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http://www.logsoku.com/r/giin/1364058014/
TPP、為替制裁条項を＝米上院60議員が要請
時事通信 2013/9/25 13:02
【ワシントン時事】米上院（定数100）の与野党議員60人が米政府に対し、環太平洋連携協定（TPP）に為替操作への制裁条項を盛り込むよう要請したことが24日分かった。
日本に対する直接の言及はないが、日本が円安誘導により自動車輸出の拡大を図っていると主張する米業界の働き掛けが背景にあるとみられる。
TPP大筋合意へ準備＝政府が7回目の閣僚会議
時事通信 9月27日(金)10時36分配信
政府は27日、環太平洋連携協定（TPP）に関する7回目の主要閣僚会議を首相官邸で開き、各分野の交渉の進み具合や課題を確認するとともに、日本の対応方針を話し合った。
TPP交渉参加12カ国は、インドネシア・バリ島で10月上旬に開くTPPの閣僚・首脳会合で「大筋合意」を目指しており、閣僚会合には甘利明TPP担当相が、首脳会合には安倍晋三首相がそれぞれ出席する予定だ。
閣僚会議には、菅義偉官房長官、林芳正農林水産相、茂木敏充経済産業相らが出席。甘利担当相は会議後の記者会見で、「政府一体となって交渉に臨み、国益を最大限実現するよう全力を挙げる」と説明。
バリ島での一連の会合については、「権限を持つ者が集まり、残っている困難な問題を前進させていくことになる」と強調した。
難航している市場アクセス分野では、日本が最も重視する農産物の関税撤廃の回避が焦点だ。
関税の撤廃・削減をめぐる詰めの協議はTPP首脳会合後に持ち越されることが確実視されているが、政府は交渉が急展開しても対応できるように準備を進める。
経済同友会「ＴＰＰ自由化率９８％」
SankeiBiz 9月27日(金)8時15分配信
経済同友会は２６日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で日本は物品貿易の除外品目を限定し、自由化率９８％を目指すべきだとする意見書を発表した。
会見した藤森義明経済連携委員長（ＬＩＸＩＬグループ社長）は「貿易自由化に向けた日本の本気を示す数字だ」と述べ、２％の除外品目についても「全品目の関税撤廃を原則とし、何年かかっても実現すべきだ」と強調した。
ＴＰＰ交渉で政府はコメ、麦など農産品５品目を関税撤廃の除外品目とし、９３．５％の自由化率を目指しているが、藤森氏は「日韓自由貿易協定など海外の二国間協定に除外品目はほとんどない」と指摘した。
人民元資本取引、容認へ＝外資規制も大幅緩和―上海自由貿易区
時事通信 9月27日(金)19時28分配信
【上海時事】中国国務院（内閣）は27日、上海市内の一部に29日設置する「自由貿易試験区」（FTZ）の全体計画を発表した。
資金の急激な流出入による混乱を回避するため規制している人民元の資本取引や、金融市場の金利自由化を先行して容認する方針を表明。
サービス業への外資参入規制も、医療保険やゲーム機販売など多方面で撤廃または緩和することを盛り込んだ。
計画は上海FTZを「新たな情勢下で改革・開放を推進する重要措置」「中国が経済のグローバル化に対応するための重要な伝達役」と強調。
投資・輸出頼みの経済構造を転換するとともに、米国主導で進む環太平洋連携協定（TPP）交渉など世界的な自由貿易の流れに対応するためのテストケースとする狙いだ。
TPP、「10月合意」へ駆け引き＝密室協議で交渉加速〔深層探訪〕
時事通信 9月28日(土)8時25分配信
環太平洋連携協定（TPP）交渉の首席交渉官会合は21日、ワシントンで4日間の密室協議を終えた。非公式会合のため共同声明は発表されなかったが、
本代表の鶴岡公二首席交渉官は、10月にインドネシアで開かれるTPP首脳会合での大筋合意に向けて「準備が整った」と語った。
だが、「知的財産権」などに関する交渉は依然難航。約2週間後、首脳同士でどの程度の合意を形成できるかは不透明だ。
◇情報開示控え、協議に専念
今回のTPP首席会合は、日本が初参加した7月のマレーシアでの交渉会合、続く8月のブルネイ会合と異なり、非公式の位置付けだった。
このため、主催した米通商代表部（USTR）は「参加国全体での発表はない」と説明。従来型の大規模会合で開いていた利害関係者（ステークホルダー）向け会合は実施しなかった。
利害関係者会合をめぐっては、「最初から反対の立場で臨むNGOも多く、建設的な議論にならない」（ある国の交渉筋）との声もあった。
交渉を注視している米企業幹部は「労力がかかる利害関係者会合などを切り捨て、交渉官らを協議に専念させ始めた」と指摘。米国をはじめ各国が意見の集約を急いでいるとみる。
非公式会合は今回の首席会合のほか、10月初旬までに「知的財産権」「金融サービス」など5分野でも順次開かれる。交渉筋は「論点を整理し、10月の首脳会合で成果を出す」と自信を示した。
◇大筋合意後、正念場に
しかし、関税撤廃・削減を扱う「市場アクセス」を筆頭に多くの難航交渉分野が残っている。
日本は20日にワシントンで始まった関税分野の非公式会合で、米国、カナダとの個別協議を本格化させたが、「聖域」に掲げるコメなど重要農産品5項目は、まだ協議のテーブルに上げていない。
日本政府関係者は「実際には10月以降が正念場になる」と認めた。多くの通商専門家は、10月発表の「大筋合意」について、「政治的な演出にとどまり、交渉妥結までは曲折をたどる」とみる。
◇日本の交渉力
日本は最後発でTPP交渉に合流しただけに、「妥結までの1回1回の会合での主張が重要になる」（外交筋）。
鶴岡首席交渉官は首席会合後、「今や各国から新入生的な扱いは受けていない」と述べ、議論に追い付いたことを強調。
日本政府内には、知的財産権分野などで新興国と米国の対立が目立つ中、「仲介役となり、議論を主導できる」との楽観論もあり、東京での交渉会合開催を模索する動きが出ている。
ただ、交渉に詳しい米関係者は「後発参加の日本には、関与できないルール策定分野がある」と話し、合流の遅れによる影響を指摘した。
TPP交渉で日本はどの程度有利な立場を確保でき、利益を得られるのか。協議終盤で利害関係者向けの情報開示が減り、NGO関係者は「ますます分からなくなっている」と漏らす。
ある農業団体の幹部は「終盤だからこそ、利害関係者への説明を重視してほしい」と語る
日米が第2回並行交渉＝車の安全基準など焦点―TPP
時事通信 9月30日(月)10時5分配信
日本の環太平洋連携協定（TPP）交渉参加に伴う日米並行交渉の第2回会合が30日、2日間の日程で東京都内で始まった。
米側は8月の初回会合で「自動車分野で成果を出すことが重要だ」と強調しており、今回会合でも米国産車の対日輸出拡大に向け、
米国が採用する自動車の安全基準や環境性能の評価手法の妥当性を日本も認めるよう主張するとみられる。日本は厳しい対応を迫られそうだ。
30日の会合では冒頭、日本側代表を務める外務省の森健良経済外交担当大使が「TPP交渉と並行して日米2国間の交渉を年内に終わらせる必要があり、建設的かつ迅速に協議を進めたい」と表明。
米側代表のカトラー米通商代表部（USTR）次席代表代行は「確固たる成果の達成を期待している」と強調した。
［崩れるモデル経営 緊迫ＴＰＰ １］ 稲作 銘柄産地さえ沈没 山形県寒河江市 （2013/9/27）
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で関税が撤廃されれば大きな打撃を受けるとされる米。国の影響試算で「差別化可能で残る」と位置付けられた高級銘柄米も、価格の下落は避けられない。
食味を優先する栽培方法は生産コストの圧縮が難しく、「ブランド産地でさえも沈没する」と懸念が広がっている。
良食味から市場評価が高く、デビュー３年で高級銘柄米の仲間入りを果たした山形県産「つや姫」。ＪＡさがえ西村山管内の寒河江市では、この「つや姫」の生産に特化した団地が、昨年から相次ぎ誕生している。
団地は、同じ土壌条件の下で肥培管理を統一し食味や品質の高位安定化を図る。県産「つや姫」の一層のブランド力向上へモデルとなる取り組みだ。市内に３団地あり、生産規模は約３０ヘクタールになる。
最も早く設立した「つや姫ヴィラージュ（仏語で村の意味）」は、１４戸、１法人が集まり、１６ヘクタールに作付ける。村長（代表）土屋喜久夫さん（６０）は、
「ブランド力があっても関税が撤廃されれば立ち行かなくなる。産地に担い手が育たない」と訴える。
県は４月、独自のＴＰＰ影響試算で県産「つや姫」の価格を、国内トップ産地の新潟「コシヒカリ」や有機栽培米と同様、３割近く下落すると算出した。
加えて２０１３年産米をめぐる全国的な販売環境の厳しさも、生産者の不安を色濃くする。新米商戦は、卸などが例年以上に持ち越し在庫を抱えたまま突入。
過剰感から低価格路線が進み、ブランド産地は「高価格帯銘柄の販売環境が一層厳しくなる」（ＪＡ全農山形）と口をそろえる。
県は「ＴＰＰで輸入米が増えれば、今年以上の過剰になる」（県産米ブランド推進課）と危機感を抱く。
「つや姫」の生産意欲は、高い農家所得によるところが大きい。全農山形が示した１３年産の概算金は６０キロ１万３７００円。県主力銘柄「はえぬき」を同２７００円上回る。
ＪＡによると、１０アール当たりの所得は「つや姫」が１万円以上高くなる。
国や県の試算は、ブランド米も一般銘柄もともに２６％ずつ価格が下がり、「つや姫」の優位性は変わらないとする。ただ生産者の中には違った見方もある。
食味を優先する県産「つや姫」は、一般銘柄に比べて生産のコスト圧縮が期待できない。玄米のたんぱく質含有率を一定割合以下に抑えるなど、県の定めた出荷基準をクリアするには、収量減を覚悟し、窒素施肥を抑える栽培となる。
土屋村長は「低コストだけを求めれば、多収で直播（ちょくは）栽培できる品種に切り替える農家が出てくる」と推測。銘柄米を旗印にした産地づくりは立ち行かなくなると危惧する。
「ブランド産地として生き残るには消費地と結び付きをより強める必要があるが、ＴＰＰの打撃をどれだけ食い止められるか分からない」と収穫期の水田を見詰める。
ヤマ場を迎えるＴＰＰ交渉。農業生産現場では、極端な自由化が進めば、効率的で競争力があるとされる地域農業の担い手さえ無傷ではいられないとの懸念が広がる。交渉の行方が見えぬまま、日々営農に向き合わざるを得ない各地のモデル的な経営体の「今」を報告する。
・業務用は輸入米に
政府試算では、米の関税が撤廃された場合、国産米と遜色ない品質の米国産米が２１０万トン、オーストラリア産米が６０万トン輸入され、その分国産米の需要が失われる
輸入米の価格は、米国産（中粒種）現地価格に輸入経費を加えた６０キロ７０２０円と仮定。割安な米の流入で、新潟「コシヒカリ」などのブランド米は６０キロ１万７２８０円（０６～０８年の相対価格）から１万２８４０円に、
その他銘柄は１万４４６０円から１万７４０円に下落するとしている。
大手輸入商社は「外食産業は経営環境が厳しく、仕入れコストを抑えられる輸入米を扱いたい会社が多い」と話し、関東の米卸は「業務用には輸入米を売っていくことが普通になるのでは」と指摘。
大量に流入する低価格米が米価全体を押し下げる構図が浮かぶ。
［崩れるモデル経営 緊迫ＴＰＰ ２］ 畑作 輪作の維持できぬ 北海道本別町 （2013/9/28）
小麦や豆類、テンサイなどを組み合わせて、農地の作物を毎年変える輪作体系が基本の北海道の畑作農業。
高関税で守っているこれらの品目が、関税撤廃で一品目でも欠ければ、連作による土壌障害の多発などで産地の崩壊につながる。
産地の担い手は、限られた労働力で大面積を保とうと作業の効率化を追求するが、関税撤廃を原則に掲げる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を前に「将来像を描きようがない」と途方に暮れる。
一大穀倉地帯の十勝地方に位置する本別町で、畑地４５ヘクタールを両親と経営する新津良明さん（２８）は、今年産の小麦を１３ヘクタールで生産した。
地元の地区の農家は３０戸弱で、後継者がいるのは半数程度。新津さんは「このままだと将来引き受ける農地は増える。労働力が限られる中で、省力的な麦は輪作を保つためにもより重要になる」と見通す。
播種（はしゅ）前の圃場の耕起を省き、その分の手間を堆肥の投入に充て、化学肥料の投入量を減らすなどコスト削減を進める新津さん。それでも「品代だけでは、生産費はとても賄えない」という。
ＴＰＰをめぐる政府試算では、関税が無くなれば国産小麦粉の半値以下の小麦粉が海外から入り、国産はほぼ壊滅する。
小麦の他、豆類やジャガイモ、テンサイを組み合わせて４年輪作を展開する新津さんは、他作物でもコスト削減に努める。
テンサイ８ヘクタールのうち、３ヘクタールは畑にじかに種をまく直播栽培だ。テンサイの労働時間の５割強を占める育苗作業を省いている。
２０１２年の北海道産テンサイ約６万ヘクタールのうち直播栽培は７７００ヘクタール。１９９４年の１６００ヘクタールを底に増加傾向だ。
ただ直播は、生育初期に霜や風の影響を受けやすいなど不安定で「総じて収量は移植を１５～２０％ほど下回る」（北海道てん菜協会）。
地元のＪＡ本別町は「直播の増加には、コスト削減という積極的な面と、農家数が減る裏で１戸当たりの面積が増え、移植の手間が確保できないという苦しい現状の両面がある」という。
政府の試算では、関税がなければ、オーストラリアなどの外国産精製糖価格は国産の約３分の１だ。新津さんは「直播にしたからって対抗できる価格差ではない。
それでも、両親がいつまで働けるかも分からない。直播で何とか収量を安定させたい」と言う。
ＪＡの今井範行参事は「現状の国境措置が前提の上で、農家は目前の課題に対応するために精いっぱいなのが現実だ。
関税を無くそうというＴＰＰを前に、将来を描こうにも、正直言って、議論のしようがない」と言う。
・国産小麦ほぼ全滅
小麦は現在、海外から輸入し、国内で製粉している。一定量の低関税枠を超える小麦と小麦粉の輸入に高関税をかけているためだ。政府試算によると、ＴＰＰで関税撤廃した場合、小麦粉で輸入されるようになる。
１キロ当たりの価格は国産が１１３円に対し、外国産（米国）は５４円と半分。ほぼ全てが外国産に置き換わり、国産小麦はほとんどが引き取られなくなる。
政府試算の生産減少額は８００億円。主産地の北海道は独自試算で、製粉業など関連産業にも波及し、その影響額は２１６億円と見積もる。
小麦は、政府が一元的に輸入し、買い入れ価格に売買差益（マークアップ）を上乗せして製粉会社に販売している。マークアップは国産麦振興の財源となっているため、ＴＰＰによりマークアップが失われると、産地支援も困難になる。
［崩れるモデル経営 緊迫ＴＰＰ ３］ 果樹 国産加工品は駆逐 愛媛県宇和島市 （2013/9/29）
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加交渉が進む中、果樹産地では果汁などの果実加工品の輸入増大に警戒感を強めている。加工向け販売は農家にとって、生産コストを少しでも取り戻す手段。
これから産地を背負って立つ若い担い手の経営安定にも水を差す。
愛媛県宇和島市のかんきつ専業農家、牛川慎吾さん（４３）は、地域でも規模の大きい４．５ヘクタールで温州ミカンを主体に栽培する。園地は海岸沿いの急斜面に広がり、最大斜度は５０度にもなる。
水はけがよく温暖で、日照と海からの照り返しを受ける立地は、かんきつ生産には最適な土地だ。労働力は妻と両親、最盛期のパート１０人。
作業環境が厳しく効率化の難しいハンディを、高品質の果実生産でカバーし、地域有数の経営を築いてきた。
そんな牛川さんが今気掛かりなのは、ＴＰＰ交渉での果汁の扱いだ。「これ以上安い輸入果汁が増えれば、国産の価格が下がるだけでなく、加工業者への販売で産地同士の競争になる。今までの経営が続けられなくなる」。
県果樹研究同志会の会長も務める牛川さんは、県内産地全体への影響の広がりを不安視する。
産地では、収穫したミカンの平均で１割が傷や日焼けで加工向けになる。温州ミカンを年間７０～８０トン生産する牛川さんの場合、加工向けは７、８トン。１キロ当たりの手取りは約１５円で、合計すると１０万～１２万円になる。
「１シーズンに使う農薬１剤の費用程度になる」ため、高騰する資材費の回収につなげている。これ以上価格が下がれば、経営の体力が削られる。
愛媛県は４月、ＴＰＰによって、県産ミカンの濃縮果汁や缶詰は競争力を失い輸入に置き換わり、県内かんきつ類生産額４１５億円のうち、３３億円が減少すると算出した。
宇和島市を管内に持つＪＡえひめ南青果部の山本義広部長は「加工向けが売れなければ、農家はその分の栽培を減らすかもしれない」と、産地の縮小を危惧する。
ミカン消費が縮小する中、隔年結果の是正など安定生産に努め、ここ３年間は豊作年も含め生果１キロ当たり２００～２３０円台と順調に販売してきた。
「産地の努力で農家経営が安定してきたのに、それが揺さぶられる」と、山本部長はＴＰＰを警戒する。
愛媛大学農学部の板橋衛准教授（農業経済）は「加工向け販売は、農家経営にとって緩衝材の役割があるが、オレンジ果汁の輸入自由化以降、その機能は弱まっている」と指摘。
関税撤廃が原則のＴＰＰが仮に発効されれば、その機能がほぼ失われることを懸念する。
・規格外品が市場に
農水省試算では、ＴＰＰで関税撤廃した場合、国産のストレート果汁は生き残る一方、濃縮果汁と缶詰は輸入に置き換わり、２１０億円の損失を見込む。内訳はかんきつ類とリンゴが各１００億円、パイナップル１０億円だ。
現状は、オレンジ果汁の７割がブラジル、リンゴ果汁の７割は中国から輸入されている。両国ともＴＰＰ交渉に参加していないため、日本果汁協会は「影響は限定的」とみる。
より悲観的なシナリオを予想する見方もある。日本園芸農協連（日園連）は昨年、東京大学大学院の鈴木宣弘教授に試算を依頼し、ミカンやリンゴなど７品目の影響を調査した。
ＴＰＰ参加で日本の果樹生産額は、濃縮果汁などの影響に限定した農水省試算の７倍に当たる約１４００億円の損失を見込む。日園連は「加工向けの規格外品が行き場を失うため、品質の悪い果実が市場に出回り、価格下落を招く」と推測する。
ベトナム首相:国営企業改革を推進、外国人の出資規制も緩和へ
Bloomberg 9月30日(月)14時26分配信
９月30日（ブルームバーグ）：ベトナムのズン首相は国営企業を市場競争に参加させるほか、外国人投資家による銀行への一段の出資を容認すると表明した。
同国は成長回復と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加を目指している。
同首相は27日、ニューヨークでインタビューに応じ、ベトナムの国営企業が向こう５年にわたり、「民間セクターが投資できないか、それを望まない」インフラなどの分野に軸足を置くと説明。
年末までに通貨ドンを最大２％切り下げる計画を示すとともに、「近い将来」外国企業による国内銀行への出資比率の上限を49％に引き上げると語った。
ズン首相は約１時間のインタビューで、国営企業が「市場経済の中で事業を展開する」必要があるとして、「他の民間企業と平等に扱う」と述べた。
さらに、ベトナム航空やベトナム郵電公社、ペトロベトナムなどの国営企業の株式売却計画があることを明らかにしたが、売却の具体的な予定には触れなかった。
同首相は海外からの銀行と通信企業への出資比率の上限引き上げを検討していると指摘。現在の外国人投資家の銀行への出資上限は計30％で、単独の出資上限は20％。
米、「年内妥結」確定狙う＝１日から首席会合－ＴＰＰ交渉
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の首席交渉官会合が、１日から２日間の日程でインドネシア・バリ島で開かれる。
首席交渉官会合は米ワシントンで９月１８～２１日に行われたばかりで、米国が今回も議長を務める。
米国は閣僚、首脳会合を含めたバリ島での一連の会合で、それ以降の交渉の進め方などを確認し、年内妥結に向けた流れを固めたい意向だ。
日本を含む交渉参加１２カ国は８月のブルネイでの全体会合の後、２１の交渉分野の多くで分野別の中間会合を実施した。
各分野のルールづくりでは「相当の進展が見られる」（ニュージーランドのグローサー貿易相）とされる。しかし、「各国とも先に妥協したくない。年内妥結への道筋が明確にならない限り、協議は先に進まない」（交渉関係者）という事情も抱えている。
このため、１２カ国の首席交渉官は１日からの会合で、これまでにほぼ合意を得られた分野を確認。その上で、意見の隔たりが大きい残りの分野について、年内の交渉妥結に向けたスケジュールや交渉手順を議論する見通しだ。
ただ、マレーシアなど一部の国は、米主導での交渉加速を警戒している。各国の利害対立が激しい関税の撤廃・削減交渉の加速につながるような具体的な道筋を示せるかは不透明だ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013093000863
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の首席交渉官会合が、１日から２日間の日程でインドネシア・バリ島で開かれる。
首席交渉官会合は米ワシントンで９月１８～２１日に行われたばかりで、米国が今回も議長を務める。
米国は閣僚、首脳会合を含めたバリ島での一連の会合で、それ以降の交渉の進め方などを確認し、年内妥結に向けた流れを固めたい意向だ。
日商会頭、ＴＰＰ交渉で具体的ルールに関する要望書提出
日本商工会議所の岡村会頭は、大詰めを迎えているＴＰＰ交渉について、中小企業の関心が高い分野での具体的なルールに関する要望をまとめ、甘利ＴＰＰ担当大臣に提出しました。
日本商工会議所が甘利大臣に提出した要望書では、すべての締結国に共通する関税に関する「統一譲許表」を作成することや、
わかりやすい原産地規則制度を定めること、さらに、税関手続きのペーパーレス化など、大きく１４の項目が盛り込まれています。
これに対し、甘利大臣は「濃密濃厚な議論をしてくる。広い範囲で交渉するつもりだ」と応じました
＜ＴＰＰ＞日米、第２回交渉を開始…自動車や保険分野で協議
毎日新聞 9月30日(月)22時7分配信
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の拡大交渉で、全参加国による交渉と並行し、日米が２国間で進める交渉の第２回会合が３０日、東京都内で始まった。
１０月１日までの２日間、自動車や保険分野などの非関税措置に関するルール作りを協議。年内妥結を掲げるＴＰＰ交渉に合わせて年内決着を目指す。
米側は８月の初回会合で「自動車分野で成果を出す重要性を強調した」（カトラー米通商代表部次席代表代行）との姿勢を示しており、
この日の会合でも、自動車の燃費や騒音、安全性など、日米で規制基準が異なる分野の統一などを要求。
保険分野でも、政府が１００％株式を保有する日本郵政傘下のかんぽ生命保険について改めて懸念を表明、民間との公平な競争を妨げていると指摘した。
米国は、規制の統一などを通じて日本市場への一段の浸透を狙う。いずれの要求に対しても、日本は慎重な姿勢を示したとみられる。
ＴＰＰ交渉を巡っては、１０月１、２両日にインドネシア・バリで首席交渉官会合を開催。８日に開かれるＴＰＰ首脳会合に向け、最終調整を行
ＴＰＰ 難航分野中心に課題整理へ
10月1日 4時43分
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合が、１日からインドネシアで開かれ、今月８日の首脳会合での大筋合意を目指して、
特許や著作権を保護するルール作りなど、難航している分野を中心に、課題を整理することにしています。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合は、１日と２日の２日間、インドネシアのバリ島で開かれます。
政府対策本部の鶴岡首席交渉官は先月３０日、現地に到着し、記者団に対し「今回は首脳会合も予定されているので、年内の交渉の決着に向けた準備を首席交渉官の間で着実に進めたい」と述べました。
今回の会合では、今月８日のＴＰＰ首脳会合での大筋合意を目指して、特許や著作権を保護するルール作りを話し合う「知的財産」や、
国有企業と民間企業の競争条件を議論する「競争政策」など、難航している分野を中心に課題を整理し、閣僚や首脳レベルの会合につなげることにしています。
一方、農産物や工業製品などの関税撤廃を議論する「物品市場アクセス」の分野は、参加各国が２国間の交渉を重ねており、調整が本格化するのは８日の首脳会合以降になりそうです。
ＴＰＰ、年内妥結へ工程確認 きょうから交渉会合 対立点を整理
SankeiBiz 10月1日(火)8時15分配信
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する日本や米国など１２カ国は１日から８日まで、インドネシアのバリ島で首席交渉官会合と閣僚会合、首脳会合を相次いで開き、
参加国が「重要な節目」と位置づける首脳会合後の声明で「大筋合意」を宣言する見通しだ。ただ難航分野での対立は激しく、歩み寄りは難しいのが実情のため、
目標とする年内妥結に向けた工程を確認し、交渉の進展をアピールする政治的な演出にとどまる公算も大きい。
一連のＴＰＰ交渉会合は、２１カ国・地域が加盟するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会議が４～５日、首脳会議が７～８日に、いずれもバリ島で開かれるのに併せて開催。
首席交渉官会合は１～２日、閣僚会合は３、４、６日、首脳会合は８日を予定している。日本からは安倍晋三首相、甘利明ＴＰＰ担当相、鶴岡公二首席交渉官が参加する。
首席交渉官会合では対立点を整理し、閣僚会合で妥協点を探る。そのうえで、首脳会合では、複数の分野で方向性が定まったとして、大筋合意を表明する段取りだ。
難航分野については年内に交渉を妥結させる目標を再確認し、作業計画を作って協議を急ぐ決意を示すとみられる。
ＴＰＰの首席交渉官は９月の会合で、難航分野の調整は首脳や閣僚の政治判断を仰ぐことで合意した。農産品や工業品の関税撤廃・削減、特許権や著作権など知的財産の保護期間、
国有企業の優遇措置撤廃などの交渉が難航しており、鶴岡首席交渉官は「年内妥結に向け、首脳から交渉の方向性が示されると期待している」と強調する。
もっとも、最大の焦点である関税の決着はバリ会合後に持ち越されることが既に固まっている。知的財産や国有企業などをめぐる米国と新興国の主張の溝も深く、
首脳や閣僚レベルで最終合意への明確な道筋を付けられなければ、年内妥結が極めて厳しくなる可能性も否定できない。
一方、ＡＰＥＣの閣僚、首脳会議は２０２０年までに域内の貿易と投資を自由化する「ボゴール目標」の達成を確認する予定だ。
ＴＰＰや、日中韓を含む１６カ国による東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉の進展を支持し、より広域のアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構想の実現に向けた経済連携を加速する姿勢を打ち出す。
また、停滞が続き、崩壊の危機にある世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の進展への期待も表明する見通しとなっている。
首相、ＡＰＥＣ、ＡＳＥＡＮの両首脳会議出席の意向表明
安倍晋三首相（自民党総裁）は１日午前の党役員会で、インドネシア・バリ島で７、８両日に行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議と、
ブルネイで９、１０両日に開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に出席する意向を示した。
ＡＰＥＣ首脳会議に合わせた韓国の朴槿恵大統領との会談開催は見送る方針で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）など、貿易自由化の枠組みについて協議する。
［崩れるモデル経営 緊迫ＴＰＰ ４］ 養豚 高度化努力 無駄に 愛知県幸田町 （2013/10/1）
規模拡大や生産の効率化で経営改善を進めてきた養豚業界。ＴＰＰで関税が無くなれば、国産豚肉のシェアは奪われ、飼養頭数の激減は避けられない。飼料価格の高止まりが続く中、飼養頭数の減少は生産性を再び下げる恐れがある。
銘柄豚生産者にも「安い輸入豚肉との価格競争に加え、飼料の経費増に勝てるのか」との不安が付きまとう。
愛知県幸田町で年間９０００頭を出荷する（有）マルミファームはこの十数年、規模の倍増と液状飼料の自動給餌化に向けた投資を積極的に行い、無駄のない経営を進めてきた。
獣医師資格を持つ社長の稲吉克仁さん（４３）は、２００１年に後継者として入社。欧米の最新設備を学び、経営拡大の最前線に立った。
飼料コストの低減と良食味の両立のため、克仁さんの父で同社会長の弘之さん（７３）が１９９８年から始めたビタミンＥ強化飼料の共同購入組織「やまびこ会」の取り組みに加え、液状飼料にエコフィードを使った省コスト化を実践。
飼料全体の４割をエコフィード化し、全量配合に比べ価格を２、３割安く抑えている。
「やまびこ会」は、愛知を中心とした６県の２５戸で構成し、銘柄豚「夢やまびこ豚」を生産する。
国のＴＰＰ試算では“生き残る”とされる銘柄豚だが、その定義は曖昧だ。何らかの基準を設けて販売される豚肉は、３００種類以上にもなるといわれている。
克仁さんは「低コストで生産し高付加価値で売らないと、飼料高さえ切り抜けられない。ＴＰＰとなれば、味でも差をつけてやっと銘柄として残れるのでは」と考える。
だが、これまで積極的に進めてきた規模拡大には「慎重にならざるを得ない」と言う。ＴＰＰによる輸入豚肉の増大で国産枝肉価格が下がれば、日本全体の飼養頭数が減る。
大量飼育による飼料コストの圧縮は難しくなり、高度化を進めてきた経営モデルを一から見直さざるを得ないからだ。
養豚農家は２月時点で、１０年前の６割に当たる５５７０戸まで減少した。高齢化や飼料高騰が要因だ。
一方、規模拡大で経営の効率化が進み、飼養頭数は９６８万５０００頭と、１０年前の水準を保つ。豚肉の自給率は重量ベースで５３％（１２年度概算）で、何とか半数以上を堅持する状況だ。
弘之さんは日本養豚協会の代表副会長として、マレーシア、ブルネイでのＴＰＰ交渉時に、現地で「国益がなければ即時脱退を」と訴えてきた。
４０年前に母豚３６頭から始めた養豚は、社員６人の雇用をはじめ、地域経済を支える産業の一つになっている。「地域の活力をどうか奪わないでほしい」。弘之さんは声を絞り出すように語った。
・関連産業も空洞化
政府統一試算は、関税が撤廃された場合、豚肉の生産量は７０％、生産額は約４６００億円減少すると見込む。残る豚肉の価格も下落を見込む。
現行の豚肉の関税制度は、低価格品ほど高い関税率となる「差額関税制度」で安い海外産豚肉の過剰輸入を抑えている。
関税を除く輸入価格（ＣＩＦ＝運賃保険料込み）が１キロ６４．５３円以下の場合、４８２円を関税として課し、６４．５３円より高く５２４円以下の場合は基準輸入価格（５４６．５３円）との差額を関税として課す。
５２４円を上回る高級部位の場合は４．３％と低い関税率が課される。
関税がなくなれば、加工・業務向けの低級部位の輸入が急増する公算が大きい。東京の輸入業者は「ハムやソーセージの原料は１キロ３００円程度で輸入可能になる」と強調。
「国内養豚業は太刀打ちできない」とみる。人口や需要が増すアジアに食肉業者の進出が進み、「国内養豚業はほぼ壊滅する」と警鐘を鳴らす。
日米交渉の第２回会合開催 ＴＰＰと並行して知財を議論
2013.10.1 16:57
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉と並行して進める日米２国間交渉の第２回会合が１日、東京都内で開かれ、知的財産や日本郵便の国際郵便サービスなどの非関税措置を議論した。
