①《貿易至上主義の限界》
自由貿易体制による輸出至上主義は余剰ドルによる輸入品の氾濫により
国内製造業の空洞化を招き、日本の宝「匠の気質」を喪失させている。
②《産業資源国家日本という視点》
エネルギー・原材料・食料は現在日本特産の高度工業製品・部品原材料を
用い貿易バーター主義（２国間貿易拮抗主義）で調達可能である。
③《市場原理主義（欧米近代主義）の虚妄》
国際金融システム・自由貿易体制は欧米近代合理主義を全世界人類に
適用し、そのルールの下で競争させる適者生存（弱肉強食）を基本原理と
する。これに従えば結局人類の多様性は失われ、貧困や飢餓、テロや戦争
が発生し人類滅亡を招来する可能性が高い。
④《市場主義から生存主義への理念転換指針》
すでに地球環境は大きく破壊され、気候ジャンプの可能性が高い。気候激変
から多くの国々では飢餓が襲い、国内問題を海外に振り向け、侵略的国家間
戦争がおこる可能性大である。
⑤《日本文明マクロ生命体存続戦略》
人類種の貴重なる一種、日本民族をその文化文明と共に保存するには、
以上のような修羅場的世界からできうる限り生存の場を遠ざけ、関係性を持た
ないようにする事が賢明である。
⑥《自立循環社会建設こそが解決策》
資源・食料に乏しい日本人がその英知と努力とで自立循環社会を構築する
事は、全人類にとっての手本であり、各民族生存の希望となる。
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関連スレ保存ＵＲＬ↓
【国是】栄誉ある孤立化主義【鎖国】＜ⅩⅧ＞
http://www.logsoku.com/r/asia/1327208001/
気候変動に関するペンタゴンレポートのリンク先：
http://eiyo-koritu.com/Pentagon%20Report%20%20An%20Abrupt%20Climate%20Change.pdf
またまた容量オーバーで書き込み出来なくなってしまいました。
今後共よろしくお付き合いください。
ところで１１日我が安倍総理は大阪へ出張されました。
その折、大阪の読売テレビに出演されたとの報道があり、どこかにビデオ情報が
ないかなと探しましたところ、見つかりました。
まだ一日休みがあるので皆さん是非ご覧下さい。
参照：130113 たかじんの委員会２ 安倍総理出演
http://www.dailymotion.com/video/xwpxq1_130113-yyyyyyyyy-yyyyyy_news#.UPKmAfJ9Xg0
参照：130113 たかじんの委員会３ 安倍総理出演
http://www.dailymotion.com/video/xwpy0z_130113-yyyyyyyyy-yyyyyy_news#.UPKotfJ9Xg0
参照：130113 たかじんの委員会４ 安倍総理出演
http://www.dailymotion.com/video/xwpyeb_130113-yyyyyyyyy-yyyyyy_news#.UPKo7vJ9Xg0
ビデオ１は余計で見る必要がないのでリンクを省きましたw
それにしても我が安倍総理。民心を的確に掴んでいるようです。
番組の後半で内閣官房参与の飯島勲（小泉内閣政務秘書官）さんが
追加出演され、度肝を抜く発言をされております。www
前スレに書いたのですが下記を是非ご覧下さい。
参照：日本の未来を考える朝食会vol.1（前半） 講師：エドワード・ルトワック博士
http://www.nicovideo.jp/watch/1307810590
http://eiyo-koritu.com/Breakfast%20meeting%20vol.1%20%28first%20half%29%20Lecturer%20Dr.%20Edward%20Luttwak.flv
参照：日本の未来を考える朝食会vol.1（後半） 講師：エドワード・ルトワック博士
http://eiyo-koritu.com/Breakfast%20meeting%20vol.1%20%28second%20half%29%20Lecturer%20Dr.%20Edward%20Luttwak.mp4
安倍外交が顕著ですが、それは２年前からCSISの意向を踏まえて用意さていた
ようです。
ご存知のようにCSISとはアメリカ戦略国際問題研究所のことです。
現オバマ政権はCSISによって立てられた国際戦略を実行していると予想されます。
現オバマ政権の外交ブレインはCSISに関与するブレジンスキーであり、CSISこそが
アメリカ外交の中枢のように見えます。
歴史とはなされるがままあるのではなく、自ら創造するものであるとの信念が
欧米指導者達にはあるようです。（かつての日本帝国にもありましたwww）
これからの世界を生き抜くにはあらゆる情報を仕入れるだけではなく
自らの信念を貫く勇気と行動力が必要だと痛感します。
安倍総理、がんばれ！ 日本人同胞、目覚めよ！
参照：東南アジア訪問で安倍政権の外交がスタート
http://www.nicovideo.jp/watch/sm19799333
軟弱無知蒙昧な現行マスコミの論調では安倍政権の積極外交を批判的に
扱っておりますが、あらゆる意味での生存環境の悪化が顕著となるとき、
これら軟弱無知蒙昧な連中とは我々日本人一般の存続を阻害した反逆者
として認定されるのであって、断固社会的に抹Rべき者たちとなるのです。
他スレにあったのですが、重要だと思いますのでここでも紹介します。
スレ主には無断転載をご容赦ください。
なぜか報道されない安倍総理のセキュリティダイアモンド構想
http://kennkenngakugaku.blogspot.jp/2013/01/blog-post_10.html
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Asia’s Democratic Security Diamond
http://www.project-syndicate.org/commentary/a-strategic-alliance-for-japan-and-india-by-shinzo-abe
アジアの民主主義セキュリティダイアモンド
2007年の夏、日本の首相としてインド国会のセントラルホールで演説した際、
私は「二つの海の交わり」 ─1655年にムガル帝国の皇子ダーラー・シコーが
著わした本の題名から引用したフレーズ─ について話し、居並ぶ議員の賛同と
拍手喝采を得た。あれから5年を経て、私は自分の発言が正しかったことをます
ます強く確信するようになった。
太平洋における平和、安定、航海の自由は、インド洋における平和、安定、
航海の自由と切り離すことは出来ない。発展の影響は両者をかつてなく結び
つけた。アジアにおける最も古い海洋民主国家たる日本は、両地域の共通
利益を維持する上でより大きな役割を果たすべきである。
にもかかわらず、ますます、南シナ海は「北京の湖」となっていくかのように
見える。アナリストたちが、オホーツク海がソ連の内海となったと同じく南シナ海
も中国の内海となるだろうと言うように。南シナ海は、核弾頭搭載ミサイルを
発射可能な中国海軍の原潜が基地とするに十分な深さがあり、間もなく中国
海軍の新型空母がよく見かけられるようになるだろう。中国の隣国を恐れさせ
るに十分である。
これこそ中国政府が東シナ海の尖閣諸島周辺で毎日繰り返す演習に、日本が
屈してはならない理由である。軽武装の法執行艦ばかりか、中国海軍の艦艇も
日本の領海および接続水域に進入してきた。だが、このような“穏やかな”接触に
騙されるものはいない。これらの船のプレゼンスを日常的に示すことで、中国は
尖閣周辺の海に対する領有権を既成事実化しようとしているのだ。
もし日本が屈すれば、南シナ海はさらに要塞化されるであろう。日本や韓国の
ような貿易国家にとって必要不可欠な航行の自由は深刻な妨害を受けるであろう。
両シナ海は国際海域であるにもかかわらず日米両国の海軍力がこの地域に入る
ことは難しくなる。
このような事態が生じることを懸念し、太平洋とインド洋をまたぐ航行の自由の
守護者として、日印両政府が共により大きな責任を負う必要を、私はインドで
述べたのであった。私は中国の海軍力と領域拡大が2007年と同様のペースで
進むであろうと予測したが、それは間違いであったことも告白しなければならない。
東シナ海および南シナ海で継続中の紛争は、国家の戦略的地平を拡大すること
を以て日本外交の戦略的優先課題としなければならないことを意味する。日本は
成熟した海洋民主国家であり、その親密なパートナーもこの事実を反映すべきである。
私が描く戦略は、オーストラリア、インド、日本、米国ハワイによって、インド洋地域
から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイアモンドを形成することにある。
対抗勢力の民主党は、私が2007年に敷いた方針を継続した点で評価に値する。
つまり、彼らはオーストラリアやインドとの絆を強化する種を蒔いたのであった。
（世界貿易量の40％が通過する）マラッカ海峡の西端にアンダマン・ニコバル諸島
を擁し、東アジアでも多くの人口を抱えるインドはより重点を置くに値する。日本は
インドとの定期的な二国間軍事対話に従事しており、アメリカを含めた公式な三者
協議にも着手した。製造業に必要不可欠なレアアースの供給を中国が外交的な
武器として使うことを選んで以後、インド政府は日本との間にレアアース供給の
合意を結ぶ上で精通した手腕を示した。
私はアジアのセキュリティを強化するため、イギリスやフランスにもまた舞台に
カムバックするよう招待したい。海洋民主国家たる日本の世界における役割は、
英仏の新たなプレゼンスとともにあることが賢明である。英国は今でもマレーシア、
シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドとの五カ国防衛取極めに価値を
見いだしている。私は日本をこのグループに参加させ、毎年そのメンバーと会談し、
小規模な軍事演習にも加わらせたい。タヒチのフランス太平洋海軍は極めて少ない
予算で動いているが、いずれ重要性を大いに増してくるであろう。
とはいえ、日本にとって米国との同盟再構築以上に重要なことはない。米国の
アジア太平洋地域における戦略的再編期にあっても、日本が米国を必要とするのと
同じぐらいに、米国もまた日本を必要としているのである。2011年に発生した日本の
地震、津波、原子力災害後、ただちに行なわれた米軍の類例を見ないほど巨大な
平時の人道支援作戦は、60年かけて成長した日米同盟が本物であることの力強い
証拠である。
私は、個人的には、日本と最大の隣国たる中国の関係が多くの日本国民の幸福
にとって必要不可欠だと認めている。しかし、日中関係を向上させるなら、日本は
まず太平洋の反対側に停泊しなければならない。というのは、要するに、日本外交
は民主主義、法の支配、人権尊重に根ざしていなければならないからである。
これらの普遍的な価値は戦後の日本外交を導いてきた。2013年も、その後も、
アジア太平洋地域における将来の繁栄もまた、それらの価値の上にあるべきだと
私は確信している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝転載終了
私は上記安倍総理の論文を読んだとき反射的に気候変動に関するペンタゴン
レポートの年表を思い浮かべました。
以下、気候変動に関するペンタゴンレポートより。
参照：http://eiyo-koritu.com/Pentagon%20Report%20%20An%20Abrupt%20Climate%20Change.pdf
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P１８の年表より抜粋
2012:地域の不安定性に対処する為、日本はその企画能力を軍事展開指揮します。
2015:シベリアとサハリンのエネルギー資源に関して日本とロシアとの間に戦略
上重要な協定が結ばれます。
2025:中国の国内の状態は、内戦、および境界戦争に至り、劇的に悪化します。
2030:ロシアのエネルギーを巡って中国と日本との間に緊張が高まります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ペンタゴンレポートの年表の年次は±５年くらいあると考えて当然です。
しかしアメリカ中枢が起こると想定していることとは、起こすと読み替えて
これからを考察することが肝要だと私は主張します。
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「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示 2013.1.14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130114/chn13011419050004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130114/chn13011419050004-n2.htm
中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、２０１３年の任務について
「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。１４日付の
軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製
メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、
軍事的緊張感をあおっている。
沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部
がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。
解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した２０１３年の「軍事訓練に
関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の
訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練
指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調
する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。
中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。
同紙は今年の訓練目標について、昨年１１月に就任した習近平・中央軍事委
員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。
また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を
連日のように放送している。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、
元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り
広げている。
そのほとんどは習総書記と同じく太子党（元高級幹部の子弟）のメンバーで、
習総書記の意向が反映している可能性が高い。
一方、日本と外交交渉を通じて尖閣問題の解決を主張する学者らはほと
んどメディアに呼ばれなくなったという。ある日本研究者によると、最近北京
で行われた尖閣問題に関するシンポジウムで、「論争の中心は対日戦争を
小規模にとどめるか、全面戦争に突入するかが焦点になりつつある。小規模
戦争を主張する人はハト派と呼ばれ、批判されるようになった」という。
共産党筋によれば、習近平総書記は昨年１１月の党大会で、軍人事の主
導権を胡錦濤国家主席が率いる派閥に奪われた。習氏は現在、軍内の保
守派と連携して、日本との軍事的緊張を高めることで、自身の求心力を高め、
主導権を取り返そうとしているとみられる。
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安倍総理の論文と矢継ぎ早の安倍外交とは尖閣有事、南沙有事、西沙有事が
近々に現実化することを見据えたものなのです。
宇宙規模の生存環境の異変は否応もなく人類世界の構造を戦争という手段で
変えようとしているのです。
今こそ我々日本人は存続のため覚醒し歴史を切り開かねばならないのです。
