日には企画財政部が
中長期租税政策方向に関する公聴会を開いて、中長期租税政策方向に対して提言する予定だ。
（おしまい）

254 ：

支援

255 ：

サムスン電子、ＦＢＩへの携帯端末供給で近く契約の見通し＝関係筋
2013年 07月 22日 08:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96K02C20130721

256 ：

情報横流し放題w 支援

257 ：

こんにちは
上半期会社債発行21.8兆ウォン、前年比25%減　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/22/2013072200370.html
　今年上半期に企業が発行した会社債は、前年同期に比べ約25%減ったと集計された。株式市場で企業公開
(IPO)や有償増資によって調達した資金は1兆7702億ウォンで、昨年上半期より約2倍増加した。
　22日金融監督院によれば、今年上半期の一般会社債発行量は21兆7787億ウォンで、前年同期の28兆9493
億ウォンより24.8%(7兆1706億ウォン)減少した。ユン・ドンイン金融監督院企業公示制度チーム副局長は“今年
に入って4月まで会社債発生量は徐々に増えていたが、5月以後は米国での量的緩和縮小憂慮のために債券
金利が上がり、減少傾向へ切り替えた”と話した。6月発行量は2兆1710億ウォンで、上半期の月間最低であった。
　企業規模別では、大企業が221件、21兆7747億ウォンで全体の99.98%(金額基準)を占め、A等級以上が180件、
19兆8017億ウォンで92.4%であった。BBB等級は30件、1兆3700億ウォンで6.4%、BB等級以下は5件、2670億
ウォンで1.2%に過ぎなかった。
　上半期企業公開件数は12件で昨年上半期の9件より増えたが、金額は2479億ウォンから2262億ウォンに217億
ウォン、8.8%減少した。ユン副局長は“株式市場の低迷によって、企業公開市場も振るわなかった”と説明した。
韓国取引所によれば上半期株式市場取引代金は651兆ウォンで、2006年下半期の530兆ウォンに次いで最低
水準だった。
　有償増資件数と金額は昨年より大幅に増えた。件数は昨年26件から今年28件と近い数字だったが、金額は
6664億ウォンから1兆5440億ウォンに2倍以上伸びた。昨年は有償増資発行総額1000億ウォン以上の企業は、
漢拏（ハルラ）建設1社だけだったが、今年は永遠貿易（1236億ウォン）、韓進重工業(1516億ウォン)、斗山（トゥ
サン）建設(3900億ウォン)、緑十字(1070億ウォン)、錦湖（クムホ）総合金融(1400億ウォン)の5社にのぼった。

258 ：

韓国で名誉市民の称号得たデンソー社長、狙うは現代自動車
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQBGTC6S972A01.html

259 ：

支援

260 ：

定期預金残高1年間に20兆ウォン減少、"総合課税強化+低金利影響'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/22/2013072201160.html
　昨年7月から今年6月までの1年間に、国内銀行の定期預金残高が20兆ウォン近く減った。低金利長期化で
受信金利が落ちたうえに、今年から金融所得総合課税基準が強化されたことから、巨額資産家が銀行に預け
ていたお金を引き出したためだと分析される。
　22日金融監督院によれば今年上半期定期預金残高は605兆6000億ウォンで、昨年末に比べ9兆9000億
ウォン減少した。定期預金残額は昨年下半期にも9兆2000億ウォン減っていた。反面普通預金より相対的に
金利が高い貯蓄預金残高は今年上半期に8兆9000億ウォン増加して、前年同期の増加幅2兆5000億ウォン
から4倍近く増えた。短期金利が殆どない随時入出式要求払い預金残残高も、今年上半期に6兆3000億ウォン
増えて、昨年上半期の増加額1兆9000億ウォンを大きく上回った。
　金融監督院関係者は“金融所得総合課税基準が強化されて受信金利が下落したことから、市場の資金が
短期浮動化する傾向が現れている”として、“銀行も金を融資する所が当然ないので、定期預金誘致に積極
的に出ないでいる”と話した。年間利子と配当所得の合計が4000万ウォン以上だった金融所得総合課税対象
は、今年から2000万ウォン以上に強化された。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/22/2013072200984_0.jpg
定期預金残額1年間20兆ウォン減少‥"総合課税強化+低金利影響'
　定期預金など銀行が韓国ウォン預金で調達した金額は今年上半期18兆1000億ウォンで、前年同期の半分
水準に落ちた。譲渡性預金証書(CD)と銀行債など市場で調達した金額は7兆5000億ウォンだった。銀行が上
半期に韓国ウォンで調達した資金は総25兆6000億ウォンと集計された。韓国ウォン資金調達残高は6月末
現在1277兆8000億ウォンだった。
　6月末現在の国内銀行の韓国ウォン貸し出し残高は1133兆4000億ウォンで、昨年末より27兆1000億ウォン
増加した。企業貸し出し残高は23兆5000億ウォン、家計貸し出し残高は3兆6000億ウォン増えた。
(1/2)　つづきます

261 ：

>>260　つづきです
　企業貸し出しのうち大企業貸し出し残高は上半期7兆4000億ウォン増えて、前年同期の20兆3000億ウォンの
半分にも至らなかった。反面上半期の中小企業貸し出し残高は16兆1000億ウォン増加して、昨年の全増加額
(6兆5000億ウォン)より多かった。
　家計貸し出し残高は、信用貸し出しが2000億ウォン減ったが、住宅担保貸し出しが3兆8000億ウォン増えて、
昨年末より総3兆6000億ウォン増加した。これは前年同期2兆3000億ウォンより増えているが、2011年上半期
13兆ウォンよりは非常に減った規模だ。
　5月平均残高による韓国ウォン預貸率(貸し出し残高を預金残高で割った数値・譲渡性預金証書除く)は平均
96.5%で、規制基準である100%以下を満たした。
(2/2)　以上です

262 ：

LS電線、地下鉄電車線路を完全国産化。輸入代替効果　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/22/2013072200737.html
　トンネルや地下区間など狭い区間で地下鉄に電気を供給する電車線路が初めて国産化された。LS電線は
地下鉄と電車に電気を供給する電線とこれを支持する部品を含む、'剛体電車線路(R-BAR)'を国産化する
ことに成功したと、22日明らかにした。
　剛体電車線路は、トンネル天井と壁面に設置するアルミニウム合金による構造物で、電源を供給する電線
を固定する別途の付属装置がない単純構造なので、狭い空間にも設置が可能だ。ソウル地下鉄1〜9号線、
仁川（インチョン）・大邱（テグ）・大田（テジョン）・光州（クァンジュ）地下鉄1号線に設置された電車線路は、
電線を両側に固定させる方式であるが、この技術は'バー(Bar)'に固定させて電線が切れる心配ないのが特徴。
また、復旧をするのにも時間と費用が少なく済む長所がある。
　LS電線は2010年からこのシステムの開発を始め、核心部品である剛体電車線路部品を全部国産化した。
また、韓国鉄道技術研究院とこのシステムを大仏トンネルに設置した後信頼性を検証して、先日韓国鉄道
施設公団で性能検証を終えた。
　キム・ドンウクLS電線常務は"世界規格に準じた鉄道車両用ケーブル、高速鉄道に使われる銅合金電車
線路とインフラ用信号ケーブル技術を確保した"として、"剛体電車線路まで国産化に成功したことで、先ん
じた技術力を海外に認められることになった"と話した。
　この電車線路は1990年代初めに果川（クァチョン）線と盆唐（プンダン）線に初めて設置され、25年間仁川
（インチョン）空港鉄道、水仁（ソイン）線、新盆唐（シンプンダン）線にも設置されたが、その時ごとに全量を
海外から輸入してきた。付属部品と電気供給システムの'技術障壁'が高く、スイス、フランス、スペインなど
3ヶ国が市場を一人占めしていた。
　LS電線は"新しい製品は、外国で持ってきた剛体電車線路と同時に使うことも、交換することもできる"と
して、"設置費用を現在の70%水準まで節減できる"と話した。
※訳注
原文にある剛体電車線路をそのまま用いましたが、日本では剛体架線（ごうたいかせん）と呼んでいます。

263 ：

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264 ：

支援

265 ：

>>233
愛国無罪でアメリカをビックリさせてくれｗｗ

266 ：

再開します
株式投資家7年ぶりに減少　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/22/2013072201196.html
'富めば益々富を作り、貧は益々貧になる'投資相変わらず
　株式投資家の数が7年ぶりに減った。2005年から6年連続で増加傾向を見せていた株式投資家数は、2011年
には528万人あまりと史上最多水準まで増えたが、昨年は501万人あまりへ減少した。昨年もヨーロッパ財政
危機が続き、世界証券市場の回復が遅々と進まないため投資家が株式投資に消極的になったほか、最初から
株式口座を解消する人まで増えたためだ。
　この渦中でも、少数の高額投資家による全上場株式時価総額に対する投資比率はかえって増加している。
外国人と機関投資家の国内投資比率も着実に増加している。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/22/2013072201019_0.jpg
▲株式投資人口変動推移
◆株式投資人口、7年ぶりに減少
　韓国取引所は'2012年度株式投資人口および株式保有現況'を発表し、昨年の有価証券市場(784社)とコス
ダック市場(1005社)を合わせた株式投資家は501万5489人で、2011年(528万3988人)に比べて26万8499人
(5.1%)減ったと22日明らかにした。2005年には350万人水準だった株式投資家数は、以後着実に増加傾向を
見せていたが、昨年7年ぶりに初めて減少した。
　韓国取引所によれば、全株式投資家のうち個人投資家は昨年496万人で、国内総人口の9.9%に該当する。
経済活動人口の19.7%に該当する規模で、経済活動をする約5人に1人の割合で株式に投資しているわけだ。
有価証券市場だけで見れば昨年の株式投資家は411万人で、前年度比5.9%減ったほか、コスダック市場も
同じ期間に235万人へ1%減少した。
(1/3)　つづきます

267 ：

>>266　つづきです
　特に、現在株式に高額を投資する1%程度の少数'大手'が、全上場株式時価総額の5分の4を占めている。
取引所によれば5億ウォン以上株式に投資している高額保有者は昨年5万1000人で、これらは全時価総額の
81.8%を保有していた。これは2011年に比べ2.2%ポイント増えている。逆に1000万ウォン未満の株式投資家は
302万7000人で、全時価総額の1.1%を保有している。2011年対比で0.3%ポイント減った。
　個人投資家が保有する平均株式数と株式総額は、前年度比で増えた。昨年の平均保有株式数は5591株で
2011年比8.2%増え、保有額は6109万ウォンで14.4%増加した。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/22/2013072201019_1.jpg
▲市場別投資家保有比率
◆外国人・機関投資家増加
　国内証券市場に投資する、外国人と機関投資家の全時価総額に対する投資比率も増えた。昨年、外国人の
時価総額に対する投資比率は32.4%で、最近5年間着実に増えている。機関も15.8%で、2011年より2%以上増えた。
しかし個人は24%で、前年比で小幅減った。
　外国人は特に昨年下半期に米国連邦準備制度理事会が3次量的緩和に出たことから、年間買い越し量が
増加した。昨年だけで2億700万株、16兆7000億ウォンに達する株式を買い越ししている。機関では保険と年金
基金の買い傾向が目立った。保険は昨年3兆ウォン、年金基金は4兆6000億ウォンを買い越しした。
　特に外国人は、有価証券市場に投資する比率が高かった。有価証券市場での外国人の投資比率は34.7%に
達した。逆にコスダック市場は個人投資家が圧倒的に多く、個人投資家の保有比率は63.5%を記録した。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/22/2013072201019_2.jpg
▲個人投資家1人あたり株式保有現況
(2/3)　つづきます

268 ：

>>266-267　つづきです
◆江南居住の投資家減る
　個人投資家を行政区域別に見ると、江南（カンナム）に住む投資家の株式投資比重が最も大幅に減った。
昨年江南に住む株式投資家数は15万6000人で、2011年に比べて0.9%減った。これらの全上場株式時価総額に
対する投資比率は21.8%で、2011年より1.7%減った。
　昨年の株式投資人口を、居住地と年齢、性別で見ると、首都圏(ソウル・京畿（キョンギ）・仁川（インチョン）)に
住む40代後半男性投資家が最も多かった。首都圏に住む投資家比率は56.7%で、全上場株式時価総額の88.4%
を保有した。男性投資家は60.1%、女性投資資家は39.9%で、それぞれ全体時価総額の76.9%と23.1%を保有した。
　株式投資家の平均年齢は48.6才で、2011年の47.4才より若干歳をとった。有価証券市場は平均49.4才だった
のに対し、コスダック市場は平均45.9才で相対的に若い世代がコスダック市場投資を好んだ。
(3/3)　以上です

269 ：

ヲン鬱血してますねー　支援

270 ：

カード顧客の72.9%が最近1年間に分割払い利用、低所得層の分割払い使用多い　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013072217000018062
　カード分割払いサービス利用が着実に増加していて、特に低所得層の分割払い使用が多いという研究
結果が出た。
　22日ハナ金融経営研究所が発表した、'国内家計のクレジットカード分割払い利用特性と示唆する点'に
対する報告書によれば、国内クレジットカード利用顧客の72.9%が、最近1年以内に分割払いサービスを
使っていることが分かった。また、35%は毎月1回以上分割払い決済をしていると調査された。
　今回の報告書は全国成人男女1530人を対象に、アンケート調査を実施して作成された。
　分割払いを利用する頻度は高所得層が高いが、総カード使用額に対する分割払い利用比率は所得1億
ウォン以上高所得者は46%であったのに対し、3千万ウォン未満家計は65%で、所得により差があることが
明らかになった。
　10万ウォン以下の小額決済金額でも分割払いで決済するという回答は、低所得グループは25%、中高
所得グループ19〜20%と調査された。食料品・医療費・外食・燃料費など、生活費支出項目を分割払いで
決済するという回答比率は、低所得グループでは8〜13%、高所得グループは0〜4%で現れた。
　オ・ヨンソン　ハナ金融研究所首席研究員は。"カード会社が顧客底辺拡大のために食料品、外食、通信
費などで分割払いサービス範囲を増やしているため、庶民家計の分割払い依存度が高まった"と指摘した。
　特に低所得グループの45.7%は、無利子分割払いサービスが中断されても支出規模を減らすことができ
ないので、利子を負担しても分割払いサービスの利用を続けると答えた。これに対してオ研究員は"所得
水準が低い集団で分割払い依存度が高く、分割払いサービスを中断すれば支出に直接的な影響を受ける
可能性が高い"と話した。

271 ：

支援

272 ：

支援

273 ：

国内銀行預金不振・貸し出し拡大。金融監督院、点検強化　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013072209524863879
　利子マージンが減って国内銀行が預金誘致には消極的である反面、中小企業と家計貸し出しを中心に
貸し出しは増やしていることが明らかになった。金融監督院はこれにともなう、資金調達や運用構造の脆弱
性に対する点検を強化するという方針だ。
　22日金融監督院によれば5月現在の国内銀行15行の韓国ウォン預貸率は平均96.5%で、3月以降上昇の
勢いが続いていることが明らかになった。
　資金調達規模は、増加規模が鈍化する様相を帯びた。6月末現在の国内銀行の韓国ウォン資金調達
(残額)は1277兆8000億ウォンで、上半期中に25兆6000億ウォン増加した。韓国ウォン預金は18兆1000億
ウォン増えて、前年同期の増加規模(34兆9000億ウォン、3.5%)を下回った。
　このうち定期預金は、金融所得総合課税基準強化と受信金利下落などの影響により、昨年下半期に続き
減少傾向を見せた。しかし、CDや銀行債など市場性受信は7兆5000億ウォン増加して、前年同期比7兆8000
億ウォン減から純流入へ切り替えた。
　しかし貸し出し金は、中小企業と家計貸し出しを中心に前年比増加した。全韓国ウォン貸し出し金は6月末
現在1133兆4000億ウォンで、今年上半期に27兆1000億ウォン増え、前年同期比(21兆2000億ウォン、2.0%)で
増加幅が拡大した。
　企業貸し出しは上半期中23兆5000億ウォン(3.8%)増加し、このうち中小企業貸し出しが16兆1000億ウォン
(3.5%)増えて、前年同期の増加規模(3兆6000億ウォン、0.8%)を大きく上回った。
　家計貸し出しも増えた。全家計貸し出しは3兆6000億ウォン(0.8%)増加して、前年同期(2兆3000億ウォン、
0.5%)に比べ増加幅が小幅大きくなった。
(1/2)　つづきます

274 ：

>>273　つづきです
　金融監督院はこのような預金不振と貸し出し拡大にともなう、資金調達および運用構造の脆弱性に対する
点検と指導を強化するという方針だ。定期預金など安定した預金の減少傾向に対応して、預貸率など流動性
リスク管理を強化する一方、一部銀行の短期市場性資金調達に依存した規模拡大の兆しを事前に遮断する
計画だ。
　金融監督院関係者は"業種別与信増加推移に対する密着監視と。特定業種に対する偏重与信抑制、脆弱
部門に対するリスク管理強化を指導していく"として、"金利変動性拡大など市場環境不確実性が有価証券
運用など資金調達・運用構造に及ぼす影響を綿密に点検する"と話した。
(2/2)　以上です
,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜企業だけでなく個人でもカネを持っているところは使わず、低所得層は借金に頼る
傾向がさらに強まったと読みましたが如何でしょうか。
本日の業務を終了させていただきます。皆様お疲れ様でした。支援ありがとうございました。

275 ：

お疲れ様です 支援

276 ：

死んだ者と取り引き…'新韓銀行の魔術'
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013072293411&meun=&nid=realtime
韓国経済　入力:2013-07-22 17:22:58 /修正:2013-07-22 17:22:58　リュ・シフン記者
新韓銀行が顧客の死亡事実をまともに確認しないで既存の家計貸し出し満期を延長して金融監督当局に摘発された。
金融監督院が最近ホームページに公開した‘新韓銀行制裁内容’によれば金融監督院は昨年10〜11月実施した総合検査で新韓銀行21店
の営業店が死亡した顧客の貸し出し満期を自動で延長してあげた事実を摘発した。
2011年1月から2012年10月までこれら営業店職員21人が家計貸し出し36件(借主26人、77億ウォン)の満期を借主が死亡した以後に自動
延長した。
銀行業監督規定と新韓銀行の自らの与信業務基準などによれば銀行が顧客の家計貸し出し満期を延長するには追加約定書を受けなけ
ればならない。 顧客から‘自動で貸し出し満期を延長する’という約定書を受けた場合でも電話など有線で確認した後銀行コンピュータ
・ネットワークに期限延長を登録するようになっている。
しかし新韓銀行はこのような規定と自らの基準を破って死亡した顧客の貸し出しを自動で延長した。 新韓銀行は“原則的に銀行の間違い”
としながら責任を認めた。
ただし今回指摘を受けた貸し出し大部分が形式的には銀行と施行社間なされたアパート集団貸し出しであるだけに借主と連絡が簡単に
なされなくてできた問題だと主張した。 故意性がなかったという話だ。
新韓銀行関係者は“集団貸し出しの場合、銀行は施行社を通じて元金と利子を受ける”として“貸し出し満期になった時顧客に連絡して
延長の有無を確認するべきなのに連絡がつかなかった場合があった”と説明した。
>>274
お疲れ様でした。

277 ：

杜撰レベルを超えているなぁｗ 支援

278 ：

イタコバンク支援

279 ：

■開城（ケソン）工業団地会談また、不発…後続会談25日(総合)
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=618058
＠毎日経済
開城工業団地5次実務会談が今回も合意を見られないまま終了した。これに伴い、6次会談は来る25日に開催される
予定だ。
南北両側はこの日午後二度の首席代表接触を持ったのに続き、5時30分に午後の全体会議(終結会議)を開き35分後の
ぶり6時5分頃会議を終えた。
この日午前には二度の全体会議を通じて修正された合意文草案を互いにやり取りするなど一時開城工業団地正常化
方案が出てくるようだった。だが、開城工業団地事態の責任問題と再発防止保障問題などで立場の差を狭められ
ないまま会談が終わった。
我が方代表団は近い将来開城工業団地現地でブリーフィングを持ってこの日の会談結果を説明する予定だ。
（おしまい）

280 ：

■取得税永久引き下げ確定…9月立法、来年施行
遡及時期は論議
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=617715
＠毎日経済　　シン・ヒョンギュ記者/コ・ジェマン記者
◆取得税永久引き下げ◆
住宅市場正常化のために取得税率を永久的に下げることにしたと政府が公式発表した。
これまで党・政・庁は非公式会議を通じて取得税を永久引き下げなければならないという意見を集約してきたが、
最近部署間の葛藤につながりながら国民に異見があるように見られてきた。
22日企画財政部、安全行政府、国土交通部は政府世宗（セジョン）庁舎で合同ブリーフィングをして、取得税率を
永久引き下げることを前提に関係部署間の議論を進めていると明らかにした。
政府は"4・1住宅市場総合対策中で終わらない対策である分譲価格上限制弾力運用、リモデリング垂直建て増し許容、
多住宅者譲渡所得税中途廃止も早く進行されるように最善を尽くすことにした"と話した。
今回の合意はヒョン・オソク副総理とユ・ジョンボク、ソ・スンファン長官などの16日午前非公開経済長官会議を
通じて調整されたと分かった。
取得税引き下げに対しては国土部、安全行政府などに異見はなかったが、不足することになる地方財政をどのように
保全するかを置いて異見があった。
ヒョン・オソク副総理は去る14日毎日経済との公式インタビューで"多様な組合せを考えている"と話した。
キム・ナクフェ企財部税制室長は22日"地方消費税と地方所得税など地方税制改編を含んで中央と地方政府間の
機能調整にともなう財源調整問題を皆一緒に議論しなければならない"と話した。
財産税引き上げなど保有税引き上げも議論されたが、パク・クネ政府の政策方向が'税率引き上げはない'という側
なので、優先順位で押さえられたと伝えられた。
(1/2)

281 ：

>>280　続き
政府の一部では地方自治体が自律的に取得税を2〜4%内で調整するようにする方案も論議されたが今回の方案には含まれない。
キム室長は"特定地方自治体別に異なるように取得税率がなるのではない"として"全体地方自治体に対して一律的に
引き下げ方案を用意することにした"と話した。
現在は9億ウォン以下、9億ウォン以上など二区間に対して取得税率が別に適用されるが、これからは9億ウォン以下、
9億〜12億ウォン、12億ウォン以上など三区間に分けて取得税率を別に適用する方案も議論される。1住宅者だけ
恩恵を与えたり多住宅者は除く方案は推進しないことにした。
政府は取得税を永久引き下げながら下半期取得税に対する遡及適用は技術的に不可能だという見解を明らかにした。
ペ・ジンファン安全行政府地方税制政策官は"生涯最初の住宅購入者に対しては年末まで取得税が免除されるので、
これを活用すれば良い"と説明した。
しかし直ちに下半期から最小3ヶ月間の取り引き絶壁を心配する市場の声が高い。12月に国会で法が通過するならば
6ヶ月間の取り引き絶壁が心配だ。
パク・ウォンガプKB国民銀行不動産専門委員は"政府が取得税永久引き下げを確定したので事実上取り引きを先送り
しろと信号を送ったのと同じこと"として"取り引きは減るほかはない"と話した。
現在の取得税率は住宅取り引き価格が9億ウォン以下基準2%、9億ウォン超過ならば4%だ。
しかし来年1月からはすべての住宅に対して取得税4%が適用されて'取り引き絶壁'が憂慮されてきた。
政府は8月末まで取得税と関連した協議を経た後、9月の定期国会で立法化する計画だ。
ttp://file.mk.co.kr/meet/neds/2013/07/image_readtop_2013_617715_1374503166988786.jpg
取引絶壁　ソウルアパート
(2/2)おしまい

282 ：

ケソン会談何回目よ！
つーかお互い譲らないし決まらないかもね支援

283 ：

ケソンあきらめたほうが早いのに、、、

284 ：

サラリーマンは「年次休暇より手当て」　商議調査で浮き彫りに
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013072340038
サラリーマン４人中３人は、自分に与えられた年次休暇を使い切っていないことが分かった。休暇の代わりに、年次手当てを希望する人の
ほうが多いからだ。
大韓商工会議所が２２日に発表したところによると、最近、韓国国内企業３００社の人事担当者を対象に、職員らの年次休暇の使用現状に
ついて調査した結果、１２．０％は「ほとんど使っていない」、６２．７％は「与えられた休暇のうち、一部のみ使っている」と回答した。７４．７％が、
年次休暇を使い切っていないことになる。
年次休暇を使い切らない理由としては、５１．８％が「年次手当てを受け取るため」と答えた。続いて、「過度な仕事、または代替人材の不足」
（２２．８％）、「上司の機嫌など職場の空気」（２０．５％）の順だった。年次休暇と手当てのうち、どちらのほうをより好むかという質問に対して、
「年次手当てのほうを好む」という回答（６１．７％）が、「休暇使用を望む」という回答（３８．３％）を大幅に上回った。

285 ：

ＹＧ、会社非難のネットユーザーを軒並みR
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013072344018
大型芸能企画会社のＹＧエンターテインメント（代表＝ヤン・ミンソク）が同社に対して非難する書き込みをオンライン上に掲載したネットユ
ーザーを軒並みRした。最近、芸能プロダクションは自社の芸能人を攻撃するネットユーザーをRするなど、強硬な態度を見せてきた。
しかし、会社の運営方式を非難したことに対してRしたのは、異例のことだ。
ソウル麻浦（マポ）警察署は、ＹＧエンターテインメントが今月初め、芸能人に関する話を共有する「ベスティズ（www.bestiz.net）」の会員の
中で、ニックネーム「ドク○○」ら、約40人がＹＧエンターテインメント側の運営方式を非難する書き込みを掲載したとして、名誉毀損および
業務妨害の容疑でRしたと、２２日発表した。
Rされたネットユーザーの書き込みは、「ＹＧエンターテインメントがコンサートにビッグバンのファンを集めて、２ＮＥ１が実益を得るように
した」
などの内容が記載されていた。ビックバンと２ＮＥ１は、どちらも同社所属のアイドルグループだ。これまでビッグバンのファンは、「ＹＧ所属
歌手の公演にビッグバンを組み入れて、ビッグバンのファンを動員するやり方でチケットを売っている」とし、企画会社の運営方式に不満を
露にしている。
警察は同社社員をR代理人の資格で呼んで取り調べを行った。R人が身元を特定しないまま、ニックネームだけで４０人をRした
ため、犯人の検挙には相当な困難があるものと見られる。警察はこの中で１人に対する身元を把握した上、押収捜索令状を発行を受け
追跡に乗り出した。警察の関係者は、「検挙に１０〜２０日がかかると見られる」と話した。ＹＧエンターテインメント側は、「会社に対する陰湿
な発言が会社運営に被害をもたらしているため、Rした」と話した。
延世（ヨンセ）大学経営学科のチャン・デリョン教授は、「株式市場に上場した企業は、株主への責任を負うため、株価に影響する対外的な
イメージに対して敏感にならざるをえない」と話した。ＹＧエンターテインメントは１１年１１月コスダックに上場した後、２日現在、時価総額が
５４４９億ウォンに達する中堅企業に定着した。
＃人気商売なのに、ファンを敵に回してどうする気なのでしょう？
警察も、こんな馬鹿な事にリソースをさく前に、一般犯罪を何とかした方が韓国全体のためになると思いますが？
犯罪共和国なのですからｗ

286 ：

支援

287 ：

“経済活性化力点”…政策基調変える
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=081&aid=0002350133
パク・クネ政府経済チームが、景気活性化を最高の当面の目標に設定し、各種懸案を速度感をもって果敢に推進することにした。大きな
枠組みの政策基調転換だ。
現経済チームは、これまで安易な状況認識、政府部署間異見、総括リーダーシップ不在などで、野党はもちろん大統領府と与党からも
批判を受けた。しかし、実対景気と不動産市場の沈滞が継続してｍ上半期の税収が10兆ウォンも減少するなど状況が深刻化すると、
危機対応の程度を最大限に引上げることにした。まず22日に様々な論議と反発が予想される不動産取得税率引下げ方針を公式化した。
キム・ナクフェ企画財政部税制室長はこの日、政府合同ブリーフィングで“企財部、国土交通部、安全行政部長官が最近、取得税率引下
げに合意した”とし“引下幅と取得税率引下げによる地方財政拡充案などを準備し、来月中に最終結果を出す”と明らかにした。彼は“4・1
不動産対策の後続補完策も来月までに出す計画”と話した。政府は、9億ウォン以下2%、9億ウォン超過4%の現行取得税区間を維持て税率
を低くしたり、区分を追加して分割して別の引下率を適用する案、1住宅者に恩恵を与える案などを議論中だと伝えられた。
政府高位関係者は“取得税率引下げ方針は、実際の住宅取引きを増やす効果もあるが、景気浮揚に対する政府の意志を見せるということ
に大きな意味がある”と話した。この関係者は“景気活性化に総力を挙げなければならない時”とし“特に雇用を増やして景気を回復する
主体である企業の投資促進に政策の傍点がつけられるだろう”と話した。
これによりヒョン・オソク副総理兼企財部長官を頂点でする政府経済チームの、今後の対応方向が注目されることになった。現在、韓国経
済は、8分期連続0%台低成長、13ヶ月連続設備投資減少、1000兆ウォンに迫る家計負債、史上初のデフレーション(景気不振にともなう
物価下落)の可能性など、総体的な難局に陥っている。
一方、政府の取得税率引下げ方針に対して、全国市道知事協議会(会長キム・クァニョン慶北道（キョンブクト）知事)は23日、ソウル中区の
プレスセンターで市道知事10人余りが参加する記者会見を行い、引下げ計画中断を促すことにした。
協議会関係者は“取得税率に因る不動産市場を歪曲させ、そうでなくても劣悪な地方財政を一層悪化させ、地方自治の根幹を揺るがす行
為であるために、直ちに中断されなければならない”とし“政府が取得税率引下げを継続推進するならば、すべての手段を動員して強力に
対応するだろう”と話した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ソウル経済：世宗イ・ギョンジュ記者
＃政府が、経済民主化より景気浮揚を取ったと、ソウル新聞は別記事で指摘しています。
また、、経済民主化が経済を萎縮させる行為ではなく、公正な競争のための方針であるという要旨の記事も出しています。

288 ：

>>287
新聞名間違えました
×ソウル経済：世宗イ・ギョンジュ記者
○ソウル新聞：世宗イ・ギョンジュ記者

289 ：

支援

290 ：

おはようございます。週間韓国経済７月２３日号ただ今発売です。
ttp://uproda.2ch-library.com/685735FOX/lib685735.jpg
お求めは、はにはに書店かダークブラック戸締り団各支部でどうぞ。(^ω^)ﾉｼ
今週は、とある電磁砲より、御坂美琴嬢です。

291 ：

おはようございます。
MB政府時の海外資源開発、確定した損失だけで1兆1559億　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/23/2013072300175.html
　李明博政府(2008〜2012年)時に積極的に推進した海外資源開発事業で、すでに確定した不良だけで1兆
1559億ウォンに達することが明らかになった。また、ボーリング・探査費用を追加で投じる必要があったり、
事業を進めるほど赤字が増える所も少なくないことから、不良規模はさらに拡大すると展望される。
　22日韓国石油公社など資源開発公企業によれば、李明博政府5年間に、石油公社・韓国ガス公社・韓国
鉱物資源公社など国内公企業が進めた、海外資源開発75件・投資額246億8200万ドル(27兆6000億ウォン)
のうち、商業性がなかったり累積不良ために今年に入って中断したり断念した事業が、すでに9件に達すると
確認された。
　損失が最大だった事業は、石油公社が2009年10月に4兆6000億ウォン(40億ドル)で買収したカナダのハー
ベスト オペレーション(Harvest Operations Corp.)買収プロジェクトで、過去3年間に運営赤字などで8202億
ウォン(7億2800万ドル)の損失を被った。石油公社は2007年以前まで進行された投資では、5億9900万ドル
の収益を上げたが、2008年以後5年間は18億200万ドルの損失だった。

292 ：

4月末保険会社貸し出し残額115.9兆ウォン、前月比1.5兆増加　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/22/2013072202728.html
　保険会社の貸し出し債権の増加が続いているが、延滞率は安定した水準で管理されていることが明らか
になった。ただし企業貸し出し延滞率は多少上昇した。
　21日金融監督院が発表した‘4月末保険会社貸し出し債権現況’によれば、保険会社の貸し出し債権残額
は115兆9000億ウォンで、前月比1.4%(1兆5500億ウォン)増加した。昨年末に比べて11兆7000億ウォン増えた。
　家計貸し出しは77兆9000億ウォンで前月比0.9%(6800億ウォン)増えた。住宅担保貸し出し(3100億ウォン)と、
保険契約者が納入した保険料から貸し出しを受ける保険契約貸し出し(約款貸し出し、2900億ウォン)の増加
が原因だ。企業貸し出しは38兆1000億ウォンで前月比2.4%(8700億ウォン)増加した。このうち中小企業貸し
出しが5900億ウォン増えた。
　保険会社の貸し出し債権延滞率は0.79%で、先月と同一だった。延滞率は昨年4月(0.8%)から大きく変動せず
維持されている。家計貸し出し延滞率は0.55%で前月と同じだった。企業貸し出し延滞率は1.3%で前月比0.02%
ポイント上昇したが、不動産プロジェクトファイナンシング(PF)貸し出し延滞率が7.04%へ、前月比0.03%ポイント
上がったためだ。中小企業貸し出しの延滞率は1.87%で前月より0.03%ポイント下落した。
　金融監督院関係者は“保険業の貸し出しは家計保険契約貸し出し中心なため、不良化の可能性が低い”と
して、“企業貸し出し延滞率が多少上昇しているため、健全性モニタリングを強化する”と話した。

293 ：

安倍圧勝で、韓国信用等級降格要因の可能性　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013072308202518399
イム・ヒョンロク漢陽大教授、日本自民党勝利影響分析
　日本の7・21参議院選挙で安倍総理の自民党圧勝が、韓国経済に否定的な影響を及ぼす恐れがあるという
分析が提起された。
　イム・ヒョンロク漢陽大教授は23日、'自民党圧勝とアベノミクスそして国際証券市場'報告書で、"安倍政権
圧勝により、アベノミクスは内外で強力なドライブであることを、再度確認される契機を用意できるようになった"
として、"さらに最近では米国が出口戦略へ進む連結の輪が硬くんり、日本の円安ドライブも再度認められる
様相"として、このように展望した。
　アベノミクスに対する国際的信頼が確固になり、円安長期化にともなう国内輸出企業競争力弱化が現実化
することになるという憂慮を入れたのだ。
　イム教授は引き続き、"韓国は国家債務と不動産不況にともなう内部的危険にさらされている状態"として、
"これを理由にした信用等級降格という悪材料も排除することはできない状態であり、短期的に国内証券市場
は米国、日本証券市場とディカップリングの様相を見せやすい"と見通した。
　日本のアベノミクスが米国出口戦略と連動しているという点も、注目すべき要素に指定した。これはアベノ
ミクスが米国出口戦略時には大口の米国債買い入れ国として、財政絶壁衝撃を短期間に吸収するスポンジ
役を果たすことができるという分析によるものだ。
　イム教授は"グローバル経済マトリックス内の実物景気改善がなく、通貨政策だけでは長期的な好況を期待
するには手に余る"として、"さらにユーロ圏の構造的不安感が今なお残っていることから、我が国証券市場に
対する保守的な投資アプローチは依然として有効だ"と強調した。