８月の第１回会合に続き、９月３０日から２日間の日程で開催。自動車の安全基準や規制も協議した。
２国間交渉は、ＴＰＰ交渉と同様に年内の妥結を目指しており、日米間の合意事項はＴＰＰの発効と同時に効力を持たせることになっている。
日本側は外務省の森健良経済外交担当大使、米国側は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行が出席した。
米、自動車貿易で５項目要求＝日本との並行交渉で－ＴＰＰ
日米両政府は１日、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に伴う並行交渉の第２回会合を終えた。
２日間にわたる会合では、自動車貿易問題や、保険分野などの非関税措置をめぐる日米の懸案事項を協議。
米側代表のカトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表代行は終了後、記者団に対し、自動車貿易に関して税制や認証制度の見直しなど５項目で改善を要求したと明らかにした。
カトラー代行は今回の会合について「生産的だったが厳しいものとなった」と説明した。
その上で、認証制度や税制優遇、安全基準の見直しと規制の透明性向上に関して「非関税措置の撤廃を日本側に求めた」と指摘。
また、米自動車メーカーに不利益が生じた場合の強力な紛争解決手続きを整備するよう主張したことも明らかにした。
交渉関係者によると、米側が要求項目を日本側に提示したのは会合直前。このため日本側は十分な準備期間が取れず、米側の要望内容の確認を中心に議論が進んだとみられる。
会合では、保険や国際急送便などの非関税措置も協議した。
日米両国は、今月下旬にも次回会合を開く方向で調整する
知財など３分野、妥協許さず＝ＴＰＰ交渉で－米商工会議所会頭
来日中の米商工会議所のドナヒュー会頭は１日、東京都内で講演し、日米など１２カ国が進める環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関して、
「知的財産権」「競争政策」「投資」の３分野で妥協は許されないとの考えを強調した。
これらの分野では、より厳格な基準の採用を目指す米国と、マレーシアなど新興国との間で意見対立が激しく、交渉全体の遅れにつながっている
ＴＰＰ、対立分野の問題点を整理 首席会合の初日協議終了
【ヌサドゥア共同】インドネシアのバリ島で開催された環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加１２カ国による首席交渉官会合は１日午後、初日の協議を終えた。
知的財産や政府調達など各国の主張が対立する分野を中心に協議し、３日からの閣僚会合に向けて問題点を整理したとみられる。
８日開催の首脳会合では、年内の交渉妥結に向けた大筋合意を目指す方向だ。
首席交渉官会合では、早期に合意できる分野と、難航するテーマの問題点を明確に切り分ける。
その上で、閣僚や首脳による会合での政治的判断を弾みにし、交渉全般にわたる合意形成を目指し、交渉妥結への機運を高めることが期待されている。
ＴＰＰの第２回日米協議が終了 日本「車の安全規制緩めず」
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉と並行して開く第２回日米協議が１日、終わった。自動車の安全規制や日本郵政傘下のかんぽ生命保険の経営、知的財産権の保護強化などを議論した。
日本政府は自動車の安全規制を緩めるつもりはないとの方針を改めて伝えた。
日米両政府は次回の会合を今月下旬に米国で開催する方向で調整する。
日米協議は８月に続いて２回目。日本政府は外務省の森健良経済外交担当大使らが交渉に当たった。米政府は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行らが来日した。
協議後、森氏は記者団に「米は自動車への関心が強かったが、我々はきちんと国益を守る。言うべきことは言った」と語った。カトラー氏は「生産的な協議ができた」と述べるにとどめた。
米国は日本に自動車の排ガスや騒音規制を統一するように要請したが、日本は「安全基準は譲れない」と主張。保険分野ではかんぽ生命の事業について議論。日本は日本郵政が民間の保険を取り扱う郵便局を増やす方針などを説明したようだ。
ＴＰＰ 交渉難航の分野で協議
10月1日 23時4分
インドネシアで開かれている、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合は、初日の１日、
貿易の促進と環境保護を両立するための「環境」の分野など、交渉が難航している分野を中心に意見を交わしました。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合は、１日からインドネシアのバリ島で始まりました。
初日の１日はおよそ７時間にわたって協議が行われ、貿易の促進と環境保護を両立するための「環境」の分野など、交渉が難航している５つの分野を中心に意見を交わしました。
このうち「環境」の分野では、アメリカなどが漁業への補助金の禁止を提案しているのに対し、日本はこれに反対していて、ＴＰＰ交渉の焦点の１つとなっています。
協議の詳しい内容は明らかになっていませんが、政府関係者によりますと、今後の閣僚や首脳レベルの会合に向けて論点が明確になるなど、一定の進展が見られたということです。
ＴＰＰ交渉の参加各国は、年内の妥結に向けて、今月８日の首脳会合で大筋合意を得たいとしており、２日の首席交渉官会合でも交渉が難航している分野について意見が交わされる見通しです。
日米協議 自動車安全基準で平行線
10月1日 23時27分
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉と並行して行われる、日本とアメリカの２回目の協議が終わりましたが、
日本の自動車の安全基準などについての議論が平行線をたどり、今月下旬にも改めて協議する方向で調整することになりました。
日本とアメリカの２国間協議は、ＴＰＰ交渉に参加する際に、アメリカからの強い要求で始まり、先月３０日から東京で開かれていた２回目の会合では、日本の自動車や保険の制度などについて議論が行われました。
このうち自動車については、アメリカ側が、日本の安全基準が輸出の妨げになっていると主張したのに対して、日本側は「安全確保には現在の基準が必要だ」と反論したとみられます。
またアメリカ側は、燃費のよい車に対する「エコカー減税」についても、競争をゆがめていると主張したとみられますが、日本側は、外国車も平等に扱っていて、制度変更は必要ないと伝えるなど、議論は平行線をたどりました。
協議のあと、日本側の代表を務めた外務省の森経済外交担当大使は、「接点を探る本格的な交渉が始まったが、国益を守るという点で筋を通した議論をしていきたい」と述べました。
また、アメリカのカトラー次席通商代表代行は記者団に対し、アメリカが日本に自動車を輸出しやすくするために、自動車を販売する際の規制や安全に関する基準を統一することなどを、協議の中で求めたことを明らかにしました。
そのうえで、カトラー次席通商代表代行は「生産的であったが、厳しい話し合いだった」と述べ、協議が難航したことを示唆するとともに、引き続き日米で協議を続ける考えを示しました。
この協議は、ＴＰＰ交渉と同じように年内の妥結を目指すことにしていて、日米両政府は、今月下旬にも３回目となる会合をアメリカで開く方向で調整し、協議を続けることにしています。
ＴＰＰ交渉を 誤魔化す 痔タミの 驚くべき ペテン 経済協定の策略
★ＴＰＰで鶴岡 インドネシアに行かせ、その 陰で
一方、
★ＴＰＰの裏交渉 日米並行協議 やって 日本を 国民騙して 売国交渉に熱中する
国賊痔タミ 安倍。
●表向きのニュース
TPP:第2回日米交渉始まる 都内で2日間－ 毎日jp(毎日新聞)
mainichi.jp
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉と並行して進める日米2国間交渉の第2回会合が
30日午前、...
●裏交渉
TPP首席交渉官 会合のため出発 NHKニュース - NHKオンライン
www3.nhk.or.jp
TPP＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って1日からインドネシアで開かれる首席交渉官会合に
出席するため、政府対策本部の鶴岡首席交渉官が30日…
攻め込まれたら「倍返し」＝TPP閣僚会合へ出発―甘利担当相
甘利明TPP担当相は2日、インドネシア・バリ島で3日に始まる環太平洋連携協定（TPP）交渉の閣僚会合出席のため、成田空港を出発した。
甘利氏は出発前、記者団に対し「攻め込まれたら『倍返し』だ。タフな交渉をしていく」と意気込みを語った。
TPP交渉は、8日のTPP首脳会合での「大筋合意」を目指しているが、日本がコメや砂糖などの関税を維持したい「市場アクセス」のほか、「知的財産権」や「競争政策」をめぐって協議が難航している。
甘利氏は「閣僚会合に委ねられた分野がかなり広範にわたる」と指摘。「かなり厳しい交渉になる。各国は譲歩しながら合意点を見つけていかなければならない」と述べた。
ＴＰＰでＪＡ全中、全漁連が集会 聖域確保と情報開示要求
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）や全国漁業協同組合連合会は２日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する集会を東京都内で開いた。
ＴＰＰ首脳会合が８日にインドネシアのバリ島で開かれるのを前に、コメや麦などの重要５品目の関税を「聖域」として守ることや、交渉状況の情報開示を要求。
ＪＡ全中によると、集会は全国の農家などが参加し、３千人規模の見込み。
衆参両院の農林水産委員会は、聖域が確保できないと判断した場合はＴＰＰ交渉からの脱退も辞さないとの決議を採択しており、ＪＡ全中はこの決議を守るべきだと主張している。
農産物の関税維持訴え＝石破氏「重要５品目守る」－反ＴＰＰ集会
ＪＡグループなどが開いた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対集会で気勢を上げる参加者＝２日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対するＪＡグループなどは２日、３５００人規模の集会を東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開いた。
集会では、衆参両院の農林水産委員会がコメなど重要５項目の関税を残すよう求める決議を４月に採択したことを踏まえ、
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長らが国会決議の順守を政府に訴えた。
来賓として出席した自民党の石破茂幹事長はあいさつの中で、「（先の参院選の際に）重要５品目は必ず守る、国民皆保険は必ず守る、と約束をした。これは必ず守っていく。ここで断言する」と明言。
その上で「国益を損なう交渉はしない」と強調した
中国、サービス貿易交渉に参加＝主要新興国で初、自由化の動き警戒
時事通信 10月2日(水)14時33分配信
【ジュネーブ時事】中国は日米欧が進めるサービス分野の貿易自由化交渉に参加する方針を決めた。関係筋が1日明らかにした。主要新興国が加わるのは初めて。
世界3位の巨大サービス市場である中国を含む貿易ルールで合意できれば、金融や通信などの取引活性化が期待できる。
全加盟国・地域の合意が必要な世界貿易機関（WTO）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）が崩壊の危機にある中、一部の有志国・地域による特定分野の自由化交渉に弾みがつきそうだ。
中国は当初、交渉参加に否定的だった。しかし、環太平洋連携協定（TPP）など中国抜きの貿易ルールができる事態を警戒。
インドネシアで7、8両日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会合を見据え、交渉入りを決断した。
サービス貿易交渉は、金融や運輸、観光・旅行、医療など12分野の市場開放が目的。日米や欧州連合（EU）のほか、韓国、オーストラリアなど現在は23カ国・地域が参加。
1995年のサービス貿易に関する一般協定（GATS）を刷新する形で交渉を進めている。
23カ国・地域は6月に交渉に入ることで合意。これまでに日米が、交渉のたたき台となる各分野の自由化を広げる具体策をそれぞれ提案した。
ＴＰＰ、半数超を政治判断へ ３日から閣僚会合
【ヌサドゥア共同】インドネシアのバリ島で開かれている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合は２日午後（日本時間同）も協議を続行し、
おおむね２１ある分野の半数超で閣僚や首脳の政治判断を仰ぐことで一致した。この日までに整理されたテーマ別の問題点を、３日から始まる全体の閣僚会合や２国間の個別会談で議論する。
参加１２カ国は目標とする年内妥結の実現に向け、閣僚間の協議により政治判断が必要な論点の溝を埋めて、一気に交渉を進展させることを狙う。
ＴＰＰ閣僚会合は３、４、６日の３日間、開かれる見通し。日本は甘利明ＴＰＰ担当相が出席。
＜ＴＰＰ＞難航分野先送りも 閣僚会合、「大筋合意」へ詰め
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合が３日、インドネシア・バリ島で開幕する。
８日に予定されるＴＰＰ首脳会合で「大筋合意」を表明し、「年内妥結」に向けた具体的な道筋を示すことを最大の目的に、交渉参加１２カ国の閣僚が詰めの調整に臨む。
一方、４日からはバリでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚・首脳会合が始まる。【宇田川恵】
ＴＰＰ閣僚会合は３、４、６日、ＡＰＥＣ関連会合の合間に開かれ、日本からは甘利明・ＴＰＰ担当相が出席する。
ＡＰＥＣ首脳会合終了後の８日午後には、ＴＰＰ首脳会合が開かれ、安倍晋三首相やオバマ米大統領らも参加する見通し。ＴＰＰ交渉の今後の行方を決める“山場”となる可能性が濃厚だ。
バリでの一連のＴＰＰ関連会合は米国が主催する。開催地であるインドネシアはＴＰＰ交渉に参加しておらず、米国がホスト役を引き受けた。
米オバマ政権は「年内妥結」への意欲を強めている。来秋の中間選挙を控えているうえ、シリアの化学兵器問題で成果を上げられなかったこともあり、ＴＰＰでの成果に照準を当てているためとみられる。
米国は８月のブルネイ会合で閣僚会合の冒頭開催を呼び掛け、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表が自ら議長に就いて、バリ会合を「重要な節目」と位置づける声明のとりまとめに成功。
翌９月にはおひざ元のワシントンでバリ会合の準備として首席交渉官会合を開き、「１０月の大筋合意、年内妥結」というシナリオの現実化を着々と進めてきた。
各国との個別交渉でも「米国は譲歩の姿勢を示しつつある」（政府関係者）とされ、「ベトナムとは市場開放問題など複数の分野で手を結んだ」との見方も広がっている。
ただ、ワシントンの首席交渉官会合では、関税などの難航分野はバリ会合以降も交渉を続けることが確認された。
国有企業改革を扱う「競争政策」では、マレーシアが米国に強く反発するなど「各国とも非常にしたたかだ。難航分野の打開は簡単ではない」（政府関係者）との見方が強い。
このため、閣僚・首脳会合では「年内妥結を実現するための明確な方針をいかに示せるかがカギ」（政府関係者）とされる。甘利氏は期間中、全１１カ国の閣僚と２国間交渉を行う予定だ。
各国の閣僚も個別協議を精力的に進める見通しで、「大筋合意」に向けたぎりぎりの交渉となる。
一方、ＡＰＥＣは４、５日に閣僚会合、７、８日に首脳会合が開かれる。１９９４年にインドネシアでのＡＰＥＣ首脳会合で採択され、２０２０年までに途上国も貿易・投資の自由化を進めるという「ボゴール目標」の達成について協議する。
日本はＴＰＰや東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉などを通じ、ＡＰＥＣ域内の貿易・投資障壁を取り除く「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」構想の実現を目指す決意を表明する方針だ。
ＴＰＰ交渉参加国は、すべての首脳が集まるＡＰＥＣ開催時には慣例的に首脳会合を開いてきた。
ただ今回のＡＰＥＣ開催地はＴＰＰ交渉国ではないうえ、妥結に向けた動きが加速するＴＰＰへの関心はＡＰＥＣより高い。ＡＰＥＣや主催国のインドネシアが主役の座を奪われかねない状況となりそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131003-00000008-asahi-ind
【藤田知也＝インドネシア・バリ島ヌサドゥア、古谷祐伸】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉で、米国などがなくすよう求めていた日本の漁業補助金が維持される見通しになった。
米国はすべての補助金をなくすよう主張していたが、日本などの反対を受けて「乱獲につながる補助金」に限る方向で調整することになったからだ。
漁業補助金は、天然資源や自然を脅かさないためのルールを定める「環境」分野で話し合われている。米国やオーストラリアは補助金が魚などの乱獲につながるとして撤廃を求め、日本や新興国が反発していた。
日本は年間約１４００億円の補助金を漁業者に出している。イカ釣り漁船などの燃料代が上がった場合に補助を出したり、漁港や漁場を整備したりするほか、乱獲をふせぐための休漁への支援などもある。
日本の漁業補助金は容認…ＴＰＰ首席交渉官会合
インドネシア・バリ島で１日から開かれていた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合が２日終わり、米国や豪州が魚の乱獲につながるとして求めていた漁業補助金の削減は見送られる方向となった。
日本は８月のブルネイ会合で一律削減に反対を表明しており、主張が受け入れられた。
漁業補助金は、経済活動が環境に悪影響を与えないようにするためのルール作りを検討する「環境」分野の課題の一つで、米国や豪州は「魚の乱獲を助長している」として補助金の削減を要求していた。
これに対し、甘利ＴＰＰ相はブルネイでの閣僚会合で削減に反対していた。
日本では毎年度の漁業予算２０００億円前後のうち、７割程度が漁業補助金にあてられている。
東日本大震災後は被災地の復興を目的に、これとは別に、漁船の購入や修理のための補助金などとして、２０１２年度と１３年度に計８１４億円が計上された。これらが削減されれば復興に遅れが出るとの懸念があった。
ＴＰＰ 漁業補助金で進展も
10月3日 12時27分
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で議論されている漁業補助金の禁止について、
ＴＰＰ閣僚会合のためにインドネシアを訪れている甘利経済再生担当大臣は、「かなりの前進になると思う」と述べ、
禁止の対象になる補助金を絞り込む方向で議論が進みつつあるという見方を示しました。
ＴＰＰ交渉のうち、「環境」の分野では、「漁業補助金」を巡っては、アメリカなどが乱獲につながる漁業への補助金の禁止を主張しているのに対して、
日本やベトナムなどが補助金が乱獲を招いているわけではないとして反対の立場を示しています。
これについて、ＴＰＰ閣僚会合に出席するためインドネシアを訪れている甘利経済再生担当大臣は、
記者団に対して、「『環境』の作業部会の議論はかなりの前進になると思う」と述べ、議論に一定の進展があったことを明らかにしました。
「環境」の作業部会では、部会の取りまとめを行うカナダが議論のたたき台を示したということで、部会での議論は禁止の対象になる補助金を絞り込む方向で議論が進みつつあるということです。
このため、日本が懸念していた漁港を整備するための補助金などは禁止の対象にならない可能性も出ているということです。
ただ、オーストラリアなど一部の国は引き続き補助金の禁止を求めているものとみられ、今後、詰めの議論が行われる見通しです。
ＴＰＰ、大筋合意で首脳声明案 「作業を実質的に終えた」
【ヌサドゥア（インドネシア）共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、安倍晋三首相ら参加１２カ国の首脳らが８日にインドネシア・バリ島で採択する首脳声明に
「（交渉妥結に向けた）作業を実質的に終えた」との文言を盛り込み、大筋合意を宣言する見通しであることが３日、分かった。交渉筋が明らかにした。
一方、関税撤廃に応じる品目の割合を示す自由化率の数値目標を盛り込むことは断念した。
首脳声明案は、議長役の米国が中心になって準備。「実質終了」の文言は、ＴＰＰ交渉妥結を自らの成果にしたいオバマ米大統領の強い意向を反映したものとみられる。
知的財産に競争政策… ＴＰＰ交渉焦点は難航分野の意見集約
2013.10.3 21:26
今回の閣僚会合では、難航分野で局面打開への道筋をつけられるかが焦点になる。
特許権や著作権の保護期間を決める「知的財産」分野は交渉が遅れている。米国が映画などの著作権の保護期間を７０年に延長することを要求するのに対し、新興国は使用料の支払額増加を懸念。
世界的な製薬企業を抱える米国は新薬開発を促すため特許期間の延長も訴えるが、マレーシアなどは特許が切れた安価な後発薬の製造が妨げられると反対している。
国有企業の優遇措置を見直す「競争政策」分野では、米国が国有企業への優遇措置が民間企業の海外投資の障害となっていると主張。
公平な競争条件の整備を求めるが、国有企業を多く抱えるベトナムやマレーシアは難色を示す。日本は基本的に米国と同じ立場だ。
最大の難関である関税撤廃を扱う「市場アクセス」は日本がコメなど重要農産品５分野の関税死守を目指すが、オーストラリアなどの農業大国は撤廃を主張。
ただ、前段となる２国間協議が進んでおらず、突っ込んだ交渉はバリ会合後になる見通しだ。
＜ＴＰＰ＞漁業補助金の原則禁止見送りに…関係者安堵
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉のテーマとなっていた漁業補助金の原則禁止が見送られる方向になったことが３日、分かった。補助金は、日本の漁業者の経営を支えているだけに、関係者はひとまず安堵（あんど）している。
ただ、乱獲につながる補助金は禁止する方向で、具体的にどのような漁業補助金が禁止対象になるかが今後の焦点となる。
漁業補助金禁止は、産業競争力向上のための環境規制緩和を禁止する「環境」分野のテーマ。補助金が乱獲を招くとして米国が提案し、環境保護への関心が高い豪州やニュージーランドが同調。日本は「乱獲防止は資源管理で行うべきだ」と反対していた。
世界貿易機関（ＷＴＯ）で漁業補助金の廃止が議論された際も、同様の対立軸で議論が中断しており、ＴＰＰ交渉でも難航が予想されたが、年内合意を目指す米国が譲歩した格好だ。
漁業補助金の廃止は、国内水産業界が最も警戒していた。日本の１３年度の水産関係予算は１９３０億円で、違法漁業の取り締まりや国直轄の公共事業などを除く補助金は約１２００億円。
このうち、漁業者の所得が少なかったり、燃油代が高騰したりした時に補填（ほてん）などを行う「経営安定対策」３７３億円は漁業政策の根幹だ。
漁業者の年間収入が一定期間の平均を下回った場合に減収分の最大９割を補填する制度と、燃油価格が一定期間の平均を上回った額を補填する制度があり、それぞれ漁業者の６割、７割が利用。
昨年度は３４５億円が漁業者に支払われた。
日本の沿岸漁業者の年平均収入６００万円に対し、支出は４００万円で、差し引き２００万円しか手元に残らない。支出の２割は燃料代だ。
大幅な収入減や燃油高騰は、漁業経営に大きな影響を与えるため、全国の漁協でつくる全国漁業協同組合連合会などは、経営安定対策を含めた漁業補助金を維持するよう求めていた。
また、東日本大震災の復興予算として水産関連設備の復旧や漁船の取得などに今年度は約３００億円を計上しているが、補助金が禁止されれば震災復興にも影響を与える懸念もあった。
ただ、過剰漁獲につながる補助金と見なされれば禁止される可能性があり、どのような補助金が禁止対象になるかの交渉が残る。
日本は、「経営安定対策の対象を資源管理に取り組む漁業者に限定している」などと説明し、理解を求める見通しだ
「知的財産」など協議へ…ＴＰＰ閣僚会合開幕
【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝岩崎拓】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合が３日、開幕した。
日本からは甘利ＴＰＰ相が出席し、米国や豪州、ニュージーランドなど７か国の担当閣僚との個別会談も行った。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表とは、日米両国が協力して、今後の交渉を主導していくことで一致した。
閣僚会合は４日と６日にも開かれ、著作権や特許の保護期間を巡る「知的財産」、国有企業の優遇見直しを話し合う「競争政策」など、交渉が難航する分野が協議の中心となる。農産品などの関税協議は、今回の会合後に本格協議を先送りしており、争点にはならない見通しだ。
８日にはＴＰＰ首脳会合が開かれ、交渉の「大筋合意」を目指すが、その前に閣僚間でどこまで歩み寄れるかによって、今後の交渉の進展が左右されることになる。
甘利氏とフロマン氏の会談では、交渉加速を目指し、日米が協力する必要があるとの認識で一致した。甘利氏は３日夜、一連の交渉終了後に記者団の取材に応じ、
「各国の立場をよく理解できた。閣僚同士の信頼関係を深め、年内妥結への道筋をしっかりつけていきたい」と述べた。
農相、米・麦の関税撤廃に否定的…深層ＮＥＷＳ
林農相は３日夜、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、自民党などが関税の維持を求めているコメや麦などについて、
「（関税を撤廃すべきだという）議論もあるが、（関税を維持しても）これらの作物はこれから（産業として）成長していく可能性がある」と述べ、関税撤廃に否定的な考え方を示した。
現在インドネシア・バリ島で開かれているＴＰＰ交渉の閣僚会合については、「ここで論点を絞り込み、年内妥結の目標に向けて詰めていく」との見通しを語った。
また、消費増税に伴い、食品に軽減税率を適用するかに関しては、「不公平感なく適用することができるかどうか、早めに（議論の）準備をする必要がある」と述べるにとどめた。
＜ＴＰＰ＞３分の１合意 通関簡素化など８分野
【ヌサドゥア（インドネシア）宇田川恵】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で、協議が進む全２１分野のうち、通関手続きの簡素化などをまとめた「貿易円滑化」など３分の１超の分野で、
参加１２カ国の協議がほぼまとまったことが３日、交渉筋の話で分かった。ＴＰＰ交渉の閣僚会合は同日、バリ島で開幕。部分合意したことで、各国は残る分野の協議を急ぐ。
８日の首脳会合では、合意分野と、残る分野の合意に向けた工程表を発表することで、「年内妥結」を確実にする方針だ。
３日までにほぼまとまったのは、「貿易円滑化」のほか、通信事業者のルールを定める「電気通信サービス」▽各国の安全規格などが貿易の障害にならないようルールを決める「貿易の技術的障害」
▽貿易・投資を促進するために各国の労働基準を緩めないことを盛り込んだ「労働」などの８分野前後で、詳細を詰めている分野もあるようだ。
安倍晋三首相らが出席する首脳会合では、ほぼ合意に至った分野を成果として発表し、今会合の目標だった「大筋合意」をうたう根拠にする。
ただ、交渉は全２１分野を一つのパッケージとして扱うため、条文の詳細は公表しない方向だ。交渉中の分野の動向次第では、合意済み分野の内容を調整する可能性もあるためだ。
米・新興国の「仲介役」で存在感 ＴＰＰ閣僚会合開幕
閣僚会合が３日開幕した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は目標の年内妥結に黄信号が点り始めた。
決着を急ぐ米国と拙速を嫌う新興国の対立が解けない中で、オバマ米大統領が首脳会合に出席しない可能性が出てきたからだ。
日本は米国と新興国の「仲介役」として存在感を示しつつあるが、米大統領不在でも正念場を迎えた交渉を「茶番劇」としないよう主導できるかが問われる。
「日本に何をしてほしいか聞いたら、本音で話してくれた」。甘利明ＴＰＰ担当相は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表との会談後、記者団にこう語った。
会談では、フロマン氏が個別の交渉分野で日本側に期待する成果に加え、年内妥結に向け協力を求めたとみられる。
会談に先立つ閣僚会合がこれまでのＴＰＰ交渉で最長となる３日間に及ぶのは、
「交渉官レベルでは調整がつかず、政治判断に委ねるしかない分野が広範にわたる」（交渉筋）からだ。
８月のブルネイ会合に続いて議長役を担う米国は焦りの色が濃い。ＴＰＰの「１０月大筋合意、年内妥結」の目標は来年秋の中間選挙をにらみ、
輸出増につながるＴＰＰを政権２期目の最大の成果として有権者にアピールしたいオバマ氏の強い意向とされる。
政府機関の一部閉鎖の影響でマレーシア、フィリピン両国への訪問を取りやめたオバマ氏がＴＰＰ首脳会合の出席については、
ぎりぎりまで調整を続けるのも、各国の首脳が集まる場で、早期妥結に向けた決断を促すためだ。
それだけに、オバマ氏が出席を断念する事態となれば、大筋合意が危うくなる可能性も否定できない。
そもそも、新興国は米国が要求する知的財産の保護ルールや国有企業の改革などに反発しており、越年交渉も辞さないのが本音だ。
特にマレーシアは与党連合が５月の総選挙で大きく議席を減らし、ナジブ首相の求心力が低下。交渉の結果次第では政局に発展しかねない懸念がある。
日本は最後発で交渉に参加したが、他の参加国の交渉団からは「日本が入ってきて交渉が遅れると思ったが、そんなことはなかった。交渉をリードしている」と評価する声もあがる。
米国の主張する漁業補助金の一律削減が見送られる方向になったことは、日本の交渉力の証左ともいえる。
ただ、日米の２国間協議で米国の自動車関税の撤廃を最大限猶予することで合意したように、「結局は米国の意向に大きく左右される」（政府関係者）心配もぬぐえない。
米政府機関の閉鎖が交渉に影を落とす中、日本は国益にかなう実質的な議論を展開できるかが試される。
【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝吉田通夫】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の焦点である関税撤廃の分野で、
日本がオーストラリアなど三カ国と撤廃品目のリストを交換できていないことが分かった。
日本は九月中に全参加国とリストを交換して交渉を本格化する予定だったが、リストを交換しないと相手国の要求を受けられず、国内調整の時間も少なくなる。
日本側のリストはできているが、オーストラリアは九月七日の総選挙で政権が交代したばかりで、日本へのリストをまとめられる状態にないという。
ほかにも日本にリストを提案していない国が二カ国あるという。
関税交渉は、撤廃品目のリストを交換して要求を出し合い、撤廃品目を増していく。
七月下旬から遅れて参加した日本は、ニュージーランド、マレーシアなど六カ国と提案を交換。各国は９５％以上を撤廃すると提案、８０％前後だった日本は「撤廃品目が少ない」と指摘された。