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中国、米軍哨戒機を追尾 今月１０日以降 自衛隊機にも執拗さ増す 2013.1.14
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130114/plc13011407520005-n1.htm
中国軍の戦闘機が今月１０日、東シナ海上空で米海軍のＰ３Ｃ哨戒機と空軍
のＣ１３０輸送機に緊急発進（スクランブル）し執拗（しつよう）に追尾していたこと
が１３日、分かった。同じ時期から自衛隊機に対するスクランブルも過剰になった。
中国軍用機による日本領空への接近飛行を受け政府が対抗措置の強化を検討
していることに反発し、中国側は対応をエスカレートさせているとみられる。
Ｐ３ＣとＣ１３０はいずれも日中中間線付近を飛行していたところ、中国軍の
戦闘機がスクランブル対処として接近・追尾した。米海軍は電子偵察機ＥＰ３も
運用しており、中国側はＥＰ３にも接近したとの情報もある。
政府高官は「自衛隊機だけでなく米軍機にもしつこくつきまとっている」と語る。
中国軍の戦闘機は情報収集などにあたる自衛隊機の一部にもスクランブルで
距離を詰めるなど過剰な対応をした。戦闘機はＪ１０（殲１０）やＪ７（殲７）とみられる。
別の高官によると「中国側のスクランブルが過激になったのは１０日から」という。
中国軍が沖縄県・尖閣諸島北方の東シナ海上空に２種類の戦闘機を飛行させた
のが１０日。このとき、日本領空の外側に設けられた防空識別圏にも入り、航空
自衛隊はスクランブルで対処した。
米海軍は三沢基地（青森県）にＰ３Ｃを配備し情報収集活動を行っている。
艦艇監視や潜水艦の捜索・探知が主要任務で、東シナ海にも展開している。
Ｃ１３０は空軍が横田基地（東京都）に配備しており、輸送任務にあたっている。
海上自衛隊もＰ３ＣとＥＰ３、画像データ収集機ＯＰ３を中間線付近で飛行させ、
中国軍の情報を収集。航空自衛隊も早期警戒機Ｅ２Ｃと空中警戒管制機ＡＷＡＣＳ
を派遣し、中国機の領空接近に備えている。
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上海上空を頻繁に戦闘機が飛び交っているとの情報は上記と関連があった
ようです。 旧正月にかけて順交戦状態となるのは必至のようです。www
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安倍首相、１６日から東南アジア歴訪 2013/01/15
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013011500853
安倍晋三首相は１６日から４日間の日程で、ベトナム、タイ、インドネシアの
３カ国を歴訪する。中国の経済的拡張や海洋活動が進む中、東南アジア諸国
連合（ＡＳＥＡＮ）の中核を成す３国の首脳と個別に会談。
ジャカルタでは包括的な外交演説を行い、経済、安全保障両面での連携強化
を目指す。
首相は１６日午後、ベトナムの首都ハノイに入り、グエン・タン・ズン首相らと
会談。
１７日はバンコクに移り、タイのプミポン国王への表敬やインラック首相との
首脳会談を行う。
１８日にはジャカルタで、インドネシアのユドヨノ大統領らと会談。
また、シンクタンク主催の会合で演説し、法の支配を重視する安倍政権の外交
指針を示す。日本とＡＳＥＡＮの交流４０周年記念式典にも出席し、２０１５年の
「共同体化」を全面的に支援する考えを伝える。
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積極果敢な安倍外交とはTPP（環太平洋経済連携協定）の内容を日本主導で
TPS（環太平洋安全保障連携協定）へと変更し、明確な中国包囲網とする事に
あるのです。
中国経済の成長を担保してきたのは中国経済バブルの崩壊を防ぐ為の日銀の
金融政策であったのであり、中国との交戦も辞さずとの安倍内閣の基本戦略に
よって日銀の金融政策は１８０°変更されたのです。
外交とは武力を用いない戦闘なのであって、日本は中国との交戦状態に既に
あるのです。
＞http://www.nicovideo.jp/watch/1307810590
おやじさんらしき人物の安倍総理叩きのコメントが酷いですｗ
この頃おやじさんは橋下維新に傾倒していて自民を酷評していましたものね。
当時私はここで超党派の議員連、創生「日本」のメンバーが国政を主導して行くべきだろうと、
主張させていただいていました。
懐かしいですね。
私はあなたとは違った見方をしましたよ。
ようするに日本の自主外交を求めていたのが当時のエドワード・ルトワック博士
の言説ではないでしょうか？
今まさにその時が来たのであってそうしているのが我が安倍総理だと私には
見えます。
対ロシア外交、対東南アジア外交、対中国韓国外交、対米国外交、対欧州外交
対中東外交・・・ いずれも日本の立ち位置（海洋国家枢軸）を明確化しているようです。
安倍政権発足と同時に我々日本人は新しい時代の創造者として振舞わねばなら
なくなったのです。
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安保含め戦略的協力強化で一致 日ベトナム首脳会談 2013/01/16
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013011601001739.html
【ハノイ共同】安倍晋三首相は１６日午後（日本時間同）、ベトナムのグエン・
タン・ズン首相とハノイの首相府で会談し、中国の海洋進出をにらみ、安全保障
分野を含め包括的に協力関係を発展させることで合意した。ベトナムと中国が
対立する南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島問題について、力による
現状変更に反対することで一致し、中国側を強くけん制した。安倍氏が掲げる
戦略的協力関係強化に向け「首相外交」がスタートした。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
旧正月にかけて小規模軍事衝突は覚悟すべきでしょう。
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中国軍少将 「日本が曳光弾を発射すれば開戦だ」と反撃を明言 2013.1.16
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130116/chn13011620380012-n1.htm
日本政府が領空侵犯する中国航空機への警告射撃を検討していることに
ついて、中国人民解放軍の彭光謙少将が、中国メディアで「日本が曳光（えい
こう）弾を１発でも撃てば、それは開戦の一発を意味する。
中国はただちに反撃し２発目を撃たせない」と発言したことが中国国内で大き
な反響を呼んでいる。
インターネットには「よく言ってくれた」「原子爆弾でお返しをしよう」といった
支持の声が多く寄せられ、中国国内で好戦ムードが高まっていることを裏付け
た格好だ。
彭少将が１４日、華僑向け通信社、中国新聞社が運営するニュースサイト
「中新網」の座談会に出席した際に語った。
この問題については、中国外務省の洪磊報道官が１０日の定例会見で、
「日本側の行動の拡大には高い警戒心を持っている」という控えめな表現を
使い、ネット上で「弱腰」「売国奴」といった批判が殺到していた。
彭少将は戦車部隊出身で、退役後の現在は国家安全政策委員会副秘書長
を務める。
最近、彭少将に限らず、中国メディアで軍関係者の沖縄県・尖閣諸島問題に
関する強硬発言が際立っている。
軍事科学学会副秘書長の羅援少将は１５日、人民日報が運営するニュース
サイト「人民網」で「私たちは戦争を全く恐れていない。
一衣帯水といわれる中日関係を一衣帯血にしないように日本政府に警告する」
と脅した。
国防大学の戴旭・空軍大佐も複数のテレビに出演し、「日本の航空自衛隊に
対抗するため、中国空軍も戦闘機を出すべきだ」との持論を展開している。
中国の軍関係者がこれほど頻繁にメディアに露出し、同じ問題で強硬主張を
繰り返すことは珍しい。
習近平総書記を中心とする党内の対日強硬派の意向を反映している可能性
が指摘されている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日銀による金融政策の大幅変更によって中国からの外資の逃避が起こり、
中国のバブル経済崩壊が如実となっている現在、日中の軍事衝突は必然です。
日本が１０年以上の長きに渡り日銀がデフレ誘導し続けてきた所以は中国
経済のバブル崩壊による戦争回避の為であったのです。
でも、もうそれも限界となったのです。
安部政権樹立による日銀の金融政策変更とは日中の宣戦布告を意味する
のです。 我々日本人は日本文明存続の為断固戦わざるを得なくなったのです。
＞ 私はあなたとは違った見方をしましたよ。
＞ ようするに日本の自主外交を求めていたのが当時のエドワード・ルトワック博士
＞の言説ではないでしょうか？
＞ 今まさにその時が来たのであってそうしているのが我が安倍総理だと私には
＞見えます。
いやいや、ニコニコのコメント欄にも出張されてたんですねと言う話ですw
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1602H_W3A110C1EE8000/
＞ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と世界貿易機関（ＷＴＯ）は16日、付加価値の流れを追う新しい貿易統計を公表した。
＞これによると、日本の輸出先は米国が最大となり、輸出総額に基づいた従来の統計で最大だった中国を上回った。
＞対米の貿易黒字は従来の６割増となり、日本経済における米国市場の重要性が一段と鮮明になった。
＞ 新たな「付加価値貿易」の統計は、複数国に生産拠点が分散する国際分業の浸透を踏まえ、通商関係の全体像を
＞把握できる。例えば、日本から中国に60ドル相当の部品を輸出し、中国で完成させて100ドル（40ドル分の価値増）で
＞最終消費地の米国に渡った場合、日本が60ドル、中国が40ドルそれぞれ米国に輸出したと計算する。従来は日本が
＞中国に60ドル輸出し、中国が米国に100ドル輸出したと計上される。
＞ 2009年の実績を付加価値に基づいて計算すると、日本の最大の輸出国は米国。全体の19％を占めた。従来では
＞中国が24％で首位だが、付加価値でみると２位の15％に下がり、逆転した。３位の韓国は、９％から４％にシェアが
＞落ちる。
＞ 貿易黒字は中韓向けでほとんどなくなり、米国向けでは360億ドルと６割も増えた。中韓への半製品などの輸出が
＞米国の最終消費に行き着いていることを示している。
＞ 従来は、中国など最終製品を輸出する国の国際競争力が過大に評価される面があったが、付加価値に基づくと
＞こうした傾向が是正される。新統計が浸透すれば貿易収支の構図が塗り替わり、各国の対外政策も大きな影響を
＞受ける可能性がある。
年寄りをあまり茶化さないでくださいｗ
ところでボーイング７８７が全面運行停止になっちゃいました。
これって産業スパイが画策した人為的事件なんじゃないのかとおやじは疑って
ます。 これでも私はその昔設計開発の仕事をしていたのでして、事航空宇宙
レベルの品質管理はとんでもなく高いことを知っています。
部品を納品してからあれよあれよというまにトラブル続出などどんな部品でも
有り得ないのです。 また機体の電気系統設計に問題があるのならば、試験
飛行を繰り返す中で必ず発覚するのでして、７８７は完成が遅れた分そうとうな
試験飛行時間を試し続けたはずなのです。
たぶんバッテリーメーカのユアサには産業スパイが入り込んでいます。
ユアサだけではなく機体メーカーや素材メーカにも入り込んでいるのでしょう。
いよいよ中国と戦争だという状況は中国にとってはとうの昔に想定済みであった
のであり、まったく脇の甘い日本は企業から政府からまるっ裸で戦争しようとして
いるみたいで、ある意味滑稽でさえあります。
それもこれも戦後レジームの中、脳内お花畑に暮らしてきた日本人全般が
中国人との生存競争をまったく意識などしてこなかったことが根本原因なのです。
私がそう言い切る所以は、生存環境の異変こそが人口爆発してしまった人類
社会全般の根本問題なのであって、この根本問題を政治問題として認識し長期
国家戦略を立て実行し続けてきたのがアメリカであり、中国であると２０００年以
降の政治・経済・軍事史を考察すればはっきりと分かるからです。
ＴＰＰが良い例で、ああでもないこおでもないと卑近な金勘定を繰り広げたあげく
どうして良いのかまったく思考停止状態に陥っているのが今の日本です。
何べんでも申し上げますが、戦争するなら武力も必要ですが国民一般の闘争
精神が前提条件として必要なのであって、体育会系ですらちょっとひっぱたいた
くらいで自Rるような国民レベルでは中国人との生存競争は負けて当然でしょう。
＞ たぶんバッテリーメーカのユアサには産業スパイが入り込んでいます。
＞ ユアサだけではなく機体メーカーや素材メーカにも入り込んでいるのでしょう。
それ以前に航空会社は経費削減、効率化と称して機体整備を中国に依存していませんでしたっけ？
バッテリーの整備が該当するかは分かりませんが取り付けに不備があったとの報道を見る限り全く愚かな話です。
単に事故を起こすのが目的であれば逆に中国依存が弱まるだけですので中国に何の得もありません。
レアアース輸出の壊滅に対する腹いせもあるのでしょうが、恐らく中国利権にどっぷり浸かって弱みを
握られている企業に対し逃げようとすればどうなるかを暗に示して
いる様に思えます。
弱みを握られている企業にすれば国の基幹産業である航空産業に対する破壊工作のデモンストレーションは
インパクト絶大です。
怯えた企業団はそれを隠しながら保身の為に中国との和解を政府に強く申し立てる様になるのであり、まさに
日本国内の分断化を狙っての工作が始まったのではないでしょうか？
憶測ですがw
読みはいろいろあるようですね。
近々の戦争状態は日中政府ともに望むところなのであって、その辺の読みは
如何でしょうか？
日本国内の脳内お花畑は未だ健在のようでもありこの日本人一般に染み付い
てしまった戦後の精神風土を如何に激変させるかでしょう。
生存環境の危機こそが日中双方にとって立ち向かう本当の敵なのであって、
救いでもあるのです。
日本は中国からの侵略を直視する中から戦後レジームの脱却を果たすのが
狙いであり、中国は日本と対峙する中で当初は軍事力増大という内需と国内
騒乱防止であり、その後は最終的に中国という擬似国家を多様な文明ブロックに
解体することのようです。
今現在１４億の中国の民とは本来多民族集団なのであって現状の擬似国家
体制など生存環境の悪化から解体せざるを得ない運命にあるのです。
その事を解っているからこそ中国政府の中枢は日本を使って如何に中国を
五代十国状態し人口削減するかの国際政治戦略を実行しているのです。
今現在１４億の中国の民はおそらく４億内外にまで激減するのであって
中華文明を存続させたいのならば現状の擬似国家体制など邪魔でしかない
のです。
我々日本人の悪いところは物事を俯瞰的に捉えられない思考の浅はかさに
あります。
生存環境の危機に際して中国中枢が１４億の民のうち４億生き延びれば
中華文明を存続できると考えていると仮定して物事を捉え直すべきでしょう。
我々日本人とは文物を作り続けなければならない宿命を持っているのです。
文物を作り続ける為にはどこかがそれを消費してくれなければなりません。
日本の内需は限られており元来質素倹約を善としている文明形態があり、
根本的な内部矛盾を持っているのです。
ですから日本にとって作り続けた文物を消費してくれる米国をはじめとする
諸国とは願ってもない客人なのです。
太陽活動の異変による生存環境の異変を直前にしてやっと日本文明は信頼
に足る指導者を得てなんとか生き残りの戦略を実行しだしたかに見えます。
まだこの新政権が発足後１ヶ月しか経ってないのに日々の状況はめまぐるしく
変化しこれからも日々変化し続けるようです。
今の時点において私としては政権にとやかく申し上げる事は何もありません。
少し気になるのは例の大阪での事件です。
今のところメディアも政府も首尾一貫して顧問教師の行いに非難が集まって
おります。
生存環境の危機が迫っている今、この事件に象徴される教育危機について
少し思い当たる事を申し上げたいと思います。
大阪市立の体育会系高校において顧問が叱責のあまり生徒に平手打ちを
行い、それを苦にして生徒が自殺したとの表現が報道でありました。