294 ：

支援

295 ：

第2四半期カード承認額増加率が史上最低に。旅行消費が大幅減　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013072302355277883
　四半期ごとのカード承認金額増加率が、史上最低値を記録した。景気低迷によって休暇シーズンにもかか
わらず旅行関連消費が大きく減ったことが、影響を及ぼしたと見られる。
　23日与信金融協会によれば、今年第2四半期のカード承認金額は総135兆9000億ウォンで、前年同期比
4.1%増加した。これは与信協会がカード承認実績データの算出を始めた2005年以降で最低水準だ。四半期
別カード承認実績増加率は、20011年第2四半期に19.1%を記録した以後は低下が続き、四半期として史上
最低値を更新している。
　6月１ヶ月間のカード承認金額は44兆5000億ウォンで前年同月比4.1%増を記録し、7ヶ月連続で増加率が
一桁となった。カードによる消費活動鈍化が長期化している。
　業種別では、旅行関連業種のカード承認金額が大きく下落した。第２四半期に、免税店(-20.8%)、一流
ホテル(-17.1%)、観光ホテル(-8.0%)、旅行会社(-0.8%)で、カード承認金額の前年同期比増減率がすべて
下落した。与信協会は"景気低迷によって、消費調節が容易な旅行関連消費が縮小されたことが影響を
及ぼした"と説明した。
　国際石油価格が安定傾向にあり、国内石油価格の下落傾向が続いたことから、石油価格の影響を大きく
受けるガソリンスタンド、LPG取り扱い店、家庭用燃料販売店業種の名目カード承認金額も全て下落した。
　税源露出を回避するための目的で、現金決済が次第に好まれているという憂慮が提起されているが、まだ
明確な動きは現れなかった。今年4〜5月の小売販売額に対するカード承認金額の比率は、大型割引店
(-0.8%)、スーパーマーケット(6.2%)、コンビニエンスストア(1.1%)、デパート(9.5%)業種で前期比おおむね増加
しているためだ。協会は"現金が支払い決済手段として特に好まれているのではない"と説明した。
　一方全カードに対するチェックカード承認額比率は、長期的に成長の勢いを見せてはいるが6月に入って
からは多少停滞した。6月のチェックカード承認額比率は16.7%で、前月(16.8%)に比べて小幅減少した。

296 ：

ソウルの傳貰、首都圏平均売買価格水準まで上昇　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013072310045269893
　ソウル市内の平均傳貰(チョンセ)保証金額が、首都圏の平均売買価格近くにまで上昇した。2008年には
ソウルの平均傳貰費用が首都圏売買価格の66%に達していたが、今年に入って99%まで上がった。
　23日不動産サーブ7月第3週の相場を基準として、ソウル市内アパート総119万7526戸を対象に調査した
結果、平均傳貰費用は2億7706万ウォンだった。ソウルを除いた首都圏の平均売買価格である2億8013万
ウォンと比較すると99%に達する。
　2008年の同じ週の場合、ソウル平均傳貰費用は2億51万ウォンだった。これは首都圏平均売買価格3億
540万ウォンの66%水準だ。2009年以降にソウル傳貰費用が急激に上昇し、5年で首都圏平均売買価格の
99%水準まで上がった。
　京畿道（キョンギド）19市の平均売買価格は、ソウル平均傳貰費用を下回った。京畿道内31市のうち果川
（クァチョン）、高揚（コヤン）、軍浦（クンポ）、富川（プチョン）、城南（ソンナム）、安養（アンヤン）、水原（ス
ウォン）、光明（クァンミョン）、九里（クリ）、河南（ハナム）、儀旺（ウィワン）、龍仁（ヨンイン）では、平均売買
価格がソウル傳貰費用を上回った。仁川（インチョン）市内9区では、延寿区（ヨンスグ）を除いた8区で平均
売買価格がソウル市平均傳貰費用を下回った。
　このような現象は不動産景気沈滞が続き、大多数の買収者が売買を先送りして取り引きには消極的である
のに対し、傳貰費用は上昇が続いたために、ソウルでの格差が大きく縮小したのが原因だ。
　キム・ミソン不動産サーブ専任研究員は、"7月も売買価格下落と傳貰上昇が続いていて、このような傾向
が続けば、年内にもソウル平均傳貰費用が首都圏平均売買価格を越えるものと見られる"と説明した。

297 ：

チョンセ制度はこれからもうまく回っていくんでしょうか?
支援

298 ：

クネノミクスとは何だったのか支援

299 ：

>>297
すでに詰まってるっぽいんだが…
どうみてもチョンセバブル通り越して塩漬け到達だろ、チョンセ新規契約率とか
空室率とかで否定されない限り。

300 ：

【韓国】新韓銀行　サムライ債３００億円を発行★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1374477352/
【韓国経済崩壊】韓国の新韓銀行が日本人から資産をぼったくる詐欺計画をﾌﾞﾁ上げる!!!!! みずほや野村証券など一部売国金融機関が300億円分の｢ｻﾑﾗｲ債｣発行に加担か!!!!
http://www.news-us.jp/pages/user/m/article?article_id=370046860

301 ：

再開します
6月交易条件5.4%改善、原材料など輸入価格下落が影響　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/23/2013072301037.html
　韓国銀行は、6月の純商品交易条件指数が前年同月比5.4%改善されたと23日明らかにした。輸入価格が
輸出価格よりも大きく下落した影響だ。交易条件は輸出代金1単位で輸入できる商品の量を指数化したもの
で、交易条件が改善されれば実質国民所得が高まる効果がある。
　輸入金額指数は、原油など鉱産品(-6.6%)と鉄鋼製品(-16.3%)など、原材料を中心に2.7%下落した。農林
水産品も4.4%下がった。輸出金額指数も1次金属製品(-18.9%)、石炭・石油製品(-7.3%)、農林水産品(-20.9%)
を中心に1.8%落ちたが、輸入金額よりも下落幅が小さかった。
　輸出総額で輸入できる商品の量を指数化した所得交易条件指数は4%改善されたが、最近(4月15.8%、5月
16.1%)実績には達し得なかった。これまで5〜10%増えていた輸出物量指数が1.4%下落した影響だ。

302 ：

支援

303 ：

支援

304 ：

取得税引き下げ計画に与党好評野党酷評、市道知事不平　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013072315314383661
　政府の取得税率引き下げ計画発表に対して、与野党と市道知事の反応が両極端だ。セヌリ党は取得税
引き下げを望ましいと評価したが、民主党はアマチュア式対策だと厳しい評価を下した。取得税引き下げ
によって地方財政に打撃を受けることになる市道知事は直ちに反発した。
　23日セヌリ党ホン・ムンジョン事務総長は院内対策会議で、"政府の不動産取得税研究引き下げは望ま
しい方向だと考える"として、"不動産取り引き活性化のために取得税引き下げが必要だという声が、絶えず
党への嘆願書として届いていた"と伝えた。彼は"与野党は関連法案通過に努力して、通過まで取り引きが
急減する取り引き絶壁現象が深刻化しないようにしなければならない"として、"政府は取得税引き下げに
ともなう地方財政不足分を、どのように補填するかを深く講じなければならないだろう"と注文した。
　しかし民主党チョン・ビョンホン院内代表は院内対策会議で、"最近政府の政策がそれこそ紙切れ政策では
ないのかと思うほど、軽くて対策にもならない政策を吐き出している"として、"昨日の総合所得税改編案も
同じで、取得税引き下げを前提に関連部署が議論を進行中だと急いで発表したが、取得税引き下げ幅や
時期、遡及適用の有無など、こうしたものを全く確定しておらず、事実上中身はなくて包装だけが仰々しい
不十分な政策発表であった"と評価した。
　チョン院内代表は特に、"政策の調整と法改正までは相当な時間が必要になるにもかかわらず、先に生
半可に発表することによって市場混乱を重くさせる、取り引き絶壁だけを招く恐れが大きい"として、"市場に
青信号を出しても、中途半端で生煮えにな政策をあたふたと出した理由が、国民のためのものなのか、朴
大統領の叱責を避けるための、雰囲気を管理するための政策なのかを尋ねざるをえない"と問い詰めた。
　チョン院内代表は取得税引き下げ政策の発表水準に対しては、アマチュア式だと酷評した。彼は"取得税
引き下げにともなう地方財政の深刻な憂慮にもかかわらず、地方税収保全対策は後まわしに先送りしている"
として、"取得税引き下げは国会での法改正が必要な事項にもかかわらず、事前報告や一切の協議も経て
いない。政府は恩着せがましくして、責任は地方自治体と国会が負担しろというような、典型的な契酒生面式
政策だ"と話した。引き続き"恩着せがましい政策発表ではなく、地方財政の困難を解消できる総合的な地方
財政拡充対策を用意しなければならない時だ"と述べた。
(1/2)　つづきます

305 ：

>>304　つづきです
　チャン・ビョンワン政策委議長は、"国会や地方自治体との何の協議もなしで、取得税引き下げという片手
落ちの政策を一方的に発表した"として、"取得税引き下げによる不動産活性化という美名の下に、ポピュリ
ズム式で利用されたが、取り引き活性化効果はなくて、国庫をだめにする悪循環を繰り返してきた。学習効果
なしで何回も繰り返された政府の一方的発表によって、再び不動産市場は取り引き絶壁、地方政府は財政
絶壁に追いやられることになった"と批判した。
　彼は"政府は一方通行式な片手落ちの政策を中断して、国会、地方自治体との十分な議論を通じて不動産
市場だけでなく、福祉財政需要、税収展望などを総合的に考慮した、中央政府と地方政府を合わせた国民
経済全体の対策を出さなければならないだろう"と促した。
　一方、全国市道知事協議会(会長キム・クァニョン慶北道（キョンブクト）知事)所属の自治体長10人は、この
日午後に韓国プレスセンターで記者会見を開いて、政府の取得税率引き下げ方針に強力に反発し、該当政策
推進中断を促した。協議会は"地方税収減少で地方財政条件が一層悪化するだろう"として、"政府が地方の
反対にもかかわらず取得税率引き下げ推進を続けるならば、国会立法過程ですべての手段を動員して強力に
対応する"と明らかにした。
　記者会見には、パク・ウォンスン(ソウル市)、ホ・ナムシク(釜山（プサン）市)、キム・ボムイル(大邱（テグ）市)、
ソン・ヨンギル(仁川（インチョン）市)、パク・メンウ(蔚山（ウルサン）市)、ユ・ハンスク(世宗（セジョン）市)、の各
市長と、イ・シジョン(忠北（チュンブク）道)、アン・ヒジョン(忠南（チュンナム）道)、キム・ワンジュ(全北（チョン
ブク）道)、キム・クァニョン(慶北（キョンブク)道)知事が出席した。
(2/2)　以上です

306 ：

国税庁"税務調査件数減らす"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013072316035760103&sec=eco5
　国税庁が、今年の年間税務調査規模を当初計画より縮小する方針をたてた。縮小比率は当初計画に対し
5〜10%になると発表された。景気が低迷している状況で、税務調査強化による経営萎縮を主張した財界から
の声が一定部分反映されたものと分析される。
　国税庁関係者は23日、"今年の全税務調査規模を当初計画より少し減らす計画"として、"(減らす規模は)
まだ確定していないが、企業はもちろん、経済活動を営む国民が持つ税務調査に対する漠然とした不安感を
解消できるように、税務調査を必要最小限で運営するだろう"と話した。
　国税庁は当初、今年の全税務調査施行件数を前年ほぼ同じ1万8000件〜1万9000件水準としていた。国税
庁はこの数値から、5〜10%ほど縮小して税務調査を行う計画だと知らされた。
　これに伴い、企業に対する税務調査件数も減ることが予想される。特に国税庁は中小企業と零細業者に
対する税務調査は、全対象者の0.7%以下に縮小することにした。国税庁は中小企業と零細業者に対する税務
調査比率を、2010年の0.83%から2011年は0.8%に引き下げ、2012年には0.73%に減らすなど毎年縮小してきた。
　国税庁関係者は"故意的な脱税には厳正に対処するものの、正常な投資と消費活動が萎縮しないように、
静かで内容があるように運営するだろう"と話した。
,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜毎度のことですが、やっぱり慣れませんなぁこの種の記事には

307 ：

支援

308 ：

上半期航空貨物170.4万t、前年比0.6%減　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013072216411556366
　国土交通部は、今年上半期の航空貨物輸送量が前年同期比0.6%減少した170万4000tを記録したと、23日
明らかにした。
　国際線ではIT製品輸出減少によって一般貨物は減少したが、近距離観光路線の運行増加で旅行客の手
荷物が増加して、0.5%増加した158万tを輸送した。
　国内線では運航便数減少、済州（チェジュ）路線での機種交換など供給力が減少した影響で、13.6%減った
12万3000tを輸送した。
　国際貨物輸送量は、日本、ヨーロッパ、オセアニアは物流量が減少したが、中国、東南アジア、中東、
アメリカ地域などは増加したことが分かった。
　空港別では、仁川（インチョン）空港は前年比0.8%増加した151万t、金海（キムヘ）空港は1.8%増加した3万
2000t、金浦（キンポ）空港は10.8%減少した3万5000tを処理した。
　仁川空港の場合、輸出貨物は4.1%(2万1000t)、輸入貨物は6.2%(2万8000t)増加したが、積み替え貨物が
6.8%(3万7000t)減少した。
　金海空港は一般貨物(-143t)は減少したが、近距離観光路線運航増加で手荷物(703t)が増加した。
　国内貨物の場合、済州路線は大韓航空の機種切り替えによる供給力減少で物流量が13.9%減少して、
10万8000tを記録したほか、内陸路線は運航便数が減ったために11.6%減少した1万5000tと調査された。
　国土交通部は、世界IT市場のゆるやかな回復傾向と新規スマートフォン発売、OLEDテレビ生産などの
影響で、下半期には航空貨物物流量が小幅増加すると展望した。

309 ：

大韓航空、中国での合弁貨物航空会社売却。損失約260億ウォン　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/22/2013072202667.html
　大韓航空が中国最大物流会社シノトランスと合弁で設立した貨物航空会社が、僅か180ウォン(1中国元)で
中国の航空会社に売却された。大韓航空は資本金で投資した2380万ドル(約260億ウォン)を全て失うことに
なった。
　大韓航空関係者は22日、"合弁法人グランドスターカーゴを中国貨物航空会社ユニトップエアに売却する
作業が進行中であり、中国政府の承認を待っている状況"と話した。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/22/2013072202432_0.jpg
▲大韓航空貨物機/朝鮮日報アーカイブ
　合弁法人グランドスターカーゴは、シノトランスが51%、大韓航空が25%、ハナ大韓投資証券が24%を保有して
いる。グランドスターカーゴは大韓航空で運営していたボーイング747-400貨物機一機で、天津濱海空港を
拠点として、上海、香港、フランクフルトなどへ運航していた。
　大韓航空は当初、中国内物流市場に対する中国政府の規制を突き抜けるために現地業者と手を握った。
しかし現地中国の貨物航空である、揚子江エクスプレスやソンゾン東海航空などの競争業者に押されて
苦戦をまぬがれなかった。
　また、世界金融危機にともなう貨物物流量減少も、今回の清算に影響を及ぼしたと伝えられた。
,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜中韓ともに航空貨物が減少しているようですね。
本日の業務を終了させていただきます。皆様お疲れ様でした。支援ありがとうございました。

310 ：

>>309
蟹さんお疲れ様でした。

311 ：

おつかれさまです 支援

312 ：

流石シナーさん！、俺たちにできないことをあっさりやってのける、
そこに痺れる憧れるぅ！支援
…だから朝鮮丸ごと引き取ってくださいね。

313 ：

グッチ、サムスン電子をベンチマーキングして
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/07/23/0302000000AKR20130723071800003.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2013/07/23/AKR20130723071800003_01_i.jpg
23日サムスン電子水原（スウォン）デジタルシティを訪問したグッチのシュー(靴)ビジネス担当'Massimo Rigucci'事業部長(写真左側から
4番目)をはじめとするグッチ経営陣とサムスン電子映像ディスプレイ事業部キム・ヒョンソク事業部長(写真左側から5番目)等サムスン電子
役員が記念撮影をしている。
(ソウル=聯合ニュース)ヒョン・ヘラン記者=イタリア ファッション ブランド グッチ(GUCCI)がサムスン電子をベンチマーキングする。
グッチで靴事業を総括するMassimo Rigucci事業部長と協力会社核心経営陣は23日水原三星デジタルシティを訪問して'ベンチマーキング
ツアー'をしたとサムスン電子がこの日明らかにした。
この日ツアーはサムスン電子消費者家電(CE)部門長ユン・ブクン社長の挨拶の言葉で始めてサムスン電子のブランド哲学、主な製品
デザイン ストーリー紹介順に進行された。
合わせてサムスン電子の経営革新事例、革新的なディスプレイ ソリューションがファッション・デザイン分野に活用された事例など
を紹介して午後にはサムスン広報館とサムスンデジタルシティ キャンパスを見回した。
Massimo Rigucci事業部長は"売り場顧客の便宜を強調するサムスンのラグジュアリープレミアム製品開発過程がグッチと類似点が多い"
として"創意性と革新的技術が調和を作り出すようにしようとするのはサムスン電子とグッチの両方の目標"と話した。
サムスン電子映像ディスプレイ事業部長キム・ヒョンソク副社長は"今回のツアーは両社の共通点と可能性を確認する良い機会"として
"今後両社が協力できる多様な方案を模索する基盤になるだろう"と評価した。
サムスン電子は昨年からグッチの時計・宝石ブランド タイムピース&ジュエリー(TIMEPIECES& EWELRY)製品と先端ディスプレイを
組み合わせる売り場協業プロジェクトを推進してきた。
また、全世界グッチ ファッション売り場にディスプレイ電子の商業用ディスプレイ(LFD)を設置する方案も共に議論している。
>>288>>309
おつかれさまでした

314 ：

支援

315 ：

支援

316 ：

■輸出価格低く申告して…ファンチギ…
関税庁、不法外国為替取り引き8200億摘発
ttp://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/596862.html
＠ハンギョレ　　パク・スンビン記者
脱税した関税202億追徴
為替組織4ヶ所も摘発
釜山（プサン）で貿易業をする○社はバスなど中古自動車1800台を国外に輸出しながら輸出価格を実際価格より
30%ほど低く申告した。この会社は現地支社から申告額ぐらいだけ送金受けた後、実際の輸出代金の残りの差額
約300億ウォンは現地支社で使ったり、一部は数回にかけて現金で国内へ密搬入してきて、最近釜山税関に首を
をつかまれた。
関税庁はこのように現金搬出入を通した不法外国為替取り引き23件8228億ウォン相当を取り出して、この過程で
脱税した関税202億ウォンを追徴したと明らかにした。 また、約100億ウォンの内国税脱漏協議がある隠匿所得
442億ウォンを捜し出して国税庁に通知した。これは関税庁が3月中旬からソウル・釜山・仁川・仁川空港税関の
調査要員143人を投じて構成した‘現金不法搬出入特別取り締まりタスクフォース(TF)チーム’を通じて100日間
進行された成果だ。
タスクフォースは脱税目的の現金不法搬出入、外貨送金および現金搬出入を通したマネーロンダリング、携帯搬入
した外貨現金を正常な資金のように不法両替した行為などを集中取り締まった。また、個人が企業から手数料を
受けて外貨現金を運んだり送金を代行するいわゆる‘ファンチギ’(無登録外国為替業務)組織も摘発された。
新宿派、鍾路派、小公洞派、永同派などで呼ばれる為替組織4ヶ所は日本で企業や個人から5000億ウォン相当の
日本円と米国ドル貨幣を収集して搬入しながら国内両替屋らと結託して虚偽両替帳簿を作って韓国ウォンに変えた後
現金で依頼人に直接渡したり、借名口座に送金してきたことが明らかになった。
関税庁は国外旅行客が増えて国家間の現金搬出入規模が増加するにつれ、これを通じた財産国外逃避や域外脱税など
重大犯罪発生の可能性も大きくなったと判断して、今後港湾と空港で現金不法搬出入監視を強化することにした。
特に高額・頻繁な現金搬出入者への情報分析を体系化して、不法現金取り引きを効果的に捕らえるために金融情報
分析院(FIU)から提供される高額現金取り引き情報(CTR)等を調査業務に積極的に活用する計画だ。　　（おしまい）

317 ：

■金融監督院二つに分けて金融消費者保護院新設
来年上半期中にスタート…監督体系重複憂慮も
ttp://news.hankooki.com/lpage/economy/201307/h2013072321335321500.htm
＠韓国日報　　チョン・ヤン記者
来年6月まで消費者保護を専門担当する'金融消費者保護院'が作られる。金融監督院とは別に検査権と制裁権も
持つようになる。だが、金融監督体系の二元化による重複規制を憂慮する声も出てきている。
金融委員会は23日金融監督院で金融消費者保護機能を分離して金融消費者保護院(以下金消院)を新設する内容の
'金融監督体系先進化方案'を公式発表した。計画のとおりならば金消院は来年第2四半期中に設立される。
政府はこの期間金消院新設を目標に金融委、金融監督院などが参加する設立委員会を構成して、組織、要人、財源
分配方案を議論することにした。新設される金消院長は大統領が任命して、金融監督院長のように金融委当然職
委員として参加するなど金融監督院長と対等な地位を持つようになる。政府は院長1人、副院長3人、副院長補9人で
構成されている金融監督院の組織構成のように金消院にも院長1人、副院長1人、副院長補3人を配置するという構想だ。
金消院の監督対象は銀行保険カードなどすべての金融会社だ。業務は金融嘆願および紛争調整処理、金融教育および
情報提供をはじめとする金融消費者保護インフラ構築、庶民金融支援、金融商品販売関連営業行為監督などに決まった。
特に金消院は金融会社に対する資料提出要求権と検査・制裁権、業務遂行と関連した規則制定・改正権を持つようになる。
ただし重複検査を最小化するため金消院の金融会社検査は金融監督院との共同検査を原則でして、例外的な場合に
単独検査権を許容することにした。
国会に係留中である金融消費者保護法に規定された内容も金消院がほとんどの処理することになる。この法には
金融商品販売時に金融会社が守らなければならない基本原則遵守可否監督、金融監督院の金融商品約款審査時の
金融消費者院と事前協議義務化等を含んでいる。
(1/2)

318 ：

>>317　続き
金消院運営に必要な経費は金融監督院と同じく政府、韓国銀行、金融監督院、金融会社出資金および監督分担金で
調達する。金融委は金消院が新設されても金融監督院と分離することなので追加的な財源が必要ではないことと
予想している。
だが、もう一つの'主人'を迎えなければならない金融会社は金融委・金融監督院の合同監督で大変だというのに
金消院まで結集する場合、3重の規制が憂慮されると指摘している。
一方金融監督院職員非常対策委員会は"金融会社健全性監督と営業行為監督は分離できないことで、世界的に類例を
探してみるのが難しい突然変異監督体系が誕生した"として強く反発している。
(2/2)おしまい

319 ：

おつでした

320 ：

［社説］冷え切った経済
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013072459678
朴槿恵（パク・クンヘ）政府がスタートして１５０日が経った。この５ヵ月間で任期５年の経済の青写真は描かれたのか。就任の言葉で
朴大統領は、「経済を復興させ、国民が幸せになる第２の漢江（ハンガン）の奇跡を成し遂げる」と述べた。今、大韓民国はその道を進ん
でいるのだろうか。復興に向けた成長は現れているのか。現実は否だ。
朴大統領は先月の訪中期間、北京から１２００キロ離れた陝西省西安を訪問した。中国西部大開発の拠点である西安に建設されている
三星（サムスン）電子の半導体工場も訪れた。投資規模８兆ウォン、共に進出する協力企業約１６０社を含め、予想される雇用が２万にの
ぼる超大型工場だ。
西安ハイテク開発区の一帯には、「三星と手を握ってウィン・ウィンを（携手三星，合作共?）」と書かれた多くの旗がなびいていた。中国を
代表する「人民日報」は今月１５日、「三星電子が完工を控え、特に安全に留意している」と称賛する当局者の声も紹介し、工場建設に
友好的な関心を示した。中国の中央・地方当局は、三星の投資を確定するために各種インフラと税金などで特別な配慮を惜しまなかった。
中国は先月、習近平国家主席の訪米を機に「新大国関係」を提唱した。世界の秩序管理で米国と肩を並べるということだが、米国への
追撃を予告する経済力（国内総生産）の支えがなければ夢見ることもできない挑戦だ。西部大開発に韓国最高の企業を誘致しようと心血
を注いだのも、経済成長なくして中国が「大国」になることはできないためだ。
今、大韓民国が経済成長を止めるとどうなるだろうか。再び何もない辺境国家に転落し、北朝鮮の脅威に耐えることも難しくなるだろう。
「国家より国民が先」という言葉はもっともらしく聞こえるが、成長なく国の借金も個人の負債も増えていく経済なら、国民の幸福は虚構に
すぎない。倒産の危機に追い込まれた南欧国家が物語る真実だ。
朴大統領は１１日、「投資する人々に感謝しなければならない」と述べ、規制緩和も繰り返し強調した。「彼ら（企業投資家）が本当に経済
を活性化させ、雇用を作り、消費も刺激するなら、国の発展につながる。彼らが企業活動と新しい挑戦をするうえで、少しの支障もないよ
う政府が最善を尽くさなければならない」という発言は模範解答だ。
問題は政策現場の実際の状況だ。大統領が会議の度に、行く先々で、正しいことを言っても、言葉に命を吹き込む実践が伴わなければ、
経済復興も漢江の奇跡もこだまのないスローガンで消えるだろう。言葉を現実に変えることができなければ、大統領の華やかな語録は
５年ごとに大統領府のホームページから削除（delete）され「ネットの厄介者」になるだろう。
（続く）

321 ：

>>320
朴大統領は１５０日前の就任の言葉で、「経済復興を果たすために、創造経済と経済民主化を推進する」とし、「創造経済が花を咲かせる
には、経済民主化が成立しなければならない」と述べた。今、政府は振り返らなければならない。国家と国民の将来のために深い省察が
必要だ。
経済民主化が創造経済の実を結んでいるのだろうか。企業がいわゆる経済民主化法に、税務調査に、公正委の課徴金と検察のR恐
怖におののいているが、創造経済の種がまかれたのだろうか。人を１６℃の水風呂に追い入れ、唇が真っ青になって身体がマヒした後に
４０℃の風呂に入れたところで、すぐに元気になって力が出るだろうか。企業も人間と同じだ。因果を見ない一方的な経済民主化で、
「平等」を言えば創造経済になるというのか。「乙」のための世の中を作ると言って「甲」を圧迫したが、「乙」は生き返ったのか。
政権の初期には政治が強くなり、政策権力も力がある。このような時は、政治と政策権力が刀を抜くことを最大限自制しても、企業と市場
は萎縮する。国税庁、検察、公正委、監査院が長剣・短刀を取り出して振り回せば、企業が驚き、金は隠れ、消費も凍りつく。温気ではな
く冷気が漂う経済で復興と奇跡を夢見るなら、それは虚しい夢だ。罪を犯していないなら、税務調査をしても、公正委が調査をしても、恐れ
をなすことはない。もしこのように追及する当局者がいるなら、次の２つに１つだろう。ありのままの経済と企業と市場を理解しようとしない
独善家か、乙を思う心は最初からない偽善的な甲か…。
政府がすべきことは、経済の複合危機を解説することではなく、危機の反転のきっかけを作るために行動することだ。漢江の新しい奇跡ま
でとはいかなくても、経済温度を１、２℃上げるためには、まず経済をする心を刺激し、経済をする人々が活動できるようにしなければなら
ない。病気にさせて薬を与える政府は良くない。「一緒に死のう」という冷笑が広がり続けるなら、大韓民国の経済は本当に危険だ。

322 ：

支援

323 ：

経済絶賛崩壊中支援
っていうかChinaリスクが世界中に晒されたのに新工場とはw

324 ：

企業10社に9社"景気回復の兆し感じられない"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006389694
大韓商工会議所、500社の企業調査…下半期も大きな期待しない
'経済状況、経営計画樹立の時の予想と比較した時、70.5点'
(ソウル=聯合ニュース)パク・ソンジェ記者=韓国企業10社に9社ほどは、まだ景気回復兆しを感じることができないという調査結果が出た。
大韓商工会議所は8日から19日まで全国500社の企業を対象に、景気に対する認識を調査した結果、景気回復を感じるという回答は13.0%、
感じることができないという回答は87.0%と、それぞれ現れたと24日明らかにした。
景気回復を感じることができない理由は、販売不振(41.5%),収益性悪化(28.3%),注文量減少(23.0%),資金事情悪化(6.5%)が挙げられた。
企業は、現在の景気が昨年末または、今年の初めに予想した水準に達しないと評価した。
経営計画樹立当時に予想した今年の経済状況を100として、今までの実際の経済状況に対して点数を付けた結果、平均は70.5に終わった。
自動車(80.3),繊維・衣服・靴(80.0),飲食糧・生活用品(77.3),造船・プラント(76.3),鉄鋼・金属(74.5)は平均を上回ったのに比べ、半導体・ディ
スプレイ(56.6),家電(57.3),石油・化学・エネルギー(63.4),情報通信機器(67.9)は平均を下回った。
企業は、下半期の景気も大きな期待をしないと解釈された。上半期より悪いという回答(26.8%)が、良いという回答(21.4%)より高かった。
下半期の韓国経済の対外不安要因としては、先進国経済不振(32.6%),米国出口戦略推進にともなう世界金融市場不安(31.2%),新興国経
済鈍化(12.8%),オイル価格・原材料価格不安(11.6%),円安継続(10.0%)が挙げられ、対内不安要因としては消費不振(38.2%),国内金融市場
不安(18.8%),投資不振(16.2%)が議論された。
景気低迷対応策としては、半分以上が費用削減・生産性向上(53.0%)を挙げ、取引先転換・多角化(18.6%),海外市場進出(8.6%),投資優先
順位調整(8.2%),事業構造調整(7.5%)が後に続いた。
景気回復のために、政府が物価・原材料が安定(31.8%),外国為替・金融市場安定(21.3%),輸出企業支援拡大(10.2%),雇用創出支援(9.7%),
家計負債解消( 9.3%)を行うことを希望した。
（続く）

325 ：

>>324
チョン・スボン大韓商工会議所調査第1本部長は"対内外経済不安要素により、下半期も企業の経営条件が容易ではないと見える"として
"政府が景気浮揚のためにさらに努力し、外国為替・金融市場安定、資金事情改善などの企業の困難を解消する政策に集中する必要が
ある"と明らかにした。
＃>>320-321 324で上げてしまいました。スミマセン。
専ブラを特にいじった記憶はないのですが…。

326 ：

不動産仲介業所の96% "適正取得税は2%以下"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002551755
"取引量増加する" 88%
不動産仲介業所は、適正取得税率を2%以下と見た。不動産情報業者の不動産サーブは、全国の仲介業者1063ヶ所を対象に適正取得税率
を調査した結果、回答者の絶対多数である96%が'2%以下'と答えたと23日明らかにした。具体的には1.1〜2.0%が49.2%(523人)
,1%以下は46.9%(499人)だった。2.1〜3.0%は3.4%(36人),3.1〜4.0% 0.3%(3人),5%以上は0.2%(2人)に過ぎなかった。
'6月末で取得税減免期間が終わり、家を買うという問い合わせが減ったか'という質問には90.6%(963人)が'問い合わせが減った'と答え、
'平常時と同じ'が8.3%(88人),'問い合わせが増えた'という回答は1.1%(12人)に終わった。
'取得税永久引下方針が、住宅取引きにどんな影響を及ぼすと見るのか'という質問には'取引量が小幅増加する'という回答が68.0%(723人),'
取引量が大幅増加する'が20.2%(215人),'取引量増加に大きい影響ない'という意見は11.8%(125人)を占めた。
[朝鮮日報：イ・ウィジェ記者]

327 ：

公企業の半分莫大な借金…建設・造船より激しい
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002551733
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/07/24/2013072400216_0_59_20130724030404.jpg
[本紙2012公示全数調査]
平均借入金比率37.8%…製造業平均の二倍肉迫
韓国の30大公企業の借金に対する依存度がとても高く、構造調整対象になる水準に到達したことが明らかになった。
23日、企画財政部によれば、昨年末基準の30大公企業の全体資産のうち、利子を出さなければならない借入金が占める割合が平均37.8%
に達した。これは利子を出す借金が資産の3分の1を越えるものなので、商売がうまくいかない場合に借金が継続して増え、結局資本金まで
かじって食べることになる危険水位に到達したという事だ。30大公企業の借金依存度は昨年、韓国製造業企業の平均値21.1%はもちろん、
造船(25.1%),建設業(25.5%)よりも高かった。ドイツや日本のような製造業強国は、上場企業の平均借入れ金依存度が17%で、韓国の公企業の
半分にもならない。
借入金依存度は、会社が持続可能なのかを問う重要な尺度で、30%を超えれば企業経営に赤信号が点いたと見る。ある市中金融持株財
務担当役員は"建設・海運業企業の借入金依存度が30%を超えれｒば、ひとまず潜在的な構造調整対象に分類される"と話した。国際格付
会社のスタンダードアンドプアーズ(S&P),ムーディーズは、企業の信用度を評価する時に、この指標を核心財務指標として反映する。
本紙が2012年の公企業公示内容を全数調査した結果、借入金依存度30%を超える公企業は30ヶ所の半分にあたる15ヶ所だった。規模が
大きいエネルギー・SOC公企業は、例外なしにこの基準を超えた。土地住宅公社(57%),韓国鉄道公社(59%),韓国地域暖房公社(53%),韓国
水資源公社(48%),韓国道路公社(46%),韓国鉱物資源公社(56%),韓国ガス公社(60%),麗水光陽港湾公社(66%)等、借入金が全体資産の半分
前後の公企業も相当数だった。大韓石炭公社(206%)と済州国際自由都市開発センター(153%)は、全体資産よりも借入金が多く、政府の
支援がなければ会社を持続運営できない状態だと明らかになった。
政府は8日、公共機関合理化案を発表したが、深刻な状況に達した公企業の借金をどのように減らすのか、実効性ある対策は出すことが
できなかった。赤字の公企業事業の会計を分離し、政府と公共機関間の責任を正すという程度がすべてだ。匿名を要求した前職経済部署
長官は"公企業の借金に対する政府の接近がとても安易だ。このような形で行けば、結局韓国の対外信任度にも良くない影響を与えるだろう"
と話した。
[朝鮮日報：キム・テグン記者]