政府は九月中に残る五カ国とリストを交換し、要求が出そろってから国内農業団体などと調整し、撤廃品目を増やす方針だったが、算段が狂っている。
安倍政権は農業団体の反対を押し切って交渉に参加した経緯があり、すでに水面下での調整は難航している。オーストラリアは日本の農産品市場の開放を強く迫るとみられる。
交渉関係筋は「悪意があって遅らされているわけではない」と語るが、日本政府が掲げた年内妥結まで三カ月を切る中、日本の国内調整にとって追い打ちになりそうだ。
ＴＰＰ自由化率「90％超」 日本、米と共闘狙う
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の米国との交渉で日本は関税をなくす品目の割合を示す自由化率を初めて90％台に乗せた。
関税をなくしたことのない農産品や水産品なども一部は撤廃の対象に含めた。米国の求めに応える姿勢を見せて連携する狙いがある。
だが、米国は日本を上回る自由化率案を示しており、妥結まで課題はなお山積している。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0303N_T01C13A0MM8000/
政府、対米関税撤廃90％超提示 ＴＰＰ「聖域」も対象
【バリ（インドネシア）＝鈴木大祐】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日本が米国に関税をなくす品目の割合を示す自由化率として92％を示していたことがわかった。
日本がＴＰＰ交渉で90％台の自由化率を提案するのは初めて。米国は日本にさらに自由化率を上げるよう求める構えだ。日本は今後、ほかの参加国への提案もにらみ、関税を撤廃する農産品の上積みを検討する。
知的財産分野に「進展」
【ロサンゼルス共同】メキシコ経済省は３日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、特許権の保護などを扱う「知的財産」分野の作業部会が９月２３日から１０月２日まで首都メキシコ市で開かれ、「進展があった」と発表した。
経済省は、合意に向けて前進した項目として特許や著作権の保護などを列挙したが、詳細は明らかにしていない。協議内容はインドネシアに集まっている参加各国の閣僚に報告された。
知的財産をめぐっては、新薬の特許期間の延長などをめぐり米国と新興国が対立している。
ＴＰＰ閣僚会合、「大筋合意」へ集中協議
【バリ（インドネシア）＝鈴木大祐】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加12カ国の閣僚は４日、全体会合を開く。年内の交渉妥結をめざし、
知的財産権の保護強化や環境、国有企業改革など各国の利害が対立する分野で議論を進める。
ＴＰＰ閣僚会合は３、４、６日にバリ島のヌサドゥアで開催。８日にＴＰＰ首脳会合で交渉の「大筋合意」を打ち出すため、閣僚間で合意できそうな分野を選別する。
甘利明経済財政・再生相は３日の会合後、記者団に「難しい課題に解決の糸口をつけることはやってきた」と語り、交渉の進展に意欲を示した。
交渉筋によると、現時点で「21分野のうち合意できそうなのは半分ちょっと」。６日の閣僚会合最終日までにどこまで調整できるかがカギになる。
ＴＰＰ妥結狙う米大統領、頼みの民主党に慎重論－権限復活で
10月３日（ブルームバーグ）：オバマ米大統領が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結に向けて各国首脳との会談に備える中、大統領が頼みとする米議会の一部民主党議員はこれに待ったをかけたい意向だ。
オバマ政権は、ＴＰＰが最終的に議会で一括・Rで迅速に承認されるよう貿易促進（ファストトラック）権限の復活を目指しているが、
議会では交渉担当者に対し、為替レートの操作や食品安全基準、国の支援を得た産業との競争といった問題に対処するよう求める声が強まっている。
ローザ・デラウロ下院議員（民主、コネティカット州）は３日、電話による記者会見で、「従来型のファストトラック権限には反対する」とした上で、「議会は通商合意を追認するだけの存在ではない」と付け加えた。
ファストトラック権限が認められれば、大統領は議会に対し、Rで通商合意の承認の是非を採決するよう求めることができる。
韓国やパナマ、コロンビアなどとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の際にも同権限が活用されたが、2007年に失効した。
米政府や経済界はファストトラック権限によって、貿易相手国に対し米側の約束が議会審議で白紙撤回されないことを保証できると主張している。
オバマ大統領は来週インドネシア・バリで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席し、ＴＰＰの年内妥結を目指す方針
ただ、１日から続く米政府機関の一部閉鎖の影響で大統領はマレーシア、フィリピンの訪問を取りやめており、代わりにケリー国務長官が両国を訪問する。
官房長官、米への90％超の自由化率提示「事実でない」 ＴＰＰ
菅義偉官房長官は４日午前、閣議後の記者会見で、日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国に対し自由化率を92％と示していたとの報道について
「そのような事実はない」と否定した。92％に近い数字を提示しているかどうかについても「全くない」と述べた。
その上で「交渉については甘利明経済財政・再生相が現地で行っているので、経財相に全てを委ねる」と語った
韓国のＴＰＰ交渉参加濃厚 日本に背中押される？
【ワシントン聯合ニュース】韓国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する可能性が強まっており、今後の課題や交渉の行方が注目される。
米通商専門誌のインサイドＵＳトレードはこのほど、韓国のＴＰＰ交渉参加が事実上確定し、近く公式発表があると報じた。これについて韓国青瓦台（大統領府）も３日、ＴＰＰ参加を検討してきたことを明らかにした。
韓国のＴＰＰ参加をめぐっては、韓国国内で意見がまとまっていなかった。
対外依存度が高い韓国経済の特性上、米国を中心とする先進国主導の巨大な経済圏から取り残されてはならないという主張がある一方で、農産物輸入の拡大などに対する反発も強かった。
そうした韓国が遅ればせながらＴＰＰに前向きになったのは、３月に日本が交渉参加を表明した影響が大きいと分析される。
韓国抜きでＴＰＰが締結された場合、域内貿易で主導権を奪われかねないという危機感を募らせたのだ。
韓国政府は、ＴＰＰ交渉参加の１２カ国のうち米国など７カ国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結済みで、それ以外の国とは貿易量が多くないため、ＴＰＰ参加による実益は大きくないとみていた。
しかし、損益を分析した結果、「失うものよりも得るもののほうが大きい」と結論付けたようだ。
ＴＰＰに参加しない場合、貿易障壁撤廃による市場拡大のチャンスを逃すだけでなく、原産地規定や貿易の技術的障害などでも不利な立場に置かれるとの指摘を勘案したとみられる。
また、オバマ米政権が遠まわしに交渉参加を促したことも背中を押した可能性がある。
韓米ＦＴＡ交渉を担当したカトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表代行は年初に、「韓国がＴＰＰ交渉に参加するのは妥当なこと」と発言していた。
問題は韓国国内の世論だ。インサイドＵＳトレードも、一部の反対世論のために朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は政治的な負担があるだろうと指摘した。
慎重論を唱える韓国の専門家らは、ＴＰＰに参加すれば農産物市場開放への圧力が強まらざるを得ず、農民の反発は必至と主張する。
現在推進中の韓中ＦＴＡにもマイナスの影響を及ぼす恐れがあると指摘している。さらに、米国から牛肉市場の一層の開放とコメ市場の開放を迫られる可能性が大きいと警告する。
朴大統領が週明けのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議かその後にＴＰＰ交渉参加を宣言する場合、韓国政府は世論の説得と支持取り付けに注力することになりそうだ。
APEC・TPP会合欠席＝政府機関閉鎖、外交・通商に打撃―米大統領
時事通信 10月4日(金)11時20分配信
【ワシントン時事】米政府は3日、オバマ大統領が7、8両日にインドネシア・バリ島で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会合と、9、10日のブルネイでの東アジアサミットなどを欠席すると発表した。
野党共和党との対立により予算が成立せず、政府機関の一部が閉鎖されたのに伴う決定。バリ島でオバマ大統領は環太平洋連携協定（TPP）交渉の首脳会合も主宰して大筋合意を目指していたが、欠席により外交・通商面で手痛い打撃を被ることになった。
オバマ大統領は先に、東アジアサミット後に予定していたマレーシア、フィリピン歴訪も政府機関閉鎖の影響で中止。東南アジア歴訪全体が撤回に追い込まれたことで、政権の掲げるアジア重視戦略は練り直しを迫られそうだ。
米大統領「首脳会合開催を」＝ＴＰＰ、各国が調整へ
【ヌサドゥア時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合に出席している甘利明ＴＰＰ担当相は４日、
オバマ米大統領の首脳会合欠席について「大統領は首脳会合を予定通り開催することを要請した」と記者団に語った。フロマン米通商代表の発言として紹介した。
その上で甘利担当相は、首脳会合の開催の可否に関して「各国が本国と協議する」と述べ、交渉参加各国が調整を急ぐことを強調した
［崩れるモデル経営 緊迫ＴＰＰ ５］ 酪農 飼料高に追い打ち 群馬県伊勢崎市 （2013/10/4）
全国３位の生乳生産量を誇る群馬県。県南部の伊勢崎市は、平たんな地形に県内有数の畜産地帯が広がる。
酪農家の下境隆さん（６４）は牛に餌を与えていた手を休め、ため息をついた。「こんな状況でＴＰＰなんて。いくら努力しても勝ち目はない」
ＪＡ佐波伊勢崎酪農部の部長を務め、家族３人で６０頭を飼う。宅地化が進み規模拡大が難しく、生産コスト削減を追求し、２０歳で立ち上げた経営を守ってきた。
特に力を注ぐのが、コストの４割を占める飼料代の削減だ。高齢化などで手放された地域の農地５．５ヘクタールを引き受け、飼料用トウモロコシやエン麦を栽培。自給飼料の割合を６割に高めた。
それでもＴＰＰで海外の酪農大国と国境措置なしの競争にさらされれば、「とても太刀打ちできない」。天然資源に恵まれるオーストラリアやニュージーランドの生産コストは日本の４分の１以下とされる。
ただでさえ円安などによる飼料高騰で経営は厳しさを増す。７～９月の配合飼料価格の生産者実質負担額は１トン６万２８５０円と過去最高水準。
直近１カ月間の飼料代は約１２０万円で、従来の３割増しに跳ね上がった。飼料高騰は長引くとの見方が強く、ＴＰＰ参加はモデル農家すら追い詰める。
影響は地域農業にも及ぶ。水田も多い同市では、地域の農地を引き受けて、飼料を栽培する酪農家が多い。
ＪＡは「酪農家の経営が立ち行かなくなれば、耕作放棄地は大きく増える」（畜産振興課）として、耕畜連携の崩壊を恐れる。
県の試算では、ＴＰＰ参加で関税が撤廃されれば、２００９年の生乳産出額２５４億円の８１％（２０６億円）が失われる。
既に県内の酪農家戸数は高齢化と飼料高騰で減少の一途をたどっている。ＪＡ群馬乳販連によると、今年度の酪農家戸数は６０９戸で１０年前の６割の水準。ＴＰＰは進む廃業に拍車を掛ける形になる。
今残る農家は規模拡大などで荒波を乗り越えてきた中核農家。廃業による影響は大きく、産地縮小が一気に進みかねない。
同連の細野勝美副会長は「ＴＰＰで何か日本の物が売れるようになるのか。大きなメリットも見当たらない」と語り、政府に交渉参加撤回を粘り強く迫る考えだ。
・都府県 生産ほぼ消滅
政府統一試算は、乳製品の関税が撤廃された場合、生乳生産量が４５％、生産額が約２９００億円減少すると見込む。
乳製品のほぼ全てが輸入品に置き換わる他、北海道の乳製品向け生乳が都府県の飲用向けに置き換わり、都府県の生産はほぼ消滅するとの見方だ。
国内で出回る輸入乳製品の９割は、農畜産業振興機構が行う国家貿易によるものが占める。２５～３５％の税率にマークアップ（売買差額）を加えたものが関税額となる。
この他に関税割当数量の枠内と枠外で税率などが異なる民間輸入がある。
関税撤廃されれば乳製品の民間輸入が急増。中央酪農会議は「安価な輸入乳製品で作られる加工乳が増え、牛乳価格の下げ圧力になる恐れもある。北海道にとっても厳しくなる」と指摘、
試算に表れない影響を懸念する。
米大統領「首脳会合開催を」＝TPP、各国が調整へ―甘利担当相
【ヌサドゥア（インドネシア）時事】環太平洋連携協定（TPP）交渉の閣僚会合に出席している甘利明TPP担当相は4日、
オバマ米大統領の首脳会合欠席について「大統領は（首脳会合の）予定通りの開催を要請している」と記者団に語った。
閣僚会合でのフロマン米通商代表部（USTR）代表の発言として紹介した。
その上で甘利担当相は、首脳会合の開催に関して「各国が本国と相談する」と述べ、交渉参加各国が調整を急ぐことを強調。
「各国は前進の勢いを維持していくことを確認した」と述べ、あくまで年内の交渉妥結を目指す考えを示した。
ＡＰＥＣ:７日から首脳会議、ＴＰＰ妥結目指す-米大統領欠席
Bloomberg 10月4日(金)16時17分配信
10月４日（ブルームバーグ）：アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は来週インドネシアのバリ島で開く首脳会議で、
12カ国が参加している環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の進展に弾みをつけたい考えだ。
オバマ米大統領は米政府機関の一部閉鎖を理由にＡＰＥＣ首脳会議への出席を取りやめた。ケリー国務長官が代わりに米代表団を率いると、カーニー大統領報道官は説明した。
主要産業の保護を求める圧力が強まる中、各国交渉担当者の要求は数多く、年内妥結に向け米国は進展を示すことを迫られそうだ。
米国が域内経済政策の土台と呼ぶＴＰＰをめぐる交渉は、日本の農業保護策や、たばこ規制の除外を求めるマレーシアの提案、為替操作による市場への影響といった問題が進展の妨げとなっている。
ＴＰＰ交渉は当初、バリでの首脳会議が妥結の目標とされていたが、合意の遅れは地域全体を揺るがせている中国とインドの景気減速の影響を増幅させる恐れがある。
また、オバマ米大統領の欠席を受けてアジアでは、同大統領が内政課題への対応に追われ過ぎ政権２期目の優先課題として掲げる「アジア重視」政策を堅持できないと懸念が強まる可能性もある。
ＴＰＰ 米欠席でも年内妥結へ協議加速
10月4日 20時30分
インドネシアで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合は、２日目の協議が行われ、
来週８日に予定されている首脳会合にアメリカのオバマ大統領が欠席しても、年内の交渉妥結に向けて各国が協議を加速していくことで一致しました。
インドネシアのバリ島で開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合は４日、交渉参加１２か国の担当閣僚らが出席して２日目の協議が行われました。
午前中の協議では、アメリカ側から与野党の対立で予算が成立せず、政府機関の一部閉鎖が続いていることを受けて、オバマ大統領が、来週８日に予定されているＴＰＰ首脳会合への出席を取りやめたことが報告されました。
これを受けて、各国の閣僚が今後の対応を協議した結果、ＴＰＰ首脳会合にオバマ大統領が欠席しても、年内の交渉妥結に向けて各国が協議を加速していくことで一致しました。
また、甘利経済再生担当大臣は、午後の協議で、安倍総理大臣がＴＰＰ首脳会合に予定どおり出席することを報告しました。
甘利大臣は、２日目の協議のあと記者団に対し、「複数の国の閣僚から、『オバマ大統領の欠席によって交渉妥結に向けた勢いを落としてはいけない』という発言があった。
８日の首脳会合での大筋合意に向けて、議論を収れんさせるよう努力したい」と述べました。
TPP、難航分野で一定の進展＝「首脳」開催、結論持ち越し―閣僚会合2日目
【ヌサドゥア（インドネシア）時事】環太平洋連携協定（TPP）交渉の閣僚会合は4日、2日目の協議を行った。この日は日本、米国など12カ国が一堂に会して全体討議を開催。年内の交渉妥結に向けて、議論をまとめるための方策を論議した。
甘利明TPP担当相は終了後、特許をはじめとする「知的財産権」などの難航分野でも「一部で問題点を共有できた」と記者団に進展を強調した。
一方、オバマ米大統領の首脳会合欠席が発表されたことを受け、首脳会合を予定通り8日に開催するかについても話し合った。その結果、引き続き各国の調整を待って結論を出すこととなった。
甘利担当相は閣僚会合で、日本の安倍晋三首相は予定通り首脳会合に出席すると報告した。さらに会合終了後、記者団に対し、首脳会合に関して「開催する方向に向かって努力が進められている」と語った。
ＴＰＰ首脳会合、予定通りの方向
2013年10月4日
【ヌサドゥア（インドネシア）共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加各国は４日、議長役を務めるはずだった米国のオバマ大統領が欠席しても、
８日にインドネシアのバリ島で首脳会合を予定通りに開くかどうかの検討に入った。各国とも早期妥結に向けた協力が必要との認識は一致しており、開催の方向で調整が進むとみられる。
オバマ氏の欠席は、各国が目標に掲げる年内妥結に影響しそうだ。
ＴＰＰ閣僚会合は４日午後も２日目の協議を続け、複数の閣僚が、オバマ氏が首脳会合に欠席しても年内の交渉妥結に向けた勢いを失わせてはならないとの考えを表明した。
その中に必ず次の規定を盛り込んでいる。
（1）連邦法・州法に反する自由貿易協定は無効。
（2）自由貿易協定に反する連邦法・州法は有効。
（3）何人も（但し合衆国を除く）、自由貿易協定に基づいて攻撃防御方法とすることができない
（平たく言うと、自由貿易協定に基づいて権利を主張し、義務を免れることはできない）。
（4）何人も、当局のいかなる作為・不作為に対しても、自由貿易協定に基づいて、異議（訴訟等）を申し立てることはできない。
★これらの条項は、
WTO（国際貿易機関）履行法、NAFTA（北米自由貿易協定）履行法、米韓FTA履行法の
いずれにも盛り込まれている。
★簡単に言えば、
アメリカの国内では、国内法が自由貿易協定に優越し、自由貿易協定は無効だということ
ＴＰＰの「紛争解決条項」 豪、一転受け入れも
【シンガポール＝高橋香織】オーストラリアのビショップ外相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に投資家と国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項を盛り込むことに柔軟姿勢を示した。
ＩＳＤＳ条項は米国が導入を主張、豪州の前政権は強硬に反発していた。ＴＰＰの懸案の１つが解消に向かう可能性が出てきた。日本重視の姿勢も鮮明にし、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を１年以内に締結する考えを示した。
米欧FTA、第2回交渉中止＝政府機関閉鎖の影響拡大
【ブリュッセル時事】米国と欧州連合（EU）は4日、ブリュッセルで7～11日に予定していた自由貿易協定（FTA）交渉の第2回会合を中止することを決めた。
米国が政府機関の一部閉鎖で十分な交渉団を派遣できなくなったのが理由。米国内の予算をめぐる混乱は、世界の政治日程に深刻な影響を及ぼし始めた。
フロマン米通商代表部（USTR）代表が4日、EUのデフフト欧州委員（通商担当）に電話で事情を説明。同委員は受け入れたものの、声明で「明らかに不運だ」と不満を隠さなかった。次回交渉の日取りは白紙の状態という。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131004/plc13100423270018-n1.htm
オバマ米大統領が８日の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）首脳会合を欠席することについて、日本政府内では「交渉を有利に進める『持久戦』の時間を確保できた」（農水省関係者）との声が上がった。
年内妥結を急ぐオバマ氏の不在は、参加国中最も遅く交渉に加わった日本にとって強引な妥協を迫られる危険がある程度回避され、冷静な交渉を進めていけるとの見方が出ている。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は４日の記者会見で、オバマ氏の欠席について「参加国は年内妥結の目標を共有しており、わが国も協力したい」と強調した。
とはいえ、日本側は「時間をかけ粘り強く交渉したい」（自民党幹部）というのが本音だ。
オバマ氏が米議会中間選挙への成果を急ぐあまり、日米同盟強化を掲げる安倍晋三首相が不利な条件で妥協しかねないとの警戒感があった。
交渉を最も急がせた旗振り役が欠席することで、他の参加国も緊張感が和らぐとみられる。
今回の交渉では、日本が重視する農産品などの関税撤廃を扱う「物品市場アクセス」などの具体的協議は先送りされる。ある閣僚は「日本が焦る必要は薄らいだ」と冷静に分析している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131004-00001090-yom-bus_all
読売新聞 10月5日(土)11時43分配信
日本政府は、オバマ米大統領の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）首脳会合欠席について、「ＴＰＰ交渉の行方を大きく左右するものではない」（政府筋）と冷静に受け止めている。
安倍首相は予定通り、８日にインドネシア・バリ島で開かれる首脳会合に出席する構えだ。
菅官房長官は４日の記者会見で、「交渉参加国は年内妥結の目標を共有している」と強調し、オバマ大統領欠席の影響は大きくないとの考えを強調した。
首相の出席の理由についても「（会合で）日本の立場を表明するとともに、交渉を前進させる必要がある」と述べた。
ＴＰＰ閣僚会合に出席している甘利ＴＰＰ相は記者団に対し、「閣僚間では、年内妥結に向けて精力的に引き続き議論していこうという意思が確認されている」と述べた。
茂木経済産業相も「影響が出ないよう、各国が最大限に取り組むことが大切だ」とした。
TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉会合が、インドネシアのバリ島で開かれているが、年内妥結に向けて、12月の初めに閣僚会合を開く案が浮上していることがわかった。
交渉関係者によると、11月にあらためて、首席交渉官会合を開く方向で調整が行われており、
そのうえで、12月の初めに同じインドネシア・バリ島で開かれるWTO(世界貿易機関)の閣僚会議にあわせて、TPP閣僚会合を開く案が浮上しているという。
TPP交渉をめぐっては、全体の半分以上の分野で、主にアメリカと新興国との間で意見の隔たりが見られるほか、
首脳会合へのオバマ大統領の欠席を受け、年内妥結の目標の実現が遠のいたのではとの見方も強くなっている。
8日の首脳会合開催へ＝議長国にニュージーランド―TPP12カ国
【ヌサドゥア（インドネシア）時事】日米など環太平洋連携協定（TPP）交渉に参加する12カ国は5日、首脳会合を予定通り8日に開催する方針を固めた。
交渉参加国の政府関係者が5日、「首脳会合は予定通り開かれる」と語った。議長国はオバマ大統領が欠席する米国に代わり、ニュージーランドが務める。米国はケリー国務長官が代理出席する。
貿易ルール作りに関与方針＝孤立恐れ方向転換―TPPで中国
【北京時事】中国は、米国主導で環太平洋連携協定（TPP）締結交渉が進んでいる現状に、孤立を恐れ焦りを募らせている。
これまで世界貿易機関（WTO）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）を重視してきた中国だが、潮目が変わったと判断し、新しい貿易ルール作りに積極関与する方向にかじを切っている。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20131005-00000027-jijnb_st-nb
日本の参加に危機感＝TPP交渉への積極姿勢に転じる―韓国
【ソウル時事】韓国政府は、最近になり環太平洋連携協定（TPP）交渉への積極姿勢に転じた。
日本の参加決定に刺激された形で、インドネシア・バリ島でのアジア太平洋経済協力会議（APEC）に出席する朴槿恵大統領がどこまで踏み込んだ発言をするか注目されている。
ＴＰＰ、新興国に別基準 打開へ日米譲歩
【ヌサドゥア（インドネシア）共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加国がマレーシア、ペルー、ベトナム、ブルネイの新興４カ国に配慮し、
目標到達期間などで先進国とは別の基準を設ける方向で検討していることが５日分かった。難航している知的財産や国有企業改革の分野で日本や米国などが新興国に譲歩する形。
実現すれば協議の打開につながりそうだが、貿易や投資の共通ルールを目指すＴＰＰの理念が揺らぐ恐れもある。
参加１２カ国はインドネシアのバリ島で開催中のＴＰＰ閣僚会合で、こうした方針を確認し、８日に開く首脳会合に報告する見通し。
ＴＰＰ首脳会合、ＮＺが議長国に 米通商代表会見
【バリ（インドネシア）＝渡辺禎央】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は５日、訪問先のインドネシア・バリ島で記者会見し、
８日に開催する予定の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）首脳会合の議長をニュージーランドのキー首相が担当すると明らかにした。議長国・米国のオバマ大統領が政府機関の一部閉鎖に対応するため、東南アジア歴訪をキャンセルしたため。
フロマン代表は１日から続けてきたＴＰＰの交渉官会合や閣僚会合について「交渉には著しい進展があった」と評価。首脳会合での大筋合意に強い期待感を表明した。
ニュージーランドはシンガポール、ブルネイ、チリと共に、ＴＰＰの源流となる貿易協定を2006年に発効させた４カ国のうちの１つ。
TPP交渉で重要な進展＝年内妥結目標を堅持―米通商代表
時事通信 10月5日(土)19時50分配信
【ヌサドゥア時事】米通商代表部（USTR）のフロマン代表は5日、インドネシア・バリ島で記者会見し、環太平洋連携協定（TPP）交渉について「今週、重要な進展があった」と述べた。
また「交渉参加国は年内妥結を依然強く支持している」と語り、目標に揺らぎはないと強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131005-00000765-yom-bus_all
ＴＰＰ交渉、米代表が年内妥結を強調
読売新聞 10月5日(土)20時11分配信
【ヌサドゥア＝安江邦彦】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は５日の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉について「参加国は年内の妥結に向けて進めることを強く確約している」と述べた。
３日から開かれているＴＰＰ閣僚会合で、特許などの保護期間を巡る「知的財産」、国有企業の優遇見直し、関税交渉などの分野を中心に協議していることも明らかにした。
８日開かれるＴＰＰ首脳会合に、開催を呼びかけたオバマ大統領が欠席するため、年内妥結への影響が懸念されているが、フロマン代表は「（首脳会合での）政治判断を期待している」と述べた。
大統領の代理として首脳会合に出席するケリー国務長官も会見に同席し、「交渉を進展させ続ける」と訴えた。
台湾総統の支持率急低下 与党内紛、機密漏洩疑惑も
台湾の与党国民党の内紛が検察当局による馬英九総統の事情聴取に発展し、馬氏の支持率が急低下している。現職総統が事情聴取を受けるのは2004年の陳水扁前総統以来。
与党の混乱で６月に中国と締結したサービス自由化協定の審査もストップしており、馬政権が推し進めてきた中台関係改善の動きが足踏みする可能性が高まってきた。
馬氏が３日に証人としての事情聴取を受けたのは、検察トップである最高法院検察署（最高検）の黄世銘検察総長が捜査機密を馬氏に漏洩（ろうえい）していたとされる容疑の一環。
馬氏が与党内の政敵である王金平立法院長（国会議長）を追い落とそうとした際に、捜査機密を違法に手に入れていたとの疑惑だ。
台湾の憲法の規定では総統の職権に個別の捜査は含まれず、検察トップにも総統への報告義務はない。
市民からRを受けた台北地方法院検察署（地検）は３日夜、黄氏や馬氏のほか、馬氏から相談を受けた江宜樺行政院長（首相）らにも事情聴取した。
馬氏はこれまでも「報告を受けた際に捜査はすでに終わっていた」などと語り、機密漏洩には当たらないと主張。仮に有罪となっても総統は任期中は訴追の対象外だが、清廉潔白というこれまでのイメージは大きく傷ついた。
国民党の内紛はもともと馬氏がしかけたものだった。王氏は６月、会計法違反などに問われていた最大野党・民進党の立法委員（国会議員）から相談を受け、法務部長（法相）らに上訴断念を働き掛けたとの疑いが表面化。
王氏の行為への罰則規定はないが、馬氏は倫理的な責任があるとして王氏に立法院長辞任を迫った。
しかしその後、検察当局が捜査の過程で王氏を盗聴していたとことが発覚。９月末には最高検が立法院（国会）の代表電話まで盗聴していたことが明らかになり、逆に馬政権への批判が強まった。
一連の混乱により、馬氏の支持率はも08年の就任以来、最低水準に低下。台湾のケーブルテレビ大手のＴＶＢＳ傘下の調査会社が９月中旬に実施した調査では、馬政権について「満足」とした回答は11％で、８月末よりも２ポイント下げた。
立法院では６月に中国と結んだサービス貿易協定の審議がストップしたままで、発効のメドが立たなくなっている。馬政権は中台のサービス貿易自由化で、日本企業などが台湾企業との合弁で中国市場を開拓しやすくなるとしていただけに、投資誘致戦略にも影響が出るのが確実。
中台は年内に関税を原則撤廃する協定での合意も目指していたが、サービス自由化協定の発効遅れにより「年末の合意は極めて難しくなった」（与党関係者）との見方も広がっている
ＴＰＰ閣僚会合が閉幕へ＝甘利担当相「最後の詰め」と決意
【ヌサドゥア（インドネシア）時事】インドネシア・バリ島で開かれている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は６日午前（日本時間同）、首脳による「大筋合意」へ向けた大詰めの協議に入った。
最終日となる６日の討議では、各国は意見対立が大きい分野での妥協策を引き続き探るとともに、８日の首脳会合に提出する交渉の現状に関する報告書の取りまとめを進める。
甘利明ＴＰＰ担当相は６日午前、記者団に対し「最後の詰めをしてきたい。詳細な部分は残るが方向性は収れんしてきている」と語った。その上で、８日開催の首脳会合に関し「年末に向けた決意を表明してもらうことが大事だ」と強調した
ＴＰＰ閣僚会合 詰めの協議
10月6日 12時25分