今の生徒の気質を少し知る私はこの報に接し、この生徒は腹いせ（仕返し）で
自殺した可能性もあると直感しました。
この生徒は自Rる事で目的を達したのでしょうが、残された顧問や他生徒達や
この体育会系高校を目指して頑張ってきた生徒達の未来はどうなるのでしょうか？
そして何より現状軟弱無知蒙昧化してしまった日本人全般はどうなるのでしょうか？
生存環境の危機が迫っている事から日本人全般が中国人や韓国朝鮮人と
文明存続を賭けて戦わなければならない文明生存競争において、この事件は
どの様な影響があるのかを大きく俯瞰して捉える必要があるのです。
大多数を生かすためにはあえて小数をR事を躊躇してはなりません。
あの生徒は卑近な腹いせで自殺したとしなければならないのです。
現状の政治家や官僚の多くは公立中学校教育を受けておりません。
現状の教師の多くも公立中学校教育を受けていない者が多数います。
要するに教育問題とは日本の未来社会を形成する公教育を元来それを受け
た経験のない者が教育行政している矛盾そのものなのです。
現状の公教育、特に公立中学校の教育現場を知るものとして、糞味噌一緒くた
の教育がその実体である事を申し上げざるを得ません。
授業中にノートもとらず、私語はするは、ガムは食うわ、徘徊するは、授業を
抜け出すは、公然と不純異R遊はするは・・注意する教師に食って掛かるは、
親は親で教育を放棄するは・・・教師の力量の無さも問題なのでしょうがそれ以前
に家庭教育・幼児教育・小学校教育において躾（しつけ）教育がまったくなされてい
ない生徒が多数存在し、また現状の学校教育法１１条に言う教師の教育的鞭（むち）
を否定した人権優先教育の建前があり、このままでは公教育の崩壊は防げないのです。
つまり生存環境の異変による世界的動乱に際して日本社会の崩壊は防げないのです。
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アルジェリア人質事件、最終作戦で多数の犠牲者 2013年01月20日
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2922017/10134326?utm_source=google&utm_medium=news&utm_campaign=recommend-rss
アルジェリア南東部イナメナス（In Amenas）の天然ガス関連施設で発生した
人質拘束事件で、同国軍は19日、最終作戦を実行した。拘束されていた外国人
のうち7人が、武装勢力によって処刑されたとみられる。
アルジェリア内務省の発表によると、16日に発生したこの事件により、人質21人
が犠牲になった。また、武装勢力側はガス施設を制圧して数百人の人質を拘束
する前にも、バスに乗っていた英国人とアルジェリア人の合わせて2人を殺害して
いたとされる。
武装勢力側には32人の死者が出た。一方、軍の特殊部隊により、アルジェリア
人685人と外国人107人が救出された。
犠牲者には英国人、フランス人、ルーマニア人、米国人などの外国人が含まれ
るが、正確な人数は現在のところ確認されていない。また、日本人を含む多くの
外国人が行方不明のままだ。
北アフリカで活動する国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系のイスラム武装
組織を率いていたアルジェリア人のモホタール・ベルモホタール（Mokhtar Belmokhtar）
元司令官が主導するとみられる今回の事件について、国営アルジェリア通信（APS）
が政府関係者の話として伝えたところによると、犯行グループにはニジェールから
来たという人物も含まれており、グループは機関銃、攻撃用ライフル、ロケット発射
装置、ミサイルなどで武装していた。
このほか、一時拘束され、解放されたアルジェリア人運転手のIba El Haza氏が
17日にAFPに語ったところでは、犯行グループには複数のアラビア語の方言を話す
者たちがおり、英語を話す人物もいたとみられる。「話し方から、エジプト人とチュニジア人、
アルジェリア人がそれぞれ1人ずついた。英語か何かの外国語を話す者もいた」という。
El Haza氏は犯行グループから、「アルジェリア人でイスラム教徒のおまえは
今回の事件と無関係のため、解放する。我々の狙いは外国人だけだ」と言われ
たという。
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アルジェリア政府は外国人人質の生命を救う手はずを怠った。
アルジェリア政府は自国内の石油天然ガス利権を確保することに重点を置いた。
これから後、アルジェリアとEU諸国日本との熾烈な石油天然ガス利権闘争が
はじます。
日本の石油天然ガスプラント会社日揮は何故アルジェリアの天然ガスにまで
手を伸ばしていたのだろうか？
今般の事件で露呈した日本政府の対外的な能力の無さは顕著で、そんな事は
わかった上でそれでも尚日揮経営陣はアルジェリアの天然ガスプラント建設に
関与していたのだとするならば日揮経営陣とは人命を軽んじる売国奴であると
言えるだろう。
しかし事態は全くそうではなく、このプロジェクトとは日本政府の要請で行われ
ていた可能性が大なのである。
日本は今世界中から石油天然ガス資源を調達しまくっているのだろうがより
にもよってアルジェリアの天然ガスを輸入しなければならない必然性があるの
だろうか。
福島原子力災害によって天然ガスの需要が増大したからホルムズ海峡通過
のリスクのないスエズ運河経由のアルジェリアの天然ガスも調達対象となるの
だとの論説がきっとあるのだろう。
しかしもともと、福島原子力災害そのものが国際放射線防御委員会が核拡散
を防ぐためにでっち上げたLNT仮説に基づく放射線防御基準というプロパガンダ
であったのであり、日本政府は原子力発電を再稼働して電気エネルギーを確保
しさえすればよかったのである。
今般の天然ガスプラント襲撃テロによる犠牲者とは日本人一般に己の生存を
確保するにはもっと賢くなければならないことを突きつけつつある。
どう言ったって教育的鞭や鉄拳はもう通用しなくなりますよ。
それで、問題とされる以前の過去に教育的鞭や鉄拳を受けて育ったのが例えば今の
モンスターペアレンツたちなのでは。学校教育、教師に疑いと憎しみを抱き続け、
消えることなく、そして、わが子の扱いが…で、バチッと電撃が走ってしまうのですよ。
ですから、以前に蒔かれた種が開花したのが諸々の現状であり、親であり、世情で
あるのですから、現在教職者は、関係ないと思えど、その以前に蒔かれた種の
結果を刈り取らねばならない業を背負うことになるのではないでしょうか。
ひとつの解決策は糞と味噌を分けることだと思われます。
ダメな生徒は一般生徒と教室を共にしてはならないのです。
現状の公教育において一般生徒の教育に差し支えるダメな生徒が約６％います。
このダメな生徒６％を隔離して別クラス教育とすれば問題は幾分緩和されることでしょう。
もっとも別クラス教育にするとしてもそのクラスは荒れ放題となってしまうことでしょう。
極めて少人数の個別支援教育とするしかないと考えられます。
学校教育法１１条を徹底させるのであれば個別支援教育予算を大幅に増額し
公教育の複線化を実施すべきです。
もっとも教育現場を知らない教育行政職の国家官僚や地方公務員が何をやろうとしても
的外れになってしまうことは否めず、まずは教育行政職の国家官僚や地方公務員には
教育現場でのインターン研修を義務付けるべきでしょう。
当然、教育行政職の国家官僚や地方公務員とは教員免許取得者がなるべきなのです。
宇宙規模の環境異変が７０億人へと人口爆発してしまった人類社会へ歴史的
衝撃を与えようとしている。
上記基本認識の元、あらゆる政治・経済・軍事・教育に関する思考と行動は
あるべきなのです。
宇宙規模の環境異変が差し迫っていることを前提すれば９．１１事件の真相
とは何かが見えてくるしアメリカが引きこもろうとしている事も明確化するのです。
押し寄せてくる大寒波の中で生存環境が変わったことを実感している諸氏は
中国大陸内では今どうなっているのだろうかを想像してみてください。
現状寒波とは一時的なものであり、やり過ごせば春はやってくるとお考えと
思いますが、中国大陸・ユーラシア大陸内での積雪が限度を越えてアルベド
（太陽光反射率）が増大するとき、地球環境は一挙に寒冷化へと向かうのです。
地球環境が一挙に寒冷化へと向かう時、中国東北３省（旧満州）、内モンゴル
ウイグル、チベットでは生存環境が急速に悪化して生存扶養力が激減します。
生存扶養力が激減した彼の地では民衆は食をもとめて移動を開始します。
特に東北３省（旧満州）の民１．１億人（黒竜江省３８００万人、吉林省２７００万人、
遼寧省４４００万人）は比較的温暖の地をもとめてロシア沿海州、朝鮮半島、
中国中部南部へと殺到することでしょう。
このような修羅場的事態の中、中国政府と軍は国家解体を防ぐため対外戦争に
打って出ざるを得ないのです。
その事をもう既に解っている中国中枢は先手を打って対外戦争を起こし国内
騒乱を防止する施策へと今まさに舵を切ろうとしております。
腰の引けた公明党やその他守旧派（占領憲法維持派・戦後レジーム派・敗北主義派）
とは生存環境悪化における文明存続危機において足でまといなのであって、
社会的に退場させるべき輩（やから）なのです。
第２次安倍内閣 閣僚名簿
内閣総理大臣 安倍 晋三
副総理兼財務大臣、金融担当大臣 麻生太郎 （元総理大臣）
総務大臣、地域活性化担当大臣 新藤義孝 （元経済産業副大臣）（栗林中将の孫）
法務大臣 谷垣禎一 （前総裁）
外務大臣 岸田文雄 （元国会対策委員長）
文部科学大臣、教育再生担当大臣 下村博文 （元官房副長官）
厚生労働大臣 田村憲久 （元総務副大臣）
農林水産大臣 林芳正 （前政務調査会長代理）（参議院）
経済産業大臣 茂木敏充 （元政務調査会長）
国土交通大臣 太田昭宏 （公明党前代表）
環境大臣、原子力防災担当大臣 石原伸晃 （前自民党幹事長）
防衛大臣 小野寺五典 （元外務副大臣）
官房長官 菅義偉 （前幹事長代行）
復興大臣、福島原発事故担当大臣 根本匠 （元内閣府副大臣）
国家公安委員長、拉致問題担当大臣 古屋圭司 （元経済産業副大臣）
沖縄・北方担当大臣 山本一太 （元外務副大臣）（参議院）
少子化担当大臣 森まさこ （元副幹事長）（参議院）
経済財政担当大臣 甘利明 （前政務調査会長）
行政改革担当大臣 稲田朋美 （元副幹事長）
官房副長官 加藤勝信 （総裁特別補佐官）
官房副長官 世耕弘成 （参議院政策審議会長）
官房副長官 杉田和博 （元内閣危機管理監）（警察庁出身）
内閣法制局長官 山本 庸幸 （元通産官僚、内閣法制局長官（野田内閣））
内閣総理大臣補佐官 木村 太郎 （元自民党筆頭副幹事長）
内閣総理大臣補佐官 礒崎 陽輔 （元総務省官僚、元党国会対策副委員長）
内閣総理大臣補佐官 衛藤 晟一 （元参議院自民党幹事長代行）
内閣総理大臣補佐官 和泉 洋人 （元国交省官僚、元内閣官房参与（国家戦略担当））
内閣総理大臣補佐官 長谷川 榮一（元経産省官僚、東大教授）
第２次安倍内閣 内閣官房参与名簿
▽内閣官房参与 飯島勲 （小泉内閣政務秘書官）
▽内閣官房参与 浜田宏一 （アメリカ・エール大学教授）（リフレ派の総帥）
▽内閣官房参与 谷内正太郎 （元外務省事務次官）（自由と繁栄の弧立案者）
▽内閣官房参与 丹呉泰健 （元財務省事務次官）（元財務省のリフレ派官僚）
▽内閣官房参与 藤井聡 （京都大学大学院教授）（国土強靭化提唱者）
▽内閣官房参与 本田悦朗 （静岡県立大学教授）（元大蔵省のリフレ派学者）
▽内閣官房参与 宗像紀夫 （元名古屋高等検察庁検事長）（元東京地検特捜部長 金丸事件）
復興副大臣 谷 公一 浜田 昌良
内閣府副大臣 西村 康稔 伊達 忠一 寺田 稔
総務副大臣 柴山 昌彦 坂本 哲志
法務副大臣 後藤 茂之
外務副大臣 鈴木 俊一 松山 政司
財務副大臣 小渕 優子 山口 俊一
文部科学副大臣 谷川 弥一 福井 照
厚生労働副大臣 桝屋 敬悟 秋葉 賢也
農林水産副大臣 江藤 拓 加治屋 義人
経済産業副大臣 菅原 一秀 赤羽 一嘉
国土交通副大臣 梶山 弘志 鶴保 庸介
環境副大臣 田中 和德 井上 信治
防衛副大臣 江渡 聡徳
第２次安倍内閣 大臣政務官名簿
内閣府大臣政務官 山際 大志郎 亀岡 偉民 島尻 安伊子
総務大臣政務官 橘 慶一郎 片山 さつき 北村 茂男
法務大臣政務官 盛山 正仁
外務大臣政務官 あべ 俊子 城内 実 若林 健太
財務大臣政務官 伊東 良孝 竹内 譲
文部科学大臣政務官 丹羽 秀樹 義家 弘介
厚生労働大臣政務官 とかしき なおみ 丸川 珠代
農林水産大臣政務官 稲津 久 長島 忠美
経済産業大臣政務官 佐藤 ゆかり 平 将明
国土交通大臣政務官 赤澤 亮正 松下 新平 德田 毅
環境大臣政務官 齋藤 健 秋野 公造
防衛大臣政務官 左藤 章 佐藤 正久
日本は、とりあえず、既に大規模な移民受け入れなしでいくという、選択肢はない。
あとは、どのような移民をどれくらい入れるかの話、
すでに、かつて自動車メーカーが受け入れた中南米系人労働移民は続々と永住化してるし。
「移民を入れたら国が滅ぶ」とか叫んでるバカウヨどもは、
まず移民入れる前に滅びそうな状況を何とかして下さいｗ
一見、
新卒の就職率は回復してますが、
医療介護分野なんて、
常に深刻な人手不足です。
食品工場なんていくと、もう入管法なんて無効で、ハングル語、シナ語やタイ語。ブラジル語、スペイン語が飛び交ってますが？
また、漁業、農業、畜産業なんて、
すでに過疎化、少子高齢化、後継者不足から、外国人研修生という名の奴隷を大量に使ったりしてるんですが、
そもそも、生産ができない老人しかいなくなると、社会の維持すらできなくなりますがｗ
日本は、すでに医療費など社会福祉費は急激に増加の一方で、
労働者の負担率は急激も増加しているんですが。
日本社会を維持するには、もう大規模な移民受け入れしかありえない。
繰り返しますが、バカウヨどもは、
「移民を入れたら国が滅ぶ」とか叫んでる人は、まず移民入れる前に滅びそうな状況を何とかして下さいｗ
ずいぶんと頭の悪い内容の誤爆ですねww
老人の定義が何歳からなのか存じませんが、６０歳以上だとすると私も仲間
に入る事となるようですねw
老人と申し上げましても一概ではなく、７０歳以上でもてきぱきと仕事をこなす
能力をお持ちの方は多数おります。
老人介護は基本的に老人が行えば良いのです。
移民の問題点はそれが日本人と全く異なる文明性（アイデンティティ）を持った
人間集団であることです。
人間である以上移民は子供を産みます。
生まれた子供は主に母親によって日本人と全く異なる文明性（アイデンティティ）
を継承します。 その事が問題なのです。
日本人の持つ文明性（アイデンティティ）とは日本人の先祖が２０００年以上に
渡って継続した歴史性に根ざします。
紆余曲折があったことは確かですが、日本列島が日本人の生存空間であった
事から長い歴史の中で他民族からの侵略を受けることなく独自の文明性を作り
続けた、仮にその中に少数の移民が入り込んだ場合でも世代を重ねる中で内包
してしまった稀有な文明手段を持つ社会それが日本社会なのです。
現世日本人はやっとのこと己の文明性（アイデンティティ）に目覚めつつあります。
その事を揶揄される方のご主張も一理あることは確かです。
しかし、日本人社会の持つ歴史性とはそんなにやわではないこともまた確かなのです。
自尊自立自営の日本社会の再構築は生存環境の悪化と言う天恵を得て必ず実現
されると私は直感してこのスレを１０年以上も続けてまいりました。
今まさに日本文明社会は安倍晋三という強きリーダーを得て、宇宙規模の環境異変
による人類文明存続危機をチャンスとして移民を断固拒否し文明存続する施策へと
邁進を始めました。
参照：宇宙規模の環境異変とは：太陽が極小期に突入する3つの証拠
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20110615001
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生活指導「体罰認めるか、出席停止を」 橋下氏が発言 2013.1.31 23:37
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130131/edc13013123380006-n1.htm
大阪市立桜宮高の体罰問題に絡み、橋下徹市長は３１日の定例会見で、
生活指導の現場での体罰について、「ある程度の有形力の行使を認めるか、
それとも一切禁止の代わりに生徒を出席停止とするのか、どちらかの大きな
方向性に行かないといけない」と述べた。
・・・・・・・・・・