328 ：

支援

329 ：

支援

330 ：

第二の漢江の奇跡って、親子二代にわたって日本に乞食ですか？
支援

331 ：

>>321
>政権の初期には政治が強くなり、政策権力も力がある。このような時は、
>政治と政策権力が刀を抜くことを最大限自制しても、企業と市場は萎縮する。
>国税庁、検察、公正委、監査院が長剣・短刀を取り出して振り回せば、
>企業が驚き、金は隠れ、消費も凍りつく。
>温気ではなく冷気が漂う経済で復興と奇跡を夢見るなら、それは虚しい夢だ。
>罪を犯していないなら、税務調査をしても、公正委が調査をしても、恐れをなすことはない。
>もしこのように追及する当局者がいるなら、次の２つに１つだろう。
>ありのままの経済と企業と市場を理解しようとしない
>独善家か、乙を思う心は最初からない偽善的な甲か…。
↑の文章に感動した
さすがは下朝鮮　さもありなん

332 ：

ソウル人口'減少・高齢化・女超'傾向
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006389672
2年連続現象…世帯当り人口も2010年以降で初めて減少
(ソウル=聯合ニュース)イ・グァンチョル記者=ソウルの人口数が明確な減少傾向を見せている。
また、高齢化、女超現象も進行中と分析された。
24日、ソウル市によれば、今年の第2四半期基準の登録人口は1千42万2千599人で、1分期の1千43万7千737人と比較して1万5千138人
(0.15%)減少したと集計された。
ソウルの人口は、居住不明者を住民登録人口に含む新しい人口集計方式が適用された2010年末以降、分期別の集計結果で継続して
減っている。
ソウルの登録人口は2011年第2四半期に1千57万64人、2012年第2四半期に1千49万8千693人をそれぞれ記録した。
ソウルの人口が減るのは、低出産と高齢化によると分析される。
全体人口が減り、世帯当りの人口(外国人除外住民登録人口/所帯数)は2.43人で、2010年末以降初めて0.01人減った。
65才以上の老齢人口は114万2千213人で、昨年第2四半期108万3千464人より5万8千749人増えた。
老齢人口がソウルの総人口で占める割合も、昨年第2四半期の10.32%から今年第2四半期10.96%に高まった。
女性人口100人当りの男性人口は97.5人で、昨年第2四半期の97.8人と比較して女性人口の割合が少し高まった。

333 ：

こんにちは
消費心理'こちんこちん'、韓国消費者信頼指数アジア最低　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013072409145587387
　韓国の消費者信頼指数が、アジア地域国家で最低を記録したことが分かった。世界で消費者信頼指数が
回復傾向を見せている反面、韓国はアジア地域最低の51点を記録した。
　24日グローバル情報分析企業ニールセンが実施した、2013年度第2四半期世界消費者信頼調査結果に
よれば、アジア地域平均消費者信頼指数は105点を記録した。しかし韓国消費者の消費者信頼指数は51点
にとどまり、4四半期連続でアジア地域最低を示した。
　アジア地域は、100点未満だった、北米96点、中東・アフリカ91点、ヨーロッパ71点、南米93点に比べて活発
な消費心理を見せているが、韓国はアジア地域の平均消費者信頼指数の半分にも達し得ない51点を記録した。
　雇用展望、個人財務状態、今後消費意向の三項目で、'悪い/良くない'と否定的に答えた韓国回答者の比率
はそれぞれ、90%、79%、84%に達して、韓国消費者は経済および消費現況および展望に対してほとんどが否定
的な見解を持っていることが明らかになった。
　特に'今後6ヶ月間の最も大きい関心事'では、'経済(24%)'、'仕事と人生のバランス(23%)'、'借金(20%)'、'健康
(20%)'などを上回り、'雇用安定(27%)'を1位に選んだ。
　また、韓国消費者の73%は、昨年同期に比べ家計支出削減のために消費形態を変えたし、具体的な実践
内容としては、'外食費削減(61%)'、'衣類購入費削減(47%)'、'より一層安い食料品ブランド品購入(44%)'などを
挙げて、韓国消費者は家計が厳しくなれば外食費を一番最初に減らすことが明らかになった。
　シン・ウンヒ ニールセンコリア代表理事は"世界3大経済強国である米国、中国および日本での消費者信頼
度が徐々に回復傾向を見せているが、韓国では依然として雇用と個人財務状態などに対して消費者が楽観
しておらず、消費心理が大きく萎縮していると見られる"として、"韓国消費者が活発な消費心理を回復するまで
もう少し時間が必要だと展望される"と話した。
(1/2)　つづきます

334 ：

>>333　つづきです
　一方、消費者信頼指数が最も高く現れた国家は、インドネシア(124点)、フィリピン(121点)、インド(118点)、
タイ(114点)、ブラジル(110点)であり、上位5ヶ国にアジア太平洋地域4ヶ国が含まれ、浮上するアジア地域
新興中産層の購買力を見せている。
　2005年から実施されている'ニールセン世界消費者信頼および支出意向に関する調査'は、韓国をはじめと
する全世界58ヶ国2万9000人以上のオンライン回答者を対象に、各四半期ごとに全世界消費者信頼度と主な
関心事、および支出意向に関する測定をしていて、全世界消費者の消費心理と今後経済展望を予測する主な
尺度として位置づけられている。消費者信頼度は100点を基準として、経済状況に対する楽観と悲観程度を
表示する。
(2/2)　以上です
,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜調査対象58ヶ国のうち何位だったのでしょうねｗ

335 ：

[単独]金融当局、下半期中に個人回復者専用小額貸出し導入
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000137968
-金融委・金融監督院、今年の年末までに妥当性検討後に承認計画
-韓国イチローン・貯蓄銀行・ソウル保証が手を握って‘リカバーローン’開発
誠実に借金を返し、個人信用回復に成功した低信用・低所得者などを対象にした、小額貸出し商品が、今年の下半期中に出てくる。何年
かかけて借金を返した個人回復者がｍすぐに使える生活資金がなく、再び高金利の私債市場に追い出される悪循環を遮断するためだ。
24日、金融界によれば最近、公的貸出しの中継機関の韓国イチローンは、個人回復者のための小額貸出し商品の‘リカバーローン(仮称)’
を発売するために、金融委員会と金融監督院に商品開発関連報告書を提出した。金融当局は、報告書を基に商品開発発売日程と妥当性、
対象者、金利、大出金額、貸出し金融機関などを検討した後、下半期中に商品発売を承認する計画だ。金融当局関係者は“今年の下半
期中には、対象範囲を拡大して借金に苦しむ個人回復者などを助けられるように、専用商品開発を許容するだろう”と話した。
イチローンは現在、ソウル保証保険および金融持株系列貯蓄銀行と関連商品取り扱いなどに関して協議を終えた状態だ。イチローンに
リカバーローンを申請すれば、ソウル保証が貸出し保証書を発行し、この保証書を基に金融持株系列貯蓄銀行が直接貸出しをしたり、
高金利貸出しをこの商品に乗り換えられるように支援することにした。
リカバーローンは最大500万ウォン限度内で、学資金や病院費など緊急生活資金用途にだけ貸出しが可能だ。対象は、裁判所の個人回
復者をはじめとして、韓国資産管理公社(ケムコ)の信用回復支援プログラム(希望集めて、ハンマウム金融など)の利用者、信用回復委
員会申請者などの個人回復手続きを通じて、2年以上誠実に償還中や個人回復債務をすべて返した後3年以内の者などだ。
金利は、ケムコが希望集めてなどの信用回復支援プログラム利用者を対象に出した、年4%台の‘ケムコ倍増希望貸出し’の金利水準か、
これより多少高い水準に決定されると予想される。
イチローン関係者は“個人回復者を対象に営業中の貸付業者5社を調査した結果、平均延滞率は1.9%台で、大型貸付業者信用貸出し
延滞率8%と比較すると大幅に低かった”として“現在の貸出規模が500億ウォン水準で市場成長性も充分で、社会的目的を実現しながら
赤字を出さない構造に作ることができるだろう”と説明した。
[朝鮮Biz：ムン・スングァン記者]
＃韓国の低信用者向けの貸出はことごとく失敗していますが、今回は成功するでしょうか？
政府主導ではないようなので、成功するかもしれませんね。

336 ：

1ヶ月間に三度値上げ、飛び上がった'卵価格'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0003051085
http://imgnews.naver.net/image/277/2013/07/24/2013072409465435913_1_59_20130724101102.jpg
産卵用老齢鶏処分で生産減少...廃業養鶏農家続出
[アジア経済イ・グァンホ記者]卵の価格が1ヶ月間に三回も値上げされ、天井知らずで上昇している。
養鶏農家は、産卵用鶏個体数下落により、卵価格上昇が避けられないという立場だが、これによりそうでなくても暮らし向きがギリギリな
庶民は、心配が並大抵でない。卵の場合、食卓物価に直接的な影響を及ぼす品目であるためだ。
24日、大韓養鶏協会によれば、卵の価格が今月だけで三回(1日、8日、16日)にかけて最大25ウォン上がった。
特卵(60g以上〜68g未満)は、先月の125ウォンから現在150ウォンに20%値段が上がった。同期間に大卵(52g以上〜60g未満)は116ウォン
から138ウォンへ18%、中卵(44g以上〜52g未満)は113ウォンから137ウォンへ21%、小卵(44g未満)は110ウォンから134ウォンへ21%上がった。
大韓養鶏協会関係者は"卵価格上昇は、養鶏農家が老齢の産卵鶏を処分し、ひよこの個体数が減ったため"とし"夏なので産卵が低下
する理由もある"と説明した。
彼は続けて"廃業する養鶏農家も続出している"として"困難を経験する農家が増え、2年間で養鶏農家は1540農家から1300農家に減った"
と付け加えた。
この他にも、大型マートの過度な割引と小・中・高等学校の休みによる給食中断も、卵の価格上昇を助長しているという分析だ。
業界専門家は、続く卵価格上昇が、庶民の食卓を威嚇すると懸念している。
業界関係者は"毎年、休暇シーズンが終わる頃から秋夕前まで、卵の価格は一・二度引上げられてきた"として"このような現象が今年も
続く場合、庶民の秋夕の祭壇に大きな影響を及ぼすなど、購買欲求の下落が養鶏農家にブーメランになる"と心配した。
＃高温と大雨の影響で、野菜価格も上がっています。

337 ：

>>335
つか準徳政令じゃね？、借金の火の車が家計い迫ってきたから借金枠追加と。

338 ：

政府もダメですが民間も「信用/信頼」と言う意味では(ry 支援

339 ：

>>334
上位国にスマホ買ってもらえば問題ないんじゃない？（ﾎｼﾞﾎｼﾞ
支援

340 ：

1000億規模の知的財産権専門ファンド造成、経済関係長官会議　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013072409220127842
　知識財産権へ専門で投資する、1000億規模の専門ファンドが造成される。
　ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は24日、ソウル庁舎で経済関係長官会議を主宰してこのように
明らかにした。ヒョン副総理は"創意的アイディアと知識財産は、革新と産業間の融合･複合を促進して成長
潜在力を高める核心資産"として、"企業自身の信用が不足していても、アイディアと知識財産を基礎として
資金を円滑に調達することができるように、政策金融機関が先導的に支援していくだろう"と話した。
　このために、知識財産権へ専門で投資する1000億ウォン規模のファンドを作ると約束した。
　高級頭脳力強化対策も論議した。政府は人的資源投資をより強化して、製造・建設・技術中心から、企画・
設計など高付加価値エンジニアリング力を強化することに重点を置いた、産業高度化戦略を用意した。政府
はこのために、エンジニアリング、システム半導体、ソフトウェア分野買収合併(M&A)を活性化して、年間
1500人あまりの高級頭脳人材を養成する計画だ。
　ヒョン副総理は引き続き、"4・1住宅市場正常化総合対策後に住宅市場が回復の兆しを見せたが、最近に
なって回復傾向が停滞し、傳貰も上昇が続いて、庶民経済の困難が重くなっている"と指摘して、"首都圏
供給量調節を本格化するために、くつろぎの場所地区縮小、後分譲誘導、未分譲住宅の賃貸住宅活用など
4・1対策での供給量縮小計画を具体化しなければならない"と注文した。
　ヒョン副総理は"取得税率引き下げ法案を早く確定して、4・1対策で仕上げられていない課題を支障なく
推進しよう"と促した。
　エネルギー節減対策と関連してヒョン副総理は、"国家エネルギー使用量の20%以上を占める建築物の
エネルギー需要を減らすための、グリーンリモデリングが必要だ"と付け加えた。

341 ：

政府、民間の'火が消えたアパート',貸切転換誘導
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0006390087
龍仁・金浦・坡州などの未分譲停滞地域の事業承認制限
'供給縮小'シグナル与えて、住宅購入誘導期待
(世宗=聯合ニュース)ソ・ミスク記者=政府が24日、4・1対策の後続措置として発表した住宅需給調節案は、過去の市場過熱期に計画された、
首都圏の公共宅地や民間住宅事業の多すぎた供給量を現在の市場沈滞期に合うように縮小・調整することが骨子だ。
一部の新規事業は、供給量自体をなくしたり、今年と来年中に予定された事業承認・申込時期を2017年以降に遅らせ、住宅景気沈滞が
深刻化すると懸念される最小4年間、市場に直接供給される住宅物量を減らすというものだ。
供給物量が減少すれば、住宅の過剰供給に対する懸念と住居価格下落に対する不安感が消え、需要者の住宅購入を誘導するという腹案だ。
政府は今回の措置で、首都圏でおよそ18万戸の供給が縮小または延期される効果が現れると見通した。
◇公共分譲住宅、11万9千戸に縮小・5万1千戸申込延期
国土部は、4・1対策で公共宅地・くつろぎの場所住宅地区などの事業計画を調整し、公共分譲住宅事業承認量を2017年までに年間1万戸
に縮小すると発表した。
政府が24日発表した後続措置では、許認可量を1万戸に減らすための細部実行案が含まれている。
事業初期段階の宅地事業で、まず計2万9千戸を減らすことにした。高揚風洞2地区の地区指定取消しで、公共住宅約2千戸を光明始興
くつろぎの場所住宅地区で地域面積縮小を通して2万7千戸をそれぞれ縮小する。
事業進行中の公共宅地では、地区別の状況を考慮し、今後3〜4年間で公共分譲住宅を民間分譲住宅に切替えたり、住宅事業承認・
申込時期を延期し、2016年までに9万戸を追加で減らすことにした。
今年はまだ申込を受けていない10個のくつろぎの場所住宅地区の公共分譲住宅を縮小し、年内にくつろぎの場所住宅特別法を改正して、
来年以降の分譲住宅の供給比重を縮小(25%→15%以上)する方針だ。
また、地域別の需給状況などを考慮し、公共・民間分譲住宅の事業承認を延期するなど、年次別事業承認時期を調節し、民間分譲住宅
は宅地供給時期を延期して事業承認が遅れるように誘導することにした。
（続く 1/3）

342 ：

>>341
国土部は、この方法でLHなどが施行する公共宅地で4年間に11万9千戸の事業承認を縮小(または延期,許認可量を当初の34万8千戸か
ら22万9千戸へ34%減らすことができると見た。
需要者が直接体感できるように、公共分譲住宅の実際の申込量と時期も調整する。
国土部は、2016年までにLHなどが分譲する公共分譲住宅5万1千戸を縮小することにした。この場合、公共分譲住宅分譲量は、当初の
11万9千戸から6万8千戸に減少する。
政府は当初、4・1対策で今年グリーンベルトを解除したくつろぎの場所住宅地区だけで1万6千戸の申込量を8千戸で50%減らすことにしたが、
今回の後続案では新都市・宅地地域などを含み、申込縮小量を5万1千戸に拡大した。
◇民間住宅竣工後、分譲に誘導・貸切り供給支援
国土部は、首都圏の民間住宅需給についても手入れを加える。
未分譲累積地域については分譲保証審査を強化し、分譲時に必要な大韓住宅保証の分譲保証手数料を上げることにした。
分譲保証審査時に、現在30%の分譲性評価基準を50%に拡大し、保証料率の差別幅を拡大して未分譲の危険が大きい地域は、分譲保証
手数料を高めるということだ。
国土部はまた、首都圏政策協議会を通じて未分譲が多い所は事業承認を厳格に管理し、供給過剰地域で事業承認を最大限抑制するこ
とにした。
この場合、現在未分譲が大量にある龍仁(5千945戸),華城(4千123戸),高揚(2千559戸),坡州(2千477戸),金浦市(2千473戸)では今後、分譲
保証授受の負担が大きくなり、新規事業が減る展望だ。
しかし、分譲保証審査が強化される事で、中小住宅業界の事業推進が難しくなるという指摘もある。
国土部関係者は"未分譲累積地域に対する無分別な事業推進を抑制すれば、建設業界全体の助けになる"とし"分譲性が良いところは
かえって保証料負担を減らし、全体分譲保証の手数料総量は従来の水準のとおり維持するだろう"と話した。
（続く 2/4）
＃分割数間違えました…。

343 ：

>>342
新規分譲予定や未分譲状態の事業場に対しては、後分譲支援案が用意される。
建設会社がまだ分譲をしていないか工事中の未分譲物量を竣工後に分譲に切替える場合、大韓住宅保証が支給保証を立て、金融機関
から低利で分譲価格50〜60%を建設資金として貸出しを受けられるようにする。
もし事前に後分譲に切替えることにしたり、竣工後直ちに分譲をせずに貸切りを置く場合には、10%の追加貸出保証を提供することにした。
この場合、建設会社は分譲価格の60〜70%を低利で調達できるわけだ。
国土部は特に、竣工後に貸切りを置く業者に対しては今後、申込通帳加入者と関係がなく先着順分譲も許容することにした。
竣工後に分譲する住宅の分譲価格は、分譲価格上限制で宅地費期間利子を追加して算定することができるようにした。
国土部はまた、未分譲停滞地域で竣工後にも売れなかった'火が消えたアパート(竣工後未分譲)'を賃貸住宅に積極的に活用する方針だ。
建設会社が竣工後に未分譲を貸切りに出す'アフターリビング(After Living)'を制度的に後押しするのだ。
このために建設会社の不渡り時、建設会社の代わりに住宅保証が賃借人に保証金を返還できるように'貸切保証金返還保証'制度を住宅
保証が竣工住宅を担保として金融機関貸出しに償還の責任を負担する'モーゲージ保証'をそれぞれ導入することにした。
国土部キム・フンジン住宅政策課長は"このような保証制度を導入する場合、未分譲を担保として第1金融圏貸出しが可能になり、金利も
従来の8%線から半分程度の年4〜5%に減らすことができるだろう"と話した。
後分譲と賃貸転換対象住宅は、今回の後続措置発表日の24日現在、すでに事業承認を受けた事業場に限り、25日から事業承認を受け
るものは除外される。
国土部は、事業承認を受けて今年の下半期に首都圏で分譲予定の1万8千戸と、首都圏の未分譲3万3千戸(竣工前1万8千戸、竣工後
1万6千戸)の計5万1千戸が潜在後分譲対象だと見ている。
このうち実際の分譲を竣工後に先送りする物量は建設会社の選択にかかっているが、政府はおよそ1万〜1万5千戸は可能だと推算する。
チャン・ウチョル住宅基金課長は"未分譲により深刻化する建設会社の資金負担を減らしながら、過度な割引分譲などによる価格歪曲現
象もなくし、住宅市場を正常化するのに役に立つだろう"と話した。
チャン課長はまた"今回発表した分譲保証審査強化策履行のために、保証料率差別幅を拡大する内容の新しい審査基準を作る計画"とし
"今後、常時的に民間住宅供給を調節できる道具(tool)として使うことができるだろう"と付け加えた。
（続く 3/4）

344 ：

,(V) 　 (y━･~~~
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　

345 ：

しえーん

346 ：

>>343
◇未分譲リッツ導入・民間買い入れ賃貸事業促進
国土部は、グローバル経済危機当時の2009年に導入した、未分譲賃貸住宅リッツも再導入することにした。
未分譲住宅をリッツが買いとり賃貸住宅として運用した後に売却・清算することで、建設会社の未分譲負担も減らし、市場に出てくる賃貸
住宅量を増やすための措置だ。
この時、未分譲住宅はLHが買いとり、買い入れ後に公共賃貸住宅として活用する。
国土部はリッツの事業性を保障するために、リッツ取得税50%減免、財産税最低税率適用、総合不動産税合算排除などの税制支援をす
ることにし、関連法改正を推進する方針だ。法改正後には、1千戸のモデル事業も推進する。
政府は、民間買い入れ賃貸事業者に対する支援も拡大することにした。
民間賃貸事業者が、都市銀行から購入資金を借入れる際、低利で借りられるように支援する住宅保証の'買い入れ賃貸資金貸出保証'対
象を現行の専用面積85�u下から85�u超過に拡大することにした。
また、住宅基金が支援する未分譲住宅買い入れ賃貸資金の貸出金利を5%から4%に引下げ、貸出限度も6千万ウォンから7千500万ウォン
に増やすことにした。
4・1対策で発表した準公共賃貸住宅を活性化するために、既存住宅と未分譲住宅を購入して公共賃貸に活用する場合、3%の低利で最大
7千500万ウォンまで貸出しを支援(都市型生活住宅、オフィステル含む)と年2.7〜3%の住宅改良・購入資金に対する国民住宅基金融資支
援も新設する。
貸切り市場安定のために、既存買い入れ・貸切賃貸住宅を下半期に集中供給し、多所帯買い入れ賃貸の支援単価を現行の8千500万ウ
ォンから9千万ウォンに上方修正し、買い入れ対象住宅も拡大する。
また、公共住宅1万7千戸(首都圏1万戸)の入居時期は1〜2ヶ月操り上げ、まとまったの要らない貸切制度2は、来月中に都市銀行を通じ
て関連商品を出す。
国土部は、売買需要転換を支援するために、国民住宅規模以下の住宅購入時に適用する長期住宅抵当借入金利子償還額所得控除対象
を国民住宅規模超過住宅に拡大する案も推進することにした。
（終了 4/4）

347 ：

>>340　関連？
未来部、下半期から創造経済始動。SW創業企画会社・ファンド造成　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/24/2013072401269.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/24/2013072401159_0.jpg
　ベンチャー創業初期からグローバル市場を指向することができるように支援する、グローバル創業支援
センターが8月に設置される。9月にはソフトウェア(SW)専門創業企画会社を選定して、創業期をオーダー
メード型で支援することができるようにするほか、第4四半期にはSW特化ファンドも造成される。
　未来創造科学部は上半期にベンチャー創業資金生態系先循環案を用意して、情報通信技術(ICT)振興
特別法制定等によって創造経済の基礎を固めたとして、下半期から本格的な始動をするために、このよう
な内容の'下半期主要業務推進計画'を24日発表した。
　推進計画は、創造経済生態系造成、科学技術革新、ICT高度化、国民幸福増進とグローバルリーダー
シップ強化など大きく四種類に分類される。
　まず創造経済生態系造成のために、グローバル創業支援センターとSW創業企画会社選定、SW創業支援
ファンドが造成される。
　キム・トギュン未来部情報通信政策課長は、"既存の創業政策では、SW創業の事業化、グローバルマー
ケティングに対する専門的な指導と連係させる努力が不足していたという指摘があった"として、"成長可能
性が高いSW創業企業で、初期のオーダーメード型支援のためにSW専門創業企画会社を8〜9月に選定して、
9月からプロジェクト発掘と支援を行う"と説明した。また、ベンチャーキャピタルのSW投資比率が、米国では
31.2%あるのに対し、韓国は5.9%と不足しているという点から、SW特化ファンドを通じてオーダーメード型資金を
支援することにした。
　創造経済の土壌ということができる科学技術革新のためには、国家重点科学技術戦略ロードマップが樹立
される。出資研究所との中小企業との協力を拡大するため、'中小企業支援統合センター'を8月中に設立して、
出資研究所保有技術の事業化を促進するための'共同技術持株会社'を11月に設立する。
(1/2)　つづきます

348 ：

>>347　つづきです
　また、30年間の宇宙開発中長期計画を樹立して、宇宙技術産業化育成対策も樹立することにした。
　ICT産業振興のためには、今後5年間のICT技術開発(R&D)推進方針と戦略を用意して、ICT生態系造成の
ために、SW、コンテンツ、プラットホーム、ネットワークをそれぞれ発展させる案を出すことにした。特にプラット
ホームでは、メディア産業育成のための放送産業発展総合計画を樹立して、有料放送コンテンツ活性化の
ために、SO(総合有線放送)とPP(プログラム供給者)間における放送受信料収益配分倍率など、基準改善案
を用意することにした。
　国民幸福中心の科学技術・ICTのために、緊急な社会問題解決のためのR&D、法、制度、政策などを連係
する事業を全部署と未来部が同時に推進することにした。高齢者自立生活支援、インターネットゲームデトッ
クス、性犯罪予防構築の三つが全部署モデル事業であり、未来部は化学物質流出、青少年肥満、坑癌治療
副作用、痴呆などを担当する。
　合わせて家計通信費負担軽減のために、8月までに移動電話加入費を40%引き下げて、電子認証手段を
多様化することにした。
(2/2)　以上です
,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜育つ環境があればベンチャーがわらわら出てきて育つというものでもあるまいに。

349 ：

今年第2四半期の商業用不動産、収益率↓ vs空室率↑
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002817095
-第2四半期オフィスビルディング投資収益率1.04%、前分期比0.63%↓
-店舗用ビルディング投資収益率1.25%、前分期比0.35%↓
[イーデイリー キム・キョンウォン記者]全国商業用不動産の投資収益率が、2分期に入り下落したことが分かった。反面、空室率は小幅
上昇した。
国土交通部は、全国オフィスビル825棟、店舗用ビル2331棟を対象に、今年第2四半期の投資収益率を調査した結果、オフィスビルは1.04%、
店舗用ビルは1.25%で、前分期よりそれぞれ0.63%p、0.35%pずつ下落したと24日明らかにした。
賃貸料収入などの所得収益率は、オフィスビルと店舗用ビルが計1.31%を記録し、前分期比それぞれ0.02%p、0.01%pずつ低下した。資産
価値を示す資本収益率は、オフィスビルディングと店舗用ビルディングが-0.27%、-0.07%で、前分期より0.61%p、0.35%pずつ下落した。
空室率はオフィスビルが8.8%、店舗用ビルディングが9.1%で、前分期よりそれぞれ0.3%p、0.2%p上昇した。
オフィスビルは、ソウルを含む大都市圏域を中心に企業景気不振にともなう賃貸需要減少と供給持続の影響で空室率が増えた。店舗用
ビルは、景気低迷で商店街市場劣勢が続き、空室率が増加した。
賃貸料は、オフィスビルが1万4900ウォン/�uで前分期と同一だったが、店舗用ビルは3万1300ウォン/�uで前分期より200ウォン/�u上がった。
地域別で、オフィスビルは、仁川(9600ウォン/�u)と慶北(7400ウォン/�u)がそれぞれ1600ウォン/�u、100ウォン/�u上昇した。店舗用ビルは
ソウル(5万9600ウォン/�u)が700ウォン/�u上がり、最も高いと調査された。
国土部関係者は“商業用不動産の投資収益率は、年5%に該当する規模”として“これは金融商品や債権より投資収益率が依然として高い”
と話した。
http://imgnews.naver.net/image/018/2013/07/24/PS13072400165_59_20130724110006.jpg
提供=国土交通部

350 ：

"バーナンキのために…"上半期の収穫作業滅ぼした年金基金
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0003051277
国内年金基金収益率上半期マイナス
[アジア経済イ・スンジョン記者]国内年金基金が先月のバーナンキ・ショックで、上半期の収穫作業を亡ぼした。5月まではプラスを維持し
た累積収益率が、6月の一ヶ月だけで大幅のマイナスに転じた。幸い、世界金融市場を強打したバーナンキ・ショックは、今月に入り落ち
着く格好だ。精一杯萎縮した年金基金の下半期の収益率も、反騰することができるか関心が集められる。
24日、金融投資業界によれば、私学年金は先月(以下累積基準)国内株式投資で直接-6.38%、間接-5.6%のマイナス収益率を記録した。
先月、」コスピが6.88%急落するなどバーナンキ・ショックが炸裂すると、運用していた国内株式の収益率が一斉に逆さまに落ちたのだ。
私学年金は。5月までは直接1.19%、間接1.97%のプラス収益だった。私学年金は、基金規模が10兆ウォンほどで、国民年金に続き二番目
に大きい年金基金だ。
債権も振るわないことは同じだ。年初7%台を上回った収益率は先月、国内直接3.04%、国内間接1.61%と1%台の脅威を受けるほど落ちた。
先月の債権金利は、10年物国債基準で3.12%から3.40%に急騰(債権値急落)した。
基金規模が4兆ウォンに達する公務員年金も、衝撃を避けることにはできなかった。公務員年金の先月の株式収益率は-6.1%で、
前月(1.2%)に比べてマイナスに転じた。直接投資-6.5%、間接投資-5.8%で、直接運用する株式の被害がより大きかった。債権も先月の収益
率が3.0%を記録し、昨年の全体収益率(5.7%)の半分程度に留まった。
市場では、国民年金も収益率不振のドロ沼から抜け出せなかったと見ている。国民年金は、運用基金400兆ウォンのうち、株式に110兆ウ
ォン、債権に260兆ウォンを投資している。
年金基金は今月に入り、証券市場と債権が強勢に転じたため、下半期に収益率を引上げるという立場だ。今月に入り、コスピは2.31%上昇し、
債権(国債10年物)金利は3.51%から3.41%に落ちた。ある業界関係者は"通常、年金基金は長期投資を前提とするため、短期間の収益率が
振るわなくても大きくこだわる必要はない"ながらも"ベンチマーク比の収益率はマイナスを記録しないように、運用に気を遣わなければなら
ないだろう"と指摘した。
>>347
お待たせしてスミマセンでした。

351 ：

支援

352 ：

〜ファンドも作り杉だよねぇｗ 支援

353 ：

求職者の半分が'ばく大な借金'、学費充当が1位　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013072407284047542
　求職者の半分近くが借金を抱え込んでいることが明らかになった。
　24日就職ポータル キャリアが新入求職者732人を対象に調査した結果によれば、48.1%が'現在借金が
ある'と答えた。これらの借金は平均1497万ウォンだった。
　借金をした理由を尋ねたところ、24.6%が'学費(登録料)'を挙げた。続いて'個人の事情'(19.6%)、'自室の
傳貰（チョンセ）・家賃資金'(12.8%)、'住宅購入'(10.8%)、'生活費'(8.8%)、'面接準備費用'(6.8%)、'資格証取得・
私教育費支出'(5.8%)の順だった。
　借金先は'金融機関貸し出し'が45.8%で最も多く、'クレジットカード'(25.1%)、'両親'(23.2%)、'友人や知人'
(5.9%)の順だった。
　これらが全額返済するまで平均3.1年が必要とされると予想された。
>>350
お気になさらず。今日はダラダラやってますので

354 ：

>>349
>>297,299で言ってたことが早速数字で出ちゃいましたね。
>>350
年金基金でウリナラ財閥の株を買い支えてたんでしたっけ？、
年金支払いが大変そうだなあ（他人事

355 ：

高級頭脳年1千500人養成…専門企業300社指定
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=001&aid=0006389780
産業部、創造経済実現計画発表…R&D資金4千480億まず投入
(ソウル=聯合ニュース)オク・チョル記者=高付加価値領域のエンジニアリング、海洋プラント、システム半導体(SoC),エンベデッド・ソフト
ウェア(SW),エンジニアリング・デザイン分野に年間1千500人の最高級頭脳人材を養成するために、政府が研究開発(R&D)資源を集中する。
また、2017年までに高級頭脳専門企業300社を指定し、各種成長支援策と税制減免恩恵を与えることにした。
ユン・サンジク産業通商資源部長官は24日午前、政府のソウル庁舎で開かれた経済関係長官会議でこのような内容の'高級頭脳能力強
化による産業高度化戦略'を発表した。
まず来年から優秀工科大学にエンジニアリングデザイン研究センター(EDRC)を新設する。2017年20ヶ所が目標だ。
エンジニアリング特性化大学院も現在のところ、2020年に10ヶ所まで増やし、海洋プラント特性化大学も現在の3ヶ所から2020年までに
2倍に増やす。優秀工大にシステム半導体-エンベデッドSW融合人材養成課程度新設・拡大する。
高級頭脳養成人材目標は、来年830人、2015年1千120人、2016年1千370人など漸増させ、2020年には2千90人に到達するようにする。
7年間で養成する全体コ人員は1万750人で、年平均1千500名だ。
産業部は、大学支援R&D資金4千480億ウォン(2012年基準)を活用し、来年から工学教育プログラム改善に立ち向かう大学からまず支援
することにした。
海外優秀人材誘致を通した短期ジャンプアップ(jump-up)戦略も駆使し、海外M&A(買収合併)専門ファンド(1千億ウォン規模)を活性化し、
KOTRAの'コンタクト・コリア(Contact Korea)'高級頭脳DB構築を支援する。コンタクト・コリアには、来年までに2千人の高級頭脳の情報を
集積する。
エンジニアリング・エンベデッドSW分野などで技術革新能力、財務力、成長潜在力を備えた'高級頭脳専門企業'指定制を新設し、2017年
までに300ヶ所を指定することにした。
高級頭脳専門企業には、WC-300,グローバル専門企業などの成長支援策を適用する際に条件を緩和したり優待加点を与え、合併時の
登録税を減免するなど税制恩恵も与える。
（続く）

356 ：

>>355
この他に、高級頭脳能力が十分に発揮されるように、創意実現環境を作るために技術的難題を解決した研究者に事後的に褒賞する
'先研究開発、後褒賞制も'を新設し、下半期に関連法律を改正する。
続いて、韓国企業の知識財産権競争力向上のために、国家特許戦略青写真を準備し、創意的ビジネス・アイディアの事業化を促進する
次元で、年内にGBP(Good Business Idea Product)認証制を新設することにした。
＃そんなに簡単に優秀な人材を育成できるなら、今までに十分な人材が揃っていると思うのは間違いでしょうか？
あと、引き抜きはほどほどにしないと、後でしっぺ返しを食らいますよ？