インドネシアで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合は、６日最終日を迎え、
８日に開かれる首脳会合での大筋合意に向けて、年内の交渉妥結を目指す決意をどう報告書に盛り込むか、詰めの協議が行われています。
今月３日からインドネシアのバリ島で開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合は、甘利経済再生担当大臣ら１２か国の担当閣僚らが参加し、６日最終日を迎えました。
閣僚会合では、これまで作業部会などで行われてきた分野ごとの交渉を踏まえ、
８日に開かれる首脳会合での大筋合意に向けて、年内の交渉妥結を目指す決意をどう報告書に盛り込むか、詰めの協議が行われています。
会合に先立って、甘利大臣は「年内の交渉妥結に向けて大きなステップを確認できるよう、最後の詰めをしていく。
詳細な部分は残っているが、方向性は収れんしており、首脳会合で年内の妥結という決意を各国が共有することが大事だ」と述べました。
ただ各国からは、年内の交渉妥結に強い意欲を示してきたアメリカのオバマ大統領が首脳会合を欠席することで、交渉の進展への影響を懸念する見方も出ており、
首脳会合に向けてぎりぎりの調整が行われる見通しです。
TPP年内妥結へ決意＝安倍首相
時事通信 10月6日(日)12時40分配信
安倍晋三首相は6日、環太平洋連携協定（TPP）交渉について、「年内妥結に向け、議論がいい方向に向かうよう積極的に貢献していきたい」と述べた。
アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が開かれるインドネシアへの出発に先立ち、関西国際空港内で記者団の質問に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131006/fnc13100601060000-n1.htm
【ヌサドゥア＝本田誠】インドネシアのバリ島で開かれていた２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会議は５日、域内の経済統合推進を掲げた閣僚声明を採択し、閉幕した。
声明は２０２０年までに貿易と投資を自由化する「ボゴール目標」を堅持。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉など経済連携の動きを後押しすることを打ち出した。
声明は、域内全域を覆うアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構想の実現を引き続き目指すことを確認。保護主義の抑止も明記した。
停滞し崩壊の危機にある世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の重要性も強調。
１２月のＷＴＯ定期閣僚会議で具体的な成果を達成する決意を確認した。
環境分野では、省エネや再生可能エネルギーの技術を相手国に提供した国が、温室効果ガスの削減効果を自国分として算入できる「２国間クレジット制度」の普及も掲げた。
域内経済の結び付きを強める新興・途上国のインフラ整備では、耐久性や環境性能などにも配慮した質の高い開発の促進で合意し、投資環境の改善などに向けた複数年計画を承認。
中小企業や女性の参画を支援し、域内経済のバランスの取れた持続可能な成長を目指す方針も示した。
７日にはＡＰＥＣ首脳会議が２日間の日程で開幕し、閣僚声明を踏まえて議論する。
日本からは安倍晋三首相が参加。米国のオバマ大統領は欠席する。
一方、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は５日の記者会見で、ＡＰＥＣ首脳会議に合わせて８日に開催予定のＴＰＰ交渉の首脳会合は、ニュージーランドのキー首相が議長役を務めることを明らかにした。
当初はオバマ大統領が議長役の予定だった。
TPP閣僚会合が閉幕＝首脳協議に現状報告へ
時事通信 10月6日(日)13時22分配信
【ヌサドゥア（インドネシア）時事】インドネシア・バリ島で開かれていた環太平洋連携協定（TPP）交渉の閣僚会合は6日、首脳による「大筋合意」へ向けた大詰めの協議を終えた。
最終日となる6日の討議では、各国は意見対立が大きい分野での妥協策を引き続き探るとともに、8日の首脳会合に提出する交渉の現状に関する報告書を取りまとめた。
甘利明TPP担当相は6日午前、記者団に対し「最後の詰めをしてきたい。詳細な部分は残るが方向性は収れんしてきている」と語った。その上で、8日開催の首脳会合に関し「年末に向けた決意を表明してもらうことが大事だ」と強調した。
一方、米通商代表部（USTR）のフロマン代表は5日に記者会見で、「交渉は目覚ましい進展を見せている」と指摘。特許をはじめとした知的財産権の保護や、国有企業に対する優遇制限、環境などの難航分野でも、交渉が進展していると述べた。
首相、ＴＰＰ会合でバリ島へ出発 「年内妥結に貢献」
安倍晋三首相は６日午後、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）首脳会合などに出席するため、関西空港からインドネシア・バリ島に向けて政府専用機で出発した。これに先立ち記者団に
「（ＴＰＰ交渉の）年内妥結に向け、議論がいい方向に進むよう積極的に貢献したい」と表明した。中韓両国首脳との対話を模索する考えも示した。
ＴＰＰ首脳会合について首相は「オバマ米大統領が参加できないのは大変残念だが、ＴＰＰは日本や関係地域にとって国家百年の計だ」と重要性を強調。
中韓首脳との接触に関し「時を捉えて意見交換したい。対話のドアは常に開いていると発信したい」と述べた。
ＴＰＰ閣僚会合が閉幕 「大筋合意」へ報告書作成
【バリ（インドネシア）＝鈴木大祐】バリ島のヌサドゥアで開かれていた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合が６日、閉幕した。
８日の首脳会合で「大筋合意」を打ち出すため、現状の交渉状況や今後の作業計画を盛り込んだ報告書を作成した。各国首脳は報告書をもとに議論し、交渉の大筋合意と年内の交渉妥結で一致したとの声明を出す予定だ。
ＴＰＰ閣僚会合が閉幕 首脳「大筋合意」にめど
【ヌサドゥア（インドネシア）共同】インドネシアのバリ島で開催されている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は６日、最終日の協議を終えて閉幕した。
参加１２カ国は、８日の首脳会合での「大筋合意」の達成にめどを付ける方針。関税撤廃を扱う「物品市場アクセス」や「知的財産」などの難航分野を前進させる道筋を示す作業計画を盛り込んだ報告書を、首脳に提出する方向だ。
作業計画をもって、交渉妥結に向けた一定の成果があったと見なして、首脳会合で「大筋合意」を宣言する見通しだ。
６日午後（日本時間同）に甘利明ＴＰＰ担当相が記者団の取材に応じ、会合の成果を説明する。
重要5項目含め検証＝TPPめぐる関税撤廃―自民対策委員長
時事通信 10月6日(日)17時15分配信
【ヌサドゥア（インドネシア）時事】自民党の西川公也TPP対策委員長は6日、環太平洋連携協定（TPP）交渉への対応について
「（コメなど）重要5項目を含めて、自民党内で関税撤廃の可否の検証を始める」と語った。
閣僚会合、再度開催へ＝TPPで―甘利担当相
時事通信 10月6日(日)17時16分配信
【ヌサドゥア時事】甘利明TPP担当相は6日、環太平洋連携協定（TPP）交渉の年内妥結に向けて「閣僚会合を（改めて）開くことになる」との見通しを示した。
「年内妥結の目標共有」 ＴＰＰ首脳会合で甘利ＴＰＰ相
【インドネシア・バリ島ヌサドゥア＝池尻和生】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、インドネシア・バリ島で開かれていた関係閣僚会合が６日午後、終了した。
日本から出席した甘利明ＴＰＰ相は同日夕、８日に開かれる首脳会合について「（交渉の）年内妥結の目標を共有することになる」と記者団に語った。
閣僚会合では、著作権や特許などの「知的財産」や国有企業の取り扱いを決める「競争」など交渉が難航している分野について重点的に協議した。甘利氏は「閣僚間で論点が明白になり、（課題を）共有しつつある」と説明。
首脳会合を控えて交渉が前進したとの認識を示した。また、年内に再び閣僚会合を開く方向で調整に入ったことも明らかにした。
自民ＴＰＰ委員長「５項目議論も」 関税撤廃容認に含み
朝日新聞デジタル 10月6日(日)19時9分配信
【インドネシア・バリ島ヌサドゥア＝池尻和生】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は６日、コメや麦など農産品の重要５項目の関税交渉について
「（重要品目から）抜けるか抜けないかの検討はしないといけない」と述べ、品目によっては関税撤廃を容認する可能性を示唆した。交渉にあわせ、訪問しているインドネシア・バリ島で記者団に語った。
西川氏は記者団に「本当にどんな小さな状況も勘案しないという（日本の）姿勢がとり続けられるのか」と指摘。
重要品目から外すことが前提でないとしながらも、関税を守るべき品目について改めて精査する必要があるとの考えを示した。
ＴＰＰ交渉をめぐっては、衆参両院の農林水産委員会がコメ、麦、牛肉・豚肉など５項目について、段階的な関税撤廃も認めないと決議している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131006-00000534-yom-bus_all
読売新聞 10月6日(日)21時17分配信
【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝辻本貴啓】日本や米国など１２か国が参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合は６日、
参加国間の意見対立は解消できず、目標とする年内妥結に向けた議論が進展せずに終了した。
今後も年内妥結を目指していくことでは一致し、来月以降に再度、閣僚会合を開くことで合意した。
今回の閣僚会合の結果は報告書にまとめられ、８日の首脳会合に提出されるが、年内妥結への具体的な道筋を示す「大筋合意」を表明できるかどうかは、一段と不透明になった。
甘利ＴＰＰ相は閣僚会合終了後、記者団に対し、「（首脳会合では）年内妥結の目標を共有することになる」と述べるにとどめた。
参加国間では閣僚会合の成果を踏まえ、首脳会合で大筋合意を打ち出す段取りが描かれていた。
自民ＴＰＰ委員長「５項目議論も」 関税撤廃容認に含み
朝日新聞デジタル 10月6日(日)19時9分配信
【インドネシア・バリ島ヌサドゥア＝池尻和生】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は６日、コメや麦など農産品の重要５項目の関税交渉について
「（重要品目から）抜けるか抜けないかの検討はしないといけない」と述べ、品目によっては関税撤廃を容認する可能性を示唆した。交渉にあわせ、訪問しているインドネシア・バリ島で記者団に語った。
西川氏は記者団に「本当にどんな小さな状況も勘案しないという（日本の）姿勢がとり続けられるのか」と指摘。重要品目から外すことが前提でないとしながらも、
関税を守るべき品目について改めて精査する必要があるとの考えを示した。
ＴＰＰ交渉をめぐっては、衆参両院の農林水産委員会がコメ、麦、牛肉・豚肉など５項目について、段階的な関税撤廃も認めないと決議している。
ＴＰＰ:農産物「重要５項目」も検討対象 政府・自民方針
毎日新聞 2013年10月06日 23時08分
【ヌサドゥア（インドネシア）宇田川恵】政府・自民党は、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で、農産物の「重要５項目」を関税撤廃・削減の対象にするかの検討に入る。政府・自民党は、
重要５項目を「聖域」とし、関税交渉のテーブルに載せないとしていたが、関税分野の交渉が難航していることを受け、方針転換する。
自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は６日、ＴＰＰ交渉閣僚会合が開かれたインドネシアのバリ島で記者団に対し「（重要５項目の中で関税維持の分野から）抜けるか抜けないかの（品目ごとの）検討はさせてもらわないといけない」と述べた。
閣僚会合で、ＴＰＰ交渉の大筋合意表明に向けた動きが進んだことを踏まえたもので、
西川氏は「党幹部と相談しながら、（重要５項目の関税撤廃の検討などの）ピッチを上げていく」とも説明。
さらに「過去（の貿易自由化の際）、農林水産業を守る対策を打ったが、今回も打つのか検討したい」と述べ、関税の撤廃・削減にあたっては、農業対策の検討が必要との認識を示した。
西川発言に対し、甘利明ＴＰＰ担当相は「党が考えてくれるのはありがたい。連携をとっていきたい」と応じた。
コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の重要５項目計５８６品目の関税を維持すると、自由化率は最大９３・５％。しかし、米国などは９０％台後半を求めるとみられている。重要５項目全てを聖域にしたままでは、関税交渉の決着は難しい状況だ。
一方、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などは２日、重要５項目の関税維持を求める緊急集会を開き、自民党の石破茂幹事長が「重要５項目は必ず（関税を）守る」と断言していた。聖域方針の転換で、農業団体や党内からの反発が噴き出すのは必至だ。
ＴＰＰ年内妥結に否定的 マレーシア首相
【クアラルンプール共同】マレーシアのナジブ首相は６日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について「年内の目標よりも長くかかるかもしれないというのがわれわれの感覚だ」と述べ、年内妥結に否定的な考えを示した。
同国を訪問しているカナダのハーパー首相との共同記者会見で語った。マレーシアの国営ベルナマ通信が報じた。
交渉参加１２カ国が「大筋合意」到達と、「年内妥結」目標の堅持を表明する予定のインドネシア・バリ島のＴＰＰ首脳会合が８日に迫る中、ナジブ氏の発言は波紋を広げる可能性がある。
農産５品目の中で関税撤廃検討 自民のＴＰＰ対策委員長
【バリ（インドネシア）＝鈴木大祐】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は６日にバリで記者団に
「（コメなど農産品５品目の中で）関税撤廃できるか検討する」と述べた。各国が日本に関税撤廃率の引き上げを強く求めていることを受け、関税維持の方針を転換した。
政府・自民党はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の農産品５品目を関税撤廃の例外とする「聖域」と位置づけていた。
この通りなら「聖域」すら守らないってことだから非常にまずい
マジで何を考えてるんだよコイツらはよ
その中には明らかに関税で守る必要性が乏しい品目もある訳で
それの撤廃を検討するって事だよ。
西川がなぜこのタイミングでそれを言ったのか分からんけど（今日から農協はTPP脱退しろとの論を打つだろうし）
この発言に文句を言うならタリフラインについてもう少し調べてから文句言うべきかと
ＴＰＰ「年内妥結堅持」 閣僚会合、半数分野合意先送り
朝日新聞デジタル 10月7日(月)1時23分配信
【インドネシア・バリ島ヌサドゥア＝池尻和生、藤田知也】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、参加国首脳が８日に開く会合で年内妥結の目標を維持する方向となった。６日までの閣僚会合で参加各国が合意した。
ただ、首脳会合に提出される閣僚会合の報告書は各分野の具体的な進捗（しんちょく）状況に触れず、約２０分野ある交渉テーマのうち半分超の合意が年末まで先送りされる見通しだ。
甘利明ＴＰＰ相は６日の閣僚会合後、「（首脳会合で）年内妥結の目標を共有することになる」と記者団に語った。閣僚会合では、知的財産や環境など難航分野について協議。
オバマ米大統領の首脳会合欠席の影響で交渉の遅れが懸念されたが、参加各国は年内妥結の目標を堅持すべきだと一致した。
首脳会合では年内妥結に道筋をつけたとして交渉が「大筋合意」できたと確認する見通し。だが、多くの分野で合意に達せず、内実を伴わない「大筋合意」で交渉の先行きは不透明だ
ＴＰＰ 「首脳への報告」の全容判明
インドネシアで開かれていたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合で取りまとめられた「首脳への報告」の全容が明らかになりました。
報告では、交渉全体は「妥結に近づいている」とする一方で、関税の撤廃については「各国にとって配慮が必要な項目に関する合意は未解決の問題として残っている」として、交渉の難航を認める内容になっています。
インドネシアのバリ島で開かれていたＴＰＰ閣僚会合は６日に閉幕し、８日の首脳会合で議論の土台となる「首脳への報告」を取りまとめました。
報告書は公表されていませんが、その全容が判明し、交渉全体の進展については「画期的な協定の妥結に近づいている」としています。
そして、▽輸出入の手続きの簡素化などを議論する「貿易円滑化」や、▽インターネット上での取り引きのルールを決める「電子商取引」、
▽新興国での人材育成や技術支援について話し合う「協力」などの分野は、合意に向けて交渉が進んでいるとしています。
一方で、工業製品や農産物などの関税撤廃を議論する「物品市場アクセス」については、「多くの進展が見られたが、
各国にとって配慮が必要な項目に関する合意は未解決の問題として残っている」として、交渉が難航していることを認める内容となっています。
このため、「閣僚は交渉を成功に導くため、引き続き協議を進展させることに積極的に関与していく」としています。
政府関係者によりますと、「報告」をまとめる過程で、交渉を主導するアメリカが成果をより強調する表現を盛り込もうとしましたが、各国から「実態を反映していない」という意見が相次ぎ、修正を迫られたということです。
閣僚による「首脳への報告」を受けて、８日には安倍総理大臣も出席する首脳会合が開かれますが、年内の交渉妥結に向けて、どこまで強いメッセージを打ち出せるかが焦点になりそうです。
自民 重要５項目巡り議論活発化も
10月7日 6時17分
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、自民党内では、日本が交渉参加国から関税撤廃の対象品目を増やすよう求められるなか、
コメや麦などの重要５項目の一部の撤廃も検討せざるを得ないという声が出ており、議論が活発化することが予想されます。
インドネシアで開かれていたＴＰＰの閣僚会合は、６日、最終日の協議を終え、年内の交渉妥結に向けて協議を進めていくことで一致しました。
現地を訪れている自民党のＴＰＰ対策委員会の西川公也委員長は、６日、記者団に対し、関税撤廃の例外とすることを主張しているコメや麦などの重要５項目について、
「例外の対象から抜くか抜かないか検討はしなければならない」と述べ、党として一部の品目の関税撤廃の可否を検討することもあり得るという考えを示しました。
これについて、甘利経済再生担当大臣は、現地で記者団に対し、「党と連携を取りながら対応していきたい」と述べました。
こうした発言に対し、自民党内からは、「日本が交渉参加国から関税撤廃の対象品目を増やすよう求められるなか、
重要５項目の一部の撤廃も検討せざるを得ない」と理解を示す声が出ている一方で、「農業団体などの理解は得られない」とか、「これまでの党の主張から逸脱する」という指摘が出ています。
自民党は、今週、西川氏が帰国したあと、ＴＰＰ対策委員会などの会合を開くことにしており、議論が活発化することが予想されます。
ＴＰＰ「聖域」撤廃検討 苦渋の政府・与党判断 農業関係者「信じられない」
2013.10.7 07:17 （1/2ページ）［ＴＰＰ］
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、政府・自民党が農業の重要５分野の関税を維持する従来方針から転換したのは、交渉の前進に向け「聖域」に切りこむ苦渋の判断にほかならない。
だが、突然の方針転換に農業団体からは「にわかには信じられない」との声も上がり、国内の反発は避けられない。
◇
各国の利害がからむＴＰＰの関税交渉は、現時点で２国間の話し合いが中心だった。だが、日本は「聖域」のコメや麦、牛・豚肉をはじめ、これまで関税を維持した分野を、全て「撤廃対象外」と提示した。
関税をなくす割合を示す貿易自由化率は日本の場合、８０～９０％弱と低い。
自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は６日、記者団に「５８６ある重要５分野（の関税撤廃）をすべて勘案しない姿勢がとり続けられるのか」と説明した。
ＴＰＰが域内の関税撤廃を目標として掲げる以上、中長期的に関税撤廃の検討は避けられない。
政府・与党は聖域を改めて精査し、撤廃の可否を判断する狙いで、同日、安倍晋三首相にもその方針が伝えられたという。
６日に閉幕したＴＰＰ交渉の閣僚会合では、最難関の農産品や工業品の関税撤廃について、詳細な協議は見送られ、首脳会合以降に持ち越された。
だが、オバマ米大統領の首脳会合欠席により、重要な“政治的判断”の機会は損なわれた。年内妥結に向けた道筋は険しく、政府・与党の見直し判断は、ＴＰＰ交渉を進めるための策ともいえる。
オバマ氏不在、交渉進展に重し 難航分野は新興国に一定の譲歩
６日閉幕した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合はオバマ米大統領の首脳会合欠席の衝撃が広がる中で、目標の年内妥結に向け意見集約を進めた。
難航分野では新興国に一定の譲歩をする方向で検討し、協議に進展もみられたが、具体的な詰めの作業はこれからだ。交渉は主役の米大統領不在で重要な政治判断の機会を逃した形で、年内妥結の道筋は険しい。
「年内の交渉妥結に向けて日本として引き続き精力的に交渉を進めていきたい」。甘利明ＴＰＰ担当相は同日の会合後、記者団に交渉を一段と加速させる考えを強調した。
今回の閣僚会合で最大の焦点になったのは、特許権や著作権など知的財産の保護強化や国有企業の優遇措置見直し、環境基準の扱いの３分野だ。これまでの交渉では米国と新興国が激しく対立し、協議が行き詰まっていた。
打開策として浮上したのは、日米など先進国がマレーシア、ペルー、ベトナム、ブルネイの新興４カ国に配慮し、目標到達期間で先進国よりも長い猶予期間を認めるなどの案だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟しているかどうかで参加国の扱いを区別。
１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が高いシンガポールは先進国に分類する。
８日の首脳会合では大筋合意を宣言する見通しだが、課題は依然山積している。
知的財産などでの新興国に対する譲歩案も詳細を決める段階で新興国の納得を得られない可能性がある。
最難関の農産品や工業品の関税撤廃は、今回の会合で個別品目にわたる突っ込んだ協議が見送られ、首脳会合後に持ち越された。
交渉参加国は１１月末までに交渉官の作業部会や２国間協議を開き、残された課題を中心に最終調整。１２月の閣僚会合で最終合意を得るシナリオを描いている。
ただ、交渉推進の要であるオバマ大統領が首脳会合に欠席することで、大筋合意の重みも薄れる懸念は否めない。今回の首脳会合は年内に１２カ国の首脳が集まる最後の機会で、オバマ氏不在の代償が高くつく公算は大きくなっている
10月７日（ブルームバーグ）：フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は６日、米政府機関の一部閉鎖により貿易協定の交渉が妨げられている上に輸出振興も停止し、
「米経済や雇用創出は打撃を受けている」と指摘した。
フロマン代表はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議のため訪れたインドネシアのバリ島でブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、
「われわれは交渉を控えざるを得なかったし、実施に向けた取り組みの一部の停止を余儀なくされた。多くの現行協定の監視もできていない」と説明した。
オバマ米大統領はＡＰＥＣ首脳会議と並行して開かれる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉首脳会合の議長を務める予定だったが、暫定予算をめぐる下院共和党とのこう着状態打開のため欠席を決めた。
そうすれば１、２世代くらいは何もしなくて食っていけるだろう
お前らはどうせ孫の世代なんて興味ないか子孫なんていないだろ
自民を礼賛しながら潔く諦めようぜ
重要５項目も検討「当然」＝ＴＰＰでの関税撤廃－菅官房長官
菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、自民党環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員会の西川公也委員長がコメや砂糖など重要５項目も排除せず
関税撤廃・削減の可否を検討する意向を示したことについて「西川氏とすれば当然の発言だろう」と述べた
ＴＰＰ交渉、米政府は拙速な妥結回避を＝米大手企業
［ヌサドゥア（インドネシア） ７日 ロイター］ - 米国の多国籍企業の間で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の年内妥結を急ぐために、米政府が妥協をすべきではないとの声が上がっている。
プリツカー商務長官は６日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会合の合間に「（オバマ大統領は）ＴＰＰの年内妥結を目指すという非常に積極的な目標を設定している」と述べた。
ただ、ウォルマート 、フェデックス など米大手多国籍企業からは、交渉期限を設定すれば、米国が妥協を迫られると懸念する声が出ている。
ウォルマート・アジア部門のスコット・プライス最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに「当社としては、質の高い合意を期待している。どのセクターも、どの製品も除外すべきではない。合意を急ぐあまり、妥協することがあってはならないと考えている」と発言。
「非常に質の高い合意が実現できるのであれば、時間をかけて議論すべきだ」と述べた。
米政府関係者は、全品目の関税撤廃が実現できない可能性があることを示唆している。
細分化品目の関税 撤廃の可否 検討表明 自民党ＴＰＰ対策委員長 （2013/10/7）
【バリ（インドネシア）千本木啓文、岡部孝典】自民党の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員会の西川公也委員長は６日、当地で会見し、農産物の重要５品目を細かく分類した５８６品目について
「（ＴＰＰ交渉で関税撤廃の例外とする対象から）抜けるか抜けないかの検討はさせてもらわなければならない」と述べた。調製品など関税撤廃しても影響が小さい品目を、同党として精査するものとみられる。
だが、その影響を見極めることは難しい上、交渉での譲歩につながりかねない。農業者や国会議員らに波紋を広げそうだ。
・「重要」に波及恐れ
ＴＰＰ閣僚会合に出席した甘利明ＴＰＰ担当相との会談後に語った。同党や国会の決議は米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などを関税撤廃の対象から除外することを求めている
これらの品目のうち、自由化しても影響が少ないとみられる調製品などの一部でも、関税撤廃すれば、輸入拡大の抜け道となる懸念がある。西川氏の発言と決議の整合性についても、説明が求められそうだ。
西川氏は、参加国が年内妥結を目指すＴＰＰ交渉で「重要５品目を全て、どんな小さな状況も勘案しないという姿勢が取り続けられるかどうかという問題が一つある」と述べた。
ただ、重要品目の一部を関税撤廃することが検討の前提でないことも強調した。
雑豆や皮革など、重要５品目には含まれないが、関税撤廃をしたことがない品目を守るためにも、具体的な検討が必要との考えも示した。
関税撤廃の影響を緩和する国内対策の有効性も検討する考えも表明。「どうやれば日本の農業農村の所得を守り切れるか、政策的に考えなければならない」と述べた。
一方、甘利担当相は西川氏との会談後、「党にいろいろ、指導してもらえるのは大変ありがたい。党と連携しながら平仄（ひょうそく）を合わせていきたい」と述べた。
甘利担当相との会談に先立ち、西川氏は、全米商工会議所のドナヒュー会頭とも会談。重要品目に配慮するため「安倍晋三首相が不退転の決意で交渉に当たっている」と述べた。
同行した同党ＴＰＰ対策委員会の森山副委員長は米側に対し、「年数を掛けて（の関税撤廃）も応じられない品目がある」とし、重要品目は段階的な関税撤廃も認めない考えを示した。
西川氏の発言を受け、自民党内には即座に困惑が広がった。
ある農林幹部は「重要品目に手を付けると受け取られかねない。党や国会決議の範囲を逸脱する可能性がある」と疑問視。「自ら譲歩することをにおわせるような発言は、交渉戦略上も得策ではない」と指摘する。
別の農林幹部は、「重要５品目などを守るのは国民との約束」と強調する。ただ西川氏が同じ会見で日本の農業を守ることが前提との考えも示していることを受け、「まずは発言の真意を聞きたい」と語る。
同党の石破茂幹事長は２日のＪＡグループなどが開いた集会で「重要５品目や国民皆保険は、必ず守ると断言する」と発言している。ある同党中堅議員は「有権者が納得できるよう説明してもらいたい」と求める。
同党は西川氏の帰国後、１０日にＴＰＰ対策委員会を開く予定だ。
官房長官、ＴＰＰ交渉「守るべきもの守ることに変わりない」
菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡り、自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長が
「（コメなど農産品５品目の中で）関税撤廃できるか検討する」と発言したことに対し、「守るべきものを守ることに変わりはない」と従来通りの政府の方針を強調した。西川氏の発言については「承知している」とも語った。
今後の方針については「党と連携しながら交渉に臨む」と述べるにとどめた。
TPP、重要項目「未解決」＝首脳会合への報告書で言及へ
時事通信 10月7日(月)12時11分配信
【ヌサドゥア時事】インドネシア・バリ島で開かれた環太平洋連携協定（TPP）交渉の閣僚会合でまとめた首脳会合に提出する報告書で、
関税の撤廃・削減を扱う「市場アクセス」については「未解決な問題」と位置付けたことが7日、分かった。交渉全体に関しては、年内妥結に近づいていることを強調しながらも、引き続き解決すべき課題が残っていることを示す内容となっている。
「聖域」関税撤廃を検討 農産５品目 自民、ＴＰＰで
2013年10月7日 朝刊
http://megalodon.jp/2013-1007-1229-29/www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013100702000122.html
ＴＰＰ交渉 難航分野 説明ぼかす
2013年10月7日 朝刊
ＴＰＰ聖域５品目、官房長官「党と連携」
菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、