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やっと具体的な教育現場への考察、日本社会の底辺問題への考察がなされ
だしたようです。
生存環境が悪化してしまう近未来を考慮して如何に日本社会を高尚で堅牢な
ものとなすのかの日本文明存続戦略に基づく教育論議を今こそ始めるべきなのです。
私の知っている神奈川県南部のある中学校では、問題傾向生徒の親とは
問題傾向のあった生徒が２０歳そこそこで産み落とした子供が主でした。
その世帯ではなんと子供をダシにして生活保護費までかすめていました。
親に教育能力どころか生活能力のない世帯の生徒が生徒指導問題を起こし
現状の日本の公教育現場を蝕んでいるのです。
上記公教育現場における生活指導問題とは日本の社会問題なのであって
本来公教育現場の教師が解決できる教育問題の範疇を超えているのです。
生活指導への対応について、出席停止が問題解決につながらない事も
確かなのですが、教師の指導の範疇を超える生徒を一般生徒とともに置いて
おくことが一般生徒の教育権を阻害し日本社会の弱体化へとつながり
生存環境が悪化する中で日本社会が崩壊滅亡へと落ちてしまうのでは
なかろうかと本気で私は心配しております。
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生徒１６人を平手打ち 神奈川の男性教諭 2013.2.2 20:32
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130202/crm13020220330009-n1.htm
神奈川県小田原市教育委員会は２日、市立中学の５０代の男性教諭が、
授業中に２年生の男子生徒１６人に、平手で頬をたたく体罰を加えたと発表した。
生徒にけがはなかった。
市教委によると、１日午後２時１５分ごろ、担当する数学の授業に遅刻した
生徒１６人に理由を聞くと、誰かが「うるさい」「R」などと発言。誰が言ったのか
問いただしたが、名乗りでなかったため、全員を廊下に正座させて１回ずつ平手
でたたいた。
授業終了後、教諭は校長に体罰を報告。２日に生徒と保護者に謝罪した。
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校内秩序維持という価値を否定する状況に教育現場はますます悩んでいる
ようです。
このような校内秩序に対する反抗（教師への暴言）には教育環境維持の責務を
負う学校長および教員は学校教育法１１条に基づく懲戒のみならず出席停止を
どんどん発令すべきです。
学校教育法１１条に基づく顕著な懲戒や出席停止は生徒指導要録に記載され
１０年以上学校の金庫に保管される事は勿論の事、学校教育法１１条に基づく
顕著な懲戒や出席停止は内申書にも記載され、この生徒は進学先を失う事は
当然です。
参照：学校教育法：http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO026.html
参照：問題行動を起こす児童生徒に対する指導について（文部科学省通達）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/07020609.htm
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ミサイル弾頭化に危機感＝核実験、ウラン型の可能性も－韓国外相
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013020400622 （2013/02/04-18:32）
韓国の金星煥外交通商相は４日、国会で、北朝鮮が実施の意向を示す３回目
の核実験について「（北朝鮮は）先に長距離ミサイル発射に成功した。
今回核実験を行えばミサイルの弾頭に搭載できるように小型化する能力が
増大することになる。過去とは（危険度が）違うのではないか」と述べ、核兵器の
実用化に近づくと強い危機感を表明した。
また、金外相は「濃縮ウランを使用する可能性がある」と指摘した。
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
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日本社会がアベノミクスや教育問題（体罰問題）でお決まりの島国気質丸出し
状態の中、北朝鮮はニュートリノビームで核改変不可能なウラン型原爆による
核実験を行うようです。
小型化が容易なウラン型原爆による核実験が成功すれば北朝鮮は名実とも
に核保有国となります。
その事とは極東の軍事環境が新時代となった事を意味します。
それに対して、韓国は米国の説得を振り切って遅かれ早かれ核開発に踏み
切ることでしょう。
そして我が国は核ミサイル攻撃による被害想定を具体的に検討せざるを得な
くなり、憲法論議は一挙に活発化し出すことでしょう。
行き着く先は朝鮮半島の２国が核保有国となる中で日本は必然的に核保有
せざるを得なくなるのです。
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外務省、中国大使に厳重抗議 尖閣領海侵入受け 2013年2月5日12時26分
http://www.asahi.com/politics/update/0205/TKY201302050136.html
斎木昭隆外務審議官は５日、程永華（チョンヨンホワ）中国大使を外務省に
呼び、沖縄県の尖閣諸島周辺で続く中国海洋監視船の領海侵入に厳重に
抗議した。４日朝に今年５回目の侵入があり、即時退去を求めたにもかか
わらず、過去最長の１４時間超にわたり深夜まで侵入を続けたため。
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中国船が海自艦船に射撃レーダー照射 政府、厳重抗議 2013.2.5 18:34
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130205/plc13020518340021-n1.htm
政府は５日夜、先月３０日に東シナ海で中国海軍の艦船が海上自衛隊護衛艦
に射撃管制用のレーダーを照射する事案があったと発表した。小野寺五典防衛
相が防衛省で緊急記者会見し明らかにした。沖縄県・尖閣諸島周辺の海域とみら
れ、日本政府は中国側に５日午後、厳重抗議した。尖閣国有化以来対立が続く
日中間の緊張が一層高まるのは避けられない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
私の見解を申し上げます。
中国北京政府は元来の中国国内の政情の不安定化に対する対外騒乱
（軍事衝突）による中国国内の引き締め策を前倒しで取らざるを得なくなった
のです。 軍事衝突のタイミングとは、ずばり、旧正月で中国人の多数が
帰省している２月９日～２月１５日くらいだと考えられるのです。
まだどこのメディアもそんな事を論説していないのですが、私はあえて
旧正月にかけて尖閣諸島周辺での軍事衝突が起こり中国世論がいっぺんに
硬化し、日本世論もいっぺんに硬化する緊急事態となると予測します。
参照：http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/sky/1354115266/160
参照：http://swnews.nict.go.jp/rt/crl_goes_xray.html
http://tenkataihei.xxxblog.jp/archives/51835576.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【レーダー照射】 事実上の「攻撃予告」 2013.2.6 00:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130206/plc13020600180000-n1.htm
中国のフリゲート艦が海自の護衛艦に照射した射撃管制用のレーダーは
「ＦＣレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲などを発射する際、目標の距離や
針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いるもの。
照射はいわば「攻撃予告」であり、「照射された側が対応行動として先に攻撃し
ても、国際法的に何ら問題ではない」（防衛省幹部）ほどの危険な行為だ。・・・
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
専守防衛の建前から我が国自衛隊が先には攻撃してこないと理解した上で
中国軍はロックオンを仕掛けてきました。
アルジェリアでの人質虐殺事件を踏まえて我が国国民は祖国を存続させるため
には犠牲を強いられることを嫌が応でも自覚せざるを得なくなったのです。
アメリカの庇護の下、長らく繁栄と安全を享受してきたことが今まさに激変しよ
うとしております。
真の立ち向かうべき敵である生存環境の異変を間近にして、中国社会と日本
社会は存続をかけて戦う運命にあるのです。
未だに多くの国民や指導者たちはそのことにまで理解が進んでおりませんが、
2000年代初頭アメリカ中枢が何ゆえ９．１１事件を勃発させテロとの戦いを宣言
したのかの真意を理数系の頭を持ってして理解すれば自ずとそれは宇宙規模の
生存環境の異変が差し迫っていると結論されるのです。
このスレを長らくご覧になってきた諸君にはもうとうの昔に私がデンパではない
事をご理解頂いていると思いますが、今まさにあらゆることが実証され、私の
予言通り歴史が変わろうとしているのです。
静謐を保つ。
来たら追い返す、撃って来たら撃ち返す、そして徹底的な報復、しかし深追いはするべきではありません。
日本政府が取るべき道はこれに尽きます。
レーダー照射事件は以前から度々あり歴代親中政府は隠していました。
つまり今回の事件も奴等の通常行動の範囲内と言う事になります。
問題は今まで外国の威嚇によって国内の反日分子が勢いづき自民党も民主党もそれに譲歩し続けていたと言う事です。
その勢力は安倍政権の誕生で死んだ振りをしているだけで決して一掃された訳ではありません。
今回のレーダー照射事件は中国自身が日本の自作自演の情報戦だと慌てている様子を見ると、日本政府は公表しないとたかをくくって日銀白川総裁を辞めさせるなといつも通り圧力をかけたかったのでしょう。
しかし安倍総理は米国に念入りに根回しをし白川総裁をきっちりクビにした上で中国の圧力に明確にNOを突き付けました。
中国はいきなり2日遅れの豆を投げつけられた鬼の様に面喰らった筈ですw
安倍総理が新日銀人事案を提示するのが恐らく今月15日との噂もありますから、そのタイミングで中国は行動を起こすはずでしたが、安倍総理が先手を打って封じたかったのかもしれません。
挑発射撃が自衛隊機、艦船にかする程度の小規模な軍事衝突を作り、まずは日銀人事妨害の混乱に乗じてなし崩しの人事案を押し通そうとしていたのだと思います。
副総裁に一人でも日銀プロパーを潜り込ませるのが奴等の狙いでしょう。
これが出来れば日銀の政策決定で多数決を握るとこができ、日本は再び5年間は経済成長の頭を抑えられ、安倍政権をひっくり返す程の大きなダメージを与える事が可能になります。
>>41
再び親中政権を立てられれば今度こそ琉球独立を煽り融和と言う名の侵略を進め、自作自演テロを起こし、中華民族保護の名目で堂々と沖縄を取りに来るでしょう。
逆に例え世論が大きく反中に大きく変わっても経済的にどうにもならない絶望に乗じて、中国に都合の良い反米偽装極右政権を熱狂のうちに成立させる事を画策するはずです。
そして日本経済を潰す目的での無計画な軍拡と挑発的な外交により周辺国との軋轢を増大させ、国際社会からの非難と孤立を作り出す事ができるのです。
なので日銀人事が決まらないうちは中国には対日謀略戦に全力を注ぎ、その余地が残っている間は米国に口出しさせない方法でこれ迄とは違う何かしらの行動を起こす可能性があります。
習近平自ら尖閣問題について解決を話し合う用意があると、偽装恭順で一時的な宥和政策を出してくる可能性もあると思っています。
その際には公明党を使ってくるでしょう。
よって中国が大規模な軍事作戦に出るのは安倍総理の望み通りリフレ派の日銀人事が成立し参院選勝利と日銀法改正後いよいよ長期政権が固まった後でしょう。
日本の富を収奪できなくなり対日工作が万策尽き、いよいよ中国国内が抑えきれなくなった後になるのでは無いかな？と思ってます。
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中国軍の挑発沈静化 日本政府、「軍独断」の見方 2013.2.9
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130209/plc13020908210006-n1.htm
政府が５日に中国海軍艦艇の射撃管制用レーダー照射を発表して以降、東
シナ海での中国軍の挑発が沈静化していることが８日、分かった。
フリゲート艦は沖縄県・尖閣諸島の北方海域に展開しているものの動きは小
さく、連日続いていた戦闘機などの領空接近は途絶えた。中国共産党指導部が
挑発を自粛するよう指示したためとみられ、政府は照射が「軍の独断」だったと
の見方を強めている。
東シナ海上空では昨年９月以降、中国海軍のＹ８哨戒機とＹ８情報収集機が
日本領空に連日接近。１２月からはＹ８を護衛する形で空軍戦闘機Ｊ１０も近づ
き始めた。緊急発進（スクランブル）する航空自衛隊のＦ１５戦闘機や警戒監視
中の海上自衛隊Ｐ３Ｃ哨戒機などが入り乱れ、偶発的な衝突が懸念されていた。
政府高官は「年末から一触即発の状態が続いていたが、６日以降は驚くほど
静かになった」と指摘。別の高官も「フリゲート艦を尖閣北方から後退させること
はないが、この３日間の領空接近は皆無だ」と語る。
レーダー照射では、党指導部の指示か、軍の現場の独断だったかが焦点。
防衛省幹部は「指導部の指示であれば照射を即座に正当化した上で、反発の
メッセージとして別の形で挑発に出る準備をしていたはずだ」と分析する。
発の自粛を軍に命じたとの指摘が多い。パネッタ米国防長官も中国に自制を求
めており、政府の積極的な公表が中国軍の挑発を封じる上で奏功したといえる。
中国では今月１０日に春節（旧正月）を迎え、政府は祝賀ムードの中で軍が挑
発を再開させるかにも注目している。仮に挑発に出てくれば、今度は指導部の
指示であることは明白だ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝転載終了＝
北京政府のでっち上げ報道に対して日本政府が明確な証拠を突きつけるとき、
中国軍部は完全に立場を失い、本性をむき出しにせざるを得なくなるでしょう。
事態の展開を左右するのは中国ネット世論の動向であり、それが北京政府の
側につくのか中国軍部の側につくのかにより尖閣事態は急展開するのです。
私は中国世論が中国軍部の側について小規模軍事衝突が起こると読みます。
日中の小規模軍事衝突は日中双方の世論を尚一層沸騰させ日中双方政府は
経済断交政策へと突き進まざるを得なくなるのです。
日中の経済断交政策は日本にとってアベノミクス政策の実体経済への波及へ
とつながり、また、中国にとって中国バブル経済崩壊への中国社会救済策
（中国社会引き締め策と共産主義経済への復帰）ともなるのです。
そしてまた、中国中枢の権力闘争が次なる段階（文民独裁から軍民独裁）へと
進む事ともなるのです。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360811207/
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130215-OYT1T00784.htm?from=tw
桜宮高の体罰問題にはじまる一連の騒動ですが、私はおやじさんとは約二回り
ほど歳が違うので見え方がちょっと違っているのか、世間一般の論調について
どうにも腑に落ちない気がしており、考えが纏まるまで書き込みを控えて
ましたが、この幼い子が命を投げ打っての訴えなければならなかった心の問題
と自殺した高校生の間には明らかに共通点を感じ、子供世代と大人世代の
精神世界の決定的な解離を確信するに至りました。
戦後大人達がが子供達をバラバラに分解し個性を持てとしてきた意図とは全く
反対の方向で子供達の精神は現れてきたように感じざるを得ません。
これは完全にマクロ生命体の生存危機に対する精神の発露と私は感じています。
現代の子供達が絶望を感じるの多くの共通点は所属するグループ内での役割、
地位を失う、グループそのものを失うという点です。