357 ：

"求職者半分が債務者…平均債務1千497万ウォン"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006389886
就職ポータル・キャリア アンケート調査…"借りた理由1位は登録料"
(ソウル=聯合ニュース)ヒョン・ヘラン記者=新入社員の夢を抱いて就職戦線に飛び込んだ求職者の二人に1人は、登録料などを理由に
借金をしているという調査結果が出てきた。
就職ポータル キャリアは、12〜19日に新入求職者732人を対象にアンケート調査した結果、380人(48.1%)が'現在、借金をしている'と答え、
その規模は平均1千497万ウォンよ集計されたと24日明らかにした。
借金をすることになった原因としては'学費(登録料)'が24.6%で最も多く、'個人の事情'(19.6%),'部屋の前・家賃資金'(12.8%),'住宅購入'(10.8%),
'生活費'(8.8%),'面接準備費用'(6.8%),'資格証取得および私教育費支出'(5.8%),'就職整形'(4%),'車両購入および維持費'(3.8%),'
海外研修費用'(3%)が後に従った。
借金が、求職活動にどんな影響を与えるかとの質問には'早く就職しなければならないという圧迫感'(31.8%・複数回答),'就職活動に自信が
欠如する'(22.7%),'ストレス・鬱病を体験する'(20.5%),'アルバイトなどを併行して就職準備時間が不足する'(11.4%)等の回答が出てきた。
金を借りた先は、金融機関(45.8%・複数回答),クレジットカード(25.1%),ご両親(23.2%),友人・知人(5.9%)等であり、借金をすべて清算するのに
平均3.1年がかかると質問参加者は見通した。

358 ：

支援

359 ：

支援

360 ：

韓国政府がスエーデン家具大手のイケアに、北朝鮮にある開城工業団地進出を打診、
イケヤは、投資リスクを理由に断る。
あったりめェ〜〜〜ダァァァァァァ！！
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130724/kor13072413010005-n1.htm

361 ：

三星器興工場でまた火災、"工場内部から広がらず"(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/24/2013072401576.html
　三星電子の器興（キフン）半導体事業場で24日火災が発生して、消防隊員が出動して消火作業に出た。
　龍仁（ヨンイン）消防署によればこの日午後0時30〜40分ごろ、器興半導体工場第3ライン建物の屋上に
ある集塵施設から黒い煙が上がっているという通報を受けて、消防車19台と消防署員48人が出動して消火
作業にあたった。三星電子関係者は“消防隊員が建物から黒い煙が出ているという情報提供を受けて出動
して、鎮火作業に出た”と話した。
　消防当局関係者は“化学事故ではない”として、“工場内部へ火災が広がることもなかった”と話した。この
火災は約30分で鎮火した。人命被害はなかったが、ホコリと煙を集める集塵施設などが集まっているため、
多くの煙が出たと把握されている。消防当局は集塵器やエアコン室外機が集まっている部分から出火した
と見て、失火や放火の可能性とともに、事故を含めて正確な火災原因を調査している。
　この日華城（ファソン）消防署は12時33分に通報を受けて消防車5台を出動させ、龍仁消防署は12時36分
に通報を受けて消防車14台が出動した。事業場内にいた社員は避難し、LEDを生産する一部ラインが操業を
しばらく停止したことが分かったが、人命や財産被害はないものと見られる。
　これに対して三星電子関係者は“火災を鎮火している状況だが、軽微な火災と見られる”として、“公式に
被害状況は伝達されていない”と明らかにした。

362 ：

>>341 関連
<7・24不動産後続措置>住居価格下落・未分譲に効果…税金対策抜けて市場回復には限界
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002163663
http://imgnews.naver.net/image/021/2013/07/24/2013072401070424046004_b_59_20130724142118.jpg
政府が24日、公共住宅供給物量大幅縮小を骨子とした‘4・1不動産総合対策後続措置’を発表した理由は、6月末の取得税減免恩恵終了
以降に急冷した住宅市場を正常化させるための苦肉の策と解釈される。
この日、政府が出した住宅供給縮小とリッツ(REITs・不動産投資信託)活性化などの措置は、住居価格下落と不動産市場歪曲を防ぐのに
効果を発揮できると専門家は見ている。未分譲と資金流動性に苦しめられている建設会社も、この日の政府発表に対して歓迎する雰囲気だ。
ただし、売買活性化、住居価格上昇を牽引できる核心措置の税金対策は抜けており、不動産市場傾向転換は容易ではない展望だ。
政府が首都圏公共住宅開発事業物量11万9000戸を減らし、5万1000戸の分譲時期を調節することにしたのは、政府の不動産市場正常化
の意志を示す重要なものと分析される。これは首都圏住宅価格下落を防ぎ、未分譲住宅を減らすのに少なからぬ影響を発揮すると期待
されている。未分譲住宅をリッツが買い入れて賃貸住宅として運用後に売却する案は、建設業界の悩みの種である未分譲物量を払いの
ける事に寄与できるものと見られる。また、貸切保証金の返還保証とモーゲージ保証を導入し、民間建設会社の竣工後未分譲住宅を貸
切りとして活用する案は、貸切市場の不安をなくし、建設会社の資金難も減らす事に尽くすと専門家は見通した。
しかし、一般需要者の立場では、具体的に触れる措置ではなく、すぐに不動産市場の回復を期待するのは無理という指摘が多い。特に国
内外景気不況と急増した家計負債、高い不動産費用などが重なり、買収余力がある需要者が微小なためだ。
一部では、住宅地区解除にともなう副作用を懸念する見解もある。当初、都市全体を考慮して住宅地区を指定したが、事業が無期延期さ
れる場合には、都市基盤施設工事の遅延などで、もしかすると既存の地域入居者が被害を被る可能性もあるということだ。また、リッツが
買い入れた住宅をどのような方式で再売却するのかに関する代案が抜けており、リッツ清算にともなう物量が大挙出てくる場合、住宅市場
を撹乱することになるという指摘だ。
特に今回の措置で、不動産取引活性化の核心事案である多住宅者譲渡税重課廃止問題や住宅担保貸出しの担保認定比率(LTV),総負
債償還比率(DTI)について顕著な策を提示しないのは限界という評価を受けている。ある住宅専門建設会社役員は“現在の住宅市場は
‘税金問題’であるが、譲渡税重課緩和などが抜け、期待ほど市場活性化は難しいと見る”と話した。
文化日報：キム・スンファン記者

363 ：

LG電子、第2四半期営業利益4千793億ウォン…昨年より9%↓(2歩)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006390662
(ソウル=聯合ニュース)パク・ソンジェ記者=LG電子は。第2四半期に売上げ15兆2千323億ウォン、営業利益4千793億ウォンを上げたと
24日公示した。
売上げは、昨年同期より10.1%増え、今年1分期よりは8.0%増加した。
営業利益は、昨年同期比9.0%減り、今年1分期よりは37.2%増えた。
LG電子の上半期売上げは29兆3千329億ウォンで昨年同期より8.5%増えたが、営業利益は8千287億ウォンで昨年同期より10.7%減った。

ムーディーズ"韓国第2四半期成長率0.5%展望"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0006390783
(ソウル=聯合ニュース)パク・ジンヒョン記者=ムーディーズ傘下の市場調査業者ムーディーズ・アナリスティクスは、韓国の第2四半期国内
総生産(GDP)が前分期比0.5%成長すると展望すると24日明らかにした。
ムーディーズ・アナリティクスは、家計負債と住居価格劣勢などが民間消費を阻害していて、内需需要が依然として脆弱だと分析した。
また、自動車輸出量が昨年中盤から減るなど、円安を背景にした日本との競争が激しくなり、輸出も全般的に減少傾向だと指摘した。
この会社はただし、景気浮揚のための財政・通貨政策が成長に寄与していて、民間投資も増加傾向だと見られると明らかにした。
この会社は、税制恩恵などの不動産市場総合対策関連後続措置が今後、家計消費と住宅建設を回復させる道を開いておくものだとし、
韓国経済の将来が明るいと展望した。
韓国銀行は25日、第2四半期経済成長率を発表する。
＃第2四半期の成長率が1%程度無いと、韓銀の成長予測の前提が崩れるのではないでしょうか。明日が楽しみですね。

364 ：

>>363 関連
ファインプレーはショック…LG電子第2四半期実績'悲喜'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=031&aid=0000297461
もしやと思ったが、やはりそうだった。LG電子が2分期に、市場期待より良い堅調な実績を出したが、笑えない局面だ。
事業本部別に、1年前に比較すれば改善されたが、動力を回復するようだった携帯電話本部の実績が再び後退した。営業利益率は1%ま
で落ち最近、市場に起きているスマートフォン市場の収益性鈍化懸念を確認させた局面になった。
24日、LG電子は2分期に連結基準で売上げ15兆2千323億ウォン、営業利益4千793億ウォンを記録したと発表した。
第2四半期の営業利益に対する市場のコンセンサスが4千600億ウォン前後から最近4千300億ウォンまで下がった点を考慮すれば、予想
より良い実績を出したわけだ。
実際、売上げは前年同期比10%、前分期対比8%増加した。営業利益は、市場の競争深化でマーケティング費用が増加し、前年同期比9%
ほど減ったが、1分期よりは37%増加した。
http://imgnews.naver.net/image/031/2013/07/24/1374645165846_1_145308_59_20130724145724.jpg
今回の堅調な実績の殊勲の役割は、やはり季節的要因が大きかったエアコンなどのAE事業本部とキャッシュカウの役割をした家電など
のHA本部だった。
需要不振、販売価格下落などで振るわない実績を予想したTVなどのHE事業本部も、去年より営業利益は減ったが、1分期に比べては
3倍近く増えた。市場の期待値水準の実績を出した。
問題は、市場懸念よりも低くなった携帯電話などのMC事業本部の実績だ。MC事業本部の第2四半期営業利益に対する市場コンセンサス
が1千億ウォン台序盤だったのとは違い、実際の営業利益は612億ウォンに終わった。
赤字だった1年前に比較すれば黒字転換したが、1分期に1千300億ウォンを上回ったことと比較すれば半分にもならないわけだ。
出荷量は1千200万台を超えて予想値に符合したが、マーケティング費用と平均販売価格の下落などが予想より深刻化したと解説される。
1分期に4%水準だった営業利益率は再び1%水準に急落した。収益性鈍化が現実化されたわけだ。
（続く 1/3）

365 ：

>>364
◆TV・エアコン・家電全て'ファインプレー',問題は携帯電話
AEの場合、第2四半期にびっくり実績を出した。主なキャッシュカウHAの営業利益を越える1千710億ウォンを上げ、部門最大で実績の
牽引車の役割をした。
実際、AE本部の全体売上高は前年同期比18%、前分期比42%増加して、2009年にエアコン事業本部発足後の歴代最大の売上げを上げ
る気炎を吐いた。
早い暑さによる季節的要因に'ソン・ヨンジェ スペシャルG'などの新製品販売増加で、国内売上高が前年同期比46%伸びた事による結果と
見られる。特に営業利益率が9.9%まで上昇し、'LGエアコン'の名前の価値を正確にした。
伝統的なキャッシュカウのHA事業本部も、第2四半期の売上げ3兆1千878億ウォン、営業利益1千213億ウォンで堅調な実績を後押しした。
HA事業本部は、米国、韓国などの先進市場および、中国、中南米などの成長市場での販売好調で、売上高が前年同期比11%増加、
やはり2009年事業本部発足後の歴代最大売上高を記録した。営業利益も前年同期1千840億ウォンには及ばなかったが、1分期に比べて
20%ほど増えた。営業利益率も3.8%で、1分期の3.6%に比べて多少改善された。
HE事業本部も、最近のTV需要不振および販売価格下落などで、実績に対する懸念の中でも市場の期待を小幅上回る実績を出した。
LCD TVの販売などが予想より好調を見せたと解説される。
実際、第2四半期のHE本部の売上げは5兆5千33億ウォン、営業利益は1千65億ウォン。売上げは前年同期より1%ほど減ったが、1分期に
比べて6.4%増えた。
LCD TVの販売好調で、前分期比の売上げが増えたが、PDP TVおよびIT市場需要減少で、前年よりは売上げが減った。
営業利益の場合も、市場停滞および業者間競争深化による販売価格下落で、前年同期比下落したが、2013年型新製品の売上げ増加で
前分期比3倍以上増えた規模だ。
問題は、これらと違い、MC本部の収益性下落が目立った点だ。第2四半期に売上げ3兆1千231億ウォン、営業利益は612億ウォンを記録した。
事業が厳しかった1年前と比較すれば、売上げは4.5%増え、営業利益は黒字転換した。問題は、びっくり実績を出して'携帯電話の名家'の
復活を知らせた1分期に比べ、売上げはもちろん営業利益が大幅に減ったという点だ。
売上げは3%近く減り、営業利益は1分期1千328億ウォンの半分で、市場のコンセンサスにも大きく達しないアーニングショック水準だ。
第2四半期の出荷量が1分期より17%増えた1千210万台で、分期基準歴代最大を記録したが、収益性は1.9%まで急落した。
2四半期連続で3兆ウォン台の売上げに'分期出荷量1千万台'を記録し、年間スマートフォン出荷量5千万台目標にはつかつかと近寄ったが、
急落した収益性に足をとられた局面だ。
（続く 2/3）

366 ：

>>365
LG電子は"営業利益は、競争深化によるマーケティング費用増加で前分期比下落したが、前年同期比大きく改善された"と意味を付与した。
◆第3四半期展望'そうだな'
さらにLG電子の第3四半期展望もそれほど明るくない状態だ。特に携帯電話は、次期戦略フォンのG2が8月公開を控えているが、本格的
な効果は4分期に可能だと展望される。
またTVの場合、第3四半期も需要不振の中で業者間の競争深化が予想され、顕著な収益性改善を期待するのが容易ではない状況だ。
反面HAとAE本部は、キャッシュカウの役割を継続する展望だ。家電の場合、売上げ成長の勢いが続くと展望される。
また、エアコンの場合、季節的オフシーズンで実績も鈍化が予想されるが、夏を迎える南半球市場や商業用エアコンなどで収益性を伴っ
た売上げ成長を継続するというのが、LG電子の目標だ。
LG電子は"TVは、オールレッドやUHDなどの市場先導製品発売を拡大し、効率的なマーケティングおよび原価節減で、収益構造を改善
する計画"とし"携帯電話も'G2'でプレミアム市場競争力を確かめ、'LシリーズII','Fシリーズ'など普及型を前面に出して主導権を強化する
計画"と説明した。
子供ニュース24:パク・ヨンレ記者
（終了 3/3）

367 ：

しえーん

368 ：

韓国政府、家具大手イケアに開城進出打診　投資リスク理由に断られる
2013.7.24 13:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130724/kor13072413010005-n1.htm

369 ：

韓国商品輸出32年ぶりに32位→7位<WTO報告書>
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006390912
サービス輸出は18位→13位
(ソウル=聯合ニュース)オク・チョル記者=韓国の商品輸出が、1980年の世界32位から2012年に世界7位に跳躍したが、同期間のサービス
輸出は18位から12位に上昇し、相対的に順位の変化幅が小さいことが分かった。
世界貿易機構(WTO)は18日に発刊した'世界貿易報告書2013'で、1980年に10大輸出開発途上国に属していない国家のうち、韓国、インド、
タイが2011年の世界商品輸出では、それぞれ3%、2%、1%の割合を占めて浮上したと分析したと、産業通商資源部が24日伝えた。
開発途上国の交易比重は、1980年の輸出34%、輸入29%から2011年には輸出47%、輸入42%に拡大した。
世界交易量で韓国の商品輸出割合は、1980年の0.86%から2012年には3.0%に増えた。サービス割合は、1980年の1.29%から2012年には
2.5%に増加した。
昨年、韓国の商品輸出額は5千480億ドル、輸入額は5千200億ドル(9位)であり、サービス輸出額は1千90億ドル、輸入額は1千50億ドル
(12位)だった。
WTO報告書は、2035年の世界総輸出規模を占う二種類のシナリオの'ハイ(high) 2035'と′ロー(low) 2035'を推定した時、韓国の輸出額割
合はそれぞれ3.6%と4.6%に達すると予想した。
ハイ2035は、世界の総輸出規模を46兆ドル、ロー2035は19兆ドルと仮定した数値だ。
一方、この報告では、WTOの新しい課題として▲非関税措置および規制同調化に対する対応▲商品-サービス交易間の相互依存性(製造
業のサービス化) ▲天然資源市場紛争▲ WTO規範と非貿易(環境・労働など)規範間一貫性維持などを挙げた。

370 ：

‘カチカチ’に凍りついた韓国消費者の消費心理
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=011&aid=0002367258
韓国消費者信頼指数4分期連続でアジア地域最低値記録
韓国消費者の消費心理が回復する兆しを見せていない。
グローバル情報分析企業ニールセンは、2013年度第2四半期‘世界消費者信頼および支出意向に関する調査’の結果、韓国消費者の
消費者信頼指数が4分期連続でアジア地域の最低値を記録したと24日明らかにした。
世界消費者信頼指数は、前分期より1ポイント上昇した94点を記録し、徐々に回復傾向を見せていることが明らかになった反面、韓国消費
者信頼指数は前分期に続き51点で、アジア地域の平均(105点)の半分にもならない点数を記録したと言うのがニールセン側の説明だ。
ニールセンの調査は、韓国をはじめとする全世界58ヶ国2万9,000人以上のオンライン回答者を対象に行われ、消費者信頼指数は100点
基準で経済状況に対する楽観と悲観の程度を示す。
特に雇用展望、個人財務状態、今後の消費意向の三種類の項目で‘悪い・良くない’と否定的に答えた韓国回答者の割合は、それぞれ
90%、79%、84%に達し、韓国消費者は経済および消費現況および展望に対して、ほとんどが否定的な見解を持っていることが明らかになった。
韓国消費者の73%は家計支出削減のために消費形態を変えたと答え、具体的な実践内容としては‘外食費削減(61%)’‘衣類購入費削減
(47%)’を挙げた。
今後6ヶ月間の最も大きな関心事としては‘雇用安定’(27%)が、‘経済(24%)’‘業務と人生の均衡(23%)’‘借金(20%)’‘健康(20%)’を抜いて
1位を占め、雇用の安全性に対して最も大きな危機意識を感じていることが明らかになった。
シン・ウンヒ ニールセンコリア代表は“米国、中国および日本では、消費者信頼度が徐々に回復傾向を見せているが、韓国では依然とし
て雇用と個人財務状態などに対して消費者が楽観できず、消費心理が大きく萎縮していると見られる”と話した。
ソウル経済：パク・ギョンフン記者
＃本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

371 ：

乙彼 支援

372 ：

サムライ債の事は韓国国内で報道されているのだろうか

373 ：

>>370　おつかれさまでした。>>361続報から再開します。
三星器興半導体工場'火災'、LED生産ライン4時間以上'稼動中断'(総合)　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013072416024759026&sec=it1
最終修正 2013.07.24 16:03　記事入力 2013.07.24 16:03
屋上で火災発生し20分で鎮火、生産ラインと人命被害はなし
　三星電子器興（キフン）半導体工場で火災が発生し、LEDを生産する第3ラインが4時間以上にわたって
稼動を中断している。火災による生産ラインへの直接的な被害はないが、ライン稼動の停止によって一部
被害が集計されると予想される。
　24日午後0時30分頃、京畿道（キョンギド）龍仁市（ヨンインシ）器興区（キフング）農書洞（ノソドン）にある、
三星電子半導体器興事業場第3ライン工場の屋上で火災が発生した。
　火災直後に炎と共に黒い煙が上がった。火災発生直後から三星電子社内の消防隊が消火活動を開始し、
40分頃には龍仁（ヨンイン）消防署員と消防車が進化作業に加わり、20分ほどで鎮火した。
　今回の火災は、京畿道（キョンギド）保健環境研究院が排出ガスの成分測定作業をしている間に、測定
設備から火災が発生して屋上の一部に燃え移ったものだ。
　火災が発生した直後、第3ライン工場の作業者は全員が避難避した。作業者が避難した直後から現在まで
第3ラインの生産施設稼動が中断され、現在も生産は中断されたままだ。三星電子側は生産ラインに異常が
ないことを最終確認してから、再稼働する方針だ。
　三星電子関係者は"屋上で火災が発生したが、生産ライン内部施設と人命被害はないものと把握されて
いる"として、"第3ライン中断による被害状況は、今後正確に把握され次第明らかにするだろう"と話した。
＞京畿道保健環境研究院が排出ガスの成分測定作業をしている間に、測定設備から火災が発生して
,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜おいｗ
>>372　見覚えがありますが、サムライ債の発行自体は優先順位が低かったのですよ。

374 ：

支援

375 ：

政界、'取得税引き下げ'政府方針に'難色'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/24/2013072402418.html
　政府が不動産取り引き活性化のために、‘住宅取得税永久引き下げ’という切り札を出したが、関連法案
通過の鍵を握っている与野党政界の反応は冷たい。取得税のような取引税を引き下げ、財産税など保有
税を高めることは避けられないと認めているが、取得税引き下げによる地方税収減少に対する憂慮を提起
して政府を圧迫している。地方税収保全対策が充分なければ、関連法通過に相当な困難がありえるという
のが政界の見解だ。
　一部では、政府が政界と十分な協議なしで取得税引き下げ方針を発表して、不動産取り引き絶壁と同じ
ように市場混乱を起こしているという批判も出ている。
◆与野党一致した政府批判、“地方税収保全策ない取得税引き下げ受け入れ不可”
　22日に政府が取得税永久引き下げ方針を公式発表した以後、与野党政界ではこれによる地方税収保全
対策が早く出てこなければならないという立場を出している。ファン・ウヨ　セヌリ党代表は24日開かれた最高
委員・重鎮連席会議で、“恒久的な取得税引き下げによる年間3兆ウォン相当の税収減少で、地方自治体の
財政絶壁が憂慮される”として、“地方自治体の財政問題を先に解決しなければならない”と注文した。続けて
“政府では取り引き絶壁と財政絶壁という切迫した現象に対して、綿密な検討をすることを望む”と付け加えた。
　チャン・ビョンワン民主党政策委議長も23日、“取得税引き下げによる不動産活性化という美名の下に、ポ
ピュリズム式で利用されても取り引き活性化効果はなく、国庫収入を減らす悪循環を繰り返してきた”として、
“学習効果なしで何回も繰り返された政府の一方的発表で、再び不動産市場は取り引き絶壁、地方政府は
財政絶壁に追いやられることになった”と批判した。
　与野党政界のこのような反応は、取得税が地方税収に占める比率が高いためだ。安全行政部によれば、
2011年の取得税額は14兆ウォンで、全租税収入の36.3%に達する。取得税永久引き下げによって、税率が
現在の半分に引き下げされれば、約2兆5000億ウォン地方税収が減少すると分析される。
(1/3)　つづきます

376 ：

>>375　つづきです
　不動産市場低迷により、2011年以降に取得税一時引き下げ措置が3回なされたが、このため地方政府の
財政条件の悪化が続いている点も、政界が注目する部分だ。今年予算では全国平均財政自立度は51.1%で
昨年より1.2%p落ちた。2004年に57.2%を記録して以降は毎年下落傾向だ。専門家は、現在地方自治体の抱え
る財政負担まで考えると、構造上取得税の減少は地方財政に相当な打撃を与えることになると憂慮している。
◆政府“税収保全策9月国会前発表” vs地方自治体“政府約束信じることができない”
　政府は取得税引き下げ関連法改正案を、9月の定期国会に提出して、地方税収保全対策も発表する方針だ。
早くとも8月末ごろには輪郭が捕えられると予想される。国税と地方税との細目交換、地方消費税率引き上げ、
中央政府の予算支援拡大などが有力に議論される対策だ。
　政界は、地方税収保全に対する政府の不明確な態度が、地方自治体の反発と地域民心悪化を呼び起こし
ていると見ている。全国市道知事協議会は23日の共同声明で、政府が取得税率引き下げ方針を撤回しない
場合、すべての手段を動員して強硬対応すると反発した。
　チョン・ビョンホン民主党院内代表は、“政策の調整と法改正までは相当な時間があるのにもかかわらず、
(政府が)中途半端に発表して、市場の混乱をあおって取り引き絶壁だけを招く憂慮が大きい”として、“取得
税引き下げにともなう地方財政の深刻な憂慮にもかかわらず、地方税収保全対策は後まわしに先送りして
いる”と指摘した。
　政府の税収保全約束を信じることができないという反応もある。キム・ホンハン市道知事協議会責任研究
委員は、‘CBS時事ジョッキー　チョン・クァンヨンです’に出演して、“2011年に9ヶ月間取得税率を引き下げ
2兆3300億ウォンほど減少したが、中央政府は2300億ウォン少ない2兆1000億ウォンを交付した”として、
“2013年地方消費税引き上げなど中央(政府)が財政約束を守らないため、財政保全手段を信頼できない”
と話した。
(2/3)　つづきます

377 ：

>>375-376　つづきです
◆取得税引き下げ法案、国会処理難航の見通し
　政界では、取得税引き下げ関連法案処理をめぐる陣痛があると見ている。民主党では経済通が先に立って
否定的な見解を表出している。税制通であるイ・ヨンソプ議員は、“5月までの国税収入が昨年より10兆ウォン
も少ないなど歳入基盤が大きく弱まっていて、朴槿恵政府の公約履行のためには合理的な増税方案を検討
しなければならない時点であり、総合的な税収確保方案なしで取得税引き下げだけを先に発表したことは、
推進手続き、方法、時期面で適切でない”と批判した。チョン院内代表は“取得税引き下げは、法改正事項で
あるのに、(国会に)事前報告や一切の協議も経なかった"として、立法過程で問題提起をする方針であることを
示唆した。
　与党でも政府の側動きに批判的な見解が伺える。ファン・ウヨ代表は“不動産税制と関連して、取引税を引き
下げて財産税を高めなければならないということは、私たち皆考えが同じだ”としたが、“しかし取引税を引き
下げるだけで市場を活性化するには限界があり、より根本的な対策を用意しなければならない”と注文した。
　一部では、10月補欠選と来年6月の地方選挙を控えている政界が、政府に取得税引き下げによる地方自治
体の剥奪感をなだめるほどの贈り物を要求するという観測も出している。セヌリ党のある再選議員は“取得税
引き下げ問題は税収問題と直結しているだけに、地方政府が一方的に損をする側では結論を出しにくいだろう”
と展望した。
(3/3)　以上です
,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜税収が足りないのなら、債券を発行すればいいじゃない。
え？もうしている？

378 ：

なーに、シナさんが助けてくれるさ支援

379 ：

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様お疲れ様でした。支援ありがとうございました。

380 ：

おつかれさまです

381 ：

>>378
支那が支援してくれない？、逆に考えるアルもう充分過ぎるほど支援を受けたと考えるアル支援

382 ：

>>379
お疲れ様でした。

383 ：

支援ついで
バイトに最低賃金を払わない韓国
＞激しい競争・後進的な製作構造…出演料が払えない韓国ドラマの製作システム
＞中央日報日本語版 7月24日(水)17時19分配信
寒流スターにも払えません
>>234
寒流黒字ってのも怪しいなあ

384 ：

支援
>>383
ヤホーでこんなんありましたがねぇ（元ソースは中央日報）
激しい競争・後進的な製作構造…出演料が払えない韓国ドラマの製作システム
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130724-00000037-cnippou-kr

385 ：

サムスン電子2Qスマートフォン出荷量7千100万台<トレンドフォース>
"ギャラクシーS4は2千300万台"…トレンドフォース調査
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=73824
(ソウル=連合インフォマックス)キム・ソンジン記者=サムスン電子が今年第2四半期に総7千100万台のスマートフォンを出荷したと
集計されたと台湾の市場調査機関トレンドフォース(TrendForce)が24日明らかにした。
トレンドフォースはサムスン電子の主力スマートフォンであるギャラクシーS4は約2千300万台が出荷されて予想に至らなかったと説明した。
全体スマートフォン市場の出荷量は第2四半期に2億2千100万台を記録、前分期より6.6%増加した。
前年同期比では31.4%増えたと集計された。
特に中国製造業者の出荷量が内需増加に力づけられて前年より44%増えた。
華為とZTE,レノボ、クールパッドなどが中国業者中出荷量先頭圏を形成していることが明らかになった。
トレンドフォースは"中間価格帯である150〜450ドル台のスマートフォンが人気が高まりながらハイエンド製品に対する需要は徐々に
減った"と話した。
トレンドフォースは今年の一年世界スマートフォン出荷量は9億2千800万台で前年より約32%増えると展望した。
>>370>>379
お疲れ様でした。

386 ：

サムスン電子、販売量引き続き利益でもアップル抜くだろうか?
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003088279&office_id=008&mode=
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/07/24/2013072415534494634_1_59_20130724184102.jpg
マネーツディ �U 2013-07-24 18:40[マネーツディ チョ・ソンフン記者]
[アップル収益性減少傾向...26日発表サムスン当期純利益アップル越えるのか注目]
サムスン電子がアップルを抜いて世界で最も利益を多く出すモバイルIT会社で登板するのか注目される。 スマートフォン販売量で世界
1位を記録したサムスン電子がしばらく見下げにくかった利益規模面でもアップルをぴたっと追撃しているためだ。
アップルは24日(韓国時間)発表した第3四半期(4〜6月、9月決算)実績集計結果売り上げ353億ドルで営業利益92億ドル、当期純利益69億
ドルを記録したと明らかにした。 売り上げと純利益全部当初市場展望値を小幅上回ることが明らかになった。 当初アイフォン出荷量
が2700万台内外に終わることと予想されたが3120万台が売れた。 下半期に次期作であるアイフォン5S発売が予想される中で出てきた
成績表なので市場の反応はひとまず肯定的だ。
問題は後退する収益性だ。 純利益と株当たり純利益全部、前年同期比20%ほど減少した。 また、2013年会計年度聞いて第3四半期連続
純益が減少したと集計された。
これに伴い、スマートフォン事業を始めて初めてサムスン電子に利益基準モバイル業界1位を明け渡す可能性が大きくなった。
先立ってサムスン電子は去る5日第2四半期予備実績発表を通じて売り上げ57兆ウォン、営業利益9兆5000億ウォン(83億ドル)の分期史上
最大実績を公開した。
営業利益はサムスンがアップルに9億ドルほど遅れをとる。 しかし証券街では来る26日発表される当期純利益ではサムスンがアップル
を先んじると見ている。
もちろんこれは半導体と家電を含んだサムスン電子全体実績基準であり、IM(モバイルインターネット)部門だけ見れば証券街推定売り
上げ34兆ウォン、営業利益6兆5000億ウォン水準で依然としてアップルと格差が少なくない。
(1/2)つづく

387 ：

支援

388 ：

>>386 つづき
その上サムスンは去る2分期ギャラクシーS4等新製品を大挙発売した反面、アップルは来る9月アイフォン5S発表を控えて空白期があった
しアイパッドやMacなどの販売が振るわない側面もある。
それでも去る2011年までも両社の純益格差が62%、昨年にも47%で違いが生じたことを勘案すればサムスン電子の躍進が目立つという分析だ。
両社の営業利益率格差も10%ポイント以内に減った。
その上両社のスマートフォン販売量差はますます広がっている。 第2四半期サムスン電子のスマートフォン販売量は7200万台と予想される
のにこれはアップルの3120万台を何と4000万台以上先んじることだ。
アップルと同じ日実績を発表したLG電子の場合、販売量は増えたが収益性改善が課題で台頭した。 LG電子は去る2分期実績集計結果分期
基準最大値である1210万台を出荷した。 これは去る1分期の1030万台より17%ほど増えた数値で世界スマートフォン3位を固める展望だ。
問題はMC(モバイルコミュニケーション)事業部の営業利益だ。 前分期1329億ウォン台対比半分以下の612億ウォンに終わった。
市場予想値1000億ウォンを大きく下回る数値だ。 昨年第2四半期以後続いた営業利益回復傾向も折れた。 会社側は"GプロとFシリーズ、
Lシリーズの好評で販売量が増加したが競争激化に伴う販売価格の下落やマーケティング費、国内需要の減少などで営業利益が打撃を受けた"
と説明した。
一方、来る3分期には各社の次期作が発売されるだけに主導権競争が熱くなる展望だ。
アップルの場合、次期作アイフォン5Sを早ければ9月発売する展望だ。 サムスン電子もほぼ同じ時期ギャラクシーノート3を公開する予定
であり、LG電子は来月戦略フォンG2を発売するだけにアイフォン5Sと正面勝負が予想される。
(2/2)おわり

389 ：

支援

390 ：

抜くわけないだろ支援

391 ：

[issue!]外国人、火がつく通安債買収
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0000138132&office_id=366&mode=
朝鮮ビズ �U 2013-07-24 17:47　[イ・ジョンヒョン記者]
外国人が満期が1〜2年と短い通貨安定債券(通安債)を集中純買い入れしている。米国の量的緩和(債券を買いとって金融を緩めること)
縮小の可能性などで韓国金融市場に対する不安感が大きくなるとすぐに満期が短くて簡単に買って売ることができる通安債での雪崩れ
現象が激しくなっている。通安債というのは本来通貨安定証券で韓国銀行が通貨量を調節するために発行する証券だ。
Koscomによれば外国人は去る5月中旬ぐらいから通安債純投資(買い入れ額から満期償還額を引いたもの)規模を増やした。
5月第3週(13日〜17日)にだけで2兆6000億ウォン超えて通安債を純投資して今年に入って週間で最も多い金額を純投資した。
以後にも6月中旬にまた、2兆超えて純投資すると、今月入っても先週(15日〜19日)にも1兆ウォン超えて純投資した。
反面同じ期間国庫債券は純投資規模を多少減らした。 外国人は最近9週連続純買い入れを持続した国庫債券を10週ぶりに純売渡、
純投資金額が減少傾向だ。
外国人は今年に入り韓国ウォン債券に着実に純投資している。 月間では去る1月を除いて2月から最近まで着実に純投資、10兆ウォン
超えて純投資した。 外国人の全体国内債券保有金額は先月歴代初めて100兆ウォンを越えて現在102兆ウォンまで増えた。
NH農協証券のシン・ドンス研究員は"外国人は同じように満期が短くても国庫債より通安債をはるかに好んでいる"としながら"下半期
通安債の満期償還規模を考慮しても経済状況上通安債人気が当分持続するだろう"と分析した。

392 ：

今年梅雨8月初めまで続くよう…歴代最長記録
気象庁"来る31日南部梅雨の雨以後電線北上の有無注目"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013072460318&meun=&nid=realtime
韓国経済　入力:2013-07-24 20:37:10 /修正:2013-07-24 20:37:10
(ソウル聯合ニュース)イ・スルギ記者＝先月17日中部地方を始め南部地方と済州道まで拡大した梅雨が8月初めまで続く可能性がある
という展望が出てきた。
24日気象庁によれば来る31日済州道と南部地方を中心に梅雨前線による雨が予報されている。
以後梅雨前線が中部地方で再び北上して雨を降らせながら今回の梅雨は8月初めまで持続するものと見られる。
先月17日を基準とすれば来る31日まで続く場合、45日間梅雨が続くことだ。
これは去る1974年、1980年と共に最も長い梅雨だ。
来る31日を越えて8月初めまで梅雨が続くならば今年が単独で歴代最長期梅雨で記録されるものと見られる。
通常梅雨は北太平洋高気圧が勢力を大きく拡張しながら梅雨前線を北朝鮮に押し上げた後、終わることが一般的だと気象庁は説明した。
気象庁は来る31日南部地方にかけた梅雨前線が北上しながら中部地方に梅雨の雨がまた出すだろうを可能性があると見通した。
今月中旬には梅雨前線が中部地方と北朝鮮地方の間を上がっては下りながら中部地方に多くの雨が降った反面忠清以南の地方では北太平洋
高気圧の影響で熱帯夜と昼間最高気温が33度内外まで沸き上がる猛暑が現れた。
ただし来る31日南部地方に梅雨の雨が降った後梅雨前線が消滅して今年梅雨がそのまま終わる可能性も残っている。
ホ・ジノ気象庁通報官は"梅雨前線で十分な水蒸気が流入しなかったり前線上気温差が大きくない場合31日南部地方に梅雨の雨が降った
以後前線が消滅してしまうこともできる"として"過去にもこのような場合がたびたびあって今回の梅雨が正確にいつ終わるかはまだ予断
できない状況"と話した。