自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長が政府・自民党が「聖域」と位置づけるコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の農産品５品目の関税撤廃の検討を表明したことに関し「党と連携しながら（交渉に）あたっていく」と述べた。
西川氏はバリで記者団に「（農産品５品目の中で）関税撤廃できるか検討する」と語った。重要５品目は関税分類上は586品目に細分化され、加工品や調整品と呼ばれる副次的な品目が多く含まれる。
菅氏は「西川氏は『（聖域５品目の中から一部細目を）抜くことが前提ではない』と言っている」とも指摘。「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めるという基本は変わっていない」と強調した。
一方、自民党の石破茂幹事長は西川氏の発言について「関税撤廃を前提としないと言っている」と指摘。「細目の中で検討するものがあれば検討する」とも述べた。自民党本部で記者団に語った
ＴＰＰ「農産物重要 方針変わらず」
菅官房長官は午前の記者会見で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、自民党の西川ＴＰＰ対策委員長が、
コメや麦などの重要５項目の一部を関税撤廃の例外としないことも検討する考えを示したことに関連して、農産物は重要品目であるという前提で交渉に臨む方針は変わらないと強調しました。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、自民党のＴＰＰ対策委員会の西川公也委員長は６日、記者団に対し、コメや麦などの重要５項目について、一部の品目を関税撤廃の例外としないことも党として検討する考えを示しました。
これに関連して、菅官房長官は午前の記者会見で「西川氏は『抜くことを前提とするものではない』と明快に言っており、どうすれば農業を守りきれるのかを検討する必要があるということだ。
守るべきものはしっかり守って、攻めるべきものは攻めるという基本姿勢は全く変わっていない」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「守る必要があるものはどこの国にもあると思うので、そういう中で、ギリギリの交渉がいよいよこれから始まる。農産物はわが国の重要品目であるという前提に立って、交渉に臨むことは全く変わっていない」と述べました。
ＴＰＰ年内妥結の決意表明へ 首脳声明案、新興国に一定配慮
【ヌサドゥア（インドネシア）共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する１２カ国が８日に公表する首脳声明案が７日、判明した。
「（ＴＰＰの）年内妥結の目標に向け、未解決の問題に関する交渉を前進させることで合意した」としている。
声明案は協定文書や関税撤廃に関する付属文書に関し「最近の数カ月で重要な進展があった」と明記。交渉妥結に向け「各国の発展レベルの多様性を考慮する」とし、新興国に一定の配慮をする方針を表明した。
首脳声明案には、当初は議長役、米国の意向で「（交渉妥結へ）作業を実質的に終えた」との文言を盛り込む方向だったが、別の表現に差し替えられた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131007/fnc13100707180001-n1.htm
＞交渉の前進に向け「聖域」に切りこむ苦渋の判断にほかならない。
＞全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が２日に開いた集会では、自民党の石破茂幹事長が
「５分野の関税は撤廃しない」と改めて約束したばかり。農業関係者からは「話が違う」
「交渉から撤退すべきだ」との批判もあり、政府・自民党の説明責任が問われそうだ。
早い話安倍がまた大嘘ついたということなのに中身は「苦渋の安倍擁護」といういつもの内容ｗ
さすがは安倍ちゃん応援団の産経新聞w
ＴＰＰ、加工品の関税撤廃検討も
2013年10月7日
自民党の石破茂幹事長は７日午前、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で日本が聖域と位置付けてきたコメや麦など重要農産物５品目に関し、
影響の小さい加工品などで関税撤廃を検討する可能性に言及した。党本部で記者団の質問に答えた。
西川公也・党ＴＰＰ対策委員長は６日、ＴＰＰ交渉の閣僚会合が開催されたインドネシアで、５品目の関税撤廃を検討する意向を示した。
石破氏は、これを受け「関税分類上の細目の中で（関税撤廃を）検討するものがあれば検討すると言っている。５品目を守るという党の公約を変更するという意味ではない」と強調した。
時事通信 10月7日(月)13時38分配信
【ヌサドゥア時事】環太平洋連携協定（TPP）交渉に合わせてインドネシア・バリ島を訪問中の自民党の西川公也TPP対策委員長は7日、記者団に対し
、コメや砂糖など重要5項目を含めた関税撤廃・削減の可否の検証について、自民党内で早期に着手する考えを示した。
関税撤廃、２０年猶予案…産業育成へ時間稼ぎ
ＴＰＰ交渉で、農産物や工業品の関税を段階的になくす期間を２０年以上でも認める案が浮上していることが分かった。
長期の「猶予期間」を設けることで、各国が関税撤廃に応じることができる品目を増やし、関税交渉を加速する狙いだ。
交渉関係者によると、工業品の関税撤廃に慎重なベトナムなどで、２０～３０年の猶予期間があれば、貿易品の１００％近くまで関税撤廃に応じる意向を示し始めているという。
猶予期間の間に、自国の自動車産業などを育成する時間を稼げると見ているためだ。
ＴＰＰは原則、すべての貿易品の関税を撤廃する方針を掲げている。これまでの交渉では、関税撤廃は即時に行うか、猶予期間を設けたとしても１０年以下で、できるだけ短くすることを目指してきた。
猶予期間が長すぎると実質的には関税維持と同じになるからだ。
ＴＰＰ交渉 加工品の関税撤廃も 自民幹事長 聖域５品目で言及
自民党の石破茂幹事長は七日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、西川公也（にしかわこうや）党ＴＰＰ対策委員長がコメなど農産物の重要五品目の関税撤廃ができるか検討する意向を明らかにしたことについて、
「細目の中で検討するものがあればする」と述べた。
日本政府が関税を維持する「聖域」と位置付けてきた五品目は細分化すると五百八十六品目に及ぶ。石破氏の発言は、影響の小さい加工品などでの関税撤廃は検討する可能性を示したものだ。
石破氏は「例外なき関税撤廃はやらない、という党の公約に何ら触れるものではない」と強調。その上で「コメや麦などの品目を細分化したタリフライン（関税分類上の細目）は国によって違う。
細目を頭に入れて交渉するのは当たり前だ」と述べた。党本部で記者団に語った。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で、「西川氏は（五品目を聖域の対象から）抜くことが前提ではないと明確に言っている。守るべきは守り、攻めるべきは攻めるという基本姿勢に変わりはない」と述べた。
焦点：米ＥＵ自由貿易協定、交渉延期で先行き一段と不透明に
［ブリュッセル ６日 ロイター］ - 米国と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉は目標としていた来年末までの妥結が一段と困難な情勢になってきた。
政府機関閉鎖で米側が交渉団を送り込めなくなり２回目の会合が延期になったためだ。
自由貿易交渉には、２回目会合が延期になる前から既に、暗雲が立ち込めていた。フランスは、欧州の映像・音楽サービスを自由化の対象外とすることを勝ち取った。
これにより、米国がその代わりに、安全保障を理由に海運業を協定対象外とするよう主張する可能性が浮上した。
７月の初回の交渉では、米当局がＥＵに対して盗聴など情報収集活動を行っていたことが明るみに出て、ＥＵ側が一時、態度を硬化させた。
そして今回の２回目会合延期だ。さらに追い打ちをかけるかのように、協定の最重要部分と言える金融規制をめぐる対立が深まっている。
米国のＥＵ大使を務めた経験を持つスチュアート・アイゼンスタット氏は「交渉の遅れは致命的ではないが、政府機関閉鎖が長引き、文化や金融サービスなどが自由化の対象外となるならば、良いスタートとは言えない」と指摘。
「会合延期で、２０１４年末までに交渉を妥結するというタイムテーブルは、実現が厳しくなるかもしれない」と述べた。
米・ＥＵの自由貿易協定は、正式名称は「環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）」。実現すれば、双方の国内総生産（ＧＤＰ）を年１０００億ドル押し上げ、８億人のマーケットが誕生すると期待されている。
＜２回目会合は延期に＞
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は４日、欧州委員会のデフフト委員に電話をかけ、政府機関閉鎖を理由に２回目会合の中止を申し入れた。
デフフト委員は、交渉の延期が「貿易と投資に関する野心的な協定を実現させるという目標達成の妨げにはならない」としている。
ＵＳＴＲのマレーニー代表補が週明け７日にもブリュッセル入りし、２回目会合の仕切り直しを図る見通しとなっている。ただすべては、政府機関閉鎖や債務上限引き上げ問題をめぐる議会の交渉次第だ。
＜金融規制めぐる対立深まる＞
ここにきて、米国とＥＵの間では、金融規制をめぐる対立が深まっている。ＥＵは金融規制を自由貿易協定の中核に据えたい考えだが、一方で、金融セクターへの影響力の低下を懸念する米国は抵抗している。
米・ＥＵの金融上の関係はすでに密接であり、世界の銀行活動の約６０％に相当する。ＥＵの投資家は２兆７０００億ドル相当の米国株式・債券を保有、米国民も欧州に対して、同程度の投資を行っている。
しかし、銀行や保険会社、トレーダーへの規制に対する姿勢には大きな隔たりがあり、その違いはデリバティブ市場について特に顕著だ。
今回の自由貿易交渉でも、米国は金融規制について、米国企業が絡むグローバルな取引に関しては、それが発生した場所に関わらず、米国の規制を適用するよう要求している。
逆にＥＵ内では、金融セクターを規制するために米・ＥＵ共同の組織新設を主張する声も上がっている。
フロマンＵＳＴＲ代表は、９月３０日にブリュッセルで、米国とＥＵは金融規制を統合することはできない、とする米政府の主張を伝達した。
米当局者は、ＥＵと金融規制を統合すれば、金融規制改革法（ドッド・フランク法）など一連の規制改革が台無しになると懸念している。
先物オプション協会のベルチャンバース会長は「米国では、連邦政府の強力な規制当局がある」と指摘。「欧州では、監督や法執行は各加盟国の規制当局が担う。これが近く変わるとは思えない」としている。
石破氏「検討するものあれば検討」 ＴＰＰ「聖域」関税撤廃で
産経新聞 10月7日(月)15時45分配信
自民党の石破茂幹事長は７日、同党の西川公也・環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）対策委員長がコメや麦など重要農産品５分野も関税撤廃の可否を検討する意向を示したことについて
「関税分類上の細目の中で（関税撤廃を）検討するものがあれば検討すると言っている」と述べた。
石破氏は、５分野について「党の公約を変更する意味ではない」と強調。その上で、「（５分野を細分化した５８６の）細目を頭に入れた上で交渉するのは当たり前で、そうしなければ交渉を有利に導くことにはならない。
西川氏も中身を知った上で発言したものだ」と指摘した。
これに関連して、菅義偉官房長官は７日の記者会見で、「守るべきものはしっかり守って、攻めるべきは攻めるという基本姿勢に変わりはない」と述べた。
政府・自民党は５分野を「聖域」として関税の死守を訴えており、西川氏の発言と政府・自民党との方針にずれはないとの認識を示した。
ＴＰＰ５項目、自民党内で議論加速へ 品目別に可否？
朝日新聞デジタル 10月7日(月)15時38分配信
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長が農産物の重要５項目の関税撤廃を部分的に容認する可能性を示唆したことをめぐり、
石破茂幹事長は７日、「貿易交渉で細かい品目を頭に入れるのは当然だ」と述べた。党内では、重要５項目を細かく輸入品目に分類した５８６品目の一部の関税撤廃を容認する声も出始めており、細かい品目の関税撤廃の可否をめぐる議論が加速しそうだ。
ＴＰＰ５項目、自民党内で議論加速へ 品目別に可否
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長が農産物の重要５項目の関税撤廃を部分的に容認する可能性を示唆したことをめぐり、
石破茂幹事長は７日、「貿易交渉で細かい品目を頭に入れるのは当然だ」と述べた。
党内では、重要５項目を細かく輸入品目に分類した５８６品目の一部の関税撤廃を容認する声も出始めており、細かい品目の関税撤廃の可否をめぐる議論が加速しそうだ。
石破氏は、事前に西川氏と話をしたとして「西川氏と私は意思疎通をしている。５項目で『例外なき関税撤廃』をしないという党の公約を変更するものではない」とも述べた。
西川氏は７日午前、「世間から批判を受けないような、しっかりとした落としどころはつけないといけない。農産品を守る立場に変わりはない」と語った。
重要５項目は（１）コメ（２）麦（３）乳製品（４）牛肉・豚肉（５）砂糖やデンプンなどの甘味資源作物。これを細かく分類すると５８６品目になるが、
自民党内では「ＴＰＰ交渉に参加した以上はこちらも無傷でいられない。どの程度の傷で済むかが問題だ」（農水族議員）と、交渉次第で譲歩する品目があるとの声が出てきた。
自民党は１０日にＴＰＰ合同会議を開催し、バリ島でのＴＰＰ担当閣僚会合の報告を受ける予定だ。西川氏の発言についても議論となる見通し。
一方、菅義偉官房長官は７日の記者会見で「党としっかり連携しながらやっていく」と述べ、党の動きを見守る考えを示した。
ＴＰＰ「日本の農業守る品目は例外に」
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、自民党の西川ＴＰＰ対策委員長は記者団に対し、コメや麦など重要５項目・５８６品目のうち、
日本の農業を守るために必要な品目は、あくまでも関税撤廃の例外とするよう求めていく考えを示しました。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、自民党のＴＰＰ対策委員会の西川公也委員長が、
コメや麦など重要５項目の一部を関税撤廃の例外としないことも検討する考えを示したことに対し、党の公約に反するとして、党内の農林水産関係議員などから批判が出ています。
こうしたなか、西川委員長は、７日、訪問先のインドネシアで記者団に対し、「私は重要５項目を関税撤廃の例外とするよう求めた自民党の決議を守る立場だ」と述べました。
そのうえで西川氏は、「世間から批判を受けないよう、しっかりとした落としどころを探さなければならない。
５８６品目の中で、理由があって関税を残してほしいという品目は守り抜きたい」と述べ、重要５項目・５８６品目のうち、日本の農業を守るために必要な品目は、あくまでも関税撤廃の例外とするよう求めていく考えを示しました。
ＴＰＰ声明案 年内妥結へ決意
10月7日 17時22分
８日にインドネシアで開かれるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首脳会合で採択される声明案が明らかになり、
「年内妥結の目標に向けて未解決の問題に関する交渉を前進させることで合意した」として、
首脳レベルで年内妥結に向けた決意を表明することにしています。
ＴＰＰ交渉に参加する１２か国の首脳はインドネシアのバリ島で開かれているＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議にあわせて、８日、首脳会合を開き、声明を採択します。
このほど明らかになった声明案では、農産物などの関税撤廃を議論する「物品市場アクセス」や公共事業への外国企業の参入条件を話し合う「政府調達」、
それに「投資」などの分野の一部で「最近の数か月間で作業が大きく進展した」としています。
そのうえで、交渉全体について「年内妥結の目標に向けて未解決の問題に関する交渉を前進させることで合意した」としていて、年内妥結に向けた決意を表明することにしています。
ただ、年内の妥結を強く求めていたアメリカのオバマ大統領が国内問題から欠席することで、推進力に欠ける首脳会合になることは否定できないうえ、
「知的財産」や「競争政策」など複数の分野の交渉は、依然、難航しているため、声明案には当初、目指していた「大筋合意」という表現は盛り込まれない見通しです。
８日開かれるＴＰＰの首脳会合では、詰めの議論を行ったうえで声明を採択することにしています。
ＴＰＰ、年内妥結を確認へ＝「大筋合意」で不協和音も－８日に首脳会合
【ヌサドゥア（インドネシア）時事】日本、米国など環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する１２カ国は８日、首脳会合を開く。
３、４、６日に行われた閣僚会合の成果をまとめた報告書に基づき、関税の撤廃・削減を扱う「市場アクセス」などの難航分野を含めて、合意に向けた行程を調整。
年内妥結の目標を再確認し、「大筋合意」として打ち出すことを目指す。
交渉を急ぐ米国は、欠席するオバマ大統領に代わってケリー国務長官が出席。今回の首脳会合を「重要な節目」（フロマン米通商代表部＝ＵＳＴＲ＝代表）と位置付け、交渉加速と難航分野の局面打開を図る。
米国と足並みをそろえる日本の安倍晋三首相も７日午前、産業界の代表らで構成されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）ビジネス諮問委員会の委員との会談で
「年内妥結に向けて交渉を前進させていきたい」と改めて決意表明した。
しかし、年内妥結にこだわるオバマ大統領の欠席により、交渉参加国の一部から「（年内妥結は）非常に厳しい」（マレーシアのナジブ首相）、
「（年末を）デッドライン（絶対的な期限）とは考えていない」（メキシコのペニャニエト大統領）などの声も漏れ始めている
「聖域」は守られるのか、それとも守られないのか。TPP(環太平洋経済連携協定)交渉が大詰めを迎える中、自民党議員の発言が波紋を広げている。
コメや牛肉、豚肉など、「重要5項目」と呼ばれる農産物をめぐって、その一部については、関税撤廃が検討されることが明らかになった。
自民党の西川公也TPP対策委員長は6日、「(聖域から)抜けるか抜けないかの検討は、させてもらわなきゃなりません。それは、検討はします」と述べた。
日本が、TPPの関税撤廃の例外とする聖域と位置づけていた、コメや乳製品など農産物の重要5項目。
ところが、今回の自民党・西川TPP対策委員長の発言は、重要5項目についても、関税を撤廃できるか検討はするというもので、これまで、聖域は守るとしていた自民党の方針転換ともとれる発言。
稲刈りも終盤を迎える中、今回の発言に、コメ農家には波紋が広がっている。
突然の事態に、新潟・長岡市のコメ農家は「裏切られたような感じが若干しますよね。コメの関税が撤廃されたら、まったくどうやって生きていくのかね...」と話した。
一方、この西川氏の発言について、菅 義偉官房長官は「(聖域から)抜くことを前提じゃないということを言っていますよね。ですから基本は、わたしは変わっていないんだろうと思います」と述べた。
自民党の石破 茂幹事長は「コメ、麦、乳製品、牛肉・豚肉、甘味資源、この例外なき関税撤廃はやらないという、わが党の公約に何ら触れるモノではない。その細目の中で、検討するものがあればする」と述べた。
聖域は守られるのか、それとも守られないのか。
ここで注目されるのが、聖域とされる重要5項目の中身について。
コメや乳製品などの5項目は、関税の分類上では、さらに細かく、586の品目に分かれている。
例えば、コメなら玄米や精米、さらに、米粉やもち、せんべいといった加工品など、関税上の品目は、58の細目に分かれていて、今後、その細目ごとに、関税を維持すべきかどうか、精査を行うという。
つまり、日本が聖域としてきた重要5項目、586品目の一部で、関税撤廃の検討が行われるという。
ある自民党議員からは、「『(重要)5項目を触らなくていい』ということはないでしょう。その中の『どれは守らなければならなくて、どれは(守らなくて)いい』というのを検討するのは必要です。
しかし、農業団体も、一生懸命にやっているところと、のほほんとしているところがあります。最後には、そういうところが分かれ目になるでしょうね」といった発言も聞かれた。
もし、聖域である乳製品の関税が撤廃された場合、バターやチーズなどの加工品は、ほぼ全量が外国産に置き換わるとの、農林水産省の試算も出ている。
北海道・別海町にある「別海ミルクワールド」の中山貞幸社長は「『8割、9割の牛乳が売れない』とか、『(外国産の)値段が極端に安くなる』ということになると、
やっぱりこれは、『打撃が大きくて、やっていけない』ということにつながっていくと思います」と話した。
広がる波紋に、西川氏は7日、「あくまでも重要項目を守る前提で、政策転換ではない」と強調した。
西川氏は「驚くことじゃありませんでね。全て守ることを前提にやっています。まあ、とにかく精査しなければ、何もできませんから。そういう意味で、よく検討してみたいと」と述べた。
5項目検討「公約違反」＝野党、国会で追及へ―TPP
民主党の桜井充政調会長は7日、環太平洋連携協定（TPP）交渉をめぐり、自民党の西川公也TPP対策委員長がコメ、砂糖など重要5項目の関税撤廃の是非を検討すると表明したことについて、
取材に対し「関税を絶対守ると言ってきたにもかかわらず、ひどい公約違反だ」と批判した。その上で「どういう交渉が行われ、なぜ検討が必要になったのか、説明責任が果たされていない。臨時国会で厳しく追及する」と述べた。
共産党の市田忠義書記局長も記者会見で「重要5項目の関税が守られなくても構わないかのような動きを自民党自身がやりだした。国民に対する重大な裏切りだ」と非難。
生活の党の小沢一郎代表も会見で「自民党が国民にしゃべっていたことは選挙用だった。国民が声を上げる以外に阻止する方法はない」と指摘した。
農協出身の自民・山田参院議員 「なぜパンツ脱ぐのか」 ＴＰＰ聖域撤廃検討に反対
2013.10.7 19:03
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）出身で自民党の山田俊男参院議員は７日、
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡り同党の西川公也ＴＰＰ対策委員長が重要農産品５分野の関税撤廃の可否を検討する考えを示したことを批判した。
山田氏は、同党が昨年末の衆院選で５分野を守る姿勢を打ち出していることから「政府・自民党が国民に嘘をついたとみられてしまう。
日本が自分から（譲歩するため）パンツを脱ぐみたいなものだ」と述べた。国会内で記者団に語った。
また、これまで５分野死守を明言していた同党の石破茂幹事長が同日、西川氏の発言に理解を示したことについて、
「安倍晋三首相の人気が高いから何も言えないという党の対応ではだめだ。石破氏は首相や関係閣僚と、ちゃんと腹合わせをしてほしい」とＴＰＰ交渉を巡る党と政府間の意見調整の強化を求めた。
ＴＰＰ、最長３０年で関税撤廃案
2013年10月7日
【ヌサドゥア（インドネシア）共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加１２カ国間で、協定発効から最長２０～３０年かけて段階的に関税を引き下げ、最終的に撤廃する案が検討されていることが７日、分かった。
全品目の関税をなくす原則を維持するには、異例となる長期の猶予期間も認めざるを得ないとの判断に傾いた。日本が「聖域」とする農業の重要５項目も適用対象になる可能性が出てきた。
政府・自民党は、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物の重要５項目も、関税撤廃に応じるかどうか検討。撤廃対象から完全に外すことができるかどうかは、今後の交渉次第となる。
中国:ＴＰＰに不満、不参加の国々に揺さぶり、蜜月作戦
【ヌサドゥア（インドネシア）井出晋平、佐藤賢二郎】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、ＴＰＰ交渉に参加していない中国がマレーシアなど東南アジア諸国に連携強化の働きかけを強めている。中国は、自国抜きでＴＰＰ交渉が進むことを警戒。
ＴＰＰ交渉が「年内妥結」を打ち出せるか交渉の山場を迎えるなか、揺さぶりをかける狙いもありそうだ。
「中国と東南アジア諸国は同じ発展途上国として、地域経済の一体化を進めるべきだ」。中国の習近平国家主席は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に先だって今月４日に訪問したマレーシアで、新興国同士の連携を訴えた。
マレーシアのナジブ首相は「中国はマレーシアにとって信頼できる友人」と応じ、２国間の貿易額を２０１２年の９４８億ドル（約９兆４０００億円）から１７年には１６００億ドルに拡大する計画や、中国企業によるインフラ投資拡大などを決めた。
中国がマレーシアへの働きかけを強めているのは、マレーシアがＴＰＰ交渉参加国ながら交渉に不満を持っているためだ。ナジブ首相は７日、ＡＰＥＣのＣＥＯサミットで、「ＴＰＰのいくつかの分野に関して非常に大きな懸念を持っている」と発言。
知的財産権、政府調達、国有企業改革などの競争政策、環境の４分野を挙げ、「交渉には時間が必要で、年内に妥結できるかわからない」と米国のペースで進む交渉に改めて不満を示した。
中国は、マレーシアとの蜜月ぶりをアピールすることで、米国をけん制したいという思惑があるとみられる。
中国は、ＴＰＰ交渉に参加していないインドネシアに対しても働きかけを強めている。
３日には、習主席のインドネシア訪問に合わせて中国とインドネシアの企業による総額約２８２億ドル（約２兆８０００億円）のビジネス協力を調印。ユドヨノ大統領との会談では、貿易拡大なども取り決めた。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で最大の人口を持つインドネシアは、ＡＳＥＡＮに日中韓など６カ国を加えた東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に軸足を置いている。
中国は、「中国とインドネシア（の人口）は合わせれば１６億人になる」（習主席）と両国の連携を訴えており、ＲＣＥＰ推進で協力したい意向だ。
重要５項目の検討着手へ＝ＴＰＰの関税撤廃で政府・自民－農畜産関係者の反発も
【ヌサドゥア（インドネシア）時事】政府・自民党は７日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の年内妥結に向けて最大の焦点となる関税の撤廃・削減に関し、各国との本格協議をにらんだ準備作業に着手した。
自民党のＴＰＰ対策委員会（西川公也委員長）は近く、コメ、砂糖など重要５項目も含めて関税撤廃・削減の可否の検討を始める。
菅義偉官房長官も７日の記者会見で「政府としても（自民）党と連携して対応していく」と述べ、党と協調して取り組む考えを強調した。
ただ、政府・自民党はこれまで「国益を守り抜くよう全力を尽くす」（林芳正農林水産相）などとして、重要５項目の多くの品目を関税撤廃対象から除外して「聖域」扱いする姿勢を印象付けてきた。
このため、政府・自民の動きに対し、農業・畜産関係者を中心に「方針転換」との反発が強まるのは必至。政府は、ＴＰＰ交渉をめぐって難しい局面を迎える
年内妥結「確定でない」＝TPP交渉で―マレーシア首相
時事通信 10月7日(月)20時6分配信
【ヌサドゥア時事】環太平洋連携協定（TPP）交渉に参加しているマレーシアのナジブ首相は7日、
「年内妥結ができれば望ましいが、確定しているわけではない」と述べ、来年以降に妥結が持ち越される可能性があるとの見方を示した。
アジア太平洋経済協力会議（APEC）最高経営責任者（CEO）サミットで語った。
メキシコのペニャニエト大統領も同日、「（年末を）デッドラインとは考えていない」と述べるなど、8日のTPP首脳会合を前に、一部参加国で年内妥結の機運が急速にしぼんできた。
交渉を主導する米国のオバマ大統領の欠席も大きな影響を及ぼしていると言えそうだ。
自民ＴＰＰ委員長「本当に必要な関税残したい」
【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝岩崎拓】自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は７日、記者団に対し、政府・与党が関税保護の対象としてきた農業の重要５項目への保護が必要かどうか検討を始めることについて、
「（対象品目を）切り捨てるための検証ではない。本当に必要な関税は何としても残したい」と述べた。
自民党は、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、（サトウキビなどの）甘味資源作物を「重要５項目」と位置づけ、計５８６の貿易品目の関税維持を目指すとしてきたが、
日本は各国との交渉で関税撤廃の対象品目を増やすよう求められており、西川氏は詳細な品目ごとに関税撤廃の可否を検討すべきだとの考えを示した。
西川氏は重要５項目以外の農産品も必要に応じて保護の対象となる、との考えも示した。
ＴＰＰ:５項目関税撤廃検討…影響は５８６品目それぞれ
毎日新聞 2013年10月07日 21時36分
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の関税交渉を巡り、自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長が、コメなど農産物の重要５項目の一部関税を撤廃できるか検討する考えを示したのは、
重要５項目の中でも品目ごとに国内産業への影響度が異なるためだ。品目ごとの影響を精査することで、今後本格化する交渉戦略を詰め、交渉妥結後に必要となる農業対策について検討を進める狙いがある。
コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要５項目は国内農業の「聖域」とされ、自民党や衆参両院の農林水産委員会は決議で、関税撤廃の対象から除外するよう求めている。
重要５項目は関税分類上の細目で計５８６品目。例えば「コメ」は玄米、精米のほか、米粉やもち・だんごなど加工品や調整品を含めて計５８品目に上る。
コメの中でも品目ごとに国内の流通実態は異なる。精米や米粉など主要なコメ製品について、日本はミニマムアクセス（ＭＡ、高関税の代償措置）として毎年約７７万トンを輸入し、ＭＡを上回る分には７７８％の高関税を課している。
ところが、米粉にでんぷんなどを１５％超混ぜた「米粉調整品」の関税は１６％で、和菓子やもちの原料として毎年６万?７万トン輸入されている。
米粉調整品を関税撤廃すれば、和菓子業界などにはメリットとなるが、外国産が大量に流入すれば、高関税を維持する「米粉」の需要が減少する懸念があり、関税撤廃が「アリの一穴」となることを警戒する声は根強い。
また、「牛肉」のうち、焼き肉で人気メニューの牛タンは１頭当たりで取れる量が限られるため、国産牛だけでは供給が追いつかず、外国産が約９割に達するとされる。