問題と指弾される学校でさえその秩序を壊さないで欲しいと大人に訴える
子供達を私は今まで見たことがありませんでした。
私は戦後個人として解き放たれ責任なき自由を謳歌してきた大人世代と、
様々な心の闇を抱え仲間との繋がりや集団としての秩序に自分の心の置所を
見出した子供達では圧倒的に子供達の方が正しいとしか思えないのです。
そして彼らの不幸は、クラスや部活の仲間達のみと言う狭い世界でしか繋が
りを感じていないからに他なりません。
我々の世界は遠い祖先、神話の時代から繋がっており、この国に住む人々は
遡れば殆ど親戚のようなものだ、ということを知らされていないが故に、
狭い世界に閉じこもり本来の意味での心の安定と自由を失ってしまっている
のです。
その様な不安定な状態でもっと個性持てだのやりたいことを自由にやれだの
半ば強制されては精神的におかしくならない方がどうかしています。
簡単にいえば教育勅語の様な我々日本人は何を目的に生き、先祖代々何を
大切に守ってきたのかを体得できていればこの様な幼き精神の混乱を生む
事は無かったのでは無いかと思うのです。
つまりは全て戦後大人世代の唯物論や設計主義に偏った間違った教育の
犠牲者とも言えるのだと思います。
と云うのが共通認識の様ですが、そもそも体罰は英海軍式の鉄拳制裁を
真似たものであり日本の伝統でもなんでもありません。
明治12年の教育令には「凡そ学校に於いては、生徒に体罰を加うべからず」
（第46条）と体罰禁止規定が制定されていました。
そして1920年代頃までは学校に於いてまだ武士道が色濃く残っていた戦前
の教育には強いものや立場の上の物が下の物を殴るなどは卑怯者とされ、
殆ど体罰はみられなかったのです。
体罰とは師弟や親子といったの間に揺るぎない信頼関係が結ばれている時
にのみ許されるものであり、決して安易に行使してはならないと言うのが
私の考えで、体罰云々を議論する前にもっとやることがあるだろうと言う
のが私の考えです。
今、子供達の精神はマクロ生命体が本来持つべき精神的支柱を奪われ疲弊
おり、シグナルを発しています。
我々大人達の責任でそれを返してあげられれば体罰など行わずとも、
彼らはきっと失われつつ有る日本人のアイデンティティを、我々がする
よりもっと上手く取り戻し、この国の豊かな文化を力強く再興してくれる
世代になれる可能性を秘めていると私は思っています。
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「目には目を」 韓国内で高まりつつある核武装論 2013/02/15
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/15/2013021501254.html
北朝鮮の３回目の核実験実施を受け、韓国国内で「わが国も核を保有すべき」
という声が出てきた。
北朝鮮は通常兵器で韓国との差が開いた１９８０年代、核兵器や長距離ミサイル
などの大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発に力を入れ始めた。この後、北朝鮮は形勢
を逆転したとの評価を受けるまでになった。
そんな中、軍事的劣勢に立たされた韓国で出てきたのが「核武装論」だ。
核を保有すべきだとの声が保守与党セヌリの一部などから上がっている。
同党の代表で、朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領の側近とされる黄祐呂（ファン
・ウヨ）代表は核実験翌日の１３日にあった党の幹部会議で「朝鮮半島の軍事的
バランスが何よりも重要になった。
北東アジアの軍事的緊張はもちろん、核のドミノ状態に備えなければならない」と
力をこめた。発言は韓国の核保有を念頭に置いたものとされる。
同党の鄭夢準（チョン・モンジュン）元代表も「独自の核抑止力を持つことが必要だ」
と話した。政府系の国家安保戦略研究所のパク・ビョングァン研究委員は「現在
の局面は高度な戦略を必要とする。使用できるオプションを全て検討するべきだ」
と指摘した。パク研究委員は北朝鮮との南北非核化共同宣言（１９９２年）の破棄
を提起した上で、米国から戦略核兵器を導入し、核開発を段階的に進めていける
と主張。「米国が核の傘を提供するとしているが、朝鮮半島で開いたことのない傘
を信頼できない」と話す。
な枠組みから離脱するという非常手段が必要となる。このため、合法的な枠内で
核能力を高めるべきとの主張も出ている。
ひとまず核兵器製造の第一歩となる核物質を確保するために、ウラン濃縮と核再
処理技術・施設を確保すべきとの意見だ。
国策シンクタンク、統一研究院のトップを務めた金泰宇（キム・テウ）氏は「国際的
な枠組みから外れて核武装をするのは不可能だ。ただ、濃縮・再処理技術を保有
して核兵器を製造できる潜在能力を持つことは可能」との見解を示した。
現在、日本は平和的利用に限ってウラン濃縮や再処理をする施設や技術を保有
している。
韓国の現政権は、使用済み核燃料の国内での再処理の承認を盛り込んだ原子力
協定改定案を米国と協議しているが、核不拡散を唱える米国は再処理を認めていない。
米国との協議は今月２５日に発足する朴槿恵次期政権の重要課題の一つとなる。
韓米原子力協定について、セヌリ党の鄭玉任（チョン・オクイム）前国会議員は「米国
は韓国内の原発廃棄物について、韓国国民が納得できる案を出すべきだ」と主張する。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝以上転載終了＝
韓国の核武装は日本の核武装を自動的に行うこととなります。
日本としてはこの流れ（核ドミノ現象）を暗黙不可避としているのであって
今般の北朝鮮による本格的な核実験は日本の核武装の引き金を引いたのです。
極東における核ドミノ現象に際して、現状表面上は北朝鮮の核武装への反対を
主張しながら将来の日本の核武装のための準備を始めるのが安倍政権の取るべき
国家戦略のはずなのです。
安倍政権はロシアとのサハリン天然ガス供給条約を早期に締結し、ロシアルートで
北朝鮮に接近し、現状の北朝鮮経済制裁状況を表面上は強化しながらロシアルート
で救済するアメとムチ戦略により拉致問題解決を図り新たな極東のバランスオブパワー
状況を作り出し、諸国の栄誉ある孤立状況となすのが日本の歴史的必然だと私は主張します。
お風呂屋さん、貴殿の指摘は鋭いと感じました。
そもそもマクロ生命体が存続するにはその構成員たちが各々存続する意思
を持っていることが前提なのであって個々の存続する意志を保証する場を奪って
しまっては元も子もないのは当然なのです。
もっとも個々の存続する意思を保証する場を個々の精神が偏狭に捉えてしま
っても元も子もなくなってしまうことがありうるのであってその意味で自由なる精神
が上位概念として救いとなりうるのだと私は申し上げております。
体罰問題を通して現状の教育現場の葛藤を多くの方々が理解しマクロ生命体
である日本社会が存続するに値するものと成すにはどうしたらよいのかを深く
考える事こそが今必要なのだと私は申し上げたいのです。
道徳規範の失われた現状の教育現場を知る者としてそこから生み出される
次世代とは生き残るに値するのだろうかという素朴な嫌悪感が私にはあるのです。
体罰が問題解決の手段とはならないことはご指摘のとおりです。
問題の本質とは我々の次世代が生存環境の異変の中で生き抜くには如何に
あるべきなのか生き残るに値する存在となるにはどうしたらよいのだろうかと
言うことです。
物事の本質を『言うものは知らず、知る者は言わず』の社会風潮とは我々の
社会を存続に値するものと成すのか甚だ疑問だと私は思います。
＞＞もっとも個々の存続する意思を保証する場を個々の精神が偏狭に捉えてしま
っても元も子もなくなってしまうことがありうるのであってその意味で自由なる精神
が上位概念として救いとなりうるのだと私は申し上げております。
自由という言葉は人によって全く別の解釈が成り立つある意味恐ろしい言葉
ですね。
多くの人が思う自由とは人間が生まれながらに持つ権利ですが、自由が最も
優先される世界のその実態とは極めて利己的で野蛮なものであり、常に力を
持った物が弱者を喰らい尽くすという言わば革命が繰り返される（Freedom）
世界であると私は思っております。
その上で上位概念としての自由なる精神を謳うのであればさらに最も上位の
概念として伝統習慣や慣例、信仰による自由（Freedom）の制限が無ければ、
一定方向に文化を積み上げ高度な文明となり得る事など叶うはずも無いと
思っております。
本来、子供達に教えるべき自由とは（Liberal）であり社会制限の上位に
ある概念ではなく精神や社会に存在する制限から許容される権利と責任で
あり、福沢諭吉が云う、「自由は不自由の際に生ずというも可なり。」に
簡潔に表現されていると思っています。
おやじさんの云われる自由もこれに該当すると思いますがいかがでしょう？
そもそも元来子供達はFreedomな存在であります。
そして文明社会に所属する親や周囲の大人達が適切なしつけや教育を施し
ある意味自由（Freedom）な存在に制限を科すと言うことは言わば文明に
対する責任であり最も重要視されるべき事柄だと私は主張します。
R幼児期の成長の過程に於いて母親の存在を子供にとっての生命活動の
根源であり、全能の庇護者としてR幼児に認識させ心身共にある意味
依存関係に縛り絶対的な安心感を充足させる事がその後の自由闊達な
人格を形成する過程の最初で最大の大仕事とされる様に、マクロ生命体
に於いてR幼児期の人格形成を成長させる母親の役割を果たすのが、
宗教であったり伝統習慣といったものではないでしょうか？
日本にはその両方を兼ね備えた皇室と言う日本列島で文明を作り上げた
数億人の祖先の英知の結集があり、皇室の祭事とは伝統習慣として庶民
の間に箸の上げ下げまでに根を下ろし我々本人のアイデンティティの
根幹を成しているのだと日本人は気付くべきです。
伝統習慣がもたらすアイデンティティと言う絶対的な安定した土台が
あるからこそ、新たなことや、難題に対して挑めるのであり、この国家
の精神の安定無くしては決して文明国と名乗ることはできず、唯物論に
縋る個人の集まりに過ぎず、その成れの果てが中国の様な拝金主義の集団
に過ぎないと言えるのだと思います。
しかし伝統的価値観を戦後の日本人は絶対悪と規定し唯物論と設計主義
を教育現場にも持ち込み、言わばマクロ生命体の責任を放棄した学校教育
政策の結果にあるものは異を唱え、あるものは反抗・反逆し、あるもの
は命を投げ打って抗議をすると云うことは戦後教育を受けた我々大人達
こそが断罪され猛反すべき現象が起きているのだと言えると思うのです。
＞＞道徳規範の失われた現状の教育現場を知る者としてそこから生み出される
次世代とは生き残るに値するのだろうかという素朴な嫌悪感が私にはあるのです。
糞と味噌を分けるとういう表現は同意しかねますが、今の教育に於いて
高学歴とされる東大を出た官僚や政治家、慶応を出た財界人、早稲田を
出たマスコミ人の体たらくを見れば、今の教育を受ければ受けるほど
国家中枢の仕事からあぶれた連中が知識を利用して国を壊してまで
自己実現に夢中になり、凡そ子々孫々の事を考えないマクロ生命体
として恥ずべき馬鹿者になって行く確率が高いのはのは明白であり、
その一方東京で仕事を持つことができない高学歴ではない地方の物
を作るの庶民が、極めて日本人の美徳を体現している事からも本来糞
とは無自覚に高学歴を目指す人間を指すべきなのです。
そこで私は義務教育以上の学校は運営基準を厳格なものに見直し、基準を
満たさない学校を大幅に廃止にすべきと主張します。
そして、社会生活をおくる上で必要な国語能力と最低限の理論的思考を
身に付けるための数学的知識と世の中の理を感じることのできる物理、
自然科学の知識、民族の根幹をなす道徳的価値観を義務教育で修めたの
ならば、多くの若者には地元為に働く機会を与えるべきなのだと思います。
そして、希望者には国土強靭化、新型村社会の実現に従事させるのです、
これは義務教育を修めた若者の仕事として大変意義のある国家百年の大計
に相応しい大事業になるのではないでしょうか？
無自覚に膨れ上がった大都市市民がもたらす日本文明への被害から地方
に根ざした真の日本文明の担い手を守らなければならない局面にきている
と私は危惧しています。
現状の学校現場の改革においては逆説的に子供達による自治を認めても
良いのではないかと思っております。
今の子供達の変性を見るとこれは意外に効果が有るのではないかと私は、
密かに期待しているのです。
何かに秀でたガキ大将の元に地域の子供達が集まり秩序を形成すると言う
社会ロールプレイングが失われた現代においてそれを学べるのは学校現場
を於いて他にありません。
ある程度子供達自身で自治ができていない学校は当然荒れますので、生徒自身
により道徳的観念が見直されより求められる方向に動いて行くか、現実学校
が多すぎますので越境通学を認めることにより、荒れている学校は評判を
落とし淘汰される事になるでしょう。
そして早くに自らの分を知ることになり社会に出て地域に貢献する者と、立身
出世を目指し、国家運営を担うか、大きな役割を果たすために学を修める者
とに適切に別れてていく事になるのでは無いでしょうか？
＞＞体罰が問題解決の手段とはならないことはご指摘のとおりです。
＞＞問題の本質とは我々の次世代が生存環境の異変の中で生き抜くには如何に
あるべきなのか生き残るに値する存在となるにはどうしたらよいのだろうかと
言うことです。
今の子供達が手に負えない生きるに値いしないと多くの大人達が思っている
のは、その大人達が今の世の中の間違いに気付けていないからだと私は主張
します。
すでに子供達は民族の命運を握るのは同胞との繋がりにあると、命をもって
それを主張しているのだと私は感じております。
そして最も不幸なのは同胞とは何なのかを大人達はわざと教えていない点に
あると私は強く主張します。
日米、ＴＰＰ関税撤廃の例外容認 共同声明発表 2013/02/23 06:31 【共同通信】
【ワシントン共同】日米両政府は２２日午後（日本時間２３日未明）の首脳会談後、
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する共同声明を発表した。「ＴＰＰ交渉参加に際し、
一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではないことを
確認する」と明記した。日本側が求めた関税撤廃の「例外」を事実上認めた内容で、
日本の交渉参加に向けた後押しとなる。
安倍晋三首相は２４日に帰国後、政府与党内で調整した上で、近く交渉参加表明を
最終決断する見通しだ。声明は「最終的な結果は交渉の中で決まっていく」として、
配慮すべき分野があるとの認識を示した。
人の内に備わる性質、能力や動機などは、それらを取り巻く環境に応じて発現するも
のなのでしょう。その環境とは人と人との間で、形成していくものであり、与えられる
ものに従うものではありません。それは子供に対して我々大人の担う役目なのです。
人の内に備わる眠っている力、より優れたものを発現させるための環境を築き上げる
ことこそ我々の仕事であり、社会の目指すところであるのです。
そして、それらを阻むものとは何なのかをとことん追及しなければならないのです。
高度成長期後から急速に進んだリバタリアニズムの流れは、3.11の到来
を境に、急速に精神文化の潮流が反転をみせてきており、地位や経済の
安定的な基盤を持たない子供たちの中からこの文化潮流の反転が顕在化
しはじめ、現行教育制度とマクロ生命体としての彼らの意識の剥離が
起きているのが、昨今の教育現場での混乱なのだと思います。
既に長期のデフレにより相対的に精神と実態の安定基盤を強めた大多数の
大人達がこの変化に気付けるかは甚だ疑問であり、この混乱は、スコア重視、
の戦後教育制度を設計主義的に小手先で弄れば弄るほど、子供達を抑えつけ
ればつける程、強い抵抗となって更に凶悪化、先鋭化すると私は思っています。
現代日本におけるいわゆる「個人」なるものが、分離・解体による産物にすぎないものでしか
なく、そのいわゆる「個人」なるものの追求はむしろ「不自由」に行き着く結果にしかならな
いという矛盾を子供たちは自分たちなりに学んでいるのであるが、そこに教育として覆いかぶさる
大人から要求される個人の確立なるものが他者との優劣、対抗、差別に基づく、
教育＝他者との競争・生存競争 を先鋭化させてしまったことによる極端な光と闇に、苦悩と
虚無感が生ずる割合ばかりが増大し、結果そこから生ずる抵抗は凶悪なものとなってしまって
いるのでしょう。
結局、その「個人」なるものが成り立つことのない社会であるのに、あたかも個人が
存在できるかのような欺瞞を説いてしまっていることが、根本であると