393 ：

そういうことなら
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 457won【梅雨ハザード】

394 ：

好きなだけうどんを茹でるニダ支援

395 ：

[単独]サムスン、OLED 3番目生産ライン投資また延期
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013072456601&meun=&nid=realtime
韓国経済　入力:2013-07-24 17:17:51 /修正:2013-07-24 17:17:51　キム・ヒョンソク記者
サムスンディスプレイが三番目有機発光ダイオード(OLED)工場であるA3ライン投資をまた再び保留した。
OLEDパネルを使うギャラクシーS4等プレミアム スマートフォン販売が停滞状態を見せているからだ。 約3兆ウォンが要るA3ラインは
当初昨年末稼動する予定だったが昨年第2四半期、突然投資が延期になって建物だけ立っている。
24日サムスンによればサムスンディスプレイは26日開かれる理事会で忠南、牙山湯井に作っているA3ラインに対する装備投資案を決議
する予定だったが最近上程を再び延期した。
サムスンディスプレイは去る5月頃からA3ラインに装備を満たすために装備業界と接触して発注を準備してきた。 サムスングループの
コントロールタワーである未来戦略室は最近までこのような投資案を検討したがもう少し遅らせるのが望ましいと最終判断したと分かった。
A3ラインはギャラクシーS4等に使われる中小型OLEDパネルと大型OLEDテレビ パネルを生産する計画だった。 投資再延期はギャラクシー
S4等プレミアム級スマートフォン販売が停滞されたのが影響を与えたことで観測される。 4月末販売に入ったギャラクシーS4は初月1200万台
が売れたが最近では月700万台水準に落ちたと伝えられる。 また、OLEDテレビ パネル収率(生産品中完成品比率)が遅く上がっている点
も原因と推定される。 サムスン電子は最近55インチ曲面OLEDテレビを発売したが価格が台当たり1500万ウォンに達する。
サムスンディスプレイのパネル収率が30%水準なので価格を低くしにくい状況だ。

396 ：

支援

397 ：

支援

398 ：

韓国車産業生産性'びり'…これが現実
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013072454831&meun=&nid=realtime
http://www.hankyung.com/photo/201307/AA.7680679.1.jpg
韓国経済　入力:2013-07-24 17:15:53 /修正:2013-07-24 17:15:53　チョン・イェジン/イ・コンホ記者
‘現代車30.7時間vs. 日産18.7時間’. 生産ラインで自動車1台を組み立てるのに入る時間だ。 主な自動車生産国中完成車を1台作り出す
のに30時間以上かかる所は韓国(現代自動車)だけだ。 20〜27時間後に車両1台を生産する米国、日本競争企業等に比べて生産性が大きく落ちる。
それでも現代車労組(金属労組現代車支部)は今年賃金および団体交渉で純利益の30%成果給支給と新規採用人員事前協議、海外工場新設
の時労使共同委員会審議・議決など無理な要求を出して会社側を圧迫している。
韓国自動車産業協会(KAMA)が24日ソウル、良才洞（ヤンジェドン）エルタワーで開催した‘自動車産業競争力強化方案’セミナーに参加
した専門家たちは労働柔軟性確保と生産性向上なしでは韓国自動車産業がグローバル競争で生き残れないと警告した。
○生産性高めなければ淘汰
一番目の主題発表者で出たヒョン・ヨウンソク韓南大教授(経営学)は国内自動車産業の‘高費用・低効率’構造を大きく憂慮した。
ヒョン教授は‘自動車産業の競争力確保方案’を主題にした発表で“韓国自動車産業がずっと発展するために解かなければならない死活的
要素は円満な労使関係”として“労使関係の安定を通した労働柔軟性確保と生産性向上なしでは世界自動車産業でこれ以上競争すること
はできない”と話した。
ヒョン教授は“2008年グローバル金融危機以後、韓国自動車産業の賃金上昇率が世界の主要自動車生産国中最も高かった”と主張した。
彼はブルームバーグ ビジネスウィークを引用、2011年基準自動車産業時間当り平均賃金が△米国38ドル△ドイツ60ドル△日本37ドル
△韓国(現代車) 34.8ドル△中国2.17ドルなどだと紹介した。
これと関連して、業界関係者は“ブルームバーグ資料には残業と特別勤務手当てが陥っていると見られる”として“これを合わせれば
現代車時間当り平均賃金は40ドルを越えると推定される”と話した。 実際の現代車事業・監査報告書によれば総売り上げで給与(職種区分
なしに全職員基準)が占める比率が2003年9.69%から昨年13.1%に高まった。
賃金上昇幅に比べて労働生産性は向上しないでいる。 自動車1台を組み立てるのに所要する時間(2011年ハーバーリポート基準)を見れば
現代車30.7時間、GM 21.9時間、フォード20.6時間、トヨタ27.6時間、本田26.9時間、日産18.7時間などだ。
(1/2)つづく

399 ：

速報
【サッカー】東アジア杯　開催国・韓国、中国に０−０の引き分け　2試合連続スコアレスドロー［07/24］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1374672176/
東アジアにドローしかないサッカーの大会があるらしい

400 ：

>>398 つづき
http://www.hankyung.com/photo/201307/AA.7680186.1.jpg
○通常賃金問題解決してこそ
ペ・キュシク韓国労働研究院労使社会政策研究本部長は‘自動車部品業者の交代制改編と勤労時間短縮’に対する主題発表を通じて休日
勤労時間を延長勤労時間に含ませようとする勤労時間短縮法案が自動車部品業者の競争力を落として赤字を累積させると憂慮した。
彼は“部品業者の立場では勤労時間が減るなら新規投資と安定的物量確保、賃金水準調整などに多くの困難が予想される”として
“勤労時間短縮は企業規模により段階的に適用しなければならない”と話した。
通常の賃金問題もまないたに上がった。 イ・スンギル亜洲大法学大学院教授は“賞与金が通常賃金に含まれれば企業らに途方もない
負担になること”としながら“競争力を失って投資および雇用も大きく萎縮しなければならない”とつねった。 彼は“通常賃金を囲んだ
論議を解決するには大法院が徹底した法令検討を経て全員合議体判決で方向を提示しなければならない”と主張した。
(2/2)おわり
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

401 ：

お疲れ様です 支援

402 ：

■米、防衛費引き上げ高強度圧迫…1兆ウォン以上提示したように(総合2報)
北核・ミサイル威嚇-作戦権交渉変数…韓米防衛費2次交渉
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=628751
＠毎日経済　　聨合ニュース
韓米両国の駐韓米軍防衛費分担金交渉が本格化しながら米側の防衛費引き上げ圧迫強度が高まっている。
米国は24日午後ソウルで進行された駐韓米軍防衛費分担特別協定(SMA)締結のための第2次高位級協議で自国の
国防費大幅削減と、韓半島安保状況の悪化などを理由に来年から私たちの側の防衛費分担金を大幅引き上げ
しなければなければならないと主張したと分かった。
特に米側は今回の交渉で'公平分担'の論理を開いたと政府のある消息筋は伝えた。
これは韓国の防衛費分担率を現在40%台から50%水準に高めなければならないということを迂回的に圧迫したのだ。
ただし、米側は交渉の場で分担率数値を具体的に指摘しはしなかったと伝えられた。
米側はまた、去る2日進行された1次高位級協議に続き、今回も繰り返される核・ミサイル試験など北朝鮮の威嚇で
韓半島安保状況が過去より悪化したとのことを積極的に浮上させた。
安保状況悪化とかみ合わさって駐韓米軍の対備態勢強化が必要で、これに伴い防衛費分担金も増額が必要だという
論理であるわけだ。
米国はこのような根拠に来年度防衛費分担金総額で1兆ウォン以上を要求したことで観測される。
もしこのまま来年分担金が決まれば今年(8千695億ウォン)より15%以上増えることになる。
政府消息筋は"米国の立場から見れば国防予算がたくさん縮小されたので(韓国の分担率増額)を強く要求したので
あろう"としながら"そのように推測することが常識的に合うだろう"と話した。
(1/2)

403 ：

>>402　続き
これに対し私たちの側は1次協議の時に今年分担金に物価上昇率などと同じ引き上げ要因だけ反映しなければならない
という立場を伝えたと分かった。
物価上昇率(2012年基準2.2%)だけ考慮するならば、私たちの側が提示した来年防衛費分担額は8千886億ウォンほどになる。
私たちは分担金引き上げを最小化しなければならない理由に、防衛費の他に米軍に提供される直・間接的な支援が
少なくないという点を強調した。防衛費他支援項目ではKATUSA(在韓米軍に配属された韓国軍人）・警察支援、私有地
賃貸料、税金・公共料金減免、道路・港湾・空港利用料などがある。
消息筋は"計算方式によっては防衛費支援金より防衛費他　直・間接的な支援規模がより大きい"と説明した。
この日協議では総額と共に引上げ率も争点になったと分かった。
防衛費分担金は基準になる総額に毎年引上げ率を加えて決まっている。
最も最近締結された第8次SMAにより、2009年から今年までは前々年消費者物価指数を引上げ率(最大4%以内)に適用
している。政府は今回もこれと似た水準の引上げ率を提示したことで観測される。
しかし米側は引上げ率も最大4%以上高めなければならないという立場だと知らされた。
韓米両国間このような見解の違いにより政府内外では両国が目標に定めた今年10月まで交渉が妥結しにくいという
観測も出てきている。
25日午前まで進行される今回の協議に私たちの側ではファン・ジュングク外交部韓米防衛費分担交渉大使が、
米側ではエリック・ジョン国務部防衛費分担交渉大使がそれぞれ首席代表で参加した。
(2/2)おしまい

404 ：

支援

405 ：

支援

406 ：

<景気低迷・蒸し暑さ…伝統市場'うめき'>
7月業界状況展望指数65.3…前月対比18.7ポイント下落
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/07/24/0302000000AKR20130724196600030.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ドンヒョン記者=大型マート営業制限で事情が良くなると期待した伝統市場商人が本格的な蒸し暑さと
景気低迷で困難を経験している。
25日市場経営振興院によれば伝統市場の7月業界状況展望景気動向指数は65.3で前月より何と18.7ポイント下落した。
夏は毎年展望指数が低く出てくる方だが今年は景気低迷長期化でさらに低くなったと専門家たちは評価している。
展望指数は旧正月と春天気に力づけられて1月70.7で4月100.3まで上がったが5月93.8,6月84.0を記録して急に下落している。
市場経営振興院関係者は"本格的な蒸し暑さと休暇シーズン、台風などで天気に脆弱な伝統市場を訪れる顧客が減ると予想される"として
"これら顧客はエアコンをはじめとする環境施設をよく備えた大型マートに流入すること"で分析した。
この関係者は"展望指数は最近何年間ずっと下落する推移"として"景気低迷と高物価で消費者の購買力が減少したのも主要な原因"と話した。
実際の商人は業界状況が悪くなった理由で景気低迷(36.4%)を最も多く挙げたし天気・気候(35.9%),製品特性上オフシーズン(27.2%),
大型マート・SSM影響(17.1%)等が後に続いた。
業種別では加工食品の展望指数が61.6で最も低かった。 加工食品は本格的な蒸し暑さで食品が傷ついたり変質して顧客が相対的に大型
マートを訪れるためだと市場経営振興院は分析した。
地域別では大型マートが集中したソウルが52.9で最も低かったし済州(80.6%),全南(80.2%),忠南(78.6%)が相対的に高かった。
景気動向指数は全国17市・も1千306店の店舗を調査したことで0から200尺度で100未満は前月より悪化・下落、100以上は好転・上昇を意味する。

407 ：

数十年間も在日韓国朝鮮人少年少女たちを保護する政治力がなかった畜生ﾎｼﾞｮ
ﾝﾏﾝ・ｺﾞﾛﾂｷ朝鮮総連どもの超間抜けでヤクザ以下の性格面を教えよう。
・横田めぐみを拉致した犯人を捜し出した在日男性たちは総連とは無関係である。
・小泉の二回目の訪朝は朝鮮の血が殺されている事に対する謝罪外交である。
毎日新聞の岸井が「色々な事を見抜かれた事に対する謝罪外交ですよ」と発言。
色々な政治の裏を見抜いたのは畜生老いぼれ老人ﾎｼﾞｮﾝﾏﾝではない。
・ﾁﾏﾁｮｺﾞﾘが頻繁に切られる事件が増大していた頃、多くの在日ｺﾘｱﾝたちは「
ﾁｮｺﾞﾘを切らせているのは東京・大阪のテレビ内容だよ。その最右翼はﾃﾛﾘｽﾄ朝日
局のサンプロ・ザスクープである」と発言する人間が多く出てくる。話を聞いた
在日男性がｻﾝﾌﾟﾛにスポンサーが全く付いてない状況を作り屑サンプロに大恥を
かかせ、屑ｻﾝﾌﾟﾛに罰を与える政治力を発揮する。
・ﾛｯｷｰ映像を放送させ軍内部・警察内部を大混乱させ、多くの若い兵士たちが
軍部隊を脱走する状況を作った、政治力は幼稚な馬鹿ｼﾞｮﾝｳﾝ。この馬鹿と抱き
合っている写真は合成写真と見抜けない超アホ集団はﾎｼﾞｮﾝﾏﾝ・朝鮮総連だけ。

408 ：

輸出久しぶりに改善、しかし物価上昇の勢いは再び拡大
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002937770&office_id=014&mode=
ファイナンシャルニュース| 2013-07-25 07:12　キム・ムンホ記者
韓国投資証券チョン・ミンギュ研究員は25日"7月輸出は前年同月対比5.7%増加して、6ヶ月ぶりに最も高い増加傾向を記録すると期待される。
20日まで輸出は前年同月に比べて0.1%減少したが、残った営業日が今年は一日さらに多い点を勘案すれば月全体輸出は増加傾向を記録する
と予想される。"と明らかにした。
彼は"1月輸出が10.9%増加していたが、これは正月連休移動効果のためであるから7月輸出が5.7%増加するならば実質的には2012年2月以後
最も高い数値になるだろう。 また、長期間持続した輸出不振が終えられている可能性も期待して見ることができる。 中国の輸出不振に
韓国の対中国中間材輸出不振が続いたが米国やヨーロッパなどの地での輸出が増える可能性が高いためだ。"と話した。
引き続き"国内外需要圧力が弱い状況だが、畜産物と石油類価格の強勢に消費者物価は前月対比0.5%上昇すると予想される。
しかし食料品およびエネルギーを除いた物価は依然として上昇の勢いが弱いものと見られる。"と話した。

409 ：

第2四半期成長率1.1%…9分期ぶりに0%台脱出
民間消費増加に転換…'上低下高'期待
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013072567038&meun=&nid=realtime
韓国経済　入力 2013-07-25 08:01:08　修正 2013-07-25 08:01:08
(ソウル聯合ニュース)キョン・スヒョン、パン・ヒョンドク記者＝今年第2四半期経済成長率が1.1%を記録、2011年第2四半期以後初めて
0%台から抜け出した。
韓国銀行が25日集計した'実質国内総生産(GDP)速報分'によれば第2四半期実質GDP成長率は直前分期より1.1%増加した。
前期対比成長率は2011年1分期1.3%を記録して8分期連続0%台で動いた。
今年第2四半期実質GDPは昨年同期対比では2.3%増加した。
実質国内総所得(GDI)は交易条件の改善に力づけられて2.7%増加した。
成長率の好転は設備投資不振にも民間消費が増加傾向で切り替えた中で政府支出、建設投資および輸出が好調を見せたところに力づけられた。
民間消費は耐久材とサービス消費が増えて0.6%増加した。
1分期には0.4%増えたことがある。
建設投資は土木課建物建設を中心に3.3%増えた。
輸出は影響音響通信を中心に1.5%増えた。
輸入も半導体と電子部品を中心に1.0%増加した。
だが、設備投資は運送装備部門が減少しながら0.7%減った。
経済活動別には電気ガス、水道業が原子力発電を中心に1.4%減ったが、残りのサービス業(0.9%),製造業(0.8%),建設業(1.5%),農林漁業
(2.0%)等は全部増加した。
製造業生産の増加はスマートフォン、半導体、石油化学製品の増加に力づけられた。
内需と直結したサービス業は卸小売食べ物宿泊(1.0%),金融保険(1.8%),保健・社会福祉(2.6%)等は増加したし輸送および保管(-1.2%),
情報通信(-0.3%)は減少した。
韓銀は下半期には1%台の成長の勢いが続きながら今年韓国経済が'上低下高'の流れを見せると期待している。

410 ：

第2四半期成長率1.1%…9分期ぶりに0%台脱出
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0006392133
民間消費増加に転換…'上低下高'に期待
(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン、パン・ヒョンドク記者=今年の第2四半期の経済成長率が1.1%を記録、2011年第2四半期以来初め
て0%台から抜け出した。
韓国銀行が25日に集計した'実質国内総生産(GDP)速報分'によれば、第2四半期の実質GDP成長率は直前分期より1.1%増加した。
前期比の成長率は、2011年1分期に1.3%を記録して8分期連続0%台で動いた。
今年の第2四半期実質GDPは、昨年同期比では2.3%増加した。
実質国内総所得(GDI)は、交易条件の改善により2.7%増加した。
成長率の好転は、設備投資不振にも民間消費が増加傾向に切替えた中で、政府支出、建設投資および輸出が好調を見せた事によるものだ。
民間消費は、耐久材とサービス消費が増えて0.6%増加した。1分期には0.4%だった。
建設投資は、土木と建物建設を中心に3.3%増えた。
輸出は、映像音響通信を中心に1.5%増えた。
輸入も、半導体と電子部品を中心に1.0%増加した。
しかし、設備投資は、運送装備部門が減少して0.7%減った。
経済活動別には、電気ガス水道業が、原子力発電を中心に1.4%減ったが、残りのサービス業(0.9%),製造業(0.8%),建設業(1.5%),
農林漁業(2.0%)は全て増加した。
製造業生産の増加は、スマートフォン、半導体、石油化学製品の増加に支えられた。
内需と直結したサービス業は、卸小売飲食宿泊(1.0%),金融保険(1.8%),保健・社会福祉(2.6%)は増加し、輸送および保管(-1.2%),
情報通信(-0.3%)は減少した。
韓銀は、下半期には1%台の成長の勢いが続き、今年の韓国経済が'上低下高'の流れを見せると期待している。

411 ：

中東・中国・オーストラリア国富ファンド、韓国中企に6億ドル投資
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002552336
政策金融公社とファンド結成…自国に進出すれば資金支援
中東、オーストラリア、中国の国富ファンドが、韓国の政策金融公社と手を握り、韓国輸出中小・ベンチャー企業に資金を支援する。政策
金融公社は24日"国富ファンドの性格を持つ、中東、オーストラリア、中国の政策金融機関と5億8000万ドル規模の'グローバル協力ファン
ド'を結成し、輸出中小企業を支援することにした"と明らかにした。
政策金融公社は、サウジアラビアなど中東6ヶ国が共同出資して作った政策金融機関であるGICと、2億ドル規模のファンド決定を確定した。
GICが50%以上、政策金融公社が残りの資金を調達することにした。政策金融公社はまた、オーストラリア・クイーンズランド州政府基金を
管理する国富ファンドであるQICとも、1億8000万ドル協力ファンドを作ることにした。中国江蘇省地方政府傘下の投資機関である江蘇省投
資商工振興集団とも、2億ドル規模のファンドを結成することに合意した。オーストラリアと中国投資機関も全て全体ファンド金額の50%以上
を投資することで、政策金融公社と契約を結んだ。
政策金融公社投資金融部ソ・ジョングン チーム長は"海外国富ファンドが、大企業ではなく、海外に進出しようとする韓国の中小企業に
共同投資するのは今回が初めて"と話した。
[朝鮮日報：キム・シヒョン記者]
>>409
記事被りスミマセン。リロードしないで投下してしまいました。

412 ：

支援

413 ：

<永久債'持分商品'結論…保険会社RBC管理'非常'>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=73866
(ソウル=連合インフォマックス)ハン・ジェヨン記者=元利金支給義務がない新種資本証券(永久債権)に投資した投資家は新種証券会計
処理を'持分商品'でしなければならないという結論が出てきながら保険会社に非常事態になった。
永久債権の主な需要主体である保険会社の立場では'債務商品'でない'持分商品'で会計処理をすれば新種資本証券引き受けが危険資産
増加につながって危険基準(RBC)自己資本比率が下落するためだ。
金融当局もこのような波紋に備えて保険会社が永久債発行条件別に買収した規模がどれくらいなるのか現況把握に出る予定だ。
25日金融当局によれば会計基準院は去る19日連席会議を開いて新種資本証券投資家は新種証券会計処理時'債務商品'でない'持分商品'
で見なければならないと結論を出した。 (連合インフォマックスが7月25日午前8時14分送稿した'永久債引受け者も'持分商品'会計処理
…保険会社'飛び火''記事参照)
新種資本証券投資家が去る6月金融監督院に'投資家の立場では新種資本証券会計処理をどのようにしなければならないか'という質問に
対する返事だ。
会計基準院の今回の結論で新種証券に投資した保険会社はRBC比率管理に非常事態になった。
持分商品は債務商品に比べて信用リスクに適用される危険係数が大きくて結果的にRBC比率を引き降ろす要因として作用する。
危険資産が大きくなるためだ。
保険業界の立場では金融当局が最近RBC規制を強化する渦中にまた他の'伏兵'に会ったわけだ。
A保険会社関係者は"持分商品で会計処理することになればRBC比率下落は避けられない"として"保有債権比重ポートフォリオ調整が必要だ"
と話した。
実際に保険会社は去る6月ポスコが発行した1兆ウォン規模の永久債権中6千700億ウォン分を買い入れるほど永久債引き受けの主な顧客だった。
(1/2)つづく

414 ：

>>413 つづき
永久債を債務商品で分類すれば危険資産増加憂慮も大きくなくて金利条件も相対的に良い優良等級の永久債が発行されるや資金が集まったのだ。
当時三星生命とハンファ生命、教保生命、未来アセット生命、サムスン火災、現代海上、東部火災、メリッツ火災など主な生損保社が
ポスコ永久債を買い入れた。
だが、今回会計基準院が新種証券投資家も元利金支給義務がない場合には持分商品で会計処理しなければならないという結論を出しな
がら状況が急変することになった。
保険業監督業務施行細則によれば予備据置き金と債券、貸し出し債権に適用する危険係数は国内信用評価機関の信用等級により0.8%から
最大6%まで分布している。
反面株式(持分商品)には8%または、12%の危険係数を適用する。 流動性と分散も基準を満足する場合には8%が適用されてそうでない場合は12%だ。
金融監督院関係者は"簡単に言えば韓国取引所に上場になっている場合は流動性と分散も基準を満足したと見て危険係数を8%で適用する"
と説明した。
危険係数が大きい持分商品が流動性と分散も基準を満足したとしても債務商品と比較すると適用される危険係数が最大2倍まで違いが
生じるわけだ。
金融当局は新種証券を持分商品で分類する場合、保険会社のRBC比率が悪化できるとみて現況把握に出る計画だ。
チョン・ウンギル保険監督局健全ギョンヨンチーム長は"保険会社が永久債に投資した内容が今回の(会計基準院)解釈の影響を受けること"
としながら"投資した金融会社が買い入れた新種証券の発行条件と規模などをみな確かめてみなければならない"と話した。
(2/2)おわり
>>411
お気になさらず

415 ：

支援

416 ：

>>409 関連
政府"8Q連続0%台脱出意味、国民体感に最善"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003088417
[マネーツディ世宗=ウ・ギョンヒ記者]第2四半期の実質GDP(国内総生産)が、前分期比1.1%成長した。2011年1分期1.3%を記録した後、
何と9分期ぶりに成長率が再び1%台にのぼった。政府は、今後の成長の持続に総力を挙げるという方針だ。
チェ・サンモク企画財政部経済政策局長は、韓国銀行の第2四半期速報分が発表された25日、"8分期連続0%台成長から抜け出したという
事に意味があると考える"として"ただし、これからは、このような成長の勢いが持続できるように、また、これを国民が体感することができる
ように、政府が最善を尽くさなければならないだろう"と話した。
韓銀はこの日、第2四半期実質GDPが前期比1.1%、前年同期比2.3%増えたと明らかにした。 建設投資が前期比3.3%、前年同期比7.1%増え
て全体成長を牽引した。
これまで家計負債に足をとられた民間消費も前期比0.6%増えて増加反転し、前年同期比にも1.7%増えた。耐久材とサービス消費が増えて
成長を主導した。念願だった消費増大が成立し、景気回復を期待する声が高まる。
しかし、政府は、まだ回復を確信する程の意味ある数字が出て来なかったという立場だ。チェ局長は"民間消費がプラスに戻ったという点で
意味があるが、景気回復のシグナルと見るのはまだ早い"として"意味ある数字が出てきたと判断するのはまだ難しいと見る"と話した。

417 ：

支援

418 ：

おはようございます。
"今度は完成車で"　現代車インドネシア再挑戦　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/24/2013072401992.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/24/2013072401874_0.jpg
平沢（ピョンテク）港で船積みを待つ現代車輸出向け商用車/現代車
　現代車商用車部門(代表理事チェ・ハンヨン)が、インドネシア市場再進出を推進している。2011年6月に韓国
系商社コリンドと提携を切ってｋｒ2年ぶりだ。今度は半製品ではなく完成車を輸出する。現代車がインドネシア
への初進出時に採択したCKD方式(半製品輸出後現地組み立て生産)は、現地提携業者との不和によって
失敗に終わった。
　オ・ヤンソプ現代車商用輸出2室理事(取締役)は24日、“今年中にインドネシアに完成品を輸出する方針”と
して、“車両重量2.5トン マイティトラックと同時に、24トン以上のとエクシエントを輸出するために、現地業者と
接触している”と明らかにした。2.5トン マイティトラックのインドネシア関税は現在20%に達する。しかし、韓-
アセアン(ASEAN) FTA商品貿易協定が2007年6月に発効しているため、自動車関税率は2016年まで順次5%
まで引き下げられる。このため現代車は2〜3年後にはインドネシア輸出が黒字になると見ている。
　また、25トン以上大型トラックは今でも関税がない。現代車はエクシエントの右ハンドル車も作っている。右
ハンドル車は、インドネシアや南アフリカなど運転席が右側にある市場を攻略するためだ。
　現代車乗用車部門も、インドネシアを含むアセアン市場への完成車輸出を検討している。現在はアセアン
市場で一部車種を現地組み立て生産している。現代車関係者は“販売実績が微小なため、市場接近戦略に
変化が必要だ”と明らかにした。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/24/2013072401874_1.jpg
◆提携対象から韓国系業者排除、コリンドとの不和がもと
　現代車は販売代行業者を探すために、インドネシア現地業者と接触している。オ理事は“完成車や部品を
生産するインドネシア現地業者多数と交渉している。販売代行業者は、インドネシア全域で販売代理店を募集・
管理して、事後管理(A/S)業務を引き受けることになるだろう”と話した。
(1/2)　つづきます

419 ：

>>418　つづきです
　現代車は販売代行業者選定対象から、韓国系商社を排除する方針だ。韓国系業者コリンドと手を握って
インドネシア商用車市場に進出したが、結果的に市場競争で惨敗したためだ(本紙5月20日付“‘現代車二度と
乗らない’インドネシア怒り拡散”記事参照)。現代車は韓国系商社との不和を、事業失敗の第一原因と判断
している。
　現代車は2006年6月、インドネシア商用車市場に進入するためにコリンドと手を握って、部品供給および技術・
完成車販売契約を締結した。コリンドは半製品形態で輸入したトラックを現地工場で組み立てて販売していた。
しかし製品故障が頻発したために返品事態が発生し、このため現代車とコリンド間にひびが入り始めた。
◆現代車インドネシア独自進出の障害なし、商事仲裁院決定が唯一変数
　現代車は事業失敗の責任をコリンドに押し付けている。コリンドの自動車産業に対する無知と無謀な販売
戦略のために、製品返品事態が発生したということだ。チェ・ハンヨン現代車商用車部門副会長は“コリンド
経営陣は自動車産業を知らない。顧客信用度と関係なく無作為に製品を売りながらバイバック条件を付ける
販売方式は、自動車業界には見られない”として、“インドネシア景気が低迷するとすぐに割賦金が滞り、これ
が大量返品事態につながった”と話した。
　2011年10月におきた、ジャカルタ市内CNGバス爆発事故も現代車の韓国系業者排除決定をあおった。CNG
バス メーカーである現代車は、バス販売業者であるコリンドとの協力が円滑でなかったため、事態が悪化した
と判断する。オ理事は“事故発生初期にコリンドが自ら調べたところ、現地充電所の過充電によってバスが
爆発したと現代車に通知してきたが、少し後突然に製品不良のせいだと態度を変えた”として、“当時CNG容器
メーカーが現地で精密調査したが製品不良はなかった”と話した。
　現在、現代車がインドネシアに再進出するのに障害はない。11日にコリンドがインドネシア裁判所に提起した
損賠訴訟1審判決で裁判所は“、契約書の条項に基づいてインドネシアの裁判管轄権がない”として請求を棄却
した。現代車は昨年12月大韓商事仲裁院に仲裁を要請し、仲裁決定は今年中に出てくる予定だ。仲裁決定は
裁判所1審判決と同じ効力を持つ。
(2/2)　以上です

420 ：

支援

421 ：

>>419
充電＝充填　相変わらずハングルはアバウトだｗ
自国でも「バスガス爆発」を9例している国では、「ウリは悪くないﾆﾀﾞ」は信用できない。　支援

422 ：

>>421
ガス爆発どころかタイヤも爆発してバス履く爆発達成なんですが支援

423 ：

ヒョン・オソク"1%台成長、良い信号…一喜一憂やめなければ"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006392372
"低成長の輪断絶ために、上半期の政策点検などの努力"
(ソウル=聯合ニュース)チャ・ジヨン記者=ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は25日、韓国経済成長率が9分期ぶりに0%台成長を脱出
したのが、良い信号だと評価しながらも、行き過ぎた肯定論を警戒する様子を見せた。
韓国銀行はこの日、実質国内総生産(GDP)速報分を通じて、第2四半期の実質GDP成長率が直前分期より1.1%増加したと明らかにした。
ヒョン副総理はこの日、対外経済長官会議を終えて"(今回の分期成長率が)一つの良いシグナルになる"ながらも"今回の一分期を持って、
一喜一憂することではない"と話した。
彼は"8分期連続0%台じゃらひとまず抜け出したので、このことを契機に低成長の輪が傾向的に断絶するように努力しなければならないだ
ろう"と話した。
続けて"ひとまず予断する訳には行かないが、用心深く見守っている"として"下半期にも流れが続くように、上半期の政策を点検をして行
こうと思う"と付け加えた。
円安の影響が、時差を置いて下半期に表面化するのではないかという懸念には"G20財務長官会議に行ってみると、円安に対して各国の
立場が交錯する"として"日本の選挙も終わったので、今後の政策がどうなるかをよく見守らなければならない。予断することは難しい"と話した。
税収に関しては"格別の措置は考慮していない"という従来の立場を守った。ヒョン副総理は"昨年考えたより、上半期に法人税などが良く
ない結果になった。このような点について評価をしながら見守る"とし、用心深い態度を見せた。

424 ：

S-Oil,第2四半期営業利益996億..黒字転換
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002817804
-為替差損で225億当期純損失..“下半期に回収可能”
[イーデイリー キム・ボギョン記者]S-Oil(010950)は、第2四半期に売上高6兆9747億ウォン、営業利益996億ウォン、純利益は225億ウォ
ンの赤字を記録したと25日明らかにした。
売上高は、国際石油市場でのオイル価格下落にともなう製品価格下落と、大規模定期保守の影響で稼動率が低くなり販売量が減少し、
前年同期に比べて20.7%減少した。
営業利益は、前年同期と比較して黒字転換に成功したが、前分期に比べては69.5%減少した。季節的シーズン終了にともなう精油製品と
石油化学製品マージン下落のためだ。
また、2分期末にドル対比ウォン為替レートが大幅に上がり、為替差損が発生して純利益は225億ウォン赤字を記録した。
S-Oil関係者は“第2四半期に大規模為替差損を引き起こした為替レートは、7月現在は下落傾向を見せ今後、相当規模の為替利益が予
想されている”として“6月末の為替レートが維持されるとしても、営業利益を通じて為替差損部門は全額還収される予定”と説明した。
また“7月現在の精油・潤滑油部門のマージンが改善されていて、石油化学部門のマージンも堅調な水準を維持し、オイル価格も上昇を
見せている”として“また、第2四半期の大規模定期保守と施設改善が完了すれば下半期に稼動率増加して、経営実績が改善されると期
待する”と話した。

425 ：

>>421
あっ！やってもうた

426 ：

>>425
ドンマイ　支援

427 ：

ギャラクシーノート3、計画通りに出そうかやめようか? 三星'悩み中'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013072507282020958
当初搭載予定のプラスチックOLED、収率低くて未搭載も検討
最終搭載の有無は8月末確定の見込み
　三星電子が9月に発表を予定しているギャラクシーノート3に、プラスチック有機発光ダイオード(OLED)を
搭載するかどうか苦心中だ。当初プラスチックOLED搭載を目標にギャラクシーノート3を開発していたが、
収率などの問題が生じていて、8月末までに搭載の有無が確定する展望だ。
　
　25日業界によれば、三星電子はギャラクシーノート3にプラスチックOLEDを搭載するかを決定できてい
ないことがわかった。三星電子は9月にベルリンで開かれる世界最大家電展示会'IFA 2013'直前に、三星
モバイルアンパックイベントを開いて、ギャラクシーノート3を公開する。
　業界関係者は"当初ギャラクシーノート3にプラスチックOLEDを搭載しようとしたが、今は搭載しない方向
に傾いた状況"として、"製品を公開する予定の9月近くになれば結論が出るだろう"と話した。
　
　三星サムスン電子が当初計画どおりに進められなくなったのは、ディスプレイ収率などの理由からだ。
三星ディスプレイは当初、開発日程に合わせてプラスチックOLEDを開発していたが、開発初期の収率が
悪く、ギャラクシーノート シリーズのような大量生産モデルに搭載するには困難があると分かった。ギャラ
クシーノートとギャラクシーノート2は、世界中で1000万台以上販売された。
　マーケティングの面でも悩みが少なくない。プラスチックOLEDを搭載すれば現在の技術水準で、'アン
ブレイクブル(unbreakable・こわれない)スマートフォン'としてマーケティングする可能性が高い。プラス
チックOLEDはガラスではなくプラスチック基板を活用しているため、薄くて軽いうえに曲がりやすいため、
破損の危険が少ないという特徴があるためだ。ディスプレイがこわれないという点を前面に押し出すには、
ディスプレイを保護する強化ガラスもこわれてはいけない。このため三星電子はギャラクシーノート3に強化
ガラスの代わりに超薄型フィルムである強化プラスチックを採用する案を検討したが、この部品も収率が
低くて物量確保が円滑でないと伝えられた。
　
(1/2)　つづきます