「牛の舌」の関税は１２・８％だが、関税が撤廃されても国内畜産業への影響は限定的で、外国産を利用する焼き肉業界にはメリットとなる。
政府は、西川氏の発言について「（自民）党の立場で発言した」（菅義偉官房長官）と距離を置くが、ＴＰＰ交渉の年内合意に向けて関税交渉が本格化するなか、
重要５項目のなかでも国内産業への影響を最小限に抑える品目があるかどうか慎重に検討する見通しだ
各自由貿易圏は情報交換を＝TPP念頭に―中国主席
時事通信 10月7日(月)22時34分配信
【北京時事】中国の習近平国家主席は7日、インドネシア・バリ島で始まったアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、
「各自由貿易圏が情報交換できる仕組みを早期に構築するべきだ」と訴えた。中国を蚊帳の外にしたまま進んでいる米国主導の環太平洋連携協定（TPP）交渉を念頭に、参加国以外への情報提供を求めた形だ。
ＴＰＰ「聖域」見直しも 政権、個別に関税撤廃可否検討
安倍政権は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で関税撤廃に応じない「聖域」としてきたコメなど農産品の重要５項目について、項目内で細かく分類される５８６品目ごとに見直す検討に入った。
関税分野の交渉が大詰めを迎える中、どの品目の関税撤廃で譲歩できるか見極める必要があると判断した。早ければ年内をめどに自民党内で議論を先行させ、品目ごとに関税撤廃の可否を見極める方針だ。
自民党は７月の参院選の政策集で重要５項目を挙げ、関税を守れなければ「（交渉）脱退も辞さない」とした。見直し検討は、重要５項目の枠組みは維持しつつ一部品目の関税撤廃に道を開くよう修正するもので、公約との整合性が問われそうだ。
ＴＰＰ交渉国は、８日にインドネシア・バリ島で開かれる首脳会合で「年内妥結」を改めて表明する見通し。年末に向けて関税交渉も加速させる考えだ。
ＴＰＰ「大筋合意」盛らず…年内妥結難しく
日米など１２か国が参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、インドネシア・バリ島で開かれる８日の首脳会合で採択する首脳声明に、
参加国が当初目指していた「大筋合意」の文言が盛り込まれないことが明らかになった。
「年内妥結」を目指す目標は維持しつつ、交渉が難航している分野での協議を前進させる意欲を示すにとどまる見通しだ。交渉の年内妥結は一段と難しくなった。
首脳会合では年内妥結に向けた具体的な道筋を示す「大筋合意」が打ち出せるかどうかに注目が集まっていた。
バリ島では３日間にわたって閣僚会合が開かれたが、新薬の特許などを巡る「知的財産」や、国有企業の優遇見直しを話し合う「競争政策」など、交渉が難航している分野で米国と新興国との間の溝が縮まらなかった。
首脳会合では、閣僚会合の報告をもとに首脳宣言の中身について議論する。閣僚会合で難航分野での議論に進展がみられなかったことから、首脳らは「大筋合意」を打ち出すことは難しいと判断したとみられる。
ＴＰＰ 中国、切り崩し虎視眈々 外交攻勢 主導権握る構え
【ヌサドゥア＝吉村英輝】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の切り崩しに向け、中国が虎視眈々（たんたん）と外交攻勢を展開している。
８日の首脳会合に旗振り役のオバマ米大統領が欠席する中、習近平国家主席は交渉参加国を懐柔し、アジア・太平洋地域の経済連携の枠組みづくりで主導権を握る構えだ。
「マレーシアが地域で重要な役割を果たしていくことを楽しみにしている」
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に先立ちマレーシアを訪問した習氏は、４日のナジブ首相との会談後の会見でこう述べ、
経済や安全保障分野での包括的な協力推進で両国が合意したと述べた。
マレーシアも中国との間で南シナ海の領有権問題を抱えるが、政権基盤が揺らぎ始めているナジブ氏は、中国の提案を歓迎した。
直前の２日にオバマ大統領のマレーシア訪問延期が発表されたことも対応に影響したのは明らかだ。
一方で習氏は、一部メディアとの会見で、アジア・太平洋地域で経済連携を推進していくべきだとし、経済連携の協定内容については「発展段階に応じ柔軟であるべきだ」とも強調した。
知的財産の保護などをめぐりＴＰＰ交渉で米国と対立するマレーシアの考えを代弁した格好だ。
中国は、米国主導で地域の貿易や投資のルール作りが進むＴＰＰ交渉に危機感を強め、東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の形成で対抗しようとしている。
ＴＰＰとＲＣＥＰの双方で交渉に参加するマレーシアが中国側につけば、米国には大きな痛手となる。
オーストラリアのアボット首相も６日、ＡＰＥＣ首脳会議出席のため滞在しているインドネシアのバリ島で習氏と会談し、経済関係の強化を確認し、
来年早期の訪中を決めるなど、米国不在の中で中国が存在感を高めている。
８日のＴＰＰ首脳会合は議長役だったオバマ氏が欠席し、交渉妥結は遠のいた。一方、中国が議長国となる来年のＡＰＥＣ首脳会議は、開催地が北京に決まった。
習氏の巻き返しが加速しそうだ。
飼料・加工品関税を撤廃 ＴＰＰ「聖域」に優先順位 政府・自民方針
政府・自民党は７日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の関税交渉をめぐり、コメ、麦などの重要農産品５分野のうち、飼料用や加工品など国内農業への影響が少ない品目の関税を撤廃・削減する方針を固めた。
１分野の関税をすべて撤廃するのではなく、品目の一部を市場開放して「聖域５分野」を死守することで、９５％程度の自由化率が達成できる。
撤廃対象の品目を生産する農家には、収入減に応じた補助金などで激変緩和策を講じることで調整を進める。
政府は、今後大詰めを迎える協議で農産品の開放を強く求められて拒否すれば、ＴＰＰ交渉自体が頓挫しかねず、日本の国益にも響くと判断した。
農産品５分野は関税分類上、５８６品目（タリフライン）に細分化される。内訳は、コメ５８、麦（小麦・大麦）１０９、牛肉・豚肉１００、乳製品１８８、甘味資源作物（サトウキビなど）１３１。
全関税分野９０１８品目中、５分野を除く分野の関税を全部撤廃しても自由化率は９３・５％にとどまる。交渉参加国の間では９０％台後半を求める声が強い。
そのため５８６品目の中で優先順位を付け、商品価値が低く生産者の利益が少ない品目を選ぶことで５分野を「聖域」として守る戦略に踏み切った。
日本は経済連携協定（ＥＰＡ）で５８６品目の関税を一度も撤廃していない。だが、ＴＰＰ交渉では新興国の一部が年内妥結に後ろ向きな姿勢を示しているため、
米国とともに協議を主導する日本の立場を示して交渉の進展を図る狙いがあるとみられる。
自民党の石破茂幹事長は７日、党本部で記者団に対し「細目の中で（関税撤廃を）検討するものがあれば検討する。党の公約を変更するという意味ではない」と述べ、
５分野の関税を完全に撤廃することはないとの考えを強調した。インドネシア・バリ島を訪問中の西川公也党ＴＰＰ対策委員長も７日、記者団に「日本の農業が将来に向けて発展できるというモノは残したい」と述べた。
政府は３月の交渉参加表明後、国内で栽培の実績が乏しい麦の一部など、関税の効果が薄れている品目の洗い出しを自民党とともに水面下で進めていた。
関税撤廃の品目については農家の収入減を緩和する措置や生産力向上に向けた支援策を講じ、影響を最小限にとどめる考えだ。
＜ＴＰＰ＞「聖域」揺れる自民、着地点模索…関税撤廃検討
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で、自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長が、コメなど農産物の「重要５項目」でも関税撤廃・削減を検討する考えを示したのは、
交渉妥結に向け、重要５項目を細かく分類した５８６品目の一部では譲歩もやむなし、という安倍政権の判断がある。
品目ごとに国内産業への影響度は異なるものの、自民党農水族は強く反発。「重要５項目は聖域」というあいまいな党公約を巡り、着地点を模索する執行部とＴＰＰ慎重派の「同床異夢」が露呈した形だ。
「突然何を言い出すのか。詭弁（きべん）で乗り切れることじゃない」。ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）出身の同党の山田俊男参院議員は７日、記者団に不満をあらわにした。
ＪＡ全中の万歳章会長も同日朝、山田氏に電話で徹底抗戦を要求。西川氏の発言は党内調整を経ておらず、同党の若手議員は「聞いていない。『裏切り者』と言われかねない」と懸念した。
自民党は昨年末の衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」と公約したが、今年２月の日米首脳会談で安倍晋三首相が「聖域は確保できる」として交渉入りを容認。
「重要５項目の死守」を打ち出した。だが５項目の全品目を守れば、高水準の自由化を求める米国との妥協は困難で、「本当に守り切れるのか」という懸念は党内にくすぶってきた。
このため西川氏はインドネシア出発前、政府高官に「そろそろ調整しないと」と話し、農水族幹部の会合でも５項目に譲れるものがないか検証すべきだと提案したが、別の幹部の反対で結論は出なかった。
現地で方針転換を打ち出した西川氏に、党内では「今は言うタイミングではなかった」（党幹部）と根回し不足を指摘する声も上がる。
ただ、ある農水族議員は「西川さんの発言自体に違和感はない。ＴＰＰも交渉だから、無傷では済まない」と漏らし、５８６品目全ての死守には限界があることを認めた。
政府・党執行部は、自ら切り出しにくい話に西川氏が道を付けたことで、今後調整を本格化させ、影響がより少ない品目を各国との交渉材料として５項目の大枠を守る考え。
石破茂幹事長は「検証はしなければならない」と西川氏に同調した。だが西川氏の帰国後に開くＴＰＰ対策委は紛糾が確実で、山田氏は「党ががたつき、条約批准が重大なことになりかねない」と警告した
政府・自民 公約転換へ ＴＰＰ聖域５項目 譲歩も
【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝城島建治】安倍晋三首相は八日、バリ島で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の首脳会合に臨む。
首相は年内妥結に向けた「大筋合意」に意欲を見せるが、政府・自民党は自分たちが関税を撤廃させない「聖域」としたコメや乳製品など重要五項目で、唐突に譲歩する姿勢を見せ始めた。
撤廃となれば政府方針の大転換で、明らかな公約違反だが、首相は国民に説明しないまま突き進もうとしている。
自民党は昨年の衆院選で「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対と明記。七月の参院選でも政策集に「重要五項目の聖域を確保する」と掲げた。いずれも党総裁は安倍首相で、繰り返し国民に五項目を守ると約束した。
しかし、バリ島入りしている西川公也（こうや）・党ＴＰＰ対策委員長は六日、五項目に含まれる関税分類上の計五百八十六品目に関し「（関税撤廃を）検討させてもらう」と明言した。
五百八十六品目の中には、関税を撤廃しても影響が小さいといわれる加工品や、ほとんど貿易で扱われていない品目もあり、石破茂幹事長も「細目の中で検討するものがあればする」と撤廃の可能性を示唆。
党内には項目全体でなく、品目ごとなら譲歩もやむを得ないとの空気が広がり始めている。
転換の背景には、日本を取り巻く厳しい交渉環境がある。
仮に五項目を死守すれば、関税の自由化率は９３・５％になるが、今回の議長国ニュージーランドは１００％の自由化を主張。次回の議長国になる見通しのシンガポールも１００％派で、日本への撤廃圧力は確実に強まる。
参加国の中で最も発言力が強い米国も、９５％程度を求めているとされる。日本の聖域に踏み込まなければ実現しない数字だ。
そもそもＴＰＰは高い自由化率を目指す交渉。自民党内の慎重派には交渉前から「聖域すべてを守るのは不可能」（中堅議員）との声は多かった。
石破氏は「細目の中で（撤廃を）検討するのは公約変更ではない」と強弁するが、ＴＰＰを成長戦略の裏付けにしたい首相が妥結を急ぐほど、日本は譲歩を迫られることになりそうだ。
お断り 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で日本が関税撤廃の例外扱いを目指すコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物の五品目の表記を本日から「重要五項目」にします。
さらに細かい分類は「品目」とし、今後は「重要五項目の五百八十六品目」といった表記になります。
新興国 ＴＰＰで米の譲歩ねらう
ＴＰＰ交渉の年内妥結にこだわるアメリカに対して、東南アジアの新興国は交渉が来年以降にずれ込む可能性も示唆して、難航している分野でアメリカなどから譲歩を引き出したい考えです。
このうちマレーシアのナジブ首相は７日、ＡＰＥＣの関連の催しの中でＴＰＰ交渉について、交渉が難航している知的財産や国有企業などを例に挙げて
「これらの分野で一線を越えると国家の主権が根本から侵害されてしまう」と述べ、安易に妥協しない考えを強調しました。
そのうえで「年内の交渉妥結はあくまでも理想であって決定ではない」と述べてマレーシアとしては年内の妥結にこだわらない姿勢を示しました。
そして、ナジブ首相は「キーワードは『柔軟性』だ」と述べて、交渉を進展させるには各国が柔軟な姿勢を取る必要があるという認識を示しました。
ＴＰＰ交渉を巡っては自国の基準に基づいたルール作りを進めたいアメリカと、東南アジアの新興国などとの対立が続いており、新興国側としては交渉が来年以降にずれ込む可能性も示唆してアメリカなどから譲歩を引き出したい考えです。
自民 影響がない品目の撤廃検討も
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、自民党の委員会は西川委員長がインドネシアから帰国したあと報告を受けることにしており、
今後、コメや麦などの重要５項目のうち実質的な影響がない品目で関税を撤廃できないか検討することにしています。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日本政府は関税を撤廃する品目の割合を相手国によっては８０％台後半まで引き上げて提示していますが、
交渉参加国からは撤廃率をさらに高めるよう求められています。
こうしたなか、ＴＰＰの会合が行われているインドネシアを訪問中の自民党の西川ＴＰＰ対策委員長は、コメや麦など重要５項目の一部を関税撤廃の例外としないことも検討するとしたうえで、
日本の農業を守るために必要な品目はあくまでも例外とするよう求めていく考えを示しました。
自民党は１０日にＴＰＰ対策委員会などの会合を開き、帰国した西川氏から報告を聞くことにしています。
そのうえで、今後、コメや麦などの重要５項目・５８６品目のうち、交渉参加国との貿易実績がほとんどない品目や、
すでに関税が低い水準にあるなど実質的な影響がない品目などで関税を撤廃し、撤廃率を高めることができないか検討することにしています。
ただ党内には「重要５項目を守ることは国民との約束であり、一部でも関税を撤廃することになれば理解は得られない」という声が根強くあるほか、
「最終的に一部の関税撤廃はやむをえないが今は言及するタイミングではない」という指摘も出ており、激しい議論となることも予想されます。
ＴＰＰ交渉、インドネシア沈黙の理由
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の首脳会合が１０月７、８の両日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせて開催されている。しかし、その開催地となるインドネシアは、ＴＰＰの交渉にも参加していない。
ＴＰＰに加わることへの恩恵が、予感できないからだ。
■中国の衝撃
ＴＰＰはもともと、ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの４カ国で始まった。そこに、米国、オーストラリア、ペルー、マレーシア、ベトナム、そして日本が加わった。
タイが参加の考えを表明し、韓国も参加の検討を始めた。参加への動きだけを見ると、勢いがある。
でも、インドネシア政府は沈黙を保ったままだ。将来も絶対に入らないとは言わないが、前向きな姿勢もまったく聞こえてこない。
現地で聞いて回ると、インドネシアを含む東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と、中国との間で結んだ自由貿易協定（ＦＴＡ）がトラウマになっているという。中国からの産品がどっと入ってきたために、インドネシアの国内産業が打撃を受けたのだという。
「中国のＦＴＡは、マイナスの衝撃があった」と言い切るのは、農業相の顧問タフリン・スダルヤント氏である。
「野菜も果物も、中国からの輸入のおかげで農産物の価格が下がり、農家の収入が減った。私たちは、その経験から学ばなければいけない。ＴＰＰでもっと多くの国と自由化を進めたら、もっと大変なことになるだろう。
米国から大豆やトウモロコシ、牛肉などを輸入しなければいけなくなるだろう。インドネシアの農業は、コメ作りでは生産性が高いと思うのだが、大豆などは、米国に比べて非常に生産性が低い」
国会議員で通商政策、産業政策に詳しいエルランガ・ハルタルト氏もこう言う。
「中国とのＴＰＰは、プラスとは言えなかった。それについて世論は厳しいよ。中国はインドネシア経済を助けになっていない、もっぱら中国がインドネシアから利益を得ている、
と人々は考えている。中国からインドネシアへの投資も、ＡＳＥＡＮの他の国への投資に比べると増えなかった。ＴＰＰにしても、ここから米国に売れる製品は限られる」
日本の経団連にあたるインドネシア経営者協会も消極姿勢だ。アントン・スピット副会長は「こちらに準備が整っていれば、ＴＰＰはいい機会になるだろう。でも、準備がととのっていなければ、家のドアを窓を開け放ち、こう言うようなものだ。
『みんなおいで。ここにあるものを欲しいだけ持っていっていいよ』と」と話す。
個別の業界には「ＴＰＰに入れば、米国への市場アクセスに役立つのに」（インドネシア繊維協会のアデ・ドラジャット会長）
「日本市場へ入るチャンスになりうる」（食品飲料協会のアディ・ルクマン会長）との声もあるが、いまのところ産業界の大勢にはなっていない。
中国との関係がトラウマになるのはもっともな面がある。２国間の貿易収支で見ると、このところのインドネシアは「負け」である。２００８年に貿易赤字に転じ、赤字は増加傾向にある。
２０１２年の貿易赤字は７７億ドル（７７００億円）で、前年の倍までふくらんだ。
農産物にしても工業製品にしても、背景にあるのはもちろん競争力の差だろう。それがＦＴＡをきっかけに如実に表れた。中国企業の工場立地などの投資が呼び込めればインドネシアにも恩恵が実感できただろうが、思うように進まなかった。
■インフラと教育
だからこそ、ＴＰＰに突っ込むよりも、足腰を強くすること、競争力を強化することのほうが先だ、との気分が漂っている。
インドネシア貿易省のイマン・パンバギオ総局長は「高コストの経済をなんとかしないといけない。インフラ、エネルギー供給、規制のあり方、投資促進――。やらなければいけないことはたくさんある。
生産性の高い労働力も必要だ。こうした『宿題』をまず片づけないといけない」と言う。
最大の課題がインフラだ。インドネシア、とくに生産設備の集中する首都ジャカルタの運輸環境は、東南アジアでも相当ひどい部類に入るだろう。鉄道は一路線しかなく、地下鉄の着工もこれからだ。
公共交通機関は車やバス便りで、移動の時間がまったく読めない。主力港湾もすでに満杯の状態だ。モノレールの工事が止まってほったらかしになった橋脚があちこちで見られる。
なぜインフラ整備はこんなに遅れているのか。２００７年のアジア通貨危機により政府の財政が行き詰まったのが最大の理由だが、経済界には、政治のリーダーシップの欠如も関係している、との不満がある。
「危機のあと、お金がなくなってしまったんだ」と、経済調整庁のエディ・プトラ・イラワディ次官は言う。その彼にリーダーシップの欠如についてたずねると、こう答えた。
「スハルト体制では、さまざまな決定はずっと容易だった。我々は新しいパラダイムのなかにいる。民主体制では何を決めるのにも時間がかかる。しかし、そこから始めるしかない」
■もう一つの理由
インドネシアがＴＰＰに無理に加わらなくてすんでいる理由として、もう一つ指摘されていることがある。東南アジアに広がるサプライチェーン・マネジメントへの乗り遅れだ。
「この面では、インドネシアは、小さな役割しか果たしていない。そこは情報技術に強いマレーシア、自動車に強いタイとは違う。いまはベトナムにも追い上げられている」と、
プラスティヤ・ムルヤ経営学大学院のジスマン・シマンジュンタク教授は言う。
国境を越えて部品や製品が行き交うのがサプライチェーンだとすれば、物品やサービスをやりとりするための共通のルールを地域で作ろうという動きは理にかなっている。
しかし、そのネットワークから外れているなら、ルール作りに関わる動機付けは薄くなる。一方で、サプライチェーンの中心になるためには、インフラが整備されて運輸コストが下がったり、人材の確保が容易になることなどが必要だ。
たしかに、自動車や電機など、日本の製造業のインドネシアへの進出はめざましい。しかし、それは、ここを輸出拠点にするというよりは、人口２億４千万人を擁するインドネシア市場そのものに注目してのことだ。
乗用車市場の９割以上、オートバイ市場にいたっては９９％が日本製である。そして、それだけのことであれば、０８年に発効した経済連携協定（ＥＰＡ）で十分だとの見方がある。
ＴＰＰにどう向き合うか。それは自国の産業競争力とどう向き合うかという問いと、分かちがたく結びついている
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2013100899070950.jpg
政府・自民 公約転換へ ＴＰＰ聖域５項目 譲歩も
2013年10月8日 07時09分
政府・自民 公約転換へ ＴＰＰ聖域５項目 譲歩も
【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝城島建治】安倍晋三首相は八日、バリ島で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の首脳会合に臨む。首相は年内妥結に向けた「大筋合意」に意欲を見せるが、
政府・自民党は自分たちが関税を撤廃させない「聖域」としたコメや乳製品など重要五項目で、唐突に譲歩する姿勢を見せ始めた。撤廃となれば政府方針の大転換で、明らかな公約違反だが、首相は国民に説明しないまま突き進もうとしている。
自民党は昨年の衆院選で「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対と明記。七月の参院選でも政策集に「重要五項目の聖域を確保する」と掲げた。いずれも党総裁は安倍首相で、繰り返し国民に五項目を守ると約束した。
しかし、バリ島入りしている西川公也（こうや）・党ＴＰＰ対策委員長は六日、五項目に含まれる関税分類上の計五百八十六品目に関し「（関税撤廃を）検討させてもらう」と明言した。
五百八十六品目の中には、関税を撤廃しても影響が小さいといわれる加工品や、ほとんど貿易で扱われていない品目もあり、石破茂幹事長も「細目の中で検討するものがあればする」と撤廃の可能性を示唆。
党内には項目全体でなく、品目ごとなら譲歩もやむを得ないとの空気が広がり始めている。
転換の背景には、日本を取り巻く厳しい交渉環境がある。
仮に五項目を死守すれば、関税の自由化率は９３・５％になるが、今回の議長国ニュージーランドは１００％の自由化を主張。次回の議長国になる見通しのシンガポールも１００％派で、日本への撤廃圧力は確実に強まる。
参加国の中で最も発言力が強い米国も、９５％程度を求めているとされる。日本の聖域に踏み込まなければ実現しない数字だ。
そもそもＴＰＰは高い自由化率を目指す交渉。自民党内の慎重派には交渉前から「聖域すべてを守るのは不可能」（中堅議員）との声は多かった。
石破氏は「細目の中で（撤廃を）検討するのは公約変更ではない」と強弁するが、ＴＰＰを成長戦略の裏付けにしたい首相が妥結を急ぐほど、日本は譲歩を迫られることになりそうだ。
お断り 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で日本が関税撤廃の例外扱いを目指すコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物の五品目の表記を本日から「重要五項目」にします。
さらに細かい分類は「品目」とし、今後は「重要五項目の五百八十六品目」といった表記になります。
項目と品目では天と地ほど違うと言う事が分かる記事だなあ。
http://www.nikkei.com/content/pic/20131008/96958A9C93819481E2E5E2E1828DE2E5E3E2E0E2E3E19F9FEAE2E2E2-DSXDZO6078465008102013MM8000-PB1-3.jpg
ＴＰＰ、「聖域」絞り込み 関税撤廃223品目検討
政府・与党、交渉難航打開へ
（1/2ページ）2013/10/8 2:00
【バリ（インドネシア）＝鈴木大祐】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る交渉で、政府・与党はコメや砂糖など「聖域」とされる重要５分野の品目の絞り込みに乗り出す。
難航する交渉の打開に向け、関税撤廃の例外品目の縮小を視野に入れる必要があると判断した。５分野の586品目のうち、加工米など副次的な産品である223品目が撤廃の検討対象となる見通し。
政府・与党は近く撤廃された場合の影響の検証に着手する。
バリで７日に開幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が８日に閉幕した後、ＴＰＰの交渉参加12カ国が首脳級会合を開く。
当初は首脳声明で交渉の「大筋合意」を明記する予定だったが、推進役のオバマ米大統領の欠席で声明文から外れる公算が大きい。交渉の年内妥結シナリオには暗雲が漂う。
日本は交渉の進展に向け、遅れが目立っていた関税の自由化への対応を急ぐ。これまでの交渉で関税をなくす品目の割合を示す自由化率を約８～９割で提案ずみだが、参加国のなかでは最低の水準で、批判も出ていた。
国内では衆参両院の農林水産委員会がコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の５分野は関税撤廃に応じないように求める決議を採択している。
日本が各国に低めの自由化率を示してきたのは、５分野を聖域として扱ってきたためだ。
５分野の関税分類上の品目数は合計で586。関税品目は全部で9018あり、５分野の関税をすべて維持した場合の自由化率は93.5％になる。
政府・与党は586品目のうち、具体的にどの品目を守るのかの線引きはあいまいにしてきた。
自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は７日、国内調整を本格化する考えを表明。自民党の石破茂幹事長も「関税細目の中で（撤廃の可能性を）検討するものがあれば検討する」と述べた。
菅義偉官房長官も同日の記者会見で「政府と党は一体だ。政府・与党間でしっかり連携を図りながら進めたい」と語った。
政府・与党内では「自由化率の引き上げを本格検討しないと交渉から置き去りにされかねない」との懸念がでている。
関税撤廃の焦点となるのは５分野のうち副次的な産品を示す「調整品」と呼ばれる品目だ。米粉やフレークといった加工用米、牛タンなどを含み、全部で223品目。
５分野の関税品目の４割弱を占める。なかでもリゾット用のコメやくず肉など、輸入の実績が少ない品目も複数ある。
５分野の調整品の関税をすべてなくした場合、自由化率は単純計算で96％まで引き上げられる。だが国内の生産者の強い反発が予想される。
５分野以外でも、水産品や革製品など、生産地域や産業に大きな影響を与える可能性のある品目もあり、慎重に検討する。
ＴＰＰ交渉を巡っては、メキシコのペニャニエト大統領が７日、交渉妥結に「締め切りはない」と発言。マレーシアのナジブ首相も「（期日は）固定されてはいない」と述べた。
関税交渉はＴＰＰの本交渉と別枠で協議しているが、本交渉が遅れるほどずれ込むのは必至だ。
＜ＴＰＰ＞関税撤廃・削減は一部にとどまる 石破幹事長
毎日新聞 10月8日(火)12時49分配信
自民党の石破茂幹事長は８日午前の記者会見で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で、西川公也党ＴＰＰ対策委員長がコメなどの「重要５項目」での関税撤廃・削減に触れたことに関し
「それぞれの品目を、党の会議で一つ一つ俎上（そじょう）に上げることは想定しにくい」と述べ、関税撤廃・削減の対象は一部にとどまるとの見通しを示した。その上で「ていねいに説明し、誤解や感情的反発がないように努める」と強調した
TPP、年内妥結の機運＝ニュージーランド首相
時事通信 10月8日(火)12時56分配信
【ヌサドゥア時事】ニュージーランドからの報道によると、8日の環太平洋連携協定（TPP）首脳会合の議長を務める同国のキー首相は7日、
「大半の首脳から（TPP交渉の）妥結に向けた機運を確実に感じている」と述べ、年内妥結の可能性は失われていないとの認識を示した。
そういう人たちが謝罪をなんとかブームにしたがってることに
さっさと気が付いた方がいいよ
半沢直樹だって、中身はTBSで、日本人を何とかして謝罪させたい謝罪の図式が欲しいという欲求のもとに作られたんだからな。
だから例外なく出演が在日だらけの半沢直樹であっても、土下座役は必ず日本人だろ？
わかる？
しまむら店員に対して土下座させた在日の不正受給の本質がどこにあるのか、よく見極めた方がいいよ。
「守るべきは守る」＝自民党と連携強調－菅官房長官
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、自民党がコメなど重要５項目の関税撤廃の影響などに関する検証を開始することについて、菅義偉官房長官は８日午前の記者会見で、「農業の重要性は政府も党も認識している。
守るべきは守る、攻めるべきは攻めるという政府の基本方針に変わりはない」と述べた。その上で「党としっかり連携し、取り組んでいきたい」と改めて強調した。
一方、麻生太郎副総理兼財務・金融相は、重要５項目の関税撤廃を迫られる可能性があることを踏まえ、「５項目の中で『これはどうしても』という項目を、最悪のことを考えて用意しておくのは当然だ」と、党の姿勢に理解を示した。
また、茂木敏充経済産業相は「今後の進め方について党ともよく相談したい」と語った
TPP交渉の難しさ象徴するナイキとニューバランスの対立
ウォール・ストリート・ジャーナル 10月8日(火)12時52分配信
【ヌサドゥア（インドネシア）】大手シューズメーカーであるナイキとニューバランスの対決は、環太平洋経済連携協定（TPP）締結に向けた交渉の難しさを物語っている。
インドネシアのリゾート、バリ島に集まったTPPの交渉担当者は、最も微妙な問題に向き合うことになった。TPPは締結されれば、世界最大の自由貿易協定の1つとなる。
交渉担当者は、一部の問題の行き詰まりによって年内妥結という意欲的な目標の達成が妨げられるべきではないとしている。