思います。そして、あくまでもそのいわゆる「個人」としての存在をもとめ続けてしまうという
ことが現代社会において苦悩と反感、矛盾による混乱が生じるに至ってしまってるのでしょう。
子供たち自らで活路をもとめ、マクロ生命としての意識・魂に目覚めつつあるのであれば、
周りでなにかと弄ろうとする大人など邪魔な存在でしかないのでしょうね。
＞＞子供たち自らで活路をもとめ、マクロ生命としての意識・魂に目覚めつつあるのであれば、
周りでなにかと弄ろうとする大人など邪魔な存在でしかないのでしょうね。
マクロ生命としての意識が突出してくる子供達の異変と言うのは大人達との関係性に
おいて現れるのでありどちらも表裏一体の存在と考えた方が良いようです。
評論家の佐藤健志氏が語っていた話ですが、タイムリーだし面白いと思いました。
http://www.mxtv.co.jp/nishibe/archive.php?show_date=20130223
明治以降の近代日本人、特に過去の日本の歴史と折合いをつけず無かった事にしたまま
日本人離れを目指し始めた戦後日本人の宿業として、日本人を否定し排除しようとする
自らが育て日本人離れが進んだ下の世代の「ニッポン人」との世代間抗争状態に陥って
しまう構造になっている様なのです。
つまり近代の日本は自らを滅ぼす鬼っ子を作り出すことを目的としていると氏は語っています。
無論、下の世代から排除され滅ぼされたいと思う人間はいませんし、上の世代から抑えつけ
られて押し潰されるまま滅んでもで良いという人間もまたいません。
近代日本は発展具合がある点を迎えると日本の未来に希望が無くなる、所謂タコツボ状態
に陥り、次にそれを壊したいあるべき姿を取り戻したいという渇望が広がり、今ある構造
を抜本的に作りなおすと言う維新や戦後体制からの脱却と言ったリセット思想の繰り返し
に陥るシステムになっている様なのです。
この精神文化が弱体化し続ける状態から抜け出すにはやはり明治維新の前と後、そして戦前
と戦後の歴史に筋を通し、今ある現状と歴史を繋げる社会的な運動がやはり必要とされな
ければならない様ですね。
それは今世の中を動かしているの大人達が自らを否定し、全てを捨てる覚悟で主導するか、
はたまた若い世代が彼らを押し潰そうとする圧力に抗って行わなければならないのだと
思います。
私はやはり世界的な環境異変や情勢の変化に合わせて若い世代が自分達の手によって
何らかの犠牲を払ってでも変えなければならない宿命なのかもしれないと思えてなりません。
子供達と真っ正面から衝突した大人達はボロボロと崩れてゆく運命にある様ですw
橋下市長の言う「維新の哲学」とは設計主義と唯物論を基にした「政局」であり、
本質は浅はかなGHQによる日本改造と何ら変わりはないと言う事を露呈しているのです。
【台北時事】台湾と米国は１０日、経済関係強化を目指した貿易・投資会議を
２００７年以来、５年８カ月ぶりに台北で再開した。台湾側はこの中で、環太平洋
連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への支持を要請したほか、自由貿易協定（ＦＴＡ）の
締結を提案した。これに対し米側は、台湾にはなお貿易障壁が多いなどとして、
時期尚早との見方を示した。
同日の会議には、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス次席代表が米側代表
として出席。台湾側は経済部（経済 省）や外交部（外務省）、農業委員会（農業省）
などの関係者が会議に臨み、情報通信技術（ＩＣＴ）に関連するサービス分野の
貿易促進に向けた通商原則など を取りまとめた。（2013/03/10-21:20）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013031000212
台湾は入れてもらえないっぽいですね。
お風呂屋さん。皆さん。お久しぶりです。
何故かアク禁となっておりました。
お風呂屋さんへ。真摯な書き込みに敬服いたしております。
私の自由への物言いとは発想の転換を行い生き延びることを意味します。
さほど深い意味はございません。
今の教育現場を一言で申し上げれば教育現場が社会の縮図である事から
社会が状態変化する事態に一種の緊張感はあるのですがどうしてよいのか
まったく無為無策であるということなのです。
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
金貨極上のごとく学校教育法１１条にある体罰絶対禁止条項を教師に
強制した結果、今の教育現場では教師は積極的に生徒指導を行わなく
なってしまったのです。
学校教育法１１条をつきつめれば、生活指導は家庭が行うべきこと
がらとなるのであって、教育現場の教師は教科指導のみを行っていれば
それでよいとなってしまうのです。
現状の教育現場には崩壊家庭の生徒がおり、特に中学校現場において
生育暦に照らして生活指導をほとんど受けていない可能性のある小悪魔的
生徒が６％内外おり、それら坊弱無人な生徒が授業を妨害し学校秩序を
破壊し続けているのです。
生育暦劣悪な小悪魔的生徒を預かって体当たりで生活指導を行っている
教師を犯罪者呼ばわりする学校教育法１１条とはまったくもって亡国の法令
であると私は正直思います。
而して、貴殿の論点とあまりにもかけ離れているのが現在の教育現場なのです。
お久しぶりです。
アク禁の間に色々と動きがありましたね。
特にTTPはいよいよ交渉参加に向けて動き出すようです。
ここ最近TPPに関する報道が加熱してしてきており、国内メディアのスクープ？
によって反日左翼と偽装転向保守または一部のお馬鹿さんは反TPPを旗印に
安倍政権打倒の狼煙をあげはじめています。
後発国には交渉の余地なしとの報道の正体は一体何なのでしょうか？
日本では一切報道されていない重要な点がアメリカのリベラル新聞の
ハフィントンポストの記事にありました。
記事よると後発国には"docking provisions"「ドッキング条項」によって
後発国も不利益を被ることなく、後日TPPへの参加が可能になるだろう。
と“アメリカの国益”が奪われる可能性を問題視しているとの事でした。
日本国内と真逆ですね。
http://www.huffingtonpost.com/michele-nashhoff/the-transpacific-partners_b_2766729.html
どうやら安倍首相訪米後のTPP議論は踏み絵と化した様です。
反TPP原理主義を押し通す勢力と、丸呑みしてでも前のめりに参加を
政府に求める勢力の目的は政権基盤の弱体化だ言うことです。
我々が採るべき正しいスタンスはTPP参加による悪影響を喧伝しつつ、
安倍首相の決断を断固支持すると言うことの様ですね。
まさに今こそ臥薪嘗胆TPPの認識を全国民に徹底的に植え付ける時が
来たようです。
お風呂屋さん。早速どうもです。
TPPに関して、私の見解は２年前と変化しておりません。
参照：TPPのおやじの見解：http://archive.2ch-ranking.net/newsplus/1318118580.html
上記URLでビルケランドおやじをキーにして検索し論説をお読みください。
もうお読みだとはおもいますが。
＞＞ＴＴＰのどこに日本のメリットがあるんだ？言ってみろ。馬鹿が。
ご説明いたしましょうｗ
経済的にも軍事的にも巨大化した新生中華帝国と、蘇生復活したロシア帝国
とが突如眼前に現れてきました。
この状況で今まで頼りにしてきた親方アメリカがデフォルトをちらつかせるほど
国力が衰退してしまって、この後アメリカが引き篭もってしまったら、取り残された
自由主義陣営の小国たちはユーラシア大陸に出現した巨大帝国に飲み込まれる
しかないようです。
地球が寒冷化するとき、比熱が小さなユーラシア大陸内部では生存危機になる
でしょう。 そうすると、極東では、中国人・朝鮮人たちは有無を言わさず日本列島
に強制移住してくる可能性があります。
自分の住処（すみか）を守りたかったら、さっさと再軍備・核武装しとくことです。
その意思を固めた上で、ＴＰＰを利用してアメリカの引き篭もりを防ぐべきです。
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
地球寒冷化、なのそれｗ と言う方には下記を是非ご覧いただきたいです。
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太陽が極小期に突入する3つの証拠
ttp://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20110615001&expand#title
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気候変動に関するペンタゴンレポート
ttp://eiyo-koritu.com/Pentagon%20Report%20%20An%20Abrupt%20Climate%20Change.pdf
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＞＞日本が独自に核武装することには賛成しないのか？
ＴＰＰ交渉の過程で日本は自主防衛と核武装を交換条件にするのです。ｗ
当然でしょうｗ
具体的にはアメリカが軍事予算の削減から計画している佐世保母港の
原子力空母ジョージワシントンを買い取るのです。
武器輸出３原則・非核３原則などといばかげた政府方針をＴＰＰ加盟を期に
排除するのです。
アメリカ国防予算削減の穴埋めを経済的に行うのではなく自衛隊の増強により
補完すると声明発表して、核シェアリング協定を結び、第７艦隊の一部を
海上自衛隊に編入し順次日本国軍を創設するのです。
ＴＰＰにより、いまはつらくとも耐えて耐えて耐え抜いて環太平洋の雄たる
新生日本国を作るのです。
そうしなければ遅かれ早かれ中国朝鮮に日本は併合されてしまうでしょうｗ
＞＞ブロック組むメリットがない面子じゃん
TPPは踏み絵である。
アメリカは日本がアメリカの国際戦略に従うようにするためTPPを突きつけて
いる。 TPPとは経済同盟以上に軍事同盟、政治同盟的色彩が強い。
TPP同盟とは対中国同盟である。 金勘定の議論は意味がない。
南沙諸島を中国から守るためにシンガポールとマレーシア、ブルネイそれに
ベトナムを誘っている。
南沙諸島海域を中国が軍事支配してしまうとその下に大陸間弾道ミサイル
潜水艦を配備して完全な相互確証破壊（MAD)ができてしまうと言われている。
アメリカは直接的に南沙諸島の領有問題に手を出せないから当事者である
マレーシアとブルネイベトナムを連合させて現実的なパトロール行動は日本の
自衛隊にやらせたいのだろう。 もしも本格的な軍事衝突が起こったとき、日米
安保の規定からアメリカ軍が出てくるようにしたいのだろう。
中国の大陸間弾道ミサイル搭載潜水艦は大陸棚では水深が浅すぎてすぐに
見つかってしまう。 南沙諸島海域には水深が深いところが多々あって潜水艦
を隠蔽できる。
日本は日本単独で生きてゆく選択（鎖国）をまだとることが出来ない。 準備不足なのだｗ
では、他国との同盟とは 大陸国家 と手を組むのか 海洋国家 と手を組む
のかだろう。 TPPの加盟国を見れば すべて海洋国家である。
海洋国家郡に日本は席をおくことで国家存続を今決めようとしている。
現状のTPPの問題点は、あまりに事実を隠蔽して国民を愚弄していることである。
多くの同朋はTPPが金勘定問題だと勘違いしている。
倉山満氏と上念司氏のTPP論とは私の論（臥薪嘗胆TPP論）に含まれると思います。
参照：http://www.youtube.com/watch?v=1ypf-EuWv0E
またチャンネル桜水島社長のTPP亡国論をも含めて臥薪嘗胆TPP論であると私は
主張します。
近未来世界を規定しているのは宇宙規模の生存環境の悪化でありその上ですべては
進行しているのです。
人類種とはどこまでも生存環境に規定された社会的動物なのであってこの生存環境に
規定された社会的動物が織り成す人類文明とは生態学的に定義されるマクロ生命体で
あるのです。
マクロ生命体である各々の人類文明社会は宇宙規模の生存環境の異変を受けること
によって各々の存続をかけて文明の衝突を起こさざるを得ないのです。
文明の衝突状態を日本マクロ生命体が生き抜くには今の個人優先教育は早急に
是正し個を結束させる事を優先価値とする文明存続教育としなければなりません。
宇宙規模の生存環境の悪化は、今の混沌とした教育現場に対して教育哲学の根本的
見直しを行わせ、その結果として文明存続教育へと向かわせるのだと私は主張します。
宇宙規模の生存環境の悪化に対応する文明存続教育の実践こそが教育現場の
存在意義であり属する教師ひとりひとりの社会的使命なのです。
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ＴＰＰにサイバー規定 中国念頭に多国間でスパイ監視 米が新戦略
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130324/plc13032402060000-n1.htm
オバマ米政権がサイバー空間における産業スパイ（サイバースパイ）に対抗
するため、新たな規定を環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などに設け、
機密保護を目指す新戦略を決めたことが２３日分かった。
米国内法が定める刑事罰や制裁を多国間の枠組みに拡大する取り決めを
念頭に置いているとみられる。米通商法を活用した「疑惑国」への監視のほか
外交圧力も強化する。
この背景には米コンピューターシステムに侵入し、企業秘密などを盗んでいる
とされる中国発のサイバー攻撃の増加がある。安倍晋三首相がＴＰＰ交渉参加
を表明した日本も同様の攻撃にさらされており、米戦略に関心を寄せている。
具体策として「ＴＰＰのような通商交渉」を通じ、サイバースパイの被害について
「米国の法律で保障された内容と同等の救済措置」を盛り込んだ「新規定」の
導入を目指すと明記した。
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卑近な金勘定に終始しているTPP反対論者の方々は上記事態をどのように
捉えているのでしょうか？w
スパイ防止法を未だに持っていない日本はTPPの枠組みに自ら入ることに
よって実質的にアメリカ合衆国のスパイ防止法の適用を受けようとしております。
安全保障上脆弱な日本の法体系はTPPの枠組みに入ることによってアメリカ
合衆国同様な法体系となるのです。
その事は日本の独立性を破壊してしまうとの論を垣間見ますが現状の日本の
法体系が安全保障に関してまっとうな独立国としての体を成していないのですから
致し方ないのでしょう。
それにしても日本の法学部出や経済学部出の社会指導者たちとはまったく
クズだったようですねwww
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大学入試…文系でも理数必須、小学理科…専門教諭が受業
自民教育再生本部が提言 2013.3.25
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130325/plc13032501310000-n1.htm
自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）が理数教育の充実策として、
文系を含むすべての大学入試で理数科目を必須とすることや、小学校の理科
の授業をすべて理科専門の教師が行うことを提言することが２４日、分かった。
日本経済を復活させ、技術立国として「イノベーション（技術革新）」を進めていく
には、将来世代に対する理数教育の充実が不可欠と判断した。安倍晋三首相
に提出する第１次報告案に盛り込み、夏の参院選公約の目玉の一つにする方針だ。
文系の大学入試では、特に私立大の試験科目は英語・国語・社会の３科目が
中心となっている。同本部は、文系の入試に理数科目が加われば中学、高校で
の理数科目の時間が増え、科学技術系分野に関心を持つ生徒が増えるとの期待
をしている。
同時に、高校で理数科目に重点を置く文部科学省指定の「スーパー・サイエンス
・ハイスクール」（ＳＳＨ）の生徒を倍増する。特に優れた生徒を対象とした
「超ＳＳＨ制度」の導入も図る。
小学校では、理科の授業について、中学・高校の理科の教員免許を持つ教諭
に限定する。
平成２５年度の大学入試では、経済不況の影響からか学費の安い国公立大の
理系に人気が集まる傾向があった。ただ、同本部は若者の「理科離れ」の傾向が