428 ：

>>427　つづきです
　このためにギャラクシーノート3は複数モデルを発売して、一部モデルにだけプラスチックOLEDを搭載
するという観測も提起されているが、このような計画はないと分かった。
　一部では9月のギャラクシーノート3公開までは1ヶ月以上時間が残っているので、プラスチックOLEDを
搭載する可能性を完全に排除できないという意見も出ている。三星ディスプレイがプラスチックOLED収率を
引き上げて序盤から相当の物量確保がなされれば、プラスチックOLED搭載も可能だという観測だ。LG電子
が第4四半期にプラスチックOLEDスマートフォンを公開すると明らかにしているため、三星電子が最初の
プラスチックOLEDスマートフォン タイトル先行獲得に力を注ぐという点も、依然としてギャラクシーノート3に
プラスチックOLED搭載する余地を残している。
(2/2)　以上です

429 ：

プラスチック画面てPDA時代にはやったよねえ、傷つきやすさで直ぐに廃れたけど（ボソッ

430 ：

今日はこれ関連が続くでしょうね。
第2四半期GDP 1.1%成長、9四半期ぶりに0%台脱皮(再総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/25/2013072500827.html
政府支出と建設投資が成長牽引
交易条件改善でGDI増加率、4年ぶりに最高
"下半期が上半期より低くなる可能性大きくない"
　今年第2四半期の国内総生産(GDP)成長率が前期比1.1%を記録して、9四半期ぶりに0%台から抜け出した。
追加補正予算編成などによる政府支出と、建設投資が増えたおかげだ。国内総所得(GDI)も交易条件改善
に力づけられて2.7%増加して、4年ぶりに最高値を記録した。
　韓国銀行が25日発表した'2013年第2四半期実質国内総生産(速報)'によれば、第2四半期GDPは前期比
1.1%増えた。2011年に1.3%を記録した以来、9四半期ぶりの最大値だ。韓銀の最近展望値(1.0%)よりもさらに
高い数値だ。前年同期比でも2.3%を記録して、昨年第2四半期(2.4%)以来1年ぶりに再び2%台にのぼった。
　第2四半期GDPが改善されたのは、建設投資と政府支出の影響が大きかった。建設投資は第1四半期に
前期比4.1%増えたのに続き、当期も3.3%増加した。建物建設と土木建設の両方で増えた。政府消費は追加
補正予算編成と財政早期執行によって2.4%増加した。輸出も1.5%(前年同期比5.3%)増加して力を加えた。
民間消費は耐久材とサービス消費が増えて第1四半期0.4%減少から、第2四半期0.6%増加へ切り替えた。
しかし設備投資は運送装備が減ったため、第1四半期2.6%増から第2四半期0.7%減少へ切り替えた。
　チョン・ヨンテク韓銀国民アカウント部長は、"新政府が3月末に発足したことから、政府支出のうち経常支出
以外の投資支出は、第1四半期執行が少なかった反動で第2四半期に政府支出が増えた"として、"今年上
半期GDPは前年同期比1.9%成長し、このうち政府の成長寄与度は0.3%ポイントだったが、この数値が下半期
には2倍の0.6%ポイントまで高まるだろう"と話した。
(1/2)　つづきます

431 ：

>>430　つづきです
　チョン部長は"スマートフォンや半導体などIT(情報技術)が好調を見せていて、下半期には上半期に25%
減少していた船舶輸出が回復傾向を示す展望"として、"建設投資はあまりにも低い水準であったため好転
すると見られ、色々な経路で把握した結果設備投資も回復すると見られ、韓銀が今月初めに展望した第3
四半期1.1%、第4四半期1.0%成長展望は有効だ"と明らかにした。彼は"下半期が上半期より低くなる可能性
は大きくない"と付け加えた。
　円安によって輸出が減る可能性に対しては、"円安効果が現れるならすでに影響を受けている"として、
"船舶を除けば上半期輸出が3.3%増加したと政府が発表した。原材料価格下落の影響があるが、今年の貿易
収支黒字はとても良い"と答えた。
　業種別では、農林漁業が栽培業および漁業を中心に2.0%成長したほか、製造業はスマートフォン、半導体、
石油化学製品などが増えて0.8%増加した。建設業は住宅用建物建設を中心に1.5%増えたほか、サービス業は
輸送保管、情報通信が減少したが、卸小売、飲食宿泊、金融保険、保健・社会福祉が増加したことで0.9%成長
した。電気ガス水道業は原子力発電が減って1.4%減少した。
　国内総所得(GDI)は国際石油価格安定と半導体価格上昇によって交易条件が改善され、2.7%(前年同期比
4.9%)増加した。GDP増加率を大きく上回るもので、国民の実際の生活でそれだけ購買能力が改善されたこと
を意味する。
(2/2)　以上です
>>393　一票

432 ：

国内産製品輸入規制129件…'化学・鉄鋼'最多
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0005283026
インド輸入規制24件に達し…中国17件・米国11件
政府、輸入規制国内対応班新設して対策作り
【ソウル=ニューシス】キム・ジェヒョン記者=国内産業に対する外国の輸入規制が次第に強化される中で、国内化学および鉄鋼分野に
対する牽制が最も激しいことが分かった。
産業通商資源部は25日、国内産製品に対して輸入規制を実施する国(今年6月末基準)は21ヶ国で、規制件数は計129件(調査中33件含む)
と発表した。
国家別に見ると、インドが24件で最も多く、中国17件、米国11件、トルコ・ブラジル10件と集計された。
品目別に見ると、化学製品が48件で最も多く、鉄鋼41件、繊維16件の順だった。
規制形式は、反ダンピングが104件に達し、セーフガード22件、反ダンピング・相殺関税共同3件だった。
政府はこの日、第1次輸入規制国内対応班会議を開催するなど、外国の輸入規制に対する対応策準備に出た。
輸入規制国内対応班は、産業通商資源部だけでなく、韓国貿易協会、KOTRA、韓国鉄鋼協会、韓国石油化学協会など関係機関で構成
されている。
産業部は、輸入規制国内対応班を通じて産業界の声を反映し、輸入規制国に対する対応論理を準備する方針だ。
韓国貿易協会はこの日の会議で、輸入規制関連提訴件数が2012年の25件に続き、今年上半期だけで14件に達するなど拡大傾向にある
と発表した。
韓国鉄鋼協会などの業種団体は"貿易相手国の輸入規制でジレンマを体験していて、輸入規制は個別企業では耐えがたい"として
政府の支援を要請した。
輸入規制国内対応班は、組織的で体系的なプロセスを通じて輸入規制に対応することを決議した。
（続く）

433 ：

>>432
対応班長を担当したト・ギョンファン産業部通商協力局長は"対応班新設を通じて、輸入規制に対する産業界の声を率直に伝達する通路
が用意された"として"対外対応は外交部が担当し、産業分析および企業意見調整を通した対応論理準備は産業部が担当し、部署間の
長所を融合する基盤になるだろう"と評価した。
＃セーフガードはともかく、ダンピングで規制されている現実は、相変わらず無視のようですね。

434 ：

円安打撃…今年5ヶ月間で対日輸出10.4% ↓
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002163769
http://imgnews.naver.net/image/021/2013/07/25/2013072501031924219006_b_59_20130725111206.jpg
昨年末から加速化した日本円価値下落(円安)で、今年に入り5ヶ月間で韓国の対日本輸出が10.4%ほど減少したことが分かった。円安現
象が、輸出3位、輸入2位の貿易上位国の対日貿易に及ぼす否定的な変化の信号弾という解釈が出てきている。
特に今後、日本と重複・競合輸出製品の状況が悪化する可能性が高く、輸出減少品目および日本と輸出競争中の国家に対する徹底した
管理、品質競争力向上が必要だという指摘が提起された。
25日、韓国関税貿易開発院、関税庁によれば、1〜5月の対日本輸出は142億8900万ドルで、前年同期比10.4%減り、輸入は日本産の単
価下落で258億200万ドルを記録、6.5%減少した。
4月には、輸出は32.8%減少し、輸入は最高値(4.5%増加)を見せ、31億4400万ドルの貿易収支最大赤字を記録した。円安で日本産品の輸
入価格競争力は強化され、韓国の輸出価格競争力は弱まった事によるものだ。
円安の影響が現れ始めた昨年11月から今年5月まで、対日本貿易収支赤字は154億4500万ドル、今年1〜5月期間は115億3100万ドルで、
慢性的な赤字は相変わらずだった。円安期間中に電子集積回路、鉄鋼、銀、通信機器、自動車部品などの輸出が減ったことが分かった。
円安により、韓国・日本両国間の世界輸出市場での競合・競争も一層熾烈になっている。2002年の輸出上位100品目のうち50品目が競合
したが、昨年の場合には、68品目に上昇した。石油粗製品、乗用車、鉄鋼、電子集積回路、船舶、液晶デバイス、通信機器などの製品が
互いに競合を行っている。
関税貿易開発院は“円安現象以降、輸出減少品目および、香港、インドなど輸出比重減少国に対する継続的モニタリングと共に、日本の
競合品目・国家に対する徹底した管理および対処が必要だ”と話した。
文化日報：イ・ミンジョン記者
＃対日輸出減少は、円安のためだけではないような…。

435 ：

まだ円安じゃないじゃないですかー支援

436 ：

政府"下半期に金融市場変動性上昇、来年トリプル安の可能性"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/25/2013072500878.html
　政府は、米国連邦準備制度理事会(FRB)の量的緩和縮小憂慮によって、下半期の金融市場が上半期
よりも大きく変動すると展望した。また、来年から米国と日本が同時に量的緩和縮小に出る場合、資本流出
が早くなり、株価、韓国ウォンの価値、債券価格が同時に急落する‘トリプル安’が本格化すると見通した。
　ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は25日、ソウル政府中央庁舎で第134次対外経済長官会議
を主宰して、“米国の出口戦略の可能性示唆、新興国の実物経済萎縮憂慮など、世界経済リスクが同時
多発的に発生している状況”として、国際金融センター、対外経済研究院など経済専門家とこのような内容
を議論した。
　政府は▲米国の量的緩和出口戦略▲ヨーロッパの景気低迷長期化▲中国の流動性縮小と景気回復の
遅れ▲東南アジアなど新興国の成長率下落と金融市場変動性増大を、世界経済の主な危険要因に挙げた。
企財部は“短期的には、量的緩和出口戦略施行の可能性によって金融・外為市場の変動性が増幅されて、
中期的には世界経済回復の遅延にともなう輸出増加傾向鈍化、金利上昇などにともなう内需沈滞が憂慮
される”として、“米国の出口戦略が来年以後本格化して、日本も徐々に量的緩和の出口戦略を模索する
場合、金利上昇、ウォン安、外資流出、株価下落圧力が本格化する展望”と明らかにした。
　政府は米国の出口戦略が及ぼす波及効果と関連して、米国国債金利上昇→我が国国債金利上昇→
家計・企業金利負担増加→家計消費萎縮および企業の資金難加重→投資萎縮の悪循環につながることを
憂慮した。企財部は“しかし米国実物経済が回復するならば、中長期的に私たちの経済には肯定的影響が
予想されて、短期的にも急激な危機発生の可能性は大きくない”と明らかにした。
　政府は金融市場状況が悪化する場合、シナリオ別コンティジョンシープラン(非常計画)により対応していく
計画だ。また、輸出が大幅に増えにくいという判断により、積極的な規制緩和を通じて内需活性化に乗り出し、
東南アジアなど新興国との経済協力規模を増やして、韓・中自由貿易協定(FTA)・環太平洋経済パートナー
協定(TPP)・領域内包括的経済パートナー協定(RCEP)等で輸出市場を拡大する方針だ。

437 ：

支援

438 ：

不透明な北極航路の青写真…事業性低く支援策は'虚妄'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000138272
海水部‘北極総合政策推進計画’樹立
政府が、北極開発に先制的に対応するための青写真を提示した。国際協力を通じて発言権を高め、研究開発を強化するという方針だ。
しかし、北極海の特性上、運送に多くの費用がかかるうえ、実質的な資源開発が行われるまでにはるかに遠く、期待ほどの成果を期待し
にくいという指摘が提起される。
海洋水産部は25日、関係部署合同で'北極総合政策推進計画'を樹立したと明らかにした。パク・クネ大統領が、韓国が北極評議会オブザ
ーバー国家に昇格した後、大統領府首席秘書官会議で"北極航路開拓とエネルギー・資源開発などの北極政策全般に対して、汎政府次
元の協議を通じて総合的な青写真を用意しなさい"と指示した事によるものだ。
ユン・ジンスク海水部長官は、今回の対策発表とともに"北極は、南極とは違い、沿岸国間の排他的権利が認められ、公海が全体面積の
20%程度なので、北極での活動は沿岸国との協力が何より重要だ"として"関係部署とともに、キチンとこの計画を推進し、経済的実益を
着々と確保していく"と話した。
◆ "資源の宝庫北極で機会を"
2008年、米国地質調査局(USGS)調査によれば、全世界で米が発見資源量のうち天然ガス30%、石油13%程度が北極海にあると推定され
ている。原油約900億バレルをはじめとして、天然ガス47兆立方m、液化天然ガス(LNG) 440億バレルが埋蔵されていると見ている。また、
ロシアが領有権を主張するロモノソフ海嶺付近には、1000億トン(t)ほどの石油ガスが埋まっているというのが海水部側の説明だ。
http://imgnews.naver.net/image/366/2013/07/25/2013072500838_1_59_20130725100708.jpg
海洋水産部が発表した北極航路の長所。海洋シルクロードと指摘する程に肯定的な面一色だが、海運業界では短縮される距離と同じ位に
越えなければならない難関は多いと見ている。 /海洋水産部提供
このために、ロシア、英国、オランダなどの北極海周辺国家と民間企業は、ガス田と油田開発の先頭に立っている。オランダと英国の多
国籍企業'Royal Dutch Shell'は、ノルウェーの水深1100mにあるオルマンランジュ・ガス田でガスを生産しており、ロシアのエネルギー企業
'カズプロム'は、ノルウェーの石油会社スタットオイル'と共に、パレンツ海のシュトックマン・ガス田を開発している。
政府はこのような国際的な流れに先制的に対応するために最近、北極評議会オブザーバー進出を契機に、北極進出を操り上げる中長期
的な計画を準備した。
（続く 1/3）

439 ：

>>438
今回の計画には▲北極パートナーシップ構築▲科学研究強化▲北極新産業創出の3大政策目標と、これを達成するための4大戦略課題
が含まれている。
政府は、今回の総合対策を基盤に、今年10月までに細部実行計画を樹立し、関係部署と民間専門家で構成された民.官合同対策班を構
成し、推進状況を常に点検する計画だ。
◆北極航路事業性低く、国内船会社も懐疑的
しかし、肝心の核心的利用可能性を確保するには、多くの困難があると予想される。北極運河が開かれる期間が、年中7〜10月に制限さ
れるという点。別途耐氷船が必要だが、従来の運送船より建造費用が20〜30%ほど高く、反対に燃料効率は低い事などを考慮すれば、
従来航路に対して距離が短くなるという政府の計画だけでは、事業性を断言する事は難しい。
実際、今回の試験運航のために国内海運会社に接触した際、一部の船会社を除けば、事業性に懐疑的だった。
http://imgnews.naver.net/image/366/2013/07/25/2013072500838_2_59_20130725100708.jpg
2010年国内初めての砕氷研究船アラオノが北極海氷河を分けて運航する姿。北極航路を運航するためには、
耐氷機能を備えた特殊船舶が必要だ。/朝鮮日報DB
ここに航路を漂う流氷に対処するための、ロシアのエスコート船を借りる費用も難題だ。貨物トン当たり17.5ドル水準になっているエスコー
ト船の費用と通行料を合わせれば、費用が大幅に増えるのも問題だ。
◆北極航路支援策せいぜい600万ウォン?…海運会社の費用加重
しかし、肝心の海水部の支援は、北極航路運航船舶に国内港湾施設利用料(1隻当たり1300万〜1500万ウォン)を半分に減免する事が、
今までに出てきた具体的な対策の全てに過ぎない。1隻当たり600万〜700万ウォン程度の支援では、海運会社に特に役に立たない。
また、政府は、2030年になれば北極の氷が相当溶けると予想し、年中無休で運営する航路が開かれると見ているが、一線の船会社は行
き過ぎた楽観だと見ている。特に、今のように海運景気が不況という状況で、不確かな未来事業性だけで乗り出すには、多くの負担が伴う。
海水部関係者は"資源開発という部分が、すぐに目に見えるほど明確な状況ではないので、中長期的な案を出した"とし"北ヨーロッパ中
心に流れている北極航路運営に、韓国も専門海技師を確保して耐氷船を構築するなど、様々な事業的モデルを構築する事に先制的に
対応していかなければならないだろう"と話した。
（続く 2/3）

440 ：

>>439
海水部は最近、フィンランドのネストオイル、ノルウェーのマリンベストなどの北ヨーロッパの船会社を中心に昨年、北極海運航回数が前
年度の34回から46回へと着実に増え、輸送物流量も82万トン(2011年)から126万トンに増加したという点を上げている。
[朝鮮Biz：ビョン・キソン記者]
（終了 3/3）
＃オホーツク海に接する日本も、そレほどの経験があるわけではないですが、
氷海の経験がほぼ無いと言っていい韓国が、北極航路ですか…。
2020年の月着陸計画と言い、予算も出さずに計画だけ立ててどうする気なのでしょうか？
夢は寝ている時に見る物なのですが、妄想は起きている時にする物ですから、仕方がないのかもしれませんね。

441 ：

支援

442 ：

[一問一答] "国民景気感触と実物指標には差がある"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/25/2013072501114.html
　韓国銀行は25日、第2四半期国内総生産(GDP)成長率が9四半期ぶりに0%台を抜け出したのと関連して、
"国民が感じる体感景気と実物指標には差がありえる"と明らかにした。
　チョン・ヨンテク韓銀国民アカウント部長はこの日の記者会見で、"第2四半期成長を主導したのはIT業種
(半導体、スマートフォン)だった"として、"関連業者は少数の輸出大企業なので、国民が感じる景気と所得
指標間に乖離が生じることがあると判断する"と明らかにした。
次はチョン部長との一問一答
-第2四半期は政府政策のおかげで成長したようだが持続可能な成長なのか。 下半期展望は。
　"政府組織法が3月22日に通過して新政府のスタートが遅れた。したがって経常支出以外の投資支出は
第1四半期にはあまり執行されなかった。第2四半期に政府支出が異例的に増えた部分があることは正しい。
しかし上半期成長率1.9%(第1四半期0.8%+第2四半期1.1%)に対し、政府の成長寄与度は0.3%ポイントだった。
上半期より下半期は政府の成長寄与度が2倍ほど高いと予想する。下半期の成長率が上半期より低くなる
可能性は大きくない。造船景気が回復傾向にあり、IT産業はずっと伸びて好調傾向を見せると展望する。
設備投資が上半期は不十分だったが、色々な経路で把握した結果下半期には回復するようだ。建設投資は
あまりにも低かったために、回復傾向が持続するだろう。"
-今月初め韓銀が今年成長率を2.8%で展望した。第3四半期は前期比1.1%、第4四半期1%で展望したが、
これは有効なのか。
　"韓銀の展望は有効なことだと判断する。"
-さっき1.1%成長率が高いといったが、世界的に見ても高い数値なのか。
　"GDP成長率が高いとはしていない。実質国民総所得(GDI)増加率が2.7%(前年同期比4.9%)と、非常に
高かったが、石油価格下落と半導体価格上昇で交易条件が良くなったおかげだった。GDPは潜在成長率を
下回る2%台成長が持続している。2%を高いということはできない。明らかなのは、厳しい条件下でもわが国の
経済が思ったより丈夫によく持ちこたえているということだ。"
(1/2)　つづきます

443 ：

>>442　つづきです
-国民の景気感触は良くない。
　"国民が感じる体感景気は非常に良くないという調査結果が出ているが、第2四半期成長を主導したのは
IT業種、半導体とスマートフォンだ。これらIT製品を生産する業者はご存じのように少数の輸出大企業なので、
国民が感じる景気と所得指標とは乖離感があることと判断する。一部実物指標と所得指標で異なる傾向を
示したのは、スマートフォン、半導体、自動車など高付加価値輸出が増えて、史上最大の貿易黒字を記録
した影響だ。単純数量を基準とする統計庁の産業生産など実物指標と、韓銀が国際基準によって捕捉して
いる所得指標、国民アカウント成長率とは差がありえる。"
-下半期に円安効果によって輸出が減る可能性は。
　"上半期に船舶輸出が25%以上減少したが、それを除けば輸出は3.3%増加した。円安効果が現れるならば
すでに影響を受けているのではないか。原材料価格下落要因の影響があるが、今年の輸出と貿易収支黒字
はとても良い。"
(2/2)　以上です
,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜大企業で輸出が増えても、国民がその効果を感じにくいと。
でも、減ったときは強く感じるんですよねｗ

444 ：

支援

445 ：

全大統領の息子がアラブ銀行に口座を作って資産逃がしてたっていうニュースをKBSでやってた支援

446 ：

日本、東南アジアと通貨交換340億ドルに拡大。中国牽制　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/25/2013072501358.html
　日本が東南アジア国家との通貨スワップ規模を、340億ドル(約38兆ウォン)規模まで拡大する。中国の
経済力が、アジア周辺国へ急膨張していることに対する牽制の布石だ。
　安倍晋三日本総理は25〜27日の3日間の日程で東南アジア地域を歴訪する間、この問題を議論する
予定だと、25日に日本経済新聞が報道した。
　同紙は"(日本の)外貨準備高を積極的に活用した金融協力強化が目的"として、"中国を牽制するために
東南アジアと関係を固めていくものだ"と展望した。
　安倍総理は今回の歴訪を通じて、インドネシアとは通貨スワップ規模を今の2倍水準である240億ドルに
増やすほか、フィリピンでも8〜9%程度増額した100億ドルまで拡大する計画だ。
　現在、通貨スワップが締結されていないマレーシアとシンガポール、タイとも数十億ドル規模の資金融通が
可能な通貨協定を締結する予定だ。通貨安局面に瀕している東南アジア国家は、日本の外貨資金支援に
よる金融安全網拡充を願っていると同紙は伝えた。
　アセアン10ヶ国と韓中日3国はチェンマイ イニシアチブを通じて、各国の外為市場防御を企ててきた。だが、
13の参加国がすべて参加する意志決定の過程を経なければならないため時間がかかる。
　同紙は"米国金融緩和の出口が近づいて、新興国は現在、資金流出と通貨安に悩む状態"として、"外貨
準備高が減少しているこれら国家は、金融安全網強化を通じて投機売買を牽制しようと努めている"と伝えた。
,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜歯軋りがうるさいのですが誰ですか？

447 ：

サムスン電気2Q歴代最高実績"電子兄さんのギャラクシーS4のおかげ"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=008&aid=0003088694
[マネーツディ チョン・チウン記者][(詳報)2.3兆ウォン売上高、2224億ウォン営業利益…高付加価値部品の販売増え]
サムスン電気が、サムスン電子のスマートフォン'ギャラクシーS4'のおかげで、売上高と営業利益の二匹のウサギを捕まえた。
サムスン電気は、今年第2四半期に2兆3846億ウォンの売上げと2224億ウォンの営業利益を記録したと25日明らかにした。売上高と営業
利益のすべてが市場の期待値を上回り、歴代最高実績を達成した。
売上高は、前年同期比25%増加し、前分期と比較して16.7%増加した。営業利益も前年同期比42%増加し、前分期比96.6%増加した。従来の
最高値だった、昨年第3四半期の記録(売上高2兆1831億ウォン・営業利益1851億ウォン)を置き換えた。
今回の実績は、高付加価値新製品発売を基本に、市場の要求に積極的に対応した結果と分析された。特に、サムスン電子'ギャラクシー
S4'の販売上昇の影響で、サムスン電気の1300万カメラ・モジュールと全層IVH適用HDI,エンベデッドFC-CSPなどの高付加価値部品の販
売が増えたおかげだ。
事業部別に見ると、ACI(基板)部門はFC-CSPの市場掌握力を基盤に、成長市場のエンベデッド・パッケージ基板の拡大とメインボード用
フレキシブル基板などの高附加製品を拡大したことが分かった。
ACI部門の売上高は、前分期比5%増加した4826億ウォンを達成した。基板市場の低成長基調の中でも、競争力の強化で市場で善戦した
という分析だ。
LCR(チップ部品)部門は、スマートフォンとタブレットPCなどのモバイル用小型・高容量MLCCと、機能に特化した高附加製品の売上げ増加で、
前分期比5%増加した5003億ウォンの売上高を記録した。
サムスン電気関係者は"核心素材および設備の技術力の差別化を通じで事業競争力を強化した結果、このような成果を出した"と説明した。
CDS(パワー・ネットワークモジュール)部門は、パワー事業がTV市場の市場停滞にもかかわらず、小幅成長を実現したことが確認された。
スマートフォンとスマートTV用ネットワーク・モジュールは、成長市場への適時対応を通じ、前分期比6%成長した4573億ウォンの売上高を
記録した。
（続く）

448 ：

>>447
OMS(カメラモジュール・モーター)部門は、前分期比大幅増加した9231億ウォンの売上高で、分期最大実績をたてた。国内および海外取
引先向けの高画素カメラモジュールを差別化した核心部品を基盤に事業を集中拡大したうえ、リニア・モーターとHDD用スリムモーターの
善戦が後押しした結果だ。
サムスン電気関係者は"下半期には、グローバル低成長基調継続とIT市場の不確実性および業者間競争が一層激しくなると予想する"
として"今後、新製品を継続発売し、取引先の多角化を積極的に推進し、売上げ成長および収益性強化に力を集中するだろう"と明らかにした。

449 ：

全国のアパート価格、取引き空白で3週連続下落
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006392651
貸切価格は48週連続上昇
(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=取引き空白などの傍観傾向が深まり、全国のアパート価格が3週連続で劣勢を見せた。
韓国鑑定院は、今週の全国のアパート売買価格が先週より0.04%下落したと25日明らかにした。
政府の取得税永久引下げ議論で、住宅購入時期を遅らせる需要者が増え、傍観傾向が目立った。
首都圏(-0.08%)は8週連続下落し、地方(0.00%)は20週ぶりに上昇から横ばい相場に転じた。
市道別のアパート売買価格は、江原(-0.18%),全南(-0.15%),ソウル(-0.11%),仁川(-0.09%),大田(-0.07%),世宗(-0.07%)の順で下落率が高く、
大邱(0.26%)と慶北(0.17%)は上昇した。
ソウルのアパート売買価格は0.11%下がり、9週連続で下落傾向を継続した。江北圏(-0.12%)と江南圏(-0.10%)が共に下落し、区別では
中区(-0.28%),道峰区(-0.27%),城東区(-0.21%),広津区(-0.20%),江南区(-0.18%),江東区(-0.16%)の順で下落した。
全国のアパート貸切価格は、48週連続で高空行進だ。
夏休みになり、優秀学区中心の引越需要と家賃転換選好現象で売物が減った事が不動産費用を牽引した。
首都圏(0.15%)は48週連続上昇し、地方(0.07%)は49週連続で強勢を継続した。
市道別では、大邱(0.29%),世宗(0.25%),ソウル(0.25%),慶北(0.18%),江原(0.16%),大田(0.15%),京畿(0.11%)は上昇したが、全南(-0.09%)と
慶南(-0.02%)は下落した。
ソウルのアパート貸切り(0.25%)は14週連続で上昇した。江北(0.19%)と江南(0.30%)が共に上昇した。アパート貸切りは、城東区(0.81%),
陽川区(0.51%),江南区(0.49%),衿川区（クムチョング）(0.47%),中浪区(0.41%),中区(0.41%)の順に上がった。

450 ：

うはー340億ドルってすげー　支援

451 ：

>>445
ナイジェリアからの手紙詐欺ですねわかります＞＜
＃舞台がアフリカの古典の他に、朝鮮半島版があるがまるきりそのままw
下手すると国家丸ごと引っかかるんじゃないか？、「たった百万ドルの
手数料で貴方の手に戻る！」とやれば。

452 ：

[2報]現代車、上半期営業利益4兆2750億…前年比7.7% ↓
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0005283654
【ソウル=ニューシス】チョン・オクチュ記者=現代自動車は25日、ソウル良才洞の本社で開かれたカンファレンスコールで、
今年前半期に売上高44兆5505億ウォン(自動車36兆7202億ウォン、金融およびその他7兆8303億ウォン),営業利益4兆2750億ウォン、
経常利益5兆9394億ウォン、当期純利益4兆6113億ウォン(非支配株式分含む)を記録したと明らかにした。
営業利益は、昨年同期比7.7%減少し、営業利益率も9.6%で、昨年同期比1.4%p減少した。

453 ：

現代車、上半期営業利益4兆2千750億ウォン…7.7%↓(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006393245
売上高44兆5千億ウォン5.8%↑…たくさん売っても利益は減って
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンホ記者=現代自動車が今年前半期に、昨年より多くの自動車を売っても、営業利益はかえって減る実績
をおさめた。
現代車は25日、ソウル良才洞の本社で、2013年度上半期経営実績カンファレンスコールを開き、上半期の売上高が44兆5千505億ウォン
(自動車36兆7千202億ウォン、金融およびその他7兆8千303億ウォン),営業利益は4兆2千750億ウォンを記録したと発表した。
昨年上半期と比べて売上高は5.8%増えたが、営業利益は7.7%減少したのだ。これにより、営業利益率も11.0%から9.6%へ1.4%ポイント低くなった。
売上高増加は、自動車販売台数増加と連結法人増加によるものだ。
それにもかかわらず、生産支障にともなう国内工場の稼動率低下、1分期に発生した1回性のリコール引当金、人件費上昇などの要因で、
営業利益は減少した。
経常利益と純利益も、中国法人など関係企業の実績改善による保有株式法の利益増加にもかかわらず、営業利益減少などの影響で、
昨年上半期比それぞれ5.7%、7.8%減少した5兆9千394億ウォン、4兆6千113億ウォンを記録した。
自動車販売台数は、グローバル市場で239万919台を販売し、昨年上半期(218万2千768台)より9.5%増加した。
国内市場では、昨年上半期より0.7%減少した32万5千518台を販売したが、海外市場で11.4%増加した206万5千401台を販売してこれを挽回した。
現代車は、国内販売不振の原因に続く消費沈滞と、韓-ヨーロッパ連合(EU)自由貿易協定(FTA)にともなう関税引下げで得をした輸入車
の攻勢を挙げた。
ここに週末特別勤務減少による国内工場の生産量減少分も海外工場の増産で埋め、全体的に販売台数を伸びたと現代車は説明した。
（続く）

454 ：

>>453
第2四半期実績だけみれば、売上高は23兆1千834億ウォン(自動車19兆570億ウォン、金融およびその他4兆1千264億ウォン)で、昨年第
2四半期と比較して5.7%増加した。しかし、営業利益は2兆4千65億ウォンで、史上最大分期実績を記録した昨年第2四半期と比べて5.2%減った。
現代車関係者は"内需市場不振と労組の休日特別勤務拒否による国内工場生産支障が、上半期実績に影響を及ぼして昨年同期比の
営業利益が減少したが、海外市場での販売好調で減少幅を最小化した"と話した。
この関係者は"米国の量的緩和縮小の可能性、中国の低成長長期化展望などで、下半期も経営環境の不確実性が高まると見られるが、
品質競争力と差別化された顧客サービスを基に、内実を固める事に力を集中する"と付け加えた。

455 ：

支援

456 ：

>>446あからさまな中韓外しですねこれはおもしろい支援
>>393一票

457 ：

苦悶に陥った現代グループ"履行保証金受けなければならないか？"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0003052249
[アジア経済ファン・ジュノ記者]現代グループが、現代建設買収戦で支払った履行保証金を一部取り戻すことになったが、苦悶に陥った。
景気低迷で苦しむ現金確保の道が開かれた。しかし、履行保証金のうち約689億ウォン減った金額であり、損害賠償金は受け取ることは
できない状況だ。債権団側でも控訴する可能性が高く、双方間の対立は続く展望だ。
◆初勝利した現代グループ=現代グループは、2011年11月に外換銀行、政策金融公社など債権団8ヶ所を相手に、現代建設買収の入札
過程で出した履行保証金2755億ウォンの返還と損害賠償金500億ウォンを請求した1審訴訟で、25日勝訴した。
この日ソウル中央地方法院民事31部(ユン・ジョング部長判事)は"債権団は、請求代金2755億ウォンの4分の3に該当する2066億ウォンを
現代グループに返還しなさい"とし、原告一部勝訴の判決した。
これは履行保証金の4分の3に該当する金額だ。損害賠償請求は棄却された。
裁判所は"了解覚書解約が適法で、債権団が株式売却過程で広範囲な裁量を持ったという点を考慮すると、不法行為にならない"と話した。
訴訟額計3255億ウォンのうち1189億ウォンを返してもらうことができないわけだ。損害賠償金を除くとしても、689億ウォンという巨額を払っ
たことになる。
◆苦悶に陥った現代グループ=これが、現代グループが履行保証金を受け取ることになったのに悩む理由だ。
現代グループ関係者は"まだ内部で裁判結果に対してどんな反応を見せるのか決まっていない"として"控訴するのか受け入れるのか検
討して、方針を定める予定"と話した。
現在、現代グループは、景気低迷の波高を直接的対処している状況だ。グループの主力系列会社である現代商船の場合、海運景気低迷で、
2年余りの間赤字を免れなくなっている。このような実績悪化により、現代商船の今年1分期の自己資本比負債比率は1045%まで上がった状態だ。
これに対し現代グループは昨年、1969億ウォン規模の有償増資を実施した。3月には優先株発行限度を2000万株から6000万株まで拡大
した。4月には1300億ウォン台の交換社債を発行した。現在、約3000億ウォン規模の新株引受権付き社債(BW)発行を検討中だ。
（続く）