しかし、世界貿易機関（WTO）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の長期停滞が示すように、数十年前から続く意見の相違ほど貿易交渉を難航させるものはない。
スニーカーをめぐる議論の争点となっているのは、1960年代にまでさかのぼる米国の履物関税だ。中国に次ぐ世界第2位の履物生産国であるベトナムの企業によると、
ベトナムが米国に輸出している履物に対する関税は平均で約10％だが、それがさらに大きく引き上げられる可能性がある。
米国では、中国やバングラデシュ、ベトナムといった安価な労働力の国々に生産が移行するなか、関税を通じて衰退する国内産業の保護に努めている。
ベトナムはそれに対抗する上で、世界最強のブランドの1つ、ナイキを味方につけた。
米オレゴン州に本社を置くナイキの世界最大の生産拠点はベトナムにあり、そこでは30万人を超える労働者がナイキ製品の生産に携わっている。
米国の高い関税によって米国の数百万の消費者が高い値段で製品を買うことになり、不当に課税されている、というのがナイキの言い分だ。
ナイキの広報担当者、グレッグ・ロシター氏は「問題は、なぜ米国の消費者や企業に大きな犠牲を強いて高関税を維持しなければならないのかということだ」と述べた。
ナイキと対立しているのは、ボストンに本社を置くニューバランス。同社は、ごく一部ではあるが依然生産を国内に維持している数少ない米履物メーカーの1つ。
メーンとマサチューセッツ州に5つの工場を持ち、1350人を雇用している。
ニューバランスは、関税によって高品質の製品を生産し、雇用を国内に維持することができると話す。
ただし、同社は履物製品のほとんどをベトナムで生産しているほか、TPP交渉に参加していない中国とインドネシアの2カ国にもかなり大きな生産拠点を有している。
ニューバランスの広報担当者、マット・ルブレットン氏は、ベトナムは履物生産量に関して世界で最も急成長していると指摘。
「ベトナムは生き残りのために関税を引き下げてもらう必要はない」と述べ、「われわれがここで操業を続けられるようにするには関税が必要だ。実に簡単な議論だ」と話した。
ナイキの昨年度の売上高は240億ドル強と、ニューバランスの10倍に達している。
米国の交渉を指揮する米通商代表部（USTR）のマイケル・フローマン代表は4日のインタビューで、7月にメーン州にあるニューバランスの工場を訪れたことを明らかにした上で、
「非常に印象深い拠点だった」と述べ、「この協定を、国内製造を推進すると共に、成長機会の創出と市場開放を促すものにしていく」と話した。
同氏は一方で、「TPPは、多くの議題に多数の利害を持つさまざまな利害関係者が絡んでいる上、他にも11カ国が交渉に参加している」と指摘、「望むものを100％手に入れられる人は誰もいない」と話した。
ベトナムにとっては、米国の履物や衣料品市場へのアクセスを得られなければ、貿易協定の意味は大きく薄れる。
一方、米国にとっては、知的財産権の保護や国営企業の影響力の縮小、外国企業の法律上の権利拡大の方が重要な問題だ。
米経済が世界的な金融危機からまだ完全に回復できずにいるなか、ナイキとニューバランスの両社は自らの主張を通そうとワシントンのそれぞれの地元議員に働きかけを行っている。この両社の利害はTPP交渉を複雑にしている。
メーン州選出の共和党上院議員スーザン・コリンズ氏は電子メールで
「TPPは、特定の履物製品の関税率が、継続的なイノベーション（技術革新）と米国の雇用の保護に役立つことを認めるものでなくてはらない」と述べ、
「ニューバランスをはじめとする企業が求めているのは、競争の機会が与えられることで、優れた生産に関わる雇用を米国内に維持できるようにすることだ」と話した。
しかし、オレゴン州選出の民主党上院議員ロン・ワインデン氏をはじめとする15人の上院議員は7月、フローマン代表に関税引き下げの交渉を訴えた。
彼らは書簡で「わが国の利益は、イノベーションから製造、小売に至るまでのサプライチェーン全体を通じて米国の雇用を促進する通商ルールのみならず、顧客にも利する通商ルールを獲得することにある」と主張した。
ベトナムの履物メーカーは、たとえ一部の要望しか通らなかったとしても、ベトナムにとって得るものは極めて大きいと話す。ベトナムは昨年、履物の輸出で70億ドル超を稼ぎ出し、経済規模は1400億ドルに拡大した。
今年7月までの履物の輸出額は前年同期比16％増の約50億ドルとなっている。
ベトナムのズン首相は、ベトナムがTPPに参加するには「われわれのパートナー、特に衣料品や織物、履物、農産物といったベトナムが強い関心を持つ分野のパートナーの柔軟性が重要だ」と話した。
交渉妥結を迫るその他の国々も米国同様、自国で論争を呼ぶ問題を抱えている。
例えば、日本。安倍晋三政権を支える地方の有権者を象徴する存在が、強力な農業ロビー団体だ。彼らは、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の5品目については現行の輸入水準を維持するという確約を首相から取り付けた。
この確約は首相を難しい立場に追い込んでいる。首相はTPPを、参加国が貿易以外についても協調し合う地域的な安全保障の枠組みの1つと位置づけているためだ。
首相は先月ニューヨークで行った演説で、日本と米国は「これからのインド・太平洋の世紀を一緒になって引っ張っていくべきだと私は信じている。目指すのは、自由、民主主義、人権、そしてルールに基づく秩序を尊ぶ世紀だ。TPPとは、その背骨をなすものだ」と語った。
乳製品 関税撤廃できぬ ＮＺに理解求める 自民ＴＰＰ対策委員長 （2013/10/8）
【バリ（インドネシア）千本木啓文】自民党の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員会の西川公也委員長は７日、当地でニュージーランド（ＮＺ）の乳業会社らでつくる「ＮＺ酪農企業協会」のマルコム・ベイリー会長と会談し、
「（乳製品について）関税を撤廃できない」と述べた。
西川氏は、乳製品を含む重要品目について「十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃」も含めて認めないとした国会決議などの英文訳をベイリー会長に手渡し、決議を守る日本の交渉姿勢を説明。
「慎重にＴＰＰで対応してもらうべきものがある。その最たるものが重要５品目だ。関税ゼロは承知できない」と伝えた。
同国の乳製品の輸出をほぼ独占している大手酪農団体「フォンテラ」の役員も務めるベイリー会長は、日本の国内事情に理解を示しつつも、「市場を開放した方が、日本の農業が発展する」という持論を展開した。
西川氏はまた、「北海道の酪農が盛んになって世界に出ていける（フォンテラなどが持つ海外輸出の）知恵を借りたい」と述べ、日本の酪農の発展のため同協会などと連携を深めることで合意したという。会談には、同党ＴＰＰ対策委員会の森山副委員長も出席した。
当地ではこの他、民主党の経済連携・農業再生総合調査会の篠原孝氏らや、共産党農林・漁民局長の紙智子氏らが政府からＴＰＰ交渉の説明を受けるなど情報収集した。
［ニュースアイ］ ＴＰＰ「重要品目も検証」問題 聖域」なし崩しの恐れ （2013/10/8）
自民党ＴＰＰ（環太平洋連携協定）対策委員会の西川公也委員長が６日、農林水産物の重要５品目などを含め、関税の区分のため細かく分けた品目（タリフライン）ごとに、ＴＰＰ交渉で自由化した場合の影響を精査する考えを示した。
今後の交渉で高水準の市場開放を求められた際に、国内農業への打撃を最小限に抑える案を検討し、日本政府としての戦略を練るためとみられる。しかし、国会決議で守るとした「聖域」を自らなし崩しにしかねない。
農家にとどまらず、政府・与党内からも困惑する声が上がり始めている。
・農業分野で譲歩準備か
政府・与党は過去の通商交渉でも、協議がヤマ場に差し掛かる際には同様の検証をしてきたとみられる。しかし、与党幹部が公式な場で関税の細目を含めた検証について触れることはまれで、今回は唐突だった。
交渉相手国に譲歩を迫られかねない。農林水産物の重要５品目などを聖域とする党や国会の決議との整合性が厳しく問われる。
タリフラインとは、さまざまな物品を、関税を課すためにさらに細かく分けた単位のこと。例えば「米」という大くくりの品目は、タリフラインでは精米や玄米、米粉など５８品目に分かれる。日本の全タリフライン数は９０１８品目だ。
このうち米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物のタリフラインは５８６品目。西川氏は６日、インドネシア・バリで記者会見し、この５８６品目について「（ＴＰＰ交渉で聖域とする対象から）抜けるか抜けないかの検討はさせてもらわなければならない」と述べた。
ただ西川氏は同じ会見で、（１）検証はするが、関税撤廃が前提ではない（２）これまでの経済連携協定（ＥＰＡ）で関税を撤廃したことがない農林水産物のタリフライン８３４品目のうち、米など５８６品目以外にも、
重要品目がある（３）過去に関税を撤廃・削減したことがある品目も、今回の交渉相手国に開放してよいのか――とも指摘している。西川氏は７日の会見でも「切り捨てるために検証するということではない」と述べ、同趣旨の説明を行った。
ＴＰＰ交渉で日本農業を守るためには、米や麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物のタリフライン５８６品目を絶対視することが果たして適当なのか。関税を撤廃した場合の影響をゼロベースで検討し、本当に守らなければならない品目を精査すべきではないか。
西川氏にはこうした考えがあるとみられる。
背景には、ＴＰＰで関税撤廃を扱う市場アクセス（参入）分野の交渉で、日本への自由化圧力が高まっていることがある。
８月の交渉会合で日本が各国と関税撤廃・削減など品目ごとの扱いを示す提案（オファー）を初めて交換した際には、「さらなる改善の余地がある」（鶴岡公二首席交渉官）と指摘された。
政府関係者は「農政を熟知した西川氏だけに、『農業がＴＰＰ交渉を邪魔している』と外務省や経済産業省が言い出し、乱暴に品目を選り分けする前に、先手を打ちたいのではないか」とみる。
日本は米国主導で目指す「年内妥結」に前のめりの姿勢だ。交渉加速のために、日本が農業分野で譲歩カードを次々と差し出しかねない様相になりつつある。
今後、ＴＰＰ交渉参加国を相手に関税を撤廃した場合の影響の精査は、タリフラインごとに、国内の生産・使用・輸入実績や、相手国ごとの生産状況や輸出余力などから分析するとみられる。
だがその作業は慎重を極め、「もろ刃の剣」（交渉筋）となる可能性がある。一見、関税を撤廃しても輸入が増えないと思われる品目でも、少しでも安く輸入したい業者などには「抜け道」となり、輸入拡大につながる恐れがある。
「８３４品目はパンドラの箱。開けたことがないから、影響は誰にも分からない」（流通関係者）のだ。
特に注意を要するのが、農産物に簡単な加工を施した「調製品」だ。米であれば、米粉に砂糖やでんぷんなどを混ぜた「米粉調製品」がある。米粉の含有量が８５％超なら、関税率は精米などと同じ７７８％。
だが８５％以下だと、関税率は１６～２８％と大きく下がる。輸入後、遠心分離で簡単に米粉だけを取り出せるため、米菓などの原材料として使われ、国内産の加工用米の価格低下の一因になっているとされる。
シンガポールなど農業生産がほとんどない国に対しても、市場開放には警戒を要する。原産地の偽装や迂回輸入によって安価な農産物が流入する恐れがあるためだ。
ＴＰＰでは、関税だけでなく、原産地規則の交渉にも注視する必要がある。
だが、精査をして「影響が少ない」と判断した品目を開放し、見かけ上は自由化率を高めたとしても、各国が満足するとは限らない。
一方、こうした検討を始めることで「日本が譲歩を準備していると思われかねない」（政府筋）との懸念もある。政府・自民党は、世界貿易機関（ＷＴＯ）ドーハ・ラウンド（多角的貿易交渉）など過去の貿易交渉で、
関税を削減した場合の影響の精査を水面下で進めていたとされる。だが交渉に関わる与党の責任者が公に言及するのは極めて異例だ。
それだけに西川氏の発言は波紋を広げた。「自分の作る品目は守られるのかどうか、農家は疑心暗鬼になってしまう」と、秋田県の米農家。
自民党農林幹部も「重要品目に手を付けると受け取られかねない」と指摘する。政府内にも「全くあずかり知らず、困惑している」との声がある。会見の直前に西川氏が甘利明ＴＰＰ担当相と面会した際にも、こうした話は出なかったという。
西川氏が３月に取りまとめた自民党ＴＰＰ対策委員会の決議は、ＴＰＰ交渉で農林水産分野の重要５品目などの聖域を確保するよう求め、できないと判断した場合は「脱退も辞さない」ものとする。
これを基にした衆参農林水産委員会の決議は、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、関税撤廃の対象から除外するか再協議扱いとすることと、具体的に求める。
「決議は国民との約束だ」（別の同党農林幹部）。タリフラインの精査がすぐに重要品目の関税撤廃の容認につながるわけではないが、党や国会の決議の範囲を逸脱する可能性が同党内からも指摘される。
西川氏には、発言の真意について丁寧な説明が求められそうだ。
・西川氏の発言要旨
西川公也氏の６日の発言（要旨）は次の通り。
（タリフラインで）５８６ある重要５品目全て、どんな小さな状況も勘案しないという姿勢が取り続けられるかどうか。（５品目について聖域の対象から）抜けるか抜けないかの検討はさせてもらわなればならない。それは抜くことが前提ではない。
（既存のＥＰＡで関税撤廃したことがない）８３４の残りの２４８にも重要な品目がある。それらを引き算・足し算し、最終的にどのあたりか、よく詰める。それ以外に皮革とか履物、酒、タバコ、塩も調整しなければならない。
（既存のＥＰＡで）関税を崩し、しかし（ＴＰＰ交渉参加）１１カ国にはカードを切っていないものもある。大量に輸入が増えないか検証しなければならない。それで国内の農業が痛まないようにするにはどうするか。重要５品目と同等に扱うかということもある。
関税撤廃、農産物加工品中心に…ＴＰＰで日本側
【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝宮崎誠】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の関税交渉で、政府・与党は、農産物の加工品を主な関税撤廃の対象とする方針を固めた。
政府・与党はコメや麦など「重要５項目」の一部を関税撤廃の対象とする検討に入ったが、加工品であれば、国内農業への影響が比較的少ないと判断した。
国内でほとんど栽培されていないにもかかわらず、関税が残ったままになっている一部の農作物も、関税撤廃を検討する。
加工品には、米粉やコーンフレークなどがあり、重要５項目に含まれる５８６品目のうち２００品目を超えている。現時点では、何を関税撤廃の対象とするかは決まっていない。
政府は、海外でほとんど生産されておらず、日本への輸入量も少ない加工品を調べ、対象を検討する際の参考にする。
石破氏 西川氏発言に理解示す
10月8日 13時47分
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、自民党の西川対策委員長が、コメや麦などの重要５項目の一部品目を関税撤廃の例外としないことも検討する考えを示したことについて、
自民党の石破幹事長は記者会見で「それぞれの品目ごとに影響などを検証しなければならないと言ったのであり、当たり前のことだ」と理解を示しました。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、交渉会合が行われているインドネシアを訪問中の自民党の西川ＴＰＰ対策委員長は、コメや麦などの重要５項目の一部品目を関税撤廃の例外としないことも党として検討する考えを示しました。
これについて、石破幹事長は記者会見で、「西川氏は、『関税撤廃を前提としない』ときちんと言っており、それぞれの品目ごとに産業の規模や関係者に与える影響、消費者の利益などを検証しなければならないということを言ったのだと思う。
農産物の貿易交渉では当たり前ことだ」と述べ、理解を示しました。
その一方で、石破氏は、「『５項目すべてで関税を撤廃する』と伝わりかねないので、党として、きちんと説明していかなければならない」と述べました。
これに関連して、８日の自民党の役員連絡会で西田昌司副幹事長は、「５項目を守ることは国民との約束であり、丁寧な議論がないまま関税が撤廃されることがあってはならない」と述べました。
ＴＰＰ年内妥結へＷＴＯ閣僚会合の合間に協議も＝米ＵＳＴＲ代表
［ヌサドゥア（インドネシア） ８日 ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の年内妥結を目標に、
１２月に開かれる世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会合の合間に各国の貿易担当相が協議する可能性があると明らかにした。
フロマン代表は、インドネシアのバリ島で開かれているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の合間に記者団に対し、
依然として焦点となっている問題には、知的財産、国有企業、労働、環境といった分野が含まれているとした。
１２月のＷＴＯ閣僚会合もバリ島で開催される。
崩れるモデル経営 緊迫ＴＰＰ ７］ サトウキビ 「無人島化」恐れる 沖縄県宮古島市 （2013/10/8）
自分の暮らす島が無人島になるのではないか――。そんな不安を抱えながら、沖縄県の離島のサトウキビ生産者らは、ＴＰＰ交渉の行方を注視している。
宮古島市の伊良部島。外周２７キロの島の、ほぼ６割がサトウキビ畑だ。伊良部地区さとうきび生産組合の組合長を務め、地域では最大規模の１０ヘクタールで栽培をする渡久山毅さん（６４）は「関税があるからこそ、キビを作れるんだ」と力を込めた。
農水省によると、サトウキビ１トン当たりの生産費は２万６８６４円（２０１２年産）。ただ、農家が製糖工場から受け取るのは、国際価格に近い５０００円ほど。輸入糖からの関税収入などを財源に、農家に支払われる交付金が、収支の大きな差を埋めている。
渡久山さんは、約２０年前に訪れたオーストラリアで衝撃を受けた。「農家１人で１００ヘクタールも２００ヘクタールもキビを作っている」。砂糖は産地による品質差がなく、
関税撤廃となれば輸入品が国産品に置き換わるのは必至だ。交付金を支払う「糖価調整制度」も崩れる。
台風常襲地帯である伊良部のような離島では、キビに代わる基幹作物は「見当たらない」（ＪＡおきなわ伊良部支店の川満恵栄さん）のが現実。７ヘクタールの栽培と２０ヘクタールの作業受託を行い、
３月に沖縄県で３１年ぶりとなる日本農業賞大賞を受けた平良玄序さん（６４）も「キビがなかったら伊良部では生活できん」と言い切る。モデル農家でも、関税なしでは経営は成り立たない。
一方、伊良部島と隣の宮古島の間では、１５年完成へ向けて３．５キロの「伊良部大橋」の建設が進む。架橋に併せ、宮古島の地下ダムから伊良部島への送水管が通り、年間２７０万トンの農業用水が送られる計画だ。
伊良部島にはかんがい設備がない。農業用水のよりどころは３０カ所にある、ため池や貯水庫で、晴天が続くと水が枯れる。水不足に悩まされてきたキビ農家や、キビに支えられた製糖業者には、送水管は積年の悲願だった。
しかし、こうした地域の期待も、ＴＰＰの交渉結果次第では“水の泡”になる可能性もある。
「政府は責任を持ってほしい。キビが作れなくなったら仕事を求めて人が島から出ていき、無人島になりかねない」。渡久山さんと平良さんは何度も繰り返した。（おわり）
・全て駆逐 輸入精製糖
砂糖価格は、国産の１キロ１６７円（精製糖の市中相場）に比べ、外国産は５２円（ロンドン白糖価格）と３分の１程度だ。
砂糖は１キロ当たり１０３．１円の高関税で、実質的に輸入を防いでいる。サトウキビの加工段階の粗糖を輸入し、
国内で精製して販売する場合も関税の代わりに同７１．８円を上限とする「調整金」を徴収。国内の産地支援に充てている。
政府はＴＰＰでこれらの措置がなくなれば、粗糖ではなく、精製後の砂糖が輸入されるようになるとみる。
国産は安い外国産に全て置き換わり、国産の粗糖は引き取り手がいなくなると見積もる。「大手食品・菓子メーカーは、安ければ輸入精製糖を歓迎する」（関係者）との指摘もある。
沖縄県のサトウキビ生産額は１１８億円（２０１１年）。政府試算通り全滅すれば、関連産業も含めた影響額は数倍になる。
［崩れるモデル経営 緊迫ＴＰＰ ６］ 肉用牛 繁殖・肥育 共倒れ 滋賀県東近江市 （2013/10/6）
全国屈指の和牛の一つである近江牛の産地、滋賀県。肉用牛の１戸当たりの飼養頭数は全国平均の４倍の１６８頭で、北海道に次ぐ全国２位の規模を誇る。
このうち７割が近江牛となる黒毛和種だ。同県では、ブランド力強化に向けて一層の規模拡大や飼養頭数の増大、官民挙げての輸出促進に取り組んでいるが、ＴＰＰによる牛肉関税の撤廃という不安が関係者に重くのしかかる。
「関税撤廃で和牛の販売価格が下がった場合、真っ先に打撃を受けるのは繁殖農家だ。政府はＴＰＰの影響試算で、高品質な和牛は安い輸入牛肉と競合しないため生き残れるとしたが、和牛産地も生産縮小の負のらせんに陥りかねない」
同県東近江市で和牛を２５０頭飼養する田井中牧場の田井中龍史さん（３７）は、そう指摘する。和牛販売価格が下がれば肥育農家は高い子牛を買えなくなり、繁殖農家の経営が立ち行かなくなる。繁殖農家が減れば、和牛産地は縮小に追い込まれるとの見立てだ。
同牧場は交雑種（Ｆ１）を中心に肥育をしていたが、１０年前から和牛への切り替えと繁殖の導入に乗り出した。繁殖肥育の一貫経営に取り組むのは子牛の価格変動の影響を最小限に抑えるためで、子牛価格が値上がりしている今はその効果が出ている。
近江牛の繁殖肥育一貫経営は、後継者確保やブランド力向上の観点から県も支援している。一貫経営で、グリーン近江枝肉共励会１席など数多くの表彰を受けてきた同牧場は、県が目指す近江牛のモデル的な経営でもある。
しかし、牛肉の関税撤廃で和牛枝肉と子牛の価格下落がらせん的に生じた場合、乗り越えることができるのか。龍史さんは「できる手立ては講じてきた。経営努力には限界がある」と強調する。
６１歳の父親が繁殖、龍史さんが肥育部門を担当し、年間販売高が１億円を超えるところまでこぎ着けた。ＴＰＰによる牛肉の関税撤廃を阻止し、和牛生産に励む姿を長男（１０）や長女（９）に「ずっと見せたい」と願っている。
県肉牛経営者協議会の古溝彰会長も「ＴＰＰ交渉が若者の意欲を奪いかねない」ことを心配する。龍史さんが牧場を経営する東近江市を含めたＪＡグリーン近江管内は県内有数の肉用牛産地で、
数年前から畜産農家の後継者が相次いで誕生しているためだ。２０、３０代の１２人が昨年、研究会を立ち上げた。「近江牛には先人が築いた素地がある。全国屈指のブラ ンド牛の地位を守り抜く」。
古溝会長は、牛肉の関税撤廃は決して許さない決意を示した。
・畜産対策 縮小の恐れ
政府統一試算では、関税が撤廃された場合、肉牛の生産量は６８％、生産額は約３６００億円減少すると見込む。３等級以下の国産牛肉の９割が外国産に置き換わり、残る国産の価格も下落する見通しだ。
さらに年間約７００億円に上る関税収入を失うとの見方がある。このため関税収入を財源とする肉用子牛生産者補給金など畜産対策の縮小につながる恐れもある。
実際に課している関税率３８．５％が撤廃され、無税で輸入可能になった場合、輸入品の平均価格は現在の１キロ７００円程度から５００円程度に下がる。
国産との価格差が一層広がり、ホルスタインの雄と肉専用種の約半分の需要が奪われる可能性が大きいとしている。
ＴＰＰ声明案「大筋合意」ならず 半数以上の分野で難航
朝日新聞デジタル 10月8日(火)15時11分配信
【ヌサドゥア＝藤田知也、池尻和生】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、８日にまとめられる首脳声明案の概要がわかった。
声明案では「年内妥結（最終合意）」を目指して交渉を進めることを確認する。ただ、輸入品にかける関税など約２０分野のうち半分以上で合意していないため、
妥結への具体的な道筋を盛り込めず、目標にしていた「１０月の大筋合意」は事実上できていない。
ＴＰＰ交渉に参加する１２カ国は８日午後、インドネシアのバリ島で首脳会合を開く。ここで最終調整し、声明をまとめる。
声明案では、この数カ月で交渉が進展したことを強調したうえで、「包括的でバランスのとれた地域協定を年内に完成させる」ために「未解決の問題を解決させる」とした。参加国は１２月中にも閣僚会合を開くことを検討している。
年内妥結の決意表明＝ＴＰＰ首脳会合
【ヌサドゥア（インドネシア）時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の首脳会合は８日、
「ＴＰＰ交渉は妥結に向かっている。年内に妥結するため、残された困難な課題の解決に取り組むことに合意した」とする声明を発表、閉幕した
自民はTPP公約違反＝民主代表
時事通信 10月8日(火)18時19分配信
民主党の海江田万里代表は8日の記者会見で、環太平洋連携協定（TPP）交渉に関連し、自民党がコメなど重要5項目の関税撤廃の影響などに関する検証を開始することについて、
「重要5品目は聖域で絶対に死守すると、参院選でも主張していた。まさに選挙の公約を破ったことになる」と批判、15日召集の臨時国会で徹底追及する方針を示した。
ＴＰＰ巡る西川氏発言を批判
10月8日 18時24分
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、自民党の西川対策委員長が、重要５項目の一部品目を関税撤廃の例外としないことも検討する考えを示したことについて、
自民党の中谷元農林水産戦略調査会長は講演で、「軽々な物言いは厳に慎むべきだ」と批判しました。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って自民党の西川ＴＰＰ対策委員長は、コメや麦などの重要５項目の一部品目を関税撤廃の例外としないことも党として検討する考えを示しました。
これについて、自民党の中谷元・農林水産戦略調査会長は宇都宮市で講演し、「発言を聞いてびっくりした。
党のＴＰＰの責任者が、現場であれこれ口を出してしまった。発言のタイミングや立場、影響を考えなければならず、軽々な物言いは厳に慎むべきだ」と述べ、批判しました。
そのうえで中谷氏は、「党としては、『農産物の重要５項目は必ず守っていく』という姿勢を今後もしっかりと堅持していく。政府に対し『ならぬことはならぬ』としっかりと言うことが真の民主政治だ」と述べました。
TPP「年内妥結へ大きな流れ」＝安倍首相
時事通信 10月8日(火)18時29分配信
【ヌサドゥア（インドネシア）時事】安倍晋三首相は8日午後（日本時間同）、環太平洋連携協定（TPP）首脳会合について「交渉の年内妥結に向けて大きな流れができた」と評価した。
インドネシア・バリ島で行われた同会合に出席後、記者団の質問に答えた。
また、首相は「知的財産の分野で日本において中間会合を行う」と明らかにした。焦点の関税の撤廃・削減については「これから、さらに2国間で交渉を進めたい」と語った。
ＴＰＰ首脳 年内合意を確認
10月8日 18時48分
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首脳会合がインドネシアで開かれ、
交渉を「年内に妥結するため、残された困難な課題の解決に取り組むことに合意した」とする首脳声明を採択し、年内妥結に向けた決意を示しました。
ただ、当初目指していた「大筋合意」という表現は盛り込まれず、交渉の遅れが改めて浮き彫りとなりました。
インドネシアのバリ島で開かれたＴＰＰ首脳会合には、安倍総理大臣をはじめ、１２か国の首脳らが出席しました。
アメリカのオバマ大統領は、国内問題の影響で欠席し、ケリー国務長官が代理で出席しました。
会合は、およそ１時間半にわたって開かれ、この中で、安倍総理大臣は、この地域の経済的な発展につながるとして、年内の交渉妥結に向けて各国に協力を呼びかけました。
採択された首脳声明では、「年内に妥結するため、これから残された困難な課題の解決に取り組むべきであることに合意した」として、交渉の年内妥結に向けた決意を改めて示しました。
また、農産物などの関税撤廃を議論する「物品市場アクセス」や、公共事業への外国企業の参入条件を話し合う「政府調達」などの分野の一部については、閣僚らが「ここ数ヶ月間、大きく進展させた」と記しています。
しかし、声明には、各国が当初目指していた「大筋合意」という表現は盛り込まれず、首脳会合に先立って３日間開かれた閣僚会合でも、
難航していた分野の交渉は、大きくは進展しておらず、交渉の遅れが改めて浮き彫りとなりました。
今後、各国は事務レベルの協議を重ねるとともに、１２月には再び閣僚会合を開く方向で調整していますが、目標とする年内妥結は厳しいという見方が広がっています
「聖域」絞り込み 加工品など223品目が関税撤廃検討対象に
関税撤廃の例外とされる「聖域」から、何が外されることになるのか。その検討対象となりそうな品目が、明らかになってきた。
炭火で焼かれているのは、アメリカ産の牛タン。
TPP(環太平洋経済連携協定)で迫られる関税撤廃の波は、聖域の1つ、牛肉にも及ぶ可能性がある。
日本時間8日午後、TPP首脳会合に初めて参加した安倍晋三首相。
しかし、首脳声明では、当初目標としていた「大筋合意」との表現が見送られる見通しとなるなど、交渉は難航している。
さらに国内でも、自民党の新方針をめぐり、波紋が広がっている。
自民党の石破 茂幹事長は午前、「関税撤廃を前提としない、検討するということを言ったのであって、実に当たり前のことを言った」と述べた。
日本が関税撤廃の例外とする、聖域と位置づける「重要5項目」。
この5項目は、関税の分類上では、586の品目に分かれているが、今後、自民党は、この586品目の中で、関税撤廃の可否を検討していくという。
菅 義偉官房長官は午前、「守るべきは守ると、そして、攻めるべきは攻めるという姿勢で、交渉にあたっている」と述べた。
聖域からの絞り込み。
今後、関税撤廃が可能かどうか検討を進められるのが、586品目のうち、加工品など223品目。
重要項目の中でも、消費量や輸入量が少なく、関税撤廃の影響が少ないとみられており、例えば、牛肉・豚肉の100品目の中では、海外からの輸入が多い牛タンは、関税撤廃が
可能になるかどうかの検討対象になるという。
「牛たん一徹」の金澤一則さんは「(関税)撤廃になれば、それだけコストダウンになるので、ありがたいですね」と話した。
さらに、この牛肉・豚肉については、ソーセージやハムなども、関税撤廃の検討対象となる可能性もある。
手作りハム・ソーセージを製造する「YOKOHAMA藤田屋」の藤田 敬社長は「直接的には、価格っていうのは、大きく影響すると思います。わたしたちみたいな国産の牛・豚を漬かっている人間には、大変痛手になる」と話した。
一方、コメの58品目の中では、「せんべい」や「あられ」など米菓も、加工品に含まれている。
「王将煎餅本舗」の石橋 由美子さんは「(関税撤廃されても)そんなに影響はないと思います。
さらに大量に輸入されてくる可能性は『大』だと思いますが。消費者の方が、よくご存じで、やっぱり国産で、国内のものを選んでいただけると思っています」と話した。
その一方で、党内外からは、批判の声が上がっている。
「TPP交渉における国益を守り抜く会」の山田俊男参院議員は「品目をこういう形で『見直します』、「崩します」という話は、絶対通らない」と話した。
民主党の海江田 万里代表は「選挙での公約を破ったことになると思いますが、こうしたことについて、しっかりとした説明が必要ではないかと思っています」と述べた。