止まったわけではないとみている。小学校教諭には文系学部出身者が多く、児童
に対して理科の魅力をうまく伝えられていないのではないかと分析。観察や実験
の知識や技術を持つ専科教師が指導することで、児童の理科に対する興味が
伸びると期待している。
同本部は、第１次報告案で、大学入試・卒業時に英語運用能力テスト「ＴＯＥＦＬ
（トーフル）」を活用する英語教育の抜本改革や、２７年をめどに全小中高生に
情報端末（タブレットＰＣ）を配ることを盛り込むことにしている。これらに理数教育
の充実を合わせ「教育再生の３本の矢」として、今後１兆円規模の集中投資を図る。
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参照：数百年に及ぶ生存環境の悪化に適応し、日本文明社会を存続させるための
日本文明存続戦略に基づく教育課程改革案（授業時数大幅増加案）
http://eiyo-koritu.com/JapaneseCivilizationContinuationStrategy/Curriculum%20reform%20based%20on%20a%20Japanese%20civilization%20continuation%20strategy.pdf
参照：理系おやじの日本文明論：http://2chnull.info/r/sky/1286725207/202-211
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中国の経済成長は2030年までに大きく減速＝米ＦＲＢ調査 2013 3 27
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92Q01H20130327
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２５日公表した調査で、中国の経済成長は多く
の向かい風に直面しており、生産性の低下と高齢化により今後大幅に減速する
可能性があるとの見方を示した。
ＦＲＢは、中国のトレンド成長率は２０３０年までに６．５％近辺まで減速する
可能性があると指摘。さらに、最悪のシナリオにおいて経済活動をする圧迫する
要因が重なれば成長率は１％を割り込むかもしれない、との見方を示した。
中国経済はここ１０年、平均で毎年約１０％の成長を達成している。
ＦＲＢの国際金融部門のシニアアドバイザー、ジェーン・ホルトメイアー氏は
「ＧＤＰの伸び率は、雇用の伸びと従業員１人当たりの生産の伸びを合計したもの。
中国は双方の面で課題に直面している」とした。
そのうえで、調査は、一定の減速は避けられないものの、高校までの進学率を
高めるための教育支援により影響は相殺される、とした。
国連の見通しによると、中国の労働年齢人口の伸びは２０２０年までにマイナス
に転じる。６０歳以上の人が人口全体に占める割合は、２０１０年には１２％だった
が、２０３０年までには２５％近くに達すると予想されている。
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２０２０年にかけて宇宙規模の生存環境の悪化が襲いかかる中で比熱の小さな
大陸国である中国社会は激変します。
上記FRB予想にはその事までは言及しておりませんが在り来りな経済論理では
社会変容の実態を掌握できっこないのです。
２０２０年にかけて宇宙規模の生存環境の悪化が襲いかかる事を念頭にして
国家運営を行っているのが中国中枢であり新登場の習近平主席とする国家体制
でしょう。
青年団であるとかの捉え方をしておりますが、現中国とはあくまでも軍事力によって
誕生した軍国主義国家であると考えるとき軍の権力構造こそが国家の権力構造
そのものではなかろうかと私には思えるのであります。
だとするならば、習近平体制を操る軍権力の実力者とは誰なのかが問題なので
あって、そしてまた、軍の考え方の根本とは国家民族の生存こそが最高価値である
との地政学的論理であるとして間違いなかろうと思えるのです。
２０２０年にかけて宇宙規模の生存環境の悪化が襲いかかる事を念頭にして
国家社会の変容を行いあらゆる事態に備える事こそが国家運営の基本なのです。
我が日本においてもそれは言えるのであって今まさに安倍晋三を首相とする
新国家体制が誕生し長期デフレから日本社会を脱却させ憲法改正を行い
教育改革を行って平成の富国強兵政策を軌道に載せようとしております。
中国は元来富国強兵政策を行っており日本も諸外国も今それを行おうとして
おります。 このような世界の流れの中で世界はいくつかのブロックに別れ
ブロックどうしが対峙しあう新冷戦構造を構築しつつあります。
その事とは結局、２０２０年にかけて宇宙規模の生存環境の悪化が襲いかかる
事を念頭にしているのであって、世界の指導者たちが西暦２０００年以降の世界
運営をどうしたらよかろうかという長期国際戦略がそうであるからそうなっているのです。
中国社会にしても日本社会にしてもその構成員のレベルとは昔も今も未来も
あいも変わらず損した得したに一喜一憂する卑近なレベルなのであって致し方
ないのでしょうが、これから生存環境が悪化する中で各々の文明社会が存亡を
かけて戦わざるを得ない運命をどこまで自覚しているのか、まったく哀れと申し
上げるしかないようです。
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「全面的大攻撃戦始まる」＝最初の対象は米－北朝鮮機関紙
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013032800667
【ソウル時事】北朝鮮の労働党機関紙・労働新聞は２８日、米国のＢ５２戦略
爆撃機が米韓合同演習に参加したことなどを挙げ、「全面的な大攻撃戦が始まる」
と威嚇した。韓国紙・朝鮮日報（電子版）が伝えた。
新聞は「核火薬庫に火を付けてみろとあおる米国こそ、わが軍隊と人民の
前代未聞の大攻撃戦で掃討しなければならない最初の攻撃対象だ」とし、
「敵を滅ぼす火の雨を浴びせる準備を終えた」と強調した。別の記事も「力と力、
核と核の対決は避けられなくなった。核戦争を上回る戦争も覚悟し、備えている」
と主張した。（2013/03/28-16:54）
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ちときもちわりぃですね。
こんな動画がありましたので紹介しときます。
参照：【野口裕之】朝鮮戦争再開 その時日本は[桜H22/7/2]
http://www.nicovideo.jp/watch/sm11263768
我が安倍総理になにかあったらどうしましょうww
留学などの理由で米国に住んでいた中国の国家指導者の子どもたちが、昨年秋の共産党大会前後に
一斉に帰国している。香港紙、明報が２８日までに報じた。米ハーバード大に留学していた習近平国家
主席の娘も含まれる。中国では政府高官らが家族を欧米に移住させてぜいたくな暮らしを送らせている
との批判が出ており、こうした世論の批判をかわす狙いもありそうだ。
明報によると、習氏の娘は２１歳で、２０１０年５月からハーバード大に留学。
仮名を使い、目立たないように生活していたが、昨年１１月、突然退学して帰国。
習氏は同月の党大会を経て党総書記に就任しており、娘の「安全や政治的要因などを考慮した」という。
今年３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で選出された李克強首相の娘も米国留学を終えて帰国。
李源潮国家副主席の息子と汪洋、馬凱両副首相の娘もこのほど米国から中国に戻ったという。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130328/chn13032818130007-n1.htm
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北朝鮮 横須賀・三沢・沖縄も攻撃圏内 3月31日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130331/t10013571981000.html
挑発的な言動を続ける北朝鮮に対し、日本がアメリカと連携して強い態度で
臨むなか、朝鮮労働党の機関紙は、３１日、横須賀、三沢、沖縄とアメリカ軍
基地のある日本の地名を具体的に挙げて、ミサイル攻撃も辞さないと威嚇しました。
朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、３１日に論評を掲載し、「朝鮮人民軍は
攻撃対象を確定しており、実戦で使用する戦略ロケットは小型戦術核爆弾に
劣らない特殊な威力を発揮する」と強調しました。
そのうえで「アメリカ軍基地のある横須賀、三沢、沖縄も、グアムやアメリカ
本土と共にわれわれの攻撃圏内にある」として、日本の地名を具体的に挙げて
ミサイル攻撃も辞さないと威嚇しました。
さらに論評は「日本などから飛来する、いかなる現代的な航空機や巡航ミサイル
も、数十キロから数百キロの圏外ですべて迎撃できる」とけん制しています。
日本政府は北朝鮮のミサイルを追尾できるアメリカ軍の高性能レーダーを
日本国内に追加配備することにしているほか、アメリカと連携して北朝鮮に対する
制裁を一段と強化しています。
こうした動きに北朝鮮は強く反発しており、アメリカだけでなく、同盟国の日本に
対しても挑発的な言動をエスカレートさせています。
小野寺防衛大臣はＮＨＫの取材に対し、「朝鮮人民軍が、攻撃対象として
具体的に日本の地名を挙げるのは例がないことではないか。
このような、いわれのない威嚇は、国際社会で北朝鮮の孤立化を一層深める
だけだ。
防衛省・自衛隊としては、引き続き警戒・監視を強めていく」と述べました。
また、外務省の幹部は、「北朝鮮は威嚇を繰り返しており、一つ一つに過剰
に反応しない方がいい。注視していくが、冷静に対応したい」と述べました。
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今回の北朝鮮のファビョリの度合いは今までよりひどいようです。
たぶん頼りにしてきた中国からのエネルギーや食料の供給を断たれて金融の
引き締めにも晒されて（さらされて）そうするしかなくなったからそうしているようです。
こうなるだろう事を分かっていて中国は何故そうしたのだろうか？
たぶんそれはアメリカ中枢と中国中枢との綿密なる打ち合わせがあってそう
していると私には思えるのです。
アメリカ大統領オバマがイスラエルを訪問したのが３月２０日頃です。
米海軍がアラビア海などで展開していた空母「ジョン・C・ステニス」を移動開始
したのが３０日。
米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ(Key Resolve)」が３月１１日から始まり
３月２１日まで行なわれたのですが、アメリカと韓国はこれとは別に野外機動
演習「フォール・イーグル(Foal Eagle)」を3月初めから進めています。
この演習は4月末まで行われる予定とのことです。
ですから今の北朝鮮のファビョリ状態は４月末まで続くようです。
追い詰められた北朝鮮の若き指導者は開戦に踏み切る可能性があるのでは
と思うのは私だけでしょうか？
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北朝鮮、核実験の痕跡隠しに「並外れた措置」 米紙報道 2013.4.1
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130401/amr13040114550007-n1.htm
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は３月３１日、北朝鮮が今年２月に実施した
３度目の核実験で、核兵器の原料特定などにつながる実験の痕跡を隠すため
の「並外れた措置」を取った可能性があるとの米当局者らの見方を報じた。
実験で過去２回と異なるウラン型が使われたことを知られないようにするため
ではないかとの臆測が出ているという。
米韓両国は実験を予測していたが、南北の軍事境界線沿いなどに設置した
１２０カ所の観測拠点のいずれでも、十分な量の核物質の検出に失敗。
実験がウラン型かプルトニウム型だったのか断定できていない。
北朝鮮が地中深くで実験を行い、核物質の漏出を防ぐ追加措置を取った
可能性があるという。中朝国境地帯に核物質が広がり、中国側の住民らが
パニックを起こし中国政府が反発することを恐れたとの見方も出ている。（共同）
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現状ではニュートリノビーム等で核改変不可能なウラン型原爆の核爆発実験
に北朝鮮は成功したようです。（ウラン型は起爆が容易でまた小型化も容易です）
多分この技術はイランとの共同開発であったと考えられます。
もしかすると核爆発したウラン型原爆に使用した高純度ウラン２３５はイランの
核濃縮工場で遠心分離法により生産されたものかもしれません。
アメリカが強硬に北朝鮮を恫喝する所以はイスラエルからの強い要求があるから
なのかもしれません。
アメリカとしては本心東アジアのドミノ的核拡散（韓国⇒日本の核武装）は生存
環境異変プロセスの中で国際戦略的にやぶさかではないようなのですが、中東に
おけるドミノ的核拡散をイスラエルが断固反対している手前今は放任できないのです。
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「北朝鮮が核弾頭搭載ミサイル持つと一定程度信じる」米情報機関
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00243959.html
アメリカ国防総省の情報機関が、北朝鮮の核開発計画について、「核弾頭を
搭載できるミサイルを持っていると、一定の程度信じられる」と結論づけた、極秘
の分析結果を出していたことが新たにわかった。
アメリカ国防総省の情報機関「DIA(国防情報局)」が3月、北朝鮮の核開発計画
について、極秘で分析を行い、「弾道ミサイルに核弾頭を搭載できるようになった
と、一定程度信じられる」と結論づけていることが、11日、下院軍事委員会での
共和党議員からの指摘でわかった。
しかし、その性能については、「信頼性が低い」とされている。
北朝鮮の核兵器保有を公式的に認めていない国防総省は、この分析結果に
ついて、「北朝鮮がテストや開発を完了し、そのような核の能力を見せたという
のは、正確ではない」と否定的な見方を示すなど、省内での見解の統一に躍起と
なっている。
一方、アメリカが4月、弾道ミサイル迎撃のため、グアムに3カ月間の予定で
展開させたTHAAD(終末高高度防衛)ミサイルシステムの部隊を、任務終了と
なる7月以降も、そのままグアムに配備させることを検討していることもわかった。
また、アメリカ太平洋艦隊は11日、新たにトマホーク巡航ミサイルを100発以上
搭載、連射できる巡航ミサイル原子力潜水艦「オハイオ」が、グアムの海軍基地
に入港したことを発表した。
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おります。 いよいよ北朝鮮金王朝終焉の時なのかもしれません。
参照：アメリカ軍最新式原子力潜水艦（1／6）：http://www.youtube.com/watch?v=t8GdlYlzIyM
参照：アメリカ軍最新式原子力潜水艦（2／6）：http://www.youtube.com/watch?v=W3evQLjWI4U
参照：アメリカ軍最新式原子力潜水艦（3／6）：http://www.youtube.com/watch?v=2DdTBkcmWLA
参照：アメリカ軍最新式原子力潜水艦（4／6）：http://www.youtube.com/watch?v=ioSxW2sIc_o
参照：アメリカ軍最新式原子力潜水艦（5／6）：http://www.youtube.com/watch?v=KuMp7rQS9So
参照：アメリカ軍最新式原子力潜水艦（6／6）：http://www.youtube.com/watch?v=yq_got1bqn8
おそらく北朝鮮近海にはこのアメリカ軍最新式原子力潜水艦のすべてが
投入され総数６００発のトマホークミサイルが一斉に発射され北朝鮮の中距離
弾道弾ミサイルの全てを24時間以内に完全破壊する作戦なのでしょう。
同時に地下要塞にあるだろう北朝鮮軍部中枢に対してはＢ2爆撃機がバンカー
バスタを投下し一挙に壊滅するのでしょう。
３８度線に集結している北朝鮮陸軍砲撃部隊や機械化部隊に対してはＦ２２に