458 ：

>>457
期待した程ではないが、2066億ウォンでも受け取った場合、現代商船の流動性確保に大きな力になると予想される部分だ。
◆"現代建設を逃したのも悔しいが"=特に現代グループは、名分上でも控訴する可能性がある。
現代建設は、2010年に現代建設買収戦で現代車グループと競争を行ったあげく、優先交渉対象者に選ばれた。
当時、現代車グループが優勢だという世論を破った異例な結果だった。現代グループは、フランスのナティクシス銀行と東洋証券などの
資金力で買収戦に成功し、履行保証金2755億ウォンを出した。
しかし、債権団はナティクシス銀行口座を介して保有しているという資金の出処が不明だとして、出処を明らかにすることを要請した。
現代グループは、ナティクシス銀行が証明した貸出契約書などを提出したが、債権団はこれを受け入れなかった。これにより、現代建設の
新しい主人は現代車グループに選ばれた。
たとえ現代建設は現代車へ渡ったが、買収過程に提出した履行保証金だけでも名分上きちんと受け取るという可能性に説得力が高まる
大きな理由だ。
一方、今回の判決に対して、債権団側も控訴するのかどうかの検討に入ったと分かる。

459 ：

今年に入り出生児数 5ヶ月連続減少…婚姻は'びっくり'反騰
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=277&aid=0003052181
http://imgnews.naver.net/image/277/2013/07/25/2013072510054830244_1_59_20130725120102.jpg
統計庁、2013年5月人口動向発表
5月の出生児数前年比9.4%↓
婚姻3万800件...前年比11.6%↑
[アジア経済キム・ヘミン記者]昨年￥の'黒龍の年'効果が消えたためであろうか、今年に入り出生児数が前年同月比5ヶ月連続減少した。
4ヶ月連続減少傾向を見せた婚姻件数は、基底効果の影響でびっくり反騰した。
http://imgnews.naver.net/image/277/2013/07/25/2013072510054830244_2_59_20130725120102.jpg
25日統計庁が発表した'人口動向'資料を見ると、5月の出生児数は3万5700人で、昨年5月より3700人(9.4%)減少した。出生児数は、
昨年5月から前年同月比8ヶ月連続上昇を見せたが、今年に入り不振を免れなくなっている。統計庁は、黒龍の年の影響で出生児数が増え、
それにともなう基底効果で出生児数が減ったと見られる"と説明した。
婚姻件数は、7ヶ月ぶりに増加傾向に戻った。5月の婚姻件数は3万800件で、前年同月に比べ3200件(11.6%)増えた。統計庁は"昨年5月には、
20日ほど閏月だった"として"閏月には結婚を忌避する傾向があるため、その基底効果で今年の5月の婚姻件数が増えたと見られる"と
説明した。傾向の変化や今後の婚姻件数が増える変曲点と思えないという意味だ。
5月の離婚件数は1万300件で、前年同月に比べ200件(2%)増加した。離婚件数は、前年同月比で2月と3月に減少したが、4月に増加傾向に
転換した。5月の死者数は2万1900人で、昨年5月より300人(1.4%)増えた。前年同月比3ヶ月連続増加傾向だ。
＃本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

460 ：

おつかれさまです

461 ：

>>446
東南アで金融安全網を拡大　危機予防、柔軟に
2013/7/25 2:06
/www.nikkei.com/article/DGXNASGC24015_U3A720C1MM8000/
日経の記事はコレですかね。
「＜歯軋りがうるさいのですが誰ですか？」
ワラタ
「中国を牽制」と書いてあるのをそのまま出してるけど
中国に「半島」も勿論入ってる、ということはもしかしたら
半島人は理解してないんじゃ？ｗ
CMI体制から中韓を弾こうというまっとうな戦略。
シナ経済が下降気味の中、半島には強力な揺さ振りになるだろうなぁ。

462 ：

>>461
確かに中国も歯軋りをしているかもしれないけれど
本当に歯軋りをしているのは韓国だろ
元スワップが延長されたが
本当の危機の時にローカル通貨の元なんかあっても役には立たない
まさか中国が外貨準備からドルを融通してくれるわけもない
下らない面子と国内事情のために
日本にスワップ延長を要請できなかった韓国の歯軋りが心地良い

463 ：

GJ

464 ：

韓国ポスコ：４〜６月は前年比51％減益、予想下回る-需要低迷
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQHE4E6TTDS001.html
売上高は前年同期比５％減の15兆6000億ウォン。
営業利益は前年同期比31％減の9026億ウォン
純利益 は2506億ウォン（約224億円）

465 ：

>>459　お疲れ様でした。再開します。
傳貰保証金が売買価格よりも高い光州市、なぜ?　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/25/2013072502374.html?main_hot
http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/25/2013072502201_0.jpg
光州市光山区のアパート
　光州（クァンジュ）広域市の傳貰（チョンセ）市場が尋常でない。傳貰率(傳貰保証金/売買価格の比率)が
全国で最も高く、一部の区では売買価格より傳貰保証金高いアパートまで現れた。いったいどんな理由で
こういうお話にならない現象が広がるのだろうか。
　専門家は、過剰供給にともなう未分譲物量を解消するために、しばらく供給を人為的に減らしたのが原因
だと口をそろえた。政府が24日発表した4・1対策細部実行案でも、人為的な供給量調整に焦点が合わされ
ていて、今後の住宅市場歪曲憂慮をもたらしている。
◆傳貰保証金が売買価格を超える逆転現象
　光州の傳貰保証金は、ここ数年間騰勢が続いている。不動産情報業者不動産114によれば、光州の傳貰
保証金は2011年に16.2%上昇して、忠北（チュンブク）(16.3%)に続いて全国で二番目に大きく上がった。昨年
も3.25%上がって、6大広域市平均(3.07%)を上回った。今年は7月までに2.73%上昇した。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/25/2013072502201_1.jpg
全国傳貰率。光州が最も高い/韓国鑑定院
　傳貰保証金は大きく上がっているのに対し、売買価格は横ばい相場が続いているため、傳貰率は80%に
近づいている。
　韓国鑑定院によれば6月現在の光州の傳貰率は77.3%で、市・郡・区別上位5位では、光州市光山区（クヮン
サング）の傳貰率が80.7%で最も高く、光州市西区（ソグ）(78.3%)は3位に上がっている。
(1/3)　つづきます

466 ：

支援

467 ：

>>465　つづきです
　傳貰保証金が急騰したために、光州市、光山区、南区、北区では、第2四半期の傳貰保証金が売買価格
よりも高くなったアパートが続出している。
　国土部の実取引価格資料によれば、光州市光山区月渓洞（ウォルゲドン）のモアアパート95平米タイプの
場合、4月は1億4000万ウォンで傳貰取り引きがなされた。しかし売買価格は5月に1億3000万ウォンを記録
した。傳貰が1000万ウォン高い。同じ町内のユミ1団地アパート78平米は、4月に1億1700万ウォンで傳貰
契約がなされたが、6月は1億680万ウォンで売買された。ここも傳貰が1100万ウォン高かった。
　光州市北区梅谷洞（メゴクトン）西江（ソガン）プラザ59平米は、今年4月に8400万ウォンで売買された。
同月に傳貰は9000万ウォンで取り引きされた。湖畔2次アパート59平米でも、4月に傳貰が9500万ウォン
だったのに6月の売買価格は9100万ウォンで、傳貰が400万ウォン高い。
◆未分譲のために供給減らして、入居物件数を急減させたのが原因
　光州の傳貰市場に異常現象が発生しているのは、長期間アパート供給が円滑でなかったためだ。2000年
代中盤以降、光州では増えすぎた未分譲のために大邱（テグ）とともに'建設会社の墓'とまで呼ばれた。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/25/2013072502201_2.jpg
光州広域市未分譲数と6大広域市平均。2008年までは未分譲が平均水準を上回っていたが、供給縮小で
平均を何年も下回っている。
　実際に国土部の全国不動産統計によれば、光州の年度別未分譲物量は2006年には6506世帯に達し、
6大広域市平均(5054世帯)より多かった。また2008年まで3年間は、未分譲物件数が6大広域市平均を
上回っていた。
　このような状況から、建設業者は長期間光州地域に新規物件を供給しなかった。湖南（ホナム）地域のある
建設業者関係者は、"光州の場合地域内産業基盤が弱く、住宅購買需要が不足したのに反して、一度に
あまりにも多くの物量が供給されたために大量未分譲事態が発生した"として、"これに伴い、しばらく企業は
アパート供給を敬遠した"と話した。
(2/3)　つづきます

468 ：

支援

469 ：

>>465,467　つづきです
　新規分譲が途絶えたために、未分譲は自然に減って入居も急減した。
　国土部統計によれば、光州の未分譲は2009年から6大広域市平均を下回り始めて、今年5月には1350戸と
6大広域市平均の半分水準を記録した。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/25/2013072502201_3.jpg
光州広域市と6大広域市平均入居物件数
　問題はここからだ。新規分譲や売買に向かうべき需要が不透明な市場展望のために、傳貰市場に留まった
ために、傳貰物件不足にともなう保証金上昇を導いたのだ。
　光州市光山区（クヮンサング）M工業の関係者は、"ただでさえ傳貰は再契約と家賃転換の物件が多いため、
出てくるやいなやすぐに契約される状況"として、"売買に向かうべき住宅需要が傳貰市場に留まっていて、
傳貰だけが強勢な市場状況が続いている"と話した。
◆意図的な供給減は、逆効果を生じることも
　不動産市場専門家は、政府が乗り出して人為的に住宅供給を減らす場合、光州市のような逆効果が発生
することもあると指摘した。
　ハム・ヨウンジン不動産114センター長は"光州の場合、人為的な供給減少が傳貰り市場不安につながった"
として、"住宅は供給が非弾力的な財貨なので、長期的な計画なしで調節する場合は問題になりえる"と話した。
　ハム センター長は"地域ごとの供給は、地方自治体が共同で管理すれば弾力的に市場状況に合わせて
調節することができるが、今はそうでない"と話した。
　ある建設業界関係者は"政府が出した供給を減らす対策が、首都圏内でも分譲が順調でない地域に限定
されているので、不動産市場全体に及ぼす影響は大きくないが、長期的に見た時は光州のように人為的な
市場調節にともなう副作用が現れることもある"と話した。
(3/3)　以上です

470 ：

支援

471 ：

>>462
あれ、どうも韓国保有の元を国外に持ち出させず
スワップ名称で中共管理にしただけ臭いんだよな…

472 ：

光州市てなにもないイメージなんだが支援

473 ：

支援

474 ：

>>472
光州事件ェ…

475 ：

>>474
あ、いやその不動産的にどうなのかなという意味です

476 ：

下半期経済回復は希望混ざった展望、1つ2つ狂いが生じれば外れる　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/25/2013072501737.html
　今年第2四半期の国内総生産(GDP)が当初予想を上回って、前期比1.1%増加したことが分かった。政府と
韓銀は今年下半期に、先進国の景気回復などで輸出が好調を見せて景気が改善されると見ているが、専門
家には希望が混ざった展望という評価が多い。米国量的緩和縮小、中国経済軟着陸、ヨーロッパ財政危機
深刻化、日本アベノミクスの成否など不確実な国外条件のうち、二つでも予想より少し悪化しただけで景気が
展望ほどには改善されにくくなるということだ。
◆第2四半期GDP 1.1%増加、民間部門弱いが政府が引き上げて
　第2四半期GDPは前期比1.1%増えて、今月初めに韓銀が展望した1.0%を上回った。9四半期ぶりに1%台を
回復し、予想より高い数値なので鼓舞的な実績だ。しかし内容を詳しく見ると、質的にも良いと見ることは
難しい。第2四半期GDP実績が良かったのは、政府消費と建設投資のおかげだ。政府消費は前期比2.4%
増加して昨年第1四半期(3.5%)以来最も高かった。政府の財政早期執行と追加補正予算編成などの影響だ。
建設投資は3.3%増加した。住宅景気がやや改善されたことは重要だったが、民間部門よりは新都市、革新
都市など公共建設投資が増えた影響という評価だ。
　民間消費は第1四半期(-0.4%)のマイナスから抜け出したが0.6%増加に終わり、輸出増加率も1.5%に留まった。
設備投資は0.7%減少した。キム・ソンテ韓国開発研究院(KDI)副研究委員は、"政府消費の成長寄与度(前期
比)は昨年第1四半期の0.5%から、第2四半期0.0%、第3四半期0.1%、第4四半期-0.1%に落ちていた"として、
"今年も第1四半期0.2%、第2四半期0.4%から、下半期に0.0%程度に下落する可能性が高いが、民間消費と
投資が微弱な状況で景気を導いていくモメンタムがないように見える"と話した。
◆不確実性の中で希望混ざった展望、対外条件1,2個悪化すれば上低下中になる
　政府は今年の成長率を2.7%で展望し、韓銀は2.8%と見ている。KDIは2.6%、LG経済研究院は2.8%で、ほとん
どが'上低下高'を予想した。しかしこのような経済展望は、米国量的緩和縮小などの各種の対外不確実性が
反映されていない。経済展望の特性上、現実化されなかった条件は展望に反映しない。
(1/2)　つづきます

477 ：

>>476　つづきです
　イム・ヒジョン現代経済研究院研究委員は"今の国内要因、国外要因状況で見れば、上低下高で見ること
ができるが、リスク要因が多い"として、"リスク要因の1つ2つが予想より少しでも悪くなれば、上低下高より
上低下中になるだろう"と話した。チョ・ドンチョルKDIマクロ経済研究部長は、"輸出が今のところは大きい
役割を果たしていないし、下半期にも(2桁増加率程度まで)大きく上がることを期待することは難しい"として、
"2%後半台成長率も実現されることを保障できない、希望が混ざった展望と見られる"と明らかにした。
　政府と韓銀が米国経済回復展望などを根拠に期待をかけている輸出に対しては、交錯した反応が出てきた。
キム・ソンテKDI副研究委員は、"IMFが昨年第1四半期かた今年第1四半期の数値を見て世界経済成長率を
下げたが、それならば世界経済に影響受ける我が国の輸出も予想ほどにならない可能性が大きい"と話した。
国際通貨基金(IMF)は9日、今年の世界経済成長率展望値を3.1%へ、当初展望より0.2%ポイント下方修正した。
米国とユーロゾーンに対しては、それぞれ1.7%と-0.6%で、既存展望値より0.2%ポイント引き下げた。
　しかしシン・ミンヨンLG経済研究院首席研究委員は、"輸出は開発途上国よりは先進国景気の影響を大きく
受ける"として、"特に米国とヨーロッパを中心に我が国が強みを有している、電機・電子、自動車輸入が増加
している"と明らかにした。先進国の景気回復によって輸出が回復し、私たちの経済が改善されるという展望は
有効だという説明だ。シン委員は"LG経済研究院は今年成長率を2.8%で展望したが、今はそれよりもう少し高く
なりえると見る"と話した。
(2/2)　以上です

478 ：

支援

479 ：

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様お疲れ様でした。支援ありがとうございました。
>>461-462
もちろん歯軋りは某半島方面から聞こえてきました。
明日は湘南方面に出向いて、某海の家で頭足類代表と地球侵略について話し合います。
記事投下は夕方以降になると思われますので、ご承知おきください。

480 ：

おつかれさまです

481 ：

'フッ酸漏出'サムスン電子華城事業場今度はアンモニア事故
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=73991
(ソウル=連合インフォマックス)チャン・ヨンウク記者=フッ酸漏出事故を起こしたサムスン電子華城事業場でまた再び安全事故が発生した。
今年に入ってだけですでに3回目だ。
25日サムスン電子によればこの日午後3時55分頃華城事業場10/11ライン(同一建物)装備班入口でアンモニアと推定されるガスが漏れ出る
事故が発生した。
当時現場にあった協力会社職員4人がにおいをかいですぐに申告したし、社内付属病院に移されて検診を受けた。
アンモニアに露出する場合、程度により目の角膜や気管支が損傷する恐れがある
サムスン電子関係者は"診断結果職員3人は異常がなく1人は過去心筋梗塞診断履歴があって職員の安全のために追加検診を実施中"と説明した。
この関係者は"詳しい事件経緯とアンモニア漏出の有無などに対して現在の調査中"と話した。
華城事業場では今年1月と5月にもフッ酸ガスが漏れ出る事故が発生した。
1月事故の時は協力会社職員1人が亡くなって4名が負傷することもした。
サムスン電子は当時安全管理を強化するという立場を明らかにしたが4ヶ月が過ぎた5月にまた再びフッ酸ガス漏出事故を起こした。
当時作業者3人が軽い負傷にあって病院治療を受けた。
一方、サムスン電子器興（キフン）事業場では前日3ラインLED生産工場屋上で大気測定をした途中火災が発生することもした。
20分後に進化してケガ人が発生しなかったがこの日午前までLED生産ライン稼動が止まった。
>>459　
おつかれさまでした

482 ：

支援

483 ：

ポスコ"鉄鋼会社業比重50%以下に低くなること"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=73983
(ソウル=連合インフォマックス)チャン・ヨンウク記者=ポスコが長期的に鉄鋼会社業比重を全体の半分以下に下げると明らかにした。
非鉄鋼部門の事業を強化するということだ。
パク・キホン ポスコ企画財務部社長は25日カンファレンスコールで進行された企業説明会(IR)で"現在のグループ全体で70%以上である
鉄鋼会社業の比重を今後長期的には50%以下に下げること"としながら"代わりに素材とエネルギーなど非鉄鋼部門の比重は持続的に拡大
するだろう"と話した。
パク社長は"インド現地製鉄所建設事業を抜けば主な鉄鋼関連投資プロジェクトもほとんどの終わった"として"だが、非鉄鋼関連投資
プロジェクトは持続的に推進されるだろう"と説明した。
パク社長はそれでも大きいお金がいる鉄鋼投資が終えられた影響で来年からグループ全体投資額は今年より1兆〜2兆ウォンほど減る
と明らかにした。 今年ポスコグループの投資計画は7兆〜8兆ウォン水準だ。
パク社長は"最高水準の鉄鋼競争力を着実に維持しながらも未来成長動力になる非鉄鋼部門育成に集中するだろう"と強調した。
>>479　
おつかれさまでした

484 ：

北代表"開城（ケソン）工業団地破綻すれば再び軍駐留させるしか"(総合)
パク・チョルス首席代表、会談終了後突発の行動
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013072593858&meun=&nid=realtime
韓国経済　入力:2013-07-25 18:55:58 /修正:2013-07-25 18:55:58
(開城=聯合ニュース)共同取材団・ホン・チイン記者=開城工業団地6次実務会談の北側首席代表であるパク・チョルス中央特区開発総局
副総局長は25日会談が終わった後"開城工業地区の運命がこのような形で破綻すれば軍人駐屯地を再び復元させるほかはない"と話した。
パク副総局長はこの日午後5時20分頃13階会談場で進行された会談が終了した後随行団15〜16人と共に何の予告や合意なしで南側記者室
を突然訪問して"会談が決裂危機"としながらこのように明らかにした。
引き続き北側は6次会談まで自分たちが南側に提示した合意書草案と修正・再修正案など20余枚を配布した。

485 ：

開城工団再開協議、合意達せず 2013.7.25 20:01
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130725/kor13072520040003-n1.htm

486 ：

ケソンケソンにしてやんよ

487 ：

KBSでケソンニュース見たけど、今日は楽しみにしていたポエムのやり取りがなかった支援
※ポエム一例（第4次会談時）
北「今日は天気が良好だけど、良い結果が出そうですか？」
南「こうして雨が止んだとき、直すべきものがあれば直して、再び雨風が吹き荒れて大雨が降っても揺れないような家を建てたいですね」
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013071865698

488 ：

なんだか市況版のように至れり尽くせりの投稿者様がいらっしゃるようだ。
有り難たや。

489 ：

韓国、在韓米軍駐留費用負担の増額要請を拒否
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/38855-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%80%81%E5%9C%A8%E9%9F%93%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E9%A7%90%E7%95%99%E8%B2%BB%E7%94%A8%E8%B2%A0%E6%8B%85%E3%81%AE%E5%A2%97%E9%A1%8D%E8%A6%81%E8%AB%8B%E3%82%92%E6%8B%92%E5%90%A6
韓国外務省韓国とアメリカは、韓国駐在のアメリカ軍２万８５００人の人件費をそれぞれ５０％ずつ負担することについて、合意に至らなかった

490 ：

フィッチ"LG電子、下半期価格競争..収益性改善難しくて"
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002818382&office_id=018&mode=
イーデイリー| 2013-07-25 19:16[イーデイリーキョン・ケヨン記者]
国際信用評価社フィッチは主な部門である携帯電話とTV市場で価格競争が深刻化されながら下半期にLG電子(066570)の収益性が改善され
にくいことだと判断した。
フィッチは25日出した報告書で“携帯電話市場で5%(1分期基準)の占有率を引き上げて量的に成長するためにマーケティング費用を増やすこと”
としながら“携帯電話部門の実績不振が第2四半期に続き下半期にも改善されるのが容易でない”と評価した。
また“マージンが低い中低価格(Low-to-mid-end)携帯電話に対するグローバル需要が増える反面、高価(High-end)携帯電話市場が成熟期
に入り込みながら競争が深刻化されてマージンがさらに低くなることができる”と憂慮した。
フィッチは引き続き“昨年TVの出荷量が逆成長したし特に、先進国市場で需要が減りながら困難を経験している”として“日本と中国業者
まで競争に加勢して価格が弱まっている”と指摘した。
これに対しフィッチは“第2四半期調整営業利益率が2.6%から3.2%に前分期より0.6%ポイント上がったが季節影響でエアコンがよく売れたため”
としながら“下半期には主な部門であるTVと携帯電話市場でマージン圧迫が持続するだろう”と見通した。
先立って去る3月フィッチはLG電子の信用等級を‘BBB’から‘BBB-’に下げた。 等級展望は‘安定的’だ。
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました

491 ：

おつかれさまです

492 ：

何時になったらWKTKできるんだろう
待ちくたびれた

493 ：

>現代車は、国内販売不振の原因に続く消費沈滞と、韓-ヨーロッパ連合(EU)自由貿易協定(FTA)にともなう関税引下げで得をした輸入車の攻勢を挙げた。
労組のストのせいだ、とは口が裂けても言えないんでしょうな、支援。

494 ：

乙支援
>>481
ホンオフェでも作ってたのかな

495 ：

チョンセと売買価格に関しては、チョンセが元本保証なのに対して、買ったら下落のリスクを負う違いが逆転現象を膿んでるんじゃないかと支援

496 ：

でもチョンセは抵当の絡みで帰ってこない問題もあったはずなのに支援

497 ：

■開城（ケソン）工業団地企業会談決裂に失望…26日緊急会議開催
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=633774
＠毎日経済
開城工業団地正常化のための南北実務会談が事実上決裂するとすぐに入居企業の憂いが大きくなっている。
25日聯合ニュースによれば、開城工業団地正常化要求非常対策委は来る26日に全体会議を招集して、会談決裂に
対する立場を整理して、今後の対策を議論する予定だ。
ハン・ジェグォン開城工業団地正常化要求非常対策委員長は"以前の会談の時は合意ができなくても次の会談日程が
決まっていて対話が継続されるという期待があったが、もう本当に窮屈な心境"としながら"政府が重大決心をする
ということで、もう企業らも重大決心をしなければならない状況"と話した。
ムン・チャンソプ共同非常対策委員長もやはり"政府が今回の事態をどのように解決するのか状況をよく説明して
正常化になる時まで支援してくれれば企業らはずっと待つことができるが、4ヶ月間仕事なしで費用だけ発生する
状況ではあまりに荷が重い"とため息を吐いた。
オク・ソンソク開城工業団地企業協会副会長は"合意もできなくて次の日程もない最悪の状況が発生した"として
"合意文内容が南北両側がとうてい受け入れることはできない内容であったか気になる"と話した。
ソン・ヒョンサン　マンソン社長は"両政府が会談に真実性を持って接近すれば再発防止は難なく妥結することが
できるはずなのに、両側が国民を説得できる範囲で正常化に合意してほしい"と指摘した。
(おしまい)

498 ：

■金宇中(キム・ウジュン)氏息子、幽霊会社通じて600億台ベトナム ゴルフ場所有(詳報)
幽霊会社2ヶ所に分けてゴルフ場持分100%保有
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=632355
＠毎日経済
キム・ウジュン前大宇グループ会長の息子であるキム・ソンヨン氏が幽霊会社を通じて600億ウォン台に達する
ベトナム、ハノイの高級ゴルフ場を保有していると伝えられた。
ニュース打破は25日、キム・ソンヨン氏が最大株主である（株）玉浦共栄がベトナム、ハノイ中心部に位置した
パントゥリゴルフ クラブ(Van Tri Golf Club)の持分を去る2010年100%買収した事実を確認したと報道した。
パントゥリゴルフ場は現在のキム・ウジュン前大宇グループ会長がベトナムに居住しながら毎朝健康のために
ゴルフをする所と知られているゴルフ場だ。
キム前会長の子供はゴルフ場買収のために幽霊会社を活用した。
報道によれば、去る1993年大宇とハノイ電気工事が合弁した大河(Daeha Co.Ltd.)という会社がパントゥリゴルフ場に
対する最初の開発事業権を取得したし、当時大宇の持分は70%、ハノイ電気工事持分は30%であった。だが、
大宇グループが不渡り処分を受けるとすぐにゴルフ場開発事業権は2003年ノーブルアセットという会社へ渡った。
ノーブルアセットは租税避難所の幽霊会社目録に登場する会社の中の一つだ。
以後ノーブルアセットは100%子会社であるノーブル ベトナムを設立してパントゥリゴルフ場を建設したし、
2006年6月ノーブルアセットはタン・ハンソン(Tan Hang Song)という人物に100%持分が移った。該当媒体は
タン・ハンソンもやはり'ACS-SEA'という幽霊会社設立代行業者の職員だと主張した。
(1/2)

499 ：

>>498　続き
以後タン・ハンソンの持分が再び玉浦共栄とサンインベストメント(Sun Investment & Consulting)へ渡ったが、
サンインベストメントもやはりキム・ウジュン前会長の息子であるソニョプ、ソンヨン氏がそれぞれ持分50%ずつ
保有していて、結局幽霊会社を2回かけてキム前会長の息子がゴルフ場を買収したことという説明だ。.
また、キム・ウジュン前会長の側近キム・ジュソン前（株）大宇ハノイ支社長はキム前会長の息子であるキム・
ソンヨン氏と夫人であるチョン・ヒジャ氏のベトナム事業に諮問の役割をしていると指摘した。キム・ジュソン氏は
大宇キムコンサルティング(Daewoo Kim Consulting)という自身の会社ホームページを通じてパントゥリゴルフ場と
サンインベストメントベトナムという会社などに対するコンサルティング業務を遂行していると明らかにした。
該当媒体は"大検察庁の集計結果で我が国全体未納追徴金の84%を占めている人はすなわちキム・ウジュン前大宇
グループ会長と大宇前職役員"としながら"今まで検察がキム前会長の隠匿財産を探して追徴した金額は887億ウォン
水準で、キム前会長が出すべきである全体追徴金の0.5%にも達し得ない金額"と指摘した。
(2/2)おしまい

500 ：

しえーん

501 ：

支援

502 ：

■ラーメン4社、米で8400億ウォン台訴訟危機
ttp://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/25/2013072503237.html
＠朝鮮日報　　ニューシス
農心、三養（サムヤン）食品、オットギ、韓国ヤクルトなど国内4社のラーメン メーカーが米国の韓国人マートから
8400億ウォン台の集団訴訟にあう危機に処した。
25日関連業界によれば、米国、ロサンゼルス(LA)地域にある大型韓国人マートは去る22日、4つのラーメン会社と
現地法人を相手にLA連邦地方法院に集団訴訟の進行を承認してほしいと要請した。
先立って韓国公正取引委員会は昨年3月これら会社が10年間談合した事実があらわれたとして総1354億ウォンの
課徴金を賦課した。課徴金は農心が1077億6500万ウォンで最も多かったし、三養(116億1400万ウォン)、オットギ
(97億5900万ウォン)、ヤクルト(62億7600万ウォン)等の順だ。
韓国人マート側はこれに対してともなう被害をラーメン メーカーが賠償しなければならないという主張だ。訴訟を
提起した韓国人マートを韓国で代理するウィーザピープル法律事務所は販売価格の平均18%を談合で膨らませたと
見ている。ウィーザピープルは米国損害賠償金判断基準を根拠に去る10余年間米国同胞、留学生、駐在員などが
2800億ウォンの被害をこうむったと推算している。 被害額の3倍を弁償させる米国の懲罰的賠償金制によれば
ラーメン4社が訴訟で敗れる場合、最大8400億ウォンを支払わなければならない。
これに対して農心関係者は"米国でこのような動きがあるのは認知している"として"公正委が談合疑惑で課徴金を
賦課したことは事実だが、三養を除いた残り業者3ヶ所でこれに対し従わなくて課徴金取り消し訴訟を提起中"と
説明した。
一方農心、オットギ、韓国ヤクルトは昨年8月ソウル高等法院に課徴金取り消し訴訟を提起したし、来月判決を
控えている。 結局今回の高等法院の決定により韓国人マート側が進めている訴訟の方向が変わると予測される
だけに、今回の2審結果に業界の関心が集中している。
（おしまい）
支援�d�d

503 ：

支援

504 ：

消費者心理13ヶ月来最高水準で'停滞'
"心理改善損なわれてはいないようだ"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/07/25/0301000000AKR20130725197100002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=消費者の経済状況認識を指数化した消費者心理指数(CSI)が13ヶ月ぶりに最高値に到達
して停滞する様相だ。
韓国銀行が26日発表した'7月消費者動向調査結果'によれば今月消費者心理指数は105で前月と同じ水準を記録した。
先立ってCSIは昨年12月99で今年1,2月各102,3月104に高まって4月102で下落して5月(104)から再び上昇傾向に持ち直して6月には13ヶ月
ぶりの最高値である105にのぼった。
CSIが100を越えれば経済状況を肯定的に見る世帯が否定的な世帯より多いという意で、100を下回ればその反対だ。
パク・サンウ韓銀統計調査チーム次長は"あえて小数点以下まで見れば指数が前月より0.2ポイント低くなったが7ヶ月連続100を越えな
がら改善傾向を見せた消費者心理が損なわれてはいないようだ"と評価した。
部門別CSIを見れば6ヶ月前と比較した現在の生活状態が前月91から93に高まったのをはじめとして現在の家計貯蓄(87→88),6ヶ月の後
の家計貯蓄展望(92→93),1年後の賃金水準展望(115→118)等は改善された。
これに対し比べて6ヶ月の後の景気展望(97→95),消費支出展望(106→105),生活状態展望(100→99),就職機会展望(96→92)等は後ずさりをした。
家計収入（輸入）展望(99),6ヶ月前と比較した現在の景気判断(82)等は前月と同じ水準だった。
6ヶ月の後の金利水準展望CSIは90から100に急上昇した。 金利水準展望CSIは昨年7月106から8月97に下落して11ヶ月連続100を下回った。
1年後物価水準展望(132→133)も騰勢を答えた回答者が増えた。
消費者の今後1年間物価上昇率展望値である期待インフレーション率も2.9%で、前月より0.1%ポイント上昇した。
だが、住宅価格展望CSI(110→103)は騰勢を答えた回答者が減った。

505 ：

支援

506 ：

"アップルはもうサムスン フォロワー"マイヤーデザイン コンサルタントCNN寄稿
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013072595961&meun=&nid=realtime
韓国経済　入力 2013-07-25 23:45:12　修正 2013-07-25 23:45:12　シム・ソンミ記者
米国ニュースチャネルCNNは“アップルはもう市場を導く先導者(リーダー)ではなくついて行く企業(フォロワー）になる危機に瀕している"
と25日酷評した。
デザイン コンサルタント アンドリュー・マイヤーは‘アップルはもうリーダーでないフォロワー’という題名の寄稿で“アップル創業者
である故スティーブ・ジョブスは強力なデザインと革新的変化を通じて新しい市場を創り出したし、私は去る10年の間アップル機器を買う
のが楽しかった”として“だが、もうアップルの人気は落ちている”と話した。
マイヤーは“アップルがより大きいサイズのアイフォンを出すだろうといううわさがずっと聞こえている”として“だが‘大きい画面’
はサムスンの主武器”と指摘した。
彼は“ゲームをしたりビデオ コンテンツを見るのに大きい画面がより良いかも知らないが4インチ台画面でもこのような活動をするのに
大きいな無理がない”として“アップル アップストアで去る5年間の人々が500億個を越えるアプリケーションをダウンロードしたのが
その証拠”と説明した。 引き続き“人々がより大きいという理由でSUV車両を好むがスポーツカーがさらにやわらかい試乗感をプレゼント
するのと同じ論理”と付け加えた。
それにもかかわらず、アップルが度々より大きい画面のアイフォン発売を考慮しているのは株価のためだと指摘した。
マイヤーは“アップルの株価は去る10ヶ月間ずっと落ちている”として“ウォール街はアップルの未来と今後出てくる製品の革新性に
対して疑問を抱いている”と説明した。 彼はジョブスが死んだ後2年の間アップルが出したオペレーティングシステム(OS)に対しても
“旧式で新鮮でない”と批判した。

507 ：

支援 m(__)m

508 ：

支援

509 ：

<ウィークエンド>引退5大リスク気を付けなさい…‘創業・病気・詐欺・離婚・子供’
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002453149&office_id=112&mode=
[ヘラルド経済=キム・ウヨン記者]若い日には成功の機会と失敗の危険が共存したとすれば引退後には危険が人生を占領するはずだ。
一定の収入はもちろん財テク手段もとがっていていないが一度のミスや失敗が人生を丸ごと抵当になってしまうかも知れない。
引退者に‘リスク’というのは、すぐに現実的な恐怖だ。
よく引退者に近づく危険に創業リスクだけ思い出させやすいが考えより多いことが引退者を困らせる。未来アセット引退研究所は突然
訪ねてくる人生後半のリスクで創業リスクの他に‘重大病気リスク’ ‘金融詐欺リスク’ ‘黄昏離婚リスク’ ‘成人子供リスク’等
5種類を挙げた。
重大病気リスクは言葉どおり重病にかかった時出て行く治療費と手術費などにより経済的負担に苦しめられることだ。 現在50才以上男性
の中で癌、心血管疾患、脳血管疾患など3大重症病気が現れる確率は45%に達する。 これによる年間医療費負担は200万〜900万ウォンに達する。
より一層恐ろしいことは痴呆だ。 ソウル大病院によれば85歳超えると30％程度が認知症を患い、この中9人は重症痴呆に該当する。
痴呆は直接医療費だけでなく看病費負担が侮れなくて経済的苦痛が大きい。
http://imgnews.naver.net/image/112/2013/07/26/20130725001048_0_59_20130726064701.jpg
金融知識や投資経験が不足した引退者などが生半可に投資に出てお金を失う金融詐欺リスクも注意しなければならない。 韓国投資家保護
財団によれば50代以上4人中1人の割合で金融詐欺にあったか、される所だったことがあることが分かった。 特に60代が金融詐欺で失った
お金は平均8250万ウォンに達することが明らかになった。 引退者などは高収益を保障するという甘い話に移ったり誰かの推薦だけ信じて
投資に出て大きい損害をこうむった。 2011年貯蓄銀行劣後債被害事例を教訓にして金融機関の話に全面的に依存せずに几帳面に確かめて
みる知恵が必要だ。
黄昏離婚は財産分割にともなう財政的困難に心理的窮乏まで招く危険要素だ。統計庁によれば1992年6.1%であった黄昏離婚は2012年26.4%
に増えた。未来アセット引退研究所は“全般的に老後準備水準が低い状況で黄昏離婚で財産を分ける場合、老後財政不安はより大きくなり
える”と明らかにした。 ここに離婚責任にともなう慰謝料負担まで抱え込むことになれば衝撃はより大きくなる。
(1/2)つづく

510 ：

>>509 つづき
成人になっても両親の脛を齧る子供もやはり引退者などの経済事情を劣悪にする。 結婚年令が遅れて青年就職が難しくなりながら大学卒業
後にも両親が子供を世話しなければならないことが次第に増えている。 子供の結婚資金負担も避けられない。 昨年保健社会研究院調査
によれば結婚費用の中で両親が支援する比重は60%ほど占める。
これらリスクが二つあるいは三つで一度に近づく場合、引退者の経済的条件に負わせる打撃は致命的だ。未来アセット引退研究所は
“金融詐欺リスクを避けるには短期に大きい金を儲けようとするせっかちな性質を捨てるべきだ”として“保険商品などで重大病気に
備えるのも必要だ”と説明した。 成人子供によるリスクは人生で避けられない部分であるだけに初めから引退設計に含むことが賢明だ
と付け加えた。
(2/2)おわり

511 ：

<アシアナ航空、事故機によって運航日程支障>
8月まで95便運航取り消し…小さい機種投入
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/07/26/0302000000AKR20130726004700003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ユング記者=アシアナ航空[020560]がサンフランシスコ空港着陸事故で飛行機1機が抜けて運航に支障を
きたしている。
旅客機を70機保有して1機ぐらいなくなっても格別支障がないと思うこともできるが10月まで計画されたギリギリな日程のために正常
運行は不可能な状況だ。
アシアナ航空は事故のためにやむを得ず一部航空便を取り消してひとまず翌月まで再び日程を組んだ。
26日アシアナ航空によれば事故以後8月まで全95便の運航が取り消しになった状態だ。 この中国際線が52便、国内線が43便だ。
運航が一部取り消しになった路線は今月には仁川〜ウラジオストック(3便),仁川〜香港(4便)等であり翌月には仁川〜バンコク(13便),
仁川〜ヤンゴン(7便)等だ。
アシアナ航空は予約現況を見回しながら9〜10月の運航日程も再び塩辛い計画だ。 一日に何回も運航する路線を優先でするものの
予約率が低い路線の運航を取り消すことになる。
アシアナ航空は事故機種である300席規模のB777航空機が運航中である路線の中で予約率が低い路線には状況によってB767(250席)や
A321(150席)等相対的に規模がさらに小さい航空機を投じて運航取り消しを最小化する方針だ。
アシアナ航空関係者は"顧客不便をできるだけ減らそうと努力している"としながら"10月末から始まる冬季スケジュールからは新規
航空機導入などで運航を正常化できるだろう"と話した。
この関係者はやむをえず運航を取り消す時は希望する乗客に代替航空便を連結すると付け加えた。

512 ：

>>511
今アシアナに新機体を売ってくれそうなところはあるのだろうか？支援

513 ：

ギリギリでまわして整備に負担がいって・・・gkbr　　支援

514 ：

支援

515 ：

>>512
なぜ新機体である必用があるのか？支援

516 ：

<サムスン電実績期待値符合…スマートフォン悪化するのかに関心>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=74060
(ソウル=連合インフォマックス)ビョン・ミョンソプ記者=サムスン電子第2四半期実績が予想水準で発表されて株価影響も制限的だと
展望される。
第2四半期実績より今後実績展望が重要だという分析だ。
26日有価証券市場でサムスン電子は午前9時5分現在の前日より0.15%上がった131万7千ウォンに取り引きされた。
場開始前サムスン電子は去る2分期営業利益9兆5千300億ウォンを達成して売り上げは57兆4千600億ウォンに達すると発表した。
営業利益と売上額が分期基準で史上最大分を記録するという展望値に符合する結果だ。
サムスン電子は今月初めに実績暫定分を発表したし、株価はこれをすでに十分に反映した。
イム・スキン三星証券研究員は"サムスン電子はその間実績暫定分と実際の実績がほとんど正確に合うほうだった"としながら"すでに
市場では第2四半期実績に対する変数はみな考慮になったこと"と分析した。
イム研究員は"サムスン電子が今後どんな事業計画を有していてスマートフォン収益がどの程度増えるのかに対する予想が今後株価に
より大きい変数として作用するだろう"と見通した。
やはり今後スマートフォン収益性悪化の有無が変数で台頭している。
チェ・ドヨン教保証券研究員は"スマートフォン部門実績が予想通り良くなかった"として"販売促進費などがどの程度反映されたのか
重要になったし今後実績が去る実績よりははるかに株価に大きい影響を及ぼすだろう"と予想した。
サムスン電子が今後事業力量を強化するのかどうかにも関心が傾く。
オ・ヨンボ ハンマック投資証券研究員は"すでに過ぎ去った実績は株価に反映されて大きい変数がならないが施設投資の有無と今後
実績に対する敏感度は大きくならなければならない"として"サムスン電子がどんな方法で戦略をたてて市場に対応するかが株価には
重要だ"と分析した。

517 ：

サムスン電子、第2四半期に史上最大売上高・営業利益(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006394836
売上高57兆4千600億ウォン、営業利益9兆5千300億ウォン
今年の設備投資24兆計画…上半期までに9兆執行
(ソウル=聯合ニュース)パク・ソンジェ記者=サムスン電子が、ヨーロッパ景気回復遅延など厳しい条件の中でも、第2四半期に史上最大の
実績を上げた。
サムスン電子は、第2四半期に売上高57兆4千600億ウォン、営業利益9兆5千300億ウォンを上げたと26日公示した。
これは歴代最大の分期売上げと営業利益を記録した、昨年4分期(売り上げ56兆600億ウォン、営業利益8兆8千400億ウォン)より多い史上
最大規模だ。
昨年同期比では、売上高は20.73%、営業利益は47.50%増え、前分期と比較するとそれぞれ8.69%、8.56%増加した。
上半期で見れば、売上高は110兆3千300億ウォン、営業利益は18兆3千100億ウォンになり、昨年上半期と比較してそれぞれ18.81%、50.69%
増加した。
営業利益率も昨年上半期の13.1%から16.6%に改善された。
このような成長は、携帯電話などIT・モバイル(IM)部門と、半導体など部品事業のDS部門を中心に目立った。
IM部門は、ギャラクシーS4の堅調な販売により、量と売上高が成長し、特に北米、中南米、中国などで大幅に増えたとサムスン電子は説明した。
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/07/26/GYH2013072600030004400_P2_59_20130726105806.jpg
<グラフィック>サムスン電子実績推移
（続く）

518 ：

>>517
DS部門は、第2四半期に売上高17兆500億ウォン、利益2兆9千200億ウォンを記録した。
半導体の場合、DRAM、NANDフラッシュなどのメモリー半導体が、需給状況改善とモバイル向け製品の販売増大で売上げと収益性全て
が改善された。DP(Display Panel)の場合、OLEDパネルはハイエンド・スマートフォンの売上げ増加により継続的な成長を維持し、大型LCD
もプレミアムTV製品とタブレット・パネル販売拡大で成長を継続した。
消費者家電(CE)部門は、TV事業でヨーロッパ景気鈍化影響で実績改善は大きくなかったが、プレミアムTV市場のリーダーシップを強固
にした。CE部門は、第2四半期に売上高12兆7千800億ウォン、営業利益4千300億ウォンを上げた。
サムスン電子は、下半期にはIT製品の季節的シーズン進入と共に、継続的な実績改善が期待される中で、特に部品事業は高附加・差別化
製品競争力を基に戦死利益で占める割合が増加すると予想した。
一方、サムスン電子は、今年の設備投資に、昨年(22兆8千500億ウォン)より多い24兆ウォンの史上最大の金額を執行する予定だと明らか
にした。
部門別設備投資の予想規模は、半導体13兆ウォン、ディスプレイが6兆5千億ウォンだ。
今までの投資規模は、第2四半期5兆2千億ウォン(半導体2兆2千億ウォン、ディスプレイ1兆3千億ウォン)を含み、9兆ウォンが執行された。

519 ：

起亜車、上半期営業利益1兆8千305億…21.0%↓(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006395043
車の販売増えたが売上高・営業利益'後退'
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンホ記者=起亜自動車が、今年の前半期に昨年よりより多くの車を販売したが売上高や営業利益は全て
後退した。
起亜車は26日。ソウル良才洞の本社で、2013年度上半期経営実績カンファレンスコールを開き、上半期売上額が24兆1千974億ウォン、
営業利益は1兆8千305億ウォンを記録したと発表した。
昨年上半期と比べ売上高は0.6%、営業利益は21.0%減少した数値だ。
起亜車は、上半期に全世界市場で144万5千台を販売し、昨年の上半期より販売量を3.6%増やした。K3,K5,K7等のKシリーズとスポーティジR、
プライドなど主な車種の販売好調とブランドイメージ上昇などの影響と起亜車は分析した。
販売増加は、海外工場が主導した。労組の週末特別勤務拒否などの影響で国内工場生産分は3.9%減少した81万8千台に終わったが、
海外工場では15.4%増加した62万7千台を販売し、国内工場減少分を挽回した。
販売は増えたが売上高や営業利益は減った。売上高減少は、ウォン為替切下げ、準中型以下車種の比重拡大にともなう販売構成悪化
などが原因として指定された。
営業利益も特別勤務拒否にともなう国内工場稼動率下落と、加工費増加、1分期の1回性リコール費用などで困難に陥ったと起亜車は説明した。
税引き前利益と当期純利益は、昨年上半期と比べてそれぞれ20.6%、14.5%減少した2兆4千399億ウォン、1兆9千648億ウォンを記録した。
第2四半期実績は、売上高が13兆1千126億ウォンで昨年第2四半期より4.5%増加したが、営業利益は8.5%減った1兆1千264億ウォンを記録した。
起亜車関係者は"今年前半期の景気低迷とウォン高、円安など、厳しい経営条件の中でも海外市場で内需販売減少分を挽回し、継続的
に'適正価格受ける'努力を傾け、営業利益率7.6%を達成するなど善戦した"と評価した。

520 ：

貸付業者高金利貸し出し、学生・主婦利用者増えた
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201307260563g&meun=&nid=realtime
http://www.hankyung.com/photo/201307/01.7686685.1.jpg
http://www.hankyung.com/photo/201307/01.7686686.1.jpg
韓国経済　入力 2013-07-26 10:01:40　修正 2013-07-26 10:05:16　キム・ミンソン記者
昨年上半期史上初めて減少傾向になった貸付業者利用規模が下半期再び増加傾向に戻った。 特に貸付業者から金を借りる学生および
主婦が増加したと調査された。 延滞率は8.6%で上半期(9.0%)に比べて下落したが担保貸し出し延滞率は0.1%p小幅上昇した。
金融委員会と金融監督院が26日発表した'2012年下半期貸付業実態調査'結果を見れば昨年下半期貸付残額は8兆7904億ウォンで上半期
対比2.6%p増えた。 貸付業者から金を借りた取り引き者数もやはり250万6000人で昨年上半期より1000人増えた
上半期と同じように貸付業者利用顧客は会社員が全体の58.1%を占めるほど依然として多かった。 自営業者比重は21.8%、学生および
主婦が7.7%を占めた。
特に学生および主婦層は上半期(6.5%)より1.2%p上昇した。これらの下半期銃貸し出し金は1423億ウォンでこの中834億ウォンは生活費
用途で使われた。このような結果に対して金融委関係者は"貸付業者の高金利金を借りても生活を続けさせなければならない主婦や学生
が増加していると見られる"と分析した。
貸付業者全体貸し出し金の半分ほどは主に生活費(46.1%)に使われた。 引き続き事業資金用意のために貸付業者を利用した比重は23.9%
で二番目に多かった。 上半期に比べて生活費、物品購買目的は多少減少した反面事業資金用途は4.7%p増加した。 特に自営業者を中心
に事業資金貸し出し利用が増えた。
一方昨年下半期信用貸し出しと担保貸し出し規模はそれぞれ7兆3152億ウォンと1兆3752億ウォンで集計された。
信用貸し出し金利は35.4%で上半期より1.0%p減った。 2011年最高金利を44%から39%に引き下げた後、信用貸出金利引き下げに持続的な
影響を与えていることで金融当局は分析した。 担保貸出金利は17.8%で上半期と同じ水準だった。
(1/2)つづく

521 ：

>>520 つづき
貸し出し利用者別には個人対象貸し出しが6兆7000億ウォンで全体貸し出し金の88%を占めた。 形態別には信用貸し出しが6兆7000億ウォン
で全体の90%に肉迫した。 担保貸し出しは12%p減った7172億ウォンに終わった。
金融委関係者は下半期貸付業者利用増加背景を"昨年営業停止決定で萎縮した4社の大型貸付業者が下半期再び営業を再開しながら貸し
出し額と利用者数が増えた"と説明した。
昨年2月三和マネー、ラッシュ·アンド·キャッシュ、ウォンキャッシング、ミズサランなど4社の大型貸付業者は最高金利違反疑惑で営業
停止処分を受けた。しかし ウォンキャッシングローン株式会社が営業停止処分執行停止訴訟を提起して現在は4社全部正常営業中だ。
営業停止が予定された貸付業者は一審本案訴訟の判決が下されてくる時まで営業停止を避けることができる。
当時ソウル行政法院行政7部(部長判事アン・チョルサン)はウォンキャッシングローン株式会社が江南区庁長を相手に出した執行停止仮
処分申請を受け入れた。同日裁判所はアプロ・ファイナンシャル系列の（ラッシュ·アンド·キャッシュ）、ウォンキャッシングと
三和貸付（三和マネー）が同じ趣旨で出した訴訟に対しても引用決定を下したことがある。
(2/2)おわり

522 ：

>>515
お下がりを売ってくれるところあるのん？支援

523 ：

SKイノベーション、第2四半期営業利益3955億...黒字転換
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002818595
[イーデイリーキム・ボギョン記者] SKイノベーション(096770)は、第2四半期の連結基準売上高16兆8526億ウォン、営業利益3955億ウォン
を記録したと26日明らかにした。
売上高は、前年同期比10.7%減少したが、営業利益は5279億ウォン増加し、黒字転換に成功した。
SKイノベーション関係者は“昨年、世界景気低迷にともなう石油価格急落で、分期史上最大営業損失を見せたSKエネルギーが黒字に切
り替え、SK総合化学とSKルブリコンツ、石油開発事業が堅調な営業利益を達成して黒字転換した”と説明した。
しかし、グローバル景気回復遅延にともなう精製マージン不振で、前分期比の売上高と営業利益はそれぞれ7%、43%減少した。
SKエネルギーは、国際石油価格の騰落により、黒字、赤字転換を繰り返した枠組みを破り、営業利益387億ウォンを記録して2四半期連続
黒字を維持した。
SK総合化学は、定期保守の影響とアロマティク市況の悪化にもかかわらず、オレフィン市況改善で2236億ウォンの営業利益を記録した。
SKルブリコンツは、潤滑油シーズン進入にともなう需要回復により潤滑油価格が上昇して営業利益292億ウォンを達成した。
SKイノベーションの第2四半期石油開発事業は、鉱区生産量と販売量増加、運営費用縮小を通じて営業利益1635億ウォンを達成した。
石油開発事業の第2四半期売上高は、全体の1.5%に過ぎなかったが、営業利益は全体の41.3%を担当し、SKイノベーション全体成果の
つっかい棒の役割をした。
SKイノベーション関係者は“グローバル景気回復遅延およびオイル価格下落傾向が続く時期だったにもかかわらず、石油開発事業を中心
にした非精油会社業の善戦を基に良好な営業利益を達成した”と話した。

524 ：

キム・チュンス"第2四半期成長対外黒字に起因...金利変動安定的"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003089183
[マネーツディ シン・ヒウン記者]キム・チュンス韓国銀行総裁は26日、前日発表された第2四半期実質GDP(国内総生産)と関連して
"前分期比1.1%成長したのは、追加経費や金利引下げ効果もあったが、内需よりは290億ドルに達する対外黒字に起因した"と診断した。
キム総裁はこの日、ソウル中区南大門路の韓銀本館で金融協議会を主宰してこのように明らかにした。
キム総裁はまた"ベン・バーナンキの量的緩和縮小言及の中でも、経常収支黒字が多かったという点は、金融市場安定を早くもたらす要
因になった"として"オーストラリアやメキシコ、インドネシア、トルコなどを比較しると、韓国の金利変動が一番小さかった"と話した。
この日の参加者は（参加者名省略）

525 ：

支援

526 ：

サムスン電子第2四半期営業利益は過去最高、携帯部門利益は前期割れ 2013年 07月 26日 11:05 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96O09920130726
売上高は５７兆５０００億ウォン
営業利益は前年比４７．５％増の９兆５３００億ウォン
純利益は７兆８０００億ウォン

527 ：

>>517 関連。重複多いです。
サムスン電子分期最大実績でも不安な理由
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=015&aid=0002920442
サムスン電子の第2四半期実績は、スマートフォンの堅調な成長と半導体部分での実績改善により史上最大行進を継続した。
しかし、スマートフォンでの利益が前分期より3%減り、市場が期待した営業利益10兆ウォン突破の壁は越えられなかった。
スマートフォン市場が、ハイエンド(高価)級から中低価格中心の市場に移り、収益性を維持できるかどうかがカギになるだろうという分析だ。
サムスン電子は、2分期連結基準で売上高57兆4600億ウォン、営業利益9兆5300億ウォンの実績を達成したと26日発表した。
会社関係者は"上半期のオフシーズンの中で、ヨーロッパ景気回復が遅れるなど厳しい経営条件でも、昨年より良い実績を記録した"として
"上半期に売上高が前年より19%、営業利益は51%増加した"と説明した。
スマートフォンが属しているIT&モバイル(IM)部門は、第2四半期も全体実績の70%近くを担当して牽引車の役割をした。売上高35兆5400億
ウォン、営業利益6兆2800億ウォンを記録した。
しかし、新製品発売にともなうマーケティング費用が増え、1分期より営業利益はかえって下がった。PCとネットワーク事業の実績が減った
のも利益減少に影響を与えた。
ギャラクシーS4販売量も、市場が当初期待した分期当たり3000万台には到達していないと明らかになった。4月に発売されたギャラクシー
S4は、現在まで2400万台ほど売れたと集計された。
サムスン電子関係者は"ロングタームエヴォリューションアドバンスト(LTE-A)を適用する国家が増えれば、第3四半期以降にギャラクシー
S4の販売もはずみをつけるだろう"と話した。
消費者家電(CE)部門は、11兆2400億ウォンの売上高と2300億ウォンの営業利益を記録した。ヨーロッパ景気鈍化の影響で実績改善は
大きくなかったが、季節的シーズンを迎えてエアコン事業で良好な成績を見せた。
（続く）

528 ：

>>527
第2四半期に部品(DS)事業は、前分期比売上高、利益全て成長した。売上高17兆500億ウォン、営業利益2兆9200億ウォンを上げた。
半導体の場合、スマートフォン、タブレットの大衆化で、モバイル用DRAM需要が増えて1兆7600億ウォンの営業利益を記録した。システ
ムLSIは、モバイル・アプリケーション・プロセッサ(AP)販売減少で、期待より低調な実績を見せた。
ディスプレイは高価格スマートフォンに使用される有機発光ダイオード(OLED)パネルの販売増加で、成長を維持した。大型液晶表示装置
(LCD)も、プレミアムTVとタブレット パネル販売が拡大して1兆1200億ウォンの営業利益を上げた。
サムスン電子は、下半期にIT製品の季節的シーズンと重なり、実績が継続的に改善されると展望した。特に部品事業は、高附加・差別化
製品競争力を基に、全体利益に占める割合が増えると予想した。
ト・ヒョンウ ミレアセット証券研究員は"第3四半期には、半導体事業の成長が目立ち、IMは第2四半期と同じ"とし"10兆2000億ウォンの
営業利益を上げると予想される"と話した。ト研究員は"IMの場合、下半期に中低価格携帯電話の原価低減を通じ、営業利益率を高める
ことが重要だろう"と付け加えた。
ノ・グンチャンHMC投資証券研究員も"第3四半期には、中低価格携帯電話を活用して売上げを増やさなければならない"として"中低価格
携帯電話は、マージン率を高めるのに限界があるが、売上高を最大化する事で営業利益も改善されるだろう"と分析した。
一方、サムスン電子は、今年設備投資のために昨年より1兆ウォン以上増加した24兆ウォンを執行する予定だ。
ハンギョンドットコム：クォン・ミンギョン記者

529 ：

財界反発に屈服した'国税庁'…税務調査計画縮小、後退
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=079&aid=0002495167
大企業定期調査、4大地下経済分野調査はそのまま
[CBSノーカットニュース カ・ミルグン記者]国税庁が、今年計画した税務調査の対象と強度が、財界と既得権層の反発で停滞し、大幅縮小、
後退することになった。
国税庁キム・ヨンギ調査局長は25日、出入りの記者団と持つ昼食懇談会で"今年の税務調査を当初の計画より1,000件余り減らして
1万8,000件程度実施する計画だと明らかにした。
国税庁は、4月の全国税務官署長会議で、今年1万9,000件の税務調査を計画した。
キム局長は"中小企業、小商工人および建設、造船、海運など困難を経験している業種を中心に税務調査件数を縮小する"と説明した。
キム局長は"4月に売上高500億ウォン以上の法人の調査比率を15.9%から20%まで増やすという目標を提示したが、調査件数が1,000件余り
減れば全体調査比率は18%程度になるだろう"と話した。
これにより売上高500億ウォン未満の中小企業の税務調査比率は、全体納税者比0.7%以下、最大3千700件に減り、零細個人事業者は
0.1%水準、4千100件を維持する。
納税者負担を減らすために、税務調査期間も短縮される。
国税庁は内部調査指針を変え、今年5月から調査期間を最大35%まで減らした。これにより、5月から売上高10兆以上の大企業の場合、
従来最長170日の調査期間が最短110日まで短縮された。
国税庁が、このように当初の税務調査対象を大幅縮小し、調査の強度も低くしたのは、そうでなくても厳しい景気状況で企業心理を一層
萎縮させるという財界と既得権層の反発のためだ。
国税庁によれば実際、上半期の税務調査回数は昨年同期よりかえって1千600件が減った。減少した税務調査件数の90%は、売上高500億
ウォン未満の中小企業だ。すなわち税務調査が大企業に相対的に集中したという話だ。
（続く）

530 ：

>>529
一部では、税務調査期間がとても長く、業務に妨害を与えるという不満も提起するが、上半期の調査期間延長比率は9.2%で、昨年の10.4%
より減少した。
キム調査局長は最近、税務調査をめぐる一部の非難世論に対して苦しさを訴えた。
彼は"税務調査は、国税庁が日常的に行う業務だが最近、景気が厳しいからなのか、実際の事実と関係ない‘税金爆弾’、‘税金狂風’
という話が出てきている"として"実際に、今年上半期に調査を多くして、税金を余計に集めたというのは事実ではない"と強調した。
また"一角で、国税庁が売上高比1〜2%を税収目標に割り当てて調査をしているという話があるが、これはありえない"と言い切った。
"このような根拠のない課税類型は、租税審判、異議申請、行政訴訟等を通して明確に遮られ、関連職員はペナルティを受けることになる。
行う理由がない"と言い切った。
実際、国税庁が税務調査に着手した後、別途に追徴税額なしで調査を終結した件数は今年前半期に6〜7%前後で、平年水準と差がない。
国税庁は、域外脱税、高所得自営業者、大企業・大財産家、民生侵害違反者など4大地下経済分野に対しては、強力な調査をするという
ことに変わりがない。
また、大企業に対する定期税務調査も、原則通り維持する方針であることを明確にした。キム局長は"大企業は系列会社が多いため、、
1〜2社の企業は年間常時的に税務調査を受けるているのが事実"とし"定期調査は、平常時業務なので、大きな変動はない"と話した。
しかし、既得権層の組織的な抵抗の前に、これさえもまともに履行されるかは、今後を見ることだ。

531 ：

しえーん

532 ：

支援

533 ：

[単独]地下経済陽性化‘1号対策’白紙化危機
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=020&aid=0002455820
http://imgnews.naver.net/image/020/2013/07/26/56672458.1_59_20130726030318.jpg
偽物石油根絶を通した税源確保案
“犯罪企業としての扱い”業界反発続くとすぐに…規制改革委“従来の手記報告も許容”後退
産業部“取り締まりに実効性ない”再検討
新政府発足直後、地下経済陽性化のために推進された‘偽石油根絶’が、政府内の異見で座礁する危機に処した。政府は、ガソリンスタ
ンドの石油取り引きを監視できる‘石油需給報告電算化システム’を導入し、偽石油流通で消える年間7000余億ウォンの脱漏税金を徴集
する計画だった。しかし、このような政府の計画に、規制改革委員会が修正勧告を行い、失敗に終わる可能性が高くなったのだ。
25日、産業通商資源部と石油管理院によれば当初、来年9月から導入される予定だった石油需給報告電算化推進日程が最近、白紙化さ
れた。国務総理傘下の規制改革委員会が、ガソリンスタンド業界の反発を理由に修正勧告案を出し、偽石油摘発の実効性が低くなったと
いう判断によるものだ。
石油需給報告電算化は、ガソリンスタンドの石油取り引き状況を電算で自動報告するようにするもので、今年の初めに大統領職引継ぎ委
員会が、地下経済陽性化のために導入することにした制度だ。この制度が導入されれば、ガソリンスタンドが毎日石油会社と流通業社から
供給されるガソリン、軽油の量と、消費者に販売する量を比較する事で、偽石油を混ぜて販売するガソリンスタンドをリアルタイムで摘発す
ることができる。
今は、ガソリンスタンドが石油製品取引規模を毎月一回ガソリンスタンド協会を経て石油公社に手記で報告すれば、石油公社が偽石油
流通を監視する石油管理院にこれを通知している。しかし、ガソリンスタンドが取引規模を正しく報告しなくても、これを検証することはできず、
偽石油を摘発するのに限界がある。
石油需給報告電算化制度は、先月末に規制改革委員会により急制動がかかった。ガソリンスタンド団体が“ガソリンスタンドを犯罪企業
として扱う過度な規制”と反発すると、教授などの民間委員で構成された規制改革委員会が修正勧告案を出した。規制改革委員会は勧
告案で、ガソリンスタンドが手記報告と電算化を選択できるようにした後、偽石油摘発実績などを見て、全面導入に対して再び評価しろと
勧告した。また、電算化報告周期も毎日報告から週間報告に変えた。
（続く）

534 ：

>>533
規制改革委員会のこのような決定に対して、産業部と石油管理院は当惑する雰囲気だ。規制改革委員会の勧告案のとおり、ガソリンスタ
ンドが手記報告と電算化を選択することができるようにすれば、偽物石油を流通するガソリンスタンドがすべて手記報告を選び、当初の
目的である偽石油根絶効果が消えるということだ。また、毎日報告が週間報告に変わり、偽石油流通の有無をリアルタイムで確認すること
も難しくなったという指摘だ。
産業部関係者は“週間報告は受容できるが、ガソリンスタンドに報告方式を選択するようにする規制改革委員会の勧告は、偽石油取り締
まりの実効性を低下させる”として“だが、制度を導入するには、この勧告案を受け入れなければならないため、制度導入の有無を原点か
ら再検討している”と話した。
これにより、7000億ウォンに達する偽石油根絶による税源確保対策も水泡と消える素地が大きくなった。石油管理院によれば、昨年の偽
石油流通量は212万4920kLに達し、これにともなう脱漏税額は1兆910億ウォンに達すると推定され、国内最大の地下経済とされる。このうち
昨年、石油管理院の偽石油取り締まり員が摘発して徴集した税金が3769億ウォンであることを考えれば、昨年だけで7141億ウォンの税金
が地下に抜け出したわけだ。
東亜日報：ムン・ビョンキ記者
＃税務調査と言い、この記事と言い、どんどん政策が骨抜きになっていますね。
これできちんと、公約実現のための税金を集められるのでしょうか？

535 ：

消費者心理高点とったか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0000457581
CCSI前月と同じ105を記録
13ヶ月来最高水準で停滞
http://imgnews.naver.net/image/016/2013/07/26/20130726000599_0_59_20130726110903.jpg
消費者の経済状況に対する心理を指数化した、消費者心理指数(CCSI)が13ヶ月ぶりに最高値に到達して停滞する様相だ。韓国銀行が
26日に発表した‘7月消費者動向調査(CSI)結果’によれば、今月のCCSIは105で、前月と同じ値を記録した。CCSIは昨年12月の99から
今年1,2月に各102,3月に104に高まり、4月には102へ下落して5月(104)から再び上昇傾向に持ち直し、6月には13ヶ月ぶりの最高値である
105になった。
CCSIが100より大きい場合、経済状況に対する消費者の主観的な期待心理が過去(2003〜2012年、標準化区間)平均より楽観的であるこ
とを示し、100より小さい場合には悲観的だという事だ。CCSIは、現在の生活状態、家計収入展望、消費支出展望など6部門の主な個別指
数を標準化して合成した指数だ。
パク・サンウ韓銀統計調査チーム次長は“あえて少数以下まで見れば、指数が前月より0.2ポイント低くなったが、7ヶ月連続100を越えて
改善傾向を見せた消費者心理が毀損されはしないようだ”と評価した。
部門別CSIを見ると、6ヶ月前と比較した現在の生活状態は、前月の91から93に高まったのをはじめとして、現在の家計貯蓄(87→88),
6ヶ月後の家計貯蓄展望(92→93),1年後の賃金水準展望(115→118)は改善した。 れに対し、6ヶ月後の景気展望(97→95),
消費支出展望(106→105),生活状態展望(100→99),就職機会展望(96→92)は後退した。家計収入展望(99),6ヶ月前と比較した現在の景気
判断(82)は、前月と同じだった。
6ヶ月後の金利水準展望CSIは、90から100に急上昇した。金利水準展望CSIは、昨年7月に106から8月97に下落し、11ヶ月連続100を下回
った。1年後の物価水準展望(132→133)も騰勢と答えた回答者が増えた。消費者の今後1年間の物価上昇率展望値である期待インフレー
ション率も2.9%で、前月より0.1%ポイント上昇した。しかし、住宅価格展望CSI(110→103)は騰勢を答えた回答者が減った。
ヘラルド経済：ソ・ギョンウォン記者

536 ：

支援

537 ：

現代建設、上半期営業利益3千793億…25%↑(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006395425
第2四半期営業利益は2千7億ウォン…27.4%↑
(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=現代建設が、建設景気沈滞にも実績改善傾向を継続し、今年上半期に3千800億ウォンに近い営業
利益を上げた。
現代建設は、今年上半期の営業利益が3千793億ウォンで、昨年同期より24.8%増えたと26日公示した。
売上高は6兆3千319億ウォンで昨年同期より7.6%拡大し、当期純利益は2千796億ウォンで15.0%増加した。
第2四半期売上高は3兆4千707億ウォンで昨年同期より9.1%増え、営業利益と純利益はそれぞれ2千7億ウォン、1千299億ウォンで、それ
ぞれ27.4%、9.7%増加した。
売上増加は、サウジアラビアのマデン・アルミナ製錬工事など海外大型工事と、国内プラント工事などによるものだ。ここに原価率改善で
利益が昨年同期より全般的に向上した。
現代建設は、現代車グループ編入後、国内外工事の低価格受注を避けて収益性中心の受注戦略と原価低減推進などで、利益改善傾向
を継続していると説明した。
現代建設は、今年の年間目標売上高13兆8千余億ウォンを無難に達成すると予想した。
現代建設のある関係者は"市場多角化戦略を通した海外工事受注拡大で、今年の受注額は22兆ウォン余りを目標にしている"として
"良質の海外工事売上増加で、利益も継続的に改善されるだろう"と説明した。

538 ：

現代モービス上半期営業利益1兆3千676億ウォン…4.7%↓(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006395285
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンホ、イ・ユジン記者=現代モービスは、今年前半期に売上高16兆8千180億ウォン、営業利益1兆3千676億
ウォンの実績を上げたと26日公示した。
昨年上半期に比べ、売上高は11.8%増えたが、営業利益は4.7%減少した。
第2四半期実績だけみれば、売上高が8兆7千82億ウォン、営業利益は7千332億ウォンをそれぞれ記録した。昨年第2四半期と比較すると、
売上高は13.1%、営業利益は2.3%増加した。
現代モービスは、売上増加の原因として、モジュール事業部門で海外工場の生産量増加と、モービスが納品する米国クライスラーの販売
増加を挙げた。
またAS部品事業でも海外マーケティングを強化し、国内の景気低迷を克服して売上げを増やしたと説明した。
地域別に見ると、海外法人が一斉に売上増大を導いた中で、特に中国(32.6%)と米国(14.7%)の伸張傾向が目立った。ヨーロッパ(4.9%)と中東・
インドなどその他の地域(17.2%)も売上げが増えた。
しかし、昼間連続2交代に勤務形態を切り替えて生産が減り、海外新規工場(トルコのモジュール工場とスロバキアのブレーキ装置部品
工場)に初期費用が投資し、営業利益は減少した。

539 ：

ソウルのアパート3.3�u当たりの不動産費用900万ウォン突破…史上最高
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006395249
不動産114,ソウル地域のアパート127万戸余分析
(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=不動産費用が上昇し、ソウル所在のアパートの3.3�u当たりの不動産費用が平均900万ウォン台を
初めて突破した。
不動産114(www.r114.com)は26日、ソウルのアパート3千308団地の127万6千294戸を対象に分析した3.3�u当たりの貸切価格が
平均900万1千900ウォンで、歴代最高値を記録したと明らかにした。
ソウルのアパート3.3�u当たりの貸切価格は、2011年7月8日基準で800万ウォン(800万2千300ウォン)を超えた後、2年で100万ウォン以上上がった。
ソウルのアパート3.3�u当たりの貸切価格は、2007年1月5日基準で600万2千600ウォンと初めて600万ウォンを突破したのに続き、
2010年2月26日基準で701万7千800ウォンと700万ウォン台を超えた。
区別の3.3�u当たりの貸切りは、江南区が1千363万ウォンで最も高く、瑞草(1千320万ウォン),松坡(1千124万ウォン),龍山(1千52万ウォン),
広津(1千14万ウォン)も1千万ウォン台となった。
最も低いのは道峰区と衿川区で、602万ウォンずつであり、江北(655万ウォン),蘆原(660万ウォン),中浪(664万ウォン),恩平(690万ウォン)の
6区も600万ウォン台に留まっている。
ソウルを除いた首都圏のアパートの3.3�u当たりの貸切価格は、京畿道が539万1千800ウォンで、仁川は409万4千700ウォンで、
6月に初めて400万ウォン台を超えた。