よる奇襲攻撃により砲弾やミサイルを発射する暇（いとま）を与えず、大混乱に陥れ、
Ｂ52の大編隊による絨毯爆撃により壊滅させるのでしょう。
北朝鮮海軍空軍に対しても赤子の手を捻るがごとくの戦闘で壊滅させます。
韓国日本に潜伏する北朝鮮特殊部隊に対しては北朝鮮軍部中枢が壊滅
している場合、戦闘意志が継続するのか疑問でしょう。（韓国・日本が解決する？）
北朝鮮の権力中枢に対してはアメリカ軍最新式原子力潜水艦から発進し
北朝鮮に潜り込んだ特殊部隊が拘束し（一部は殺害し）権力掌握を行ない
新たな政治支配体制を即座に誕生させるでしょう。（現北朝鮮首相は留任？）
すべては２４時間以内で決着し、今でも情報統制された北朝鮮民衆は何も知ら
ない間に金王朝はいつも間にか終焉していることでしょう。（我々もそうかもしれませんwww）
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巡航ミサイル原潜入港相次ぐ＝米長官、日韓歴訪で米軍厳戒－グアム
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2013041200855
米軍の戦略拠点グアムに１１日に新たに巡航ミサイル「トマホーク」搭載の
オハイオ級原子力潜水艦「オハイオ」（全長約１７０メートル、排水量約１万７０００トン）
が入港した。９日のロサンゼルス級原潜「シャイアン」に続くもので、相次ぐ巡航
ミサイル原潜の入港は対北朝鮮シフトとみられる。
北朝鮮がミサイル発射準備を進める緊迫した情勢の中、オバマ米大統領の
右腕のケリー国務長官が日韓を歴訪することから、日米関係者は「不測の事態
が起きないよう厳戒態勢を敷き、北朝鮮の挑発をけん制する目的があるので
はないか」と指摘している。（2013/04/12-21:01）
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どうもクライマックスが近づいているように私は感じます。皆さんはどうですか？
北朝鮮が新たに配備しだしたムスダンとは旧ソ連が開発したＳＬＢＭ（Ｒ－２７）
らしく、またムスダンの移動式発射台が一回り大きいのはＲ－２７後継のＲ－２９に
合わせている可能性があり、Ｒ－２９が実戦配備されるとアメリカ全土は射程内
となるわけでまだ核弾頭搭載とまではいっていない今の時点でアメリカは北朝鮮
の暴走を止めなければアメリカ本土が核攻撃される可能性が生じてしまうとの
政治的判断が働いている可能性大です。
参照：旧ソ連のSLBM（R-27)：https://ja.wikipedia.org/wiki/R-27_%28%E5%BC%BE%E9%81%93%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%29
もっとも我が日本の全土はとうの昔にサリン搭載のノドン（射程２０００Ｋｍ）２００発に
照準されているのであって、現状とは日本の危機である事のほうが現実的なのです。
占領憲法の呪縛から脳内お花畑を咲かせ続けてきた我々日本人は理不尽な
サリン搭載のミサイル攻撃によって多数の犠牲者を出す事でやっと本格的に
覚醒しだすようです。（合掌）
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北朝鮮：米の核兵器撤去が対話の条件-軍事演習打ちきりも要求
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MLFRWV6JIJVW01.html
４月18日（ブルームバーグ）：北朝鮮は18日、米国との対話開始に同意する
前提として、米国がまず朝鮮半島から全ての核兵器を撤去し、韓国との合同
軍事演習を打ち切る必要があると主張し、米国が既に拒否している条件をあら
ためて突き付けた。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）によれば、同国国防委員会は声明で、
地域の緊張増大の責任は米国と韓国にあり、両国は挑発行為を謝罪しなけれ
ばならないと強調した。金正恩第１書記率いる北朝鮮指導部は17日には、北朝
鮮が外部からの攻撃を抑止するのに十分な核兵器を保有して初めて、交渉が
可能になるとの立場を明らかにした。
ＫＣＮＡによると、北朝鮮は国連制裁の解除なども対話開始の条件として挙げた。
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北朝鮮は本気で暴発する覚悟は無かったようですね。
まったくもってお騒がせ大好きな朝鮮人気質丸出しで反吐が出ます。
もっとも我々純粋日本人としては脳内お花畑を払拭するために数発のミサイル
飛来をある意味期待しておりましたので少々がっかりです。
朝鮮半島の緊張状態はこれからも継続するようで７月に行なわれる参議院選挙の
争点が憲法改正ですからバックグランドな政治情勢として機能しつづけるでしょう。
ゼロ増5減の区割り法案を押し通そうとしている自民党は7月の選挙を衆参同日
選挙にするつもりのようで、日本の政局は益々面白くなるようです。
日本が国際社会の中で経済的軍事的立場を明確化しつつある事は確かなようで
ＴＰＰの本質が安全保障連合であるとの私の論もその内理解されると思ってます。
参照：麻生太郎の勇姿：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130418/k10014004411000.html
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２００年ぶりの異変… 太陽がおかしい 寒冷化の予兆か？ 3月23日(土)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130323-00000523-san-sctch
気候がおかしい。この数年、夏が途方もない暑さであるのに対し、冬は凍て
つく寒波に襲われている。地球温暖化が続いているはずだが、欧米でも記録
的な豪雪がニュースになっている。
あたかも地球の自転軸の傾きが増したかのような寒暖の開きだが、実は地
球にではなく、太陽で気になる変化が進行中だ。
その異変とは、太陽の表面に点在する黒点の数の減少だ。研究者たちは、
ほぼ２００年ぶりの異変として注目している。黒点の減少は、太陽活動の低下
を意味する現象なので、地球にとっての重大事だ。
実は、こうした黒点の減少は、過去にも例がある。黒点の観測が始まって間
もない１６４５～１７１５年ごろの約７０年間と１８００年前後の約３０年間などだ。
両期間とも地球の気候は、厳冬や冷夏の続く寒冷期になっていた。英国では
テムズ川が氷結したり、日本では江戸の隅田川が凍って舟荷の輸送に支障が
出たりしている。
近年の異変は、黒点の増減の周期にも表れている。グラフに描くと、黒点の
数は１１年の基本周期で山と谷を繰り返すのだが、この周期にも狂いが生じて
いる。山の高さが低くなるとともに、裾野の幅が広がっているのだ。
歴史上の例でも寒冷期には、やはり黒点周期の裾野が拡大している。現時
点ではまだ、地球の気候が寒冷化に向かうと即断できないものの不気味な予兆だ。
観測衛星「ひので」による研究でほぼ確実になっている。
国立天文台の常田佐久教授らによると「太陽が４つの極を持つ」という変則的
な構造の出現だ。
太陽には、南北にＳとＮの２つの磁極が存在しているが、安定した地球の磁極
と異なり、１１年ごとにＳ極とＮ極が入れ替わる。普通は円滑に替わるのだが、
昨年１月の観測では南北ともＮ極という異常状態に向かっていた。その結果、
太陽の赤道付近に２つのＳ極が出現し、計４つの磁極を持つことになったのだ。
１６４５年からの黒点減少期・寒冷気候期にも太陽は４極構造だった可能性が
高いので、この変化から目が離せない。今後を見極める上で指標となる黒点数
の次の山は、今年の秋ごろの到来だ。
今秋以降、黒点数は減っていく。その減り方などから数百年ぶりに長期にわた
る極小期が訪れるかどうかが明確になってくる。世界の太陽研究者の間では、
太陽の活動低下を予測する声が増えているという。
太陽活動が長い極小期に入れば、その影響は無視できない。二酸化炭素に
よる地球温暖化と、太陽に起因する地球寒冷化が、大気現象としてせめぎ合い、
より複雑な気候変動をもたらすことも考えられる。
目標年に設定されている。計画策定では太陽の活動低下を視野に入れておく
ことが望ましい。
政府は宇宙開発で、実用的な測位衛星や地上観測衛星などに力を集中しよう
としているが、それだけでは世界に日本の存在感を示せない。
ひのでは２００６年に打ち上げられた科学衛星だ。太陽の精密観測に空白期
を作らないためにも機能の充実した後継機が必要だ。太陽の活動異変はＳＦでない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝転載終了＝＝
このスレを読み続けている方には既知なのでしょうが以下WEB啓蒙いたします。
この記事では地球の地軸の傾きが変わってしまったようだと表現しておりますが、
もちろんそんなことはなく、夏は熱波干ばつ豪雨、冬は寒波豪雪の気象現象とは
赤道域の温暖化と極域上空の寒冷化が原因しております。
温暖化と寒冷化が同居しているためにやれ地球は温暖化しているとか、いや
寒冷化だとか議論百出が続いているのです。
それではなにゆえ赤道域の温暖化と極域上空の寒冷化が同時に起こっている
のかと言うと、端的には、地球大気層の最上層である熱圏が２０％以上も減少
しているためであると言えるのです。
また熱圏が減少すると熱圏が本来持っている遮蔽効果も減少します。
その結果、赤道域の地表では遮蔽効果の減少から太陽放射エネルギーが
増加し温暖化します。
また、極域上空では温室効果の減少と遮蔽効果の減少が相乗して宇宙空間
への熱放散が増し、大気の寒冷化、特に成層圏大気の寒冷化が顕著に起こって
いるのです。（証拠：南北極域のオゾンホール発生：オゾンは－８０度以下で破壊される）
それではなぜ熱圏は減少してしまったのだろうかについて説明します。
地球大気の最外層である熱圏とは本来太陽放射線の紫外線が熱圏の下の
中間圏に作用して常に補充し続けなければ太陽風に吹き飛ばされて減少して
しまうものなのです。
つまり、太陽放射線の紫外線量が減少するとき熱圏も減少するのです。
近年太陽活動が停滞しだしており、伴って太陽放射線の紫外線量が減少
しております。
つまり、太陽活動が停滞することによって地球各地には異常気象が頻発し
だしたのです。
地球各地の異常気象は太陽活動が完全な極小期となってしまう２０２０年代
にかけて、それ以降も、なおいっそう顕著となります。
次なる顕著な現象とは、太陽活動が完全な極小期となってしまうとき太陽磁場
も極度に衰弱してしまうことなのです。
太陽磁場とは太陽活動が活発なとき強く、太陽活動が衰弱するとき弱まるのです。
太陽磁場が弱まるとき太陽磁場により守られていた地球には太陽圏外から
強力な銀河宇宙線が降り注ぐこととなります。
太陽活動が完全な極小期となってしまう２０２０年代以降に強烈な銀河宇宙線が
容赦なく降り注ぐのです。
その結果、強烈な銀河宇宙線が頻繁に降り注ぐことが原因して尚一層頻繁な
異常気象や地震活動、火山活動、もろもろ天変地異が起こります。
また銀河宇宙線量が多いために地球大気の雲量が増大し地球は一挙に寒冷化
してしまうのです。（スベンスマルク効果）
アメリカ中枢（ペンタゴンやCIA）は１９９０年代より既に上記宇宙現象を察知し、
それに基づいて長期国家戦略を練り、実行して現在の国家体制を創ったのです。
中国が海洋覇権を拡大する理由は明らかに地球寒冷化を見据えているのです。
北朝鮮が核ミサイルによる恫喝外交を先鋭化させる理由も地球寒冷化により
北朝鮮の自給体制が成り立たなくなると知っているからなのです
私たち日本人も遅ればせながらかかる宇宙規模の非常事態を認識し国家体制
を変革し生き残りのために対処しなければなりません。
安倍政権とはまさに日本文明社会存続を使命とした救国政権だと思います。
安倍政権の掲げる国土強靭化プロジェクトとは上記のすべてを見据えた長期
国家戦略だと言えるでしょう。
日本文明マクロ生命体の免疫システム中枢である靖国神社を攻撃するあら
ゆるものは明らかに敵である。
その意味において、中国政府、中国人の大半、韓国政府、北朝鮮政府、
韓国メディアの大半、南北朝鮮人の大半、米国政府の一部、米国人の一部、
米国メディアの一部、は敵性国家であり敵性団体であり敵国人である。
国内マスメディアの大半は靖国におわします護国の御霊様を軽んじ敵性国家
政府に迎合しており明らかに内なる敵である。
国内政治家の一部は国内マスメディア同様敵性国家政府に迎合する様が
明らかになった以上、日本文明マクロ生命体存続のため断固社会的に抹殺
すべき内なる敵である。
国内政治家の一部にいわゆる保守を標榜しながら靖国の御霊様を軽んじた
ものの中に日本維新の会橋下徹がいた事を私はやはりと思いつつも非常に
残念に思う。
兎にも角にも、宇宙規模の生存環境異変において、日本文明マクロ生命体が
生き続けるには、靖国神社におわします護国の御霊様の精神性（『我死して尚、
護国の鬼とならん』）はマクロ生命体の生存本能そのものなのであって絶対に
犯されてはならないのです。
靖国神社におわします護国の御霊様を愚弄し否定する内敵外敵とは、我々
日本人の生存本能すら否定しているのであるから断固戦い討ち滅ぼさなけれ
ばならないことは明々白々なのです。
参照：http://www.youtube.com/watch?v=kBN-cEkuPBE
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37851
あげ
1:【北陸電 69.0 %】＠関電φ ★ :2013/06/06(木) 06:05:12.15 P
文部科学省は５日、大学入試センター試験を５年後をメドに廃止し、高校在学中に複数回受けられる
全国統一試験「到達度テスト」（仮称）を創設して大学入試に活用する検討を始めた。
大学志願者の学ぶ意欲を引き出すことで高等教育の質を高め、国際社会で活躍するグローバル人材の育成につなげる。
1979年に始まった共通１次試験以降、１回の共通テストが合否を左右していた大学入試が抜本的に変わることになる。
ソース：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0505N_V00C13A6MM8000/?dg=1
長きアク禁からやっと解放されたようです。
ひとまずご挨拶まで。
なんとしょぼい極大期なのでしょうかwww
参照：太陽活動グラフ＠SWPC：http://www.swpc.noaa.gov/SolarCycle/index.html
上記グラフを見れば、太陽活動は明らかな異常状態です。
しょぼい極大期の後、２０２０年頃にかけて、太陽活動は急速に弱体化する事でしょう。
伴って、太陽磁場の衰弱から銀河宇宙線量は急激に増加し、２００９年ころのような地殻変動が
地球各地で頻発することでしょう。
安倍晋三をリーダーとして再生復活しつつある我が日本は、地球各地の生存環境構築のため
積極果敢にインフラ輸出攻勢を始めました。
そうです。我々日本人には人類文明存続のため世界に働きかける使命があったのです。
今はまだ多くの諸君はその事まではお気づきになってはいないようですが、兎に角、ソーラーサイクル２４
が異常サイクルなのは現実であり、この異常な太陽活動によって人類世界の生存環境が激変してしまう
だろう事も現実なのです。
我々日本人には『 人類文明存続の大義 』があり、 アベノミクスの真髄とはここにあるのです。
我々日本人は、この『 人類文明存続の大義 』を掲げて、グローバリストたちが画策する人類家畜化
計画に断固として異議を唱え、具体的施策を実行し対抗しなければなりません。
そうすることが日本が復活して先祖伝来の日本文明の存続を成就することとなるのです。
今私が申し上げていることは、馬渕睦夫氏（元駐ウクライナ大使）が「国難の正体」で明かされていること
でもあります。（馬渕睦夫氏は生存環境異変には言及しておりませんが・・・）
なんだユダヤ陰謀論じゃないかと忌避せずに、皆さんには以下URL動画を是非是非ご覧頂きたいです。
参照：http://www.nicovideo.jp/watch/1370019214
がなされました。
つまり、全野党は内閣総辞職か衆議院解散総選挙を要求したのです。
参議院の無知蒙昧なおばちゃん達によって、願ってもない好機到来となったのですwww
これから衆参同日選挙となり、安倍政権の磐石な政治体制が出来上がりますwww
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