８日にインドネシア・バリ島ヌサドゥアで開かれた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）首脳会合後に発表された首脳声明全文は、次の通り。
我々、オーストラリア、ブルネイ・ダルサラーム、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナムの首脳は、ＴＰＰ交渉が完了に向かっていることを本日公表できることを喜ばしく思う。
閣僚と交渉官は、全ての条約文案と、物品、サービス、投資、金融サービス、政府調達、一時的入国の参加各国の市場へのアクセスに関する付属文書について、
ここ数カ月間、大きく進展させた。我々は、２０１１年にホノルルで設定した目標を達成し、協定の利益が完全に共有されることを確保し、
かつ発展段階の多様性に配慮する、包括的でバランスの取れた地域協定を、年内に妥結することを目的に、これから交渉官は残された困難な課題の解決に取り組むべきであることに合意した。
最終的なＴＰＰ協定は、各国の新旧の貿易と投資の課題に対応し、雇用の維持・創出を支え、経済発展を促進するための、包括的で次世代のモデルを作り上げるという、我々の共通の構想を反映するものでなければならない。
可能な限り深く広範な貿易と投資の自由化は、各国の大小製造業者、サービス提供者、農業従事者及び農場経営者、また、労働者、イノベーター、投資家及び消費者にとって最大限の利益を確保することとなろう。
我々は、ＴＰＰを、その高い野心と新たな貿易上の規律に関する先駆的な基準により、将来の貿易協定のモデルであり、アジア太平洋自由貿易圏を構築するというＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の目標への有望な道筋として見ている。
我々は、この重要な交渉に対して関心が高まっていることに励まされており、ＴＰＰに将来参加する可能性について関心を表明する他のアジア太平洋諸国と接触している。
この地域のステークホルダーは、交渉会合の際や各国国内において、ＴＰＰ交渉チームに対して価値あるインプットを行ってきた。
我々は、これらの交渉を妥結するべく取り組むにあたり、国民の関心に適切に対応する最終的な協定を作り上げるため、ステークホルダーとの協議を更に強化する。
我々は、交渉妥結後、各国それぞれの国内手続きと整合的な形で、我々の作業の成果について審査と検討が行われることを楽しみにしている。
【10月8日 AFP】インドネシアのバリ（Bali）島で開かれているアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席している米国は8日、アジア太平洋地域における経済的影響力の強化にさらなる努力を傾けたが、
地域の大国である中国は、この米国の動きに敏感に反応した。
?バリ島の5つ星リゾートで2日間の日程で開催されているAPEC首脳会議は加盟する21の国と地域の経済的な障壁を取り除くことを目指している。
だが、大国がそれぞれ掲げる別の貿易協定の議題によってAPECの影が薄まっているのも事実だ。
■米国はTPP交渉に注力
?バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領の代理として出席したジョン・ケリー（John Kerry）米国務長官は、
ホスト国インドネシアと中国を含まないAPEC参加の12か国を束ねる大規模な自由貿易協定「TPP（環太平洋経済連携協定）」の早期妥結に向け各国に働きかけた。
?米国は特許やクラウドコンピューティングを取り締まる方法など、21世紀における経済の複雑な変化に対応するための新たな標準としてTPPを支持。
オバマ大統領がTPPの年内妥結を目指す中、ケリー国務長官は8日午後に11か国の首脳と会談している。
?だが中国や、TPP交渉を進める一部の先進国からは、TPPが最も裕福な国と最も強い企業に利益をもたらす貿易協定だとして懸念の声が上がっている。
■TPP批判する中国の貿易圏構想
?APECの会合で講演した中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は、「中国は全当事者に利益をもたらす環太平洋地域の協力枠組みの構築に取り組む」と表明。
「太平洋各地でより緊密なパートナーシップが構築されるなどのスパゲティーボール効果（二国間協定などが乱立し、自由貿易政策が停滞する現象）を防ぎ、
地域の統合を深化させるため、われわれはより協調しなければならない」と語った。
?この習主席の発言は、中国の国営メディアで8日、TPPに対する直接的な批判として報じられた。
?中国の国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）は一面で習主席の講演を取り上げ、「TPPはアジア太平洋地域の経済を支配しようとする米国の新たな手段と広くみなされている」と述べた。
?一方、中国とインドネシアは対抗する別の自由貿易圏構想を進めている。この構想は東南アジア諸国連合（ASEAN）が主導し、計16か国が含まれるもので、
今週ブルネイで開かれる東アジア首脳会議（East Asia Summit）で話し合われる予定となっている。
■TPP会合はホテル外に移動へ
?また、インドネシアはAPEC首脳会議でTPPに大きな注目が集まっていることにいら立ちを示し、8日午後に予定されていたTPP関係の会合を公式ホテル外の施設に移動させた。
この移動の理由について同国政府高官は「APECの影を薄くするような報道は望まない」とAFPに語った
日本、「聖域」切り込み着手へ
【ヌサドゥア（インドネシア）共同】日本を含む１２カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の首脳会合が８日、インドネシアのバリ島で開かれ、
「年内に妥結するため、残された困難な課題の解決に取り組む」との首脳声明を発表し閉幕した。政府・自民党は焦点の関税撤廃の本格交渉に備え、
日本が「聖域」と位置付ける農業の重要５項目の中で撤廃に切り込む品目を選ぶ作業に着手する。
日本の重要５項目は、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなどの甘味資源作物。５項目の計５８６品目のうち、撤廃しても国内産業に与える影響が小さい加工品などで撤廃ができるかどうかを検討する。
ＴＰＰ大筋合意できず、年内妥結は確認
【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝芳村健次、水上嘉久】日米など１２か国が参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の首脳会合が８日、当地で開かれ、
「年内妥結に向け、残された課題の解決に取り組む」との首脳声明を採択し、年内妥結の目標を確認して終了した。
ただ、妥結に向けた具体的な道筋を示す「大筋合意」の文言は声明に明記されず、オバマ米大統領の欠席もあり、米国と新興国との調整が難航する分野の問題解決は先送りされた。年内妥結は一段と厳しさを増している。
ＴＰＰ首脳会合の開催は、日本が７月に交渉に参加して初めてとなる。安倍首相は会合後、記者団に「年内妥結に向けて大きな流れができた。
難しい分野は残ったが、政治的な判断が必要という認識が共有された」と説明した。
また、交渉が停滞する知的財産、関税、国有企業、環境の４分野を解決するため、各首脳が交渉官に指示を出すことを明らかにした。
毎日新聞 2013年10月08日 21時22分
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の関税交渉は、年末の最終合意実現に向けて本格化し、コメなど重要５項目の聖域を確保できるかどうか正念場を迎える。
自民党幹部は重要５項目の一部品目の関税撤廃を検討する方針を明言。ＴＰＰ交渉が目指す「高い水準の自由化」をクリアする決着に向け、政府・与党は国内産業への影響を最小限に抑えることができる品目の検討に入る。
インドネシア・バリ首脳会合は年内合意を目指す姿勢を堅持しており、１２月上旬に開催見込みの閣僚会合が交渉の最終局面となる可能性もある。
政府内には年内合意に懐疑的な見方も根強いが、交渉の急進展に備えて「１１月中には関税交渉の着地点を見極める」（政府関係者）方針だ。
日本の関税分類上の細目は９０１８品目。このうち、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要５項目は５８６品目に上る。
すべての関税を維持した場合、関税分類上の品目のうち関税撤廃する割合を示す自由化率は９３・５％だが、ＴＰＰ交渉では９０％台後半の自由化率を求められるとの見方が強い。
このため、政府・与党内では、重要５項目のうち特に国内産業への影響が大きい品目を絞り込む案が浮上している。
具体的には、政府機関が直接輸入するコメや大麦・小麦など「国家貿易品目」や、
国が定める輸入量までは低関税を適用するバターや脱脂粉乳といった「関税割当品目」などの関税を維持し、それ以外の約２３０品目の関税撤廃を検討する。
米菓や牛タンなどの加工品や調製品が中心で、これらの関税を撤廃すると自由化率は約９６％となる。
一方で、自民党は鶏肉や合板など重要５項目以外にも聖域があるとして「（重要品目を）引き算して足し算して最終的に（自由化率が）どの辺かよく詰める」（西川公也ＴＰＰ対策委員長）考えだ。
ただ、特定の農産物の関税を維持しても、加工品の関税を撤廃した場合、国内産業に打撃を与える可能性がある。
例えば、小豆は国の定める輸入量を超えると約４００％の関税がかかるが、小豆や砂糖を原料とする「加糖あん」の関税は２３・８％にとどまる。
このため安価な中国産の加糖あんが毎年数万トン輸入され、小豆や砂糖の国内生産に影響を与えている。
政府・与党は「重要５項目を『守った』と言える結果が重要」（政府関係者）との姿勢で、関税撤廃した品目が国内産業に影響を与える抜け穴とならないように、品目ごとの国内需給や流通の実態を精査していく方針だ。
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皆さん安倍晋三にＴＰＰの抗議しましょう、
そして自民党本部前と、
トヨタ本社前、キャノン本社前、東芝本社前など、
経団連企業本社前で抗議のデモを。
国益確保に全力＝TPPで声明―自民議員団
時事通信 10月8日(火)22時4分配信
【ヌサドゥア時事】環太平洋連携協定（TPP）交渉に合わせてインドネシア・バリ島を訪問している自民党の西川公也TPP対策委員長ら同党議員団は8日、声明を発表した。
声明は「物品関税交渉を含め、国益を左右する重要な分野はこれからがまさに正念場」とした上で「引き続き全党挙げて国益確保に全力を尽くす」と強調した。
議員団は声明で、安倍晋三首相と甘利明TPP担当相に対し「守るべきものを守り、攻めるべきものは攻めるよう」念押ししたことを明らかにした。
一方、今回の首脳会合について「日本の経済成長だけでなく、アジア太平洋地域の安定にも大きく寄与するルール作りが着々と進んだものと受け止めた」と評価した。
重要５項目 党検討踏まえ交渉
10月8日 22時32分
甘利経済再生担当大臣は、インドネシア開かれたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首脳会合の閉幕を受けて記者会見し、コメや麦などの重要５項目の関税の取り扱いは、自民党内の検討状況も踏まえて交渉に当たる考えを示しました。
この中で、甘利経済再生担当大臣は、ＴＰＰ首脳会合の成果について、「政治的に極めて厳しい残された問題の解決に向けた指示が、各国首脳から担当大臣や交渉官に出されたことは大きな前進だ。大筋合意でまとまったという評価だ」と述べました。
そのうえで、甘利大臣は、自民党の西川ＴＰＰ対策委員長がコメや麦など重要５項目の一部品目を関税撤廃の例外としないことも検討する考えを示していることについて、
「政府としては、党の検討作業を見守りながら、しっかり党と意思疎通を図っていきたい」と述べ、自民党内の検討状況も踏まえて交渉に当たる考えを示しました。
また、甘利大臣は、交渉が難航している「知的財産」の分野の作業部会を日本で開くことに関連して、「いちばん難しいと言われる分野の調整役を託された。これに道筋をつけられれば、年内の交渉妥結に向けて収れんしていくスケジュールがはっきりしてくる」と述べました。
TPPは良い選択と言える 笑
決議守れ 全中 脱退を 野党 （2013/10/9）
【バリ千本木啓文】自民党は８日、当地でＴＰＰ首脳会合の結果について、ＪＡ全中など農業団体に報告した。鶴岡公二首席交渉官から、ＴＰＰ閣僚会合や首脳会合について説明を受けた団体からは、
重要品目を関税撤廃の対象から除外することなどを求めた党や国会の決議を実現するよう求める声が相次いだ。
ＪＡ全中の冨士重夫専務は報告会後、「自由化率を高めていく交渉が続いていることが問題だ。決議を必ず実現し、重要品目などを守れなければ脱退することを強く求める」と述べた。
現地入りしている野党の議員らも、交渉の加速化に強い警戒感を示した。特に、重要品目の細目について自民党が検証することに、疑問の声が相次いだ。
民主党の篠原孝氏は、「関税交渉がこれからという時に日本が（重要品目の一部を譲るような）軟弱な発言をしなければならないほど追い込まれているなら、交渉から脱退すべきだ」と述べた。
共産党の農林・漁民局長の紙智子氏は「年内妥結を急ぐ米国に合わせ、重要５品目の関税撤廃まで検討するのは国民への重大な裏切りだ」として、交渉からの即時撤退を求めた。
ＴＰＰ重要５項目「与党と連携で方向性」
菅官房長官は、午前の記者会見で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で焦点となっているコメや麦などの重要５項目の取り扱いについて、
政府・与党が連携して、関税を撤廃できる品目がないか、方向性を示したいという考えを示しました。
この中で、菅官房長官は、８日、インドネシアで開かれたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首脳会合について、
「アメリカのオバマ大統領が出席できなかったのは非常に残念だったが、首脳が集まって交渉全般にわたって率直な意見交換を行い、交渉の年内妥結に向けて大きな流れができた」と述べ、評価しました。
そのうえで、菅官房長官は、コメや麦などの重要５項目・５８６品目の取り扱いについて、
「『守るべきものは守り、攻めるべきものは攻める』という政府方針に何ら変更はない。与党の検証作業を見守り、政府・与党で連携を取りながら方向性を出していきたい」と述べ、
関税を撤廃できる品目がないか、政府・与党が連携して方向性を示したいという考えを示しました。
首相、ＴＰＰ５項目慎重検討 自民に反発の声
安倍首相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の年内妥結を目標に、日本が「聖域」と位置付けてきた農業の重要５項目の取り扱いを慎重に検討する構えだ。
品目レベルでの関税撤廃検討には自民党内で反発の声が上がっており、調整は難航が予想される。
菅官房長官は９日の記者会見で、関税撤廃を扱う物品市場アクセスの交渉に焦点が当たっていることに関し
「サービス、投資、知的財産など幅広い分野で包括的にバランスよく議論していく」と述べ、関税撤廃だけにとらわれず総合的に判断する考えを強調した。
ＴＰＰ:西川発言に自民内で批判噴出 「重要５項目」巡り
毎日新聞 2013年10月09日 19時36分
自民党は９日、党本部で農林水産戦略調査会を開き、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉を巡り、農産物の「重要５項目」の一部品目でも関税撤廃を検討するとの西川公也党ＴＰＰ対策委員長の発言に批判が相次いだ。
鳩山邦夫元総務相は「（交渉で）土俵際に追い込まれたわけでもないのにタイミングが下手だ。『裏切られた』という声が激しい」と批判した。
西川氏は９日夜、訪問先のインドネシアから帰国。自民党の農水族議員らは反発を強めており、西川氏も出席する１０日の党ＴＰＰ対策委は紛糾が必至だ。
中谷元農林水産戦略調査会長は「結束が乱れるとよくない。しっかり説明してもらう」と述べ、西川氏に真意を確認する考えを示した
安保・経済協力を強化＝日豪首脳会談
時事通信 10月9日(水)20時14分配信
【バンダルスリブガワン時事】安倍晋三首相は9日午後（日本時間同）、ブルネイでオーストラリアのアボット首相と会談し、米国を加えた3カ国で安全保障面の連携を強化していく方針を確認した。
安倍氏は、先に日米豪閣僚級戦略対話が4年ぶりに開かれたことに触れ、「実績を積み上げ、日豪米の安全保障・防衛協力を発展させたい」と表明。
経済面でも「環太平洋連携協定（TPP）を通じ、日豪関係を強化したい」と呼び掛け、アボット氏は同意した。
安倍氏はこの後、ニュージーランドのキー首相とも会談し、経済関係強化で一致した。
＜ＴＰＰ＞自民・西川氏 「検証は当たり前」
自民党の西川公也・環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）対策委員長らは９日夜、訪問先のインドネシアから帰国した。
西川氏は羽田空港で記者団に対し、ＴＰＰ交渉を巡り、農産物の「重要５項目」を細分化した５８６品目のうち、
一部の関税撤廃の可能性を示した自らの発言について「（５８６品目の）検証は当たり前だ。批判している人はずれている」と強調した。
西川氏は記者団に対し「交渉は進んでおり、こちらがカードを切らない限りは前に進まない」と発言に理解を求めた。
５８６品目の検証についても「一つ一つやらないとならない」と表明。自民党内の反発が強まるのは避けられず、西川氏も出席する１０日の党ＴＰＰ対策委は紛糾が必至だ。
一方、９日に開かれた自民党の農林水産戦略調査会では、鳩山邦夫元総務相が西川氏の発言について
「土俵際に追い込まれたわけでもないのにタイミングが下手だ。『裏切られた』という声が激しい」と批判。
中谷元調査会長も「結束が乱れるとよくない。しっかり説明してもらう」と述べ、西川氏に真意を確認する考えを示した。
5項目検証「当たり前」＝自民・西川氏
時事通信 10月9日(水)22時2分配信
環太平洋連携協定（TPP）交渉に合わせてインドネシアを訪問していた自民党の西川公也TPP対策委員長は9日夜、
コメなど重要5項目の一部について関税撤廃の可否の検討に入ると表明したことに関し「驚いた人もいただろうが、検証するのは当たり前で、過剰な反応だ」と述べ、党内から出ている批判に反論した。帰国後、羽田空港で記者団に語った。
ＴＰＰ品目別検証、自民対策委員長「党の関与は限定的」
インドネシアでの環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に同行していた自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は９日帰国し、
コメなど重要５項目に含まれる586品目の関税撤廃の可能性について早急に検証作業を始める考えを明らかにした。
ＴＰＰ交渉参加国に保秘義務が課されているため作業は政府主体となり、党側の関与は限定的になるとの認識も示した。
西川氏は羽田空港で記者団に「貿易品目を一つ一つ検証したい。時間は非常に少ない」と述べた。検証作業については「党が関与して保秘義務違反になるのが怖い。一部の人にしか状況を伝えられない」と説明した。
関税維持の「聖域」縮小を示唆した西川氏の発言に党内から批判が出ていることには「状況を知らない人の発言だ。（交渉で議論する）自由化率はこれから上がっていく」と反論した。
西川氏は10日午前に石破茂幹事長に交渉状況について報告する。同日午後にはＴＰＰ対策委員会で、党所属議員に今後の対応を説明する。
ＴＰＰ 年内妥結へ中央突破図る 西川発言は台本通り 水面下で品目を整理
安倍晋三首相が、ＴＰＰ交渉妥結に向け強い決意を示した。６日に自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長が重要５分野の関税撤廃可否を検討すると表明したのも首相サイドの根回しに基づくシナリオだったことが判明。
首相はこの筋立てで一気に中央突破を図りたい考えだが、５分野の「聖域」維持にこだわる自民党の抵抗をはねつけられるかはなお不透明だ。
「ＴＰＰは農水産物の保護だけでなく、日本の輸出競争力を高める意味合いもあり、妥結がいたずらに遅れるのはよくない」
インドネシア・バリ島でのＴＰＰ交渉を前に、首相は周囲にこう漏らした。首相の意向を受けて動いたのは甘利明経済再生担当相。
６日にバリで西川氏に会い、年内妥結に向けた首相の決意を伝えた上で、重要５分野を品目ごとに再検討する考えを西川氏が表明する段取りを整えた。
西川氏の発言に対し、自民党内では「交渉で土俵際に追い込まれたわけでもないのに、（発言の）タイミングが下手くそだ」（鳩山邦夫元総務相）との批判が渦巻く。
８日のＴＰＰ首脳会合をオバマ米大統領が欠席し、年内妥結への機運が緩まる中、日本に不利なカードを切るには早すぎるというわけだ。
ただ交渉妥結時には農家の影響を軽減するための国内対策が必要となる。首相が見据える年内妥結を前提にすれば、発言は国内対策を練り始めるのにギリギリのタイミングでもあった。
政府や自民党にとって、品目数の整理は実は「既定路線」（自民党幹部）だった。交渉参加を表明した３月以降、水面下で重要５分野（５８６品目）を含め日本が関税撤廃をしたことのない農水産物８３４品目（タリフライン）の精査をすでに進めていたからだ。
５分野のうち、サトウキビなど甘味資源作物は輸入品と品質の差がなく、関税で農家を守るしかない。他方、生産実績のほとんどない麦の一部などは撤廃の影響は少ないとみられる。
農産物によっては、関税撤廃と農家の減収分の税補填（ほてん）を組み合わせ、輸出競争力の強化を目指す動きもある。
「こちらがカードを切らない限り、相手も切らない。交渉を知らない人の批判だ」
西川氏は９日夜、帰国した羽田空港で党内の批判に反論したが、交渉経過を報告する１０日の党会合は大荒れの展開も予想される。
重要５項目以外の関税追加示唆 自民ＴＰＰ対策委員長
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、関税を撤廃しないとしてきた重要５項目（５８６品目）の見直しに関連し、自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は９日、
「漁業、林業で５８６品目に入っていないからいいという整理になってしまうのか、国内の状況を捉えておきたい」と述べた。重要５項目以外にも、守るべき関税を追加する可能性を示唆したものだ。羽田空港で記者団に語った。
安倍政権は重要５項目の一部関税撤廃を検討しているが、西川氏は「抜くことが前提ではない」とも述べた。党内の反発については、「時間が非常に少ない。こちらがカードを切らない限り相手も切らない」と反論した。
自民党は１０日、外交・経済連携本部とＴＰＰ対策委員会の合同会議を開き、西川氏や政府側から交渉の現状や見通しについて説明を受ける予定。
自民 ＴＰＰ関税撤廃品目の検討開始へ
自民党は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、１０日に合同会議を開き、コメや麦などの重要５項目についても関税を撤廃できる品目がないか検討を始めますが、
党内には「国民との約束違反だ」という反発もあり論議は紛糾することも予想されます。
インドネシアで開かれたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首脳会合で、年内妥結に向けた決意を示した首脳声明が採択されたことを受けて、
自民党は１０日、対策委員会などの合同会議を開き、コメや麦などの重要５項目についても関税を撤廃できる品目がないか検討を始めることにしています。
合同会議では、インドネシアを訪れていた西川ＴＰＰ対策委員長から説明を受けることにしており、
西川氏は帰国した９日夜、記者団に対し、「こちらがカードを切らないかぎり、相手はカードを切らない」と述べ、重要５項目も含め、さらなる関税撤廃を前向きに検討する考えを示しました。
自民党執行部は、ＴＰＰ交渉の年内妥結を前提に、今後、重要５項目・５８６品目のうち、輸入実績が少なかったり、
すでに関税率が低かったりする加工品などの関税を撤廃できないか、検討を急ぎたい考えです。ただ党内には、
「５８６品目すべてを守らなければ国民との約束違反だ」という反発や、「交渉で求められる前に重要５項目の一部の関税撤廃を容認するような発言をするのは得策ではない」という指摘が出ており、党内論議は紛糾することも予想されます。
TPP交渉「聖域を守れ」自民党内からは猛反発
TPP＝環太平洋経済連携協定を巡り、自民党が大揺れです。TPP交渉が行われていたインドネシアで、西川対策委員長がコメなど重要5項目について関税を撤廃するかどうか検証するとした発言に対し、
自民党内からは「聖域を守れ」と反発の声が噴出しています。帰国した西川氏は10日、党の会議に出席して状況を説明します。
（政治部・水頭洋太記者報告）
昼前まで、石破幹事長と会談していた西川TPP対策委員長は重要5項目は守ると改めて強調しました。
自民党・西川TPP対策委員長：「重要5品目のなかである586のタリフライン（細目）を守る。そういう意味で素直に検証したい」
石破幹事長も西川委員長の説明に理解を示したとしていますが、参院選で聖域を守ることを公約に掲げた自民党内からは、「本当に守れるか」などと反発が強まっています。
さらには、「安倍さんは農家の苦しい思いを分かっていない」という批判の声まで上がっています。10日の午後4時に開かれる会議で、西川委員長は発言の真意を説明しますが、西川発言への批判が噴出するのは避けられそうにありません。
ただ、ある自民党の議員は、反発しても最後は官邸に押し切られるとして諦めの声を上げています。
TPP、5項目検証へ＝西川氏「公約守る」―自民
自民党の石破茂幹事長は10日午前、環太平洋連携協定（TPP）交渉に合わせてインドネシアを訪問した西川公也党TPP対策委員長に党本部で会い、報告を受けた。
西川氏は、コメや麦など重要5項目の一部の関税を撤廃した場合に農業に与える影響について、党内で検証作業に着手する考えを伝えた。石破氏は了承した。
同日午後に開くTPP対策委員会などの合同会議で、作業に入ることを確認する見通しだ。
同党は7月の参院選公約の付属文書で、TPP交渉に関し、5項目を関税撤廃の例外とする「聖域」が確保できない場合、「（交渉から）脱退も辞さない」と明記した。
会談で、石破氏は「党としての公約を守り抜くように」と指示。この後、西川氏は記者団に「党公約を守ることを前提に精査したい」と述べた。
自民 関税撤廃の品目検討開始へ
自民党の石破幹事長は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、党の西川対策委員長と会談し、
コメや麦などの重要５項目についても関税を撤廃できる品目がないか党として、検討を始めることで一致しました。
インドネシアで開かれたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に同行した自民党の西川対策委員長は、
現地で、コメや麦などの重要５項目についても関税を撤廃できる品目がないか、検討する考えを示しました。
インドネシアから帰国した西川委員長は、１０日午前、自民党本部で石破幹事長と会談しました。
この中で、西川氏は、「重要５項目を守るために、その中の５８６品目を検証しなければ、今後の交渉で日本は主張していけない」と述べました。
これに対して、石破氏は、「今後の交渉の中で、品目を精査するのは当然だ」と述べ、重要５項目についても関税を撤廃できる品目がないか、党として検討を始めることで一致しました。
自民党は、１０日夕方、対策委員会などの合同会議を開き、西川氏から説明を聞くとともに、重要５項目などを巡る議論を始めることにしています。
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タイミング早いと思わない
自民党の西川対策委員長は、記者団に対し、党内から、みずからの発言を巡って「タイミングが早すぎる」という指摘が出ていることについて、
「ＴＰＰの交渉は、非常に進展しており、年内妥結に向けて時間はそう多くはないことを考えると発言のタイミングが早いとは思わない」と述べました。
＜ＴＰＰ＞自民党の石破幹事長と西川対策委員長が会談
自民党の石破茂幹事長は１０日午前、同党の西川公也・環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）対策委員長と党本部で会談した。西川氏は農産物の「重要５項目」を細分化した５８６品目について、
「（政府が交渉している）データがほしい。精査したい」と伝え、石破氏は党として重要５項目の一部関税撤廃に関する検証作業を行う方針を了承した。
西川氏は会談後、同党が「死守」を掲げてきた重要５項目で関税撤廃を検討するとの自身の発言に関し、「党の公約を守ることを前提にやっていく」と記者団に強調した。西川氏は同日夕の党ＴＰＰ対策委に出席し、交渉経過や発言の趣旨を説明する。【
品目レベルで関税撤廃を検討
自民党の石破茂幹事長は１０日、西川公也・党環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員長と会談し、
日本が「聖域」と位置付ける重要農産物５項目に関し、５８６の品目レベルで関税撤廃の可否を検討する方針を確認した。関税を撤廃しても国内産業への影響が少ない加工品などが対象となる方向だ。
会談で石破氏は参院選で５項目の聖域確保を掲げたことを踏まえ「公約を守り抜くことは大事だ」と強調。西川氏も「公約を守ることを前提に精査する」と説明した。
官房長官 重要５項目は党と連携し対応
10月10日 14時34分
菅官房長官は午前の記者会見で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、自民党がコメや麦などの重要５項目で関税を撤廃できる品目がないか検討することについて「さまざまな議論があるのは健全なことだ」と述べ、党と連携しながら対応していく考えを示しました。
この中で、菅官房長官は、ＴＰＰの交渉で焦点となっているコメや麦などの重要５項目の取り扱いについて「わが国だけでなく、各国も政治的で困難な課題を抱えており、各国の重要品目に配慮しながら、包括的で高い水準の協定に向けて努力している。
農業の重要性は認識しており、『守るものは守り、攻めるものは攻めていく』というのが政府の基本姿勢だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、自民党が重要５項目で関税を撤廃できる品目がないか検討することについて
「党内でさまざまな議論があるのは健全なことだ。検証作業の状況を見守りながら政府・与党一体となってしっかり取り組んでいきたい」と述べ、党と連携しながら対応していく考えを示しました。
「聖域放棄」許さぬ 反ＴＰＰ３団体 首相らに抗議 （2013/10/10）
「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）に反対する弁護士ネットワーク」と主婦連合会、「ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は９日、
自民党ＴＰＰ対策委員会の西川公也委員長が、農林水産分野の重要品目を含めて関税撤廃の可否を精査する考えを示したことに抗議する声明文を安倍晋三首相と西川委員長に提出した。
同党の公約や国会決議に反し「決して容認できない」として発言の撤回を求めた。
３団体は西川委員長の発言に「聖域放棄を容認するに等しい。決議無視の先鞭（せんべん）をつけるかのような発言は言語道断である」と主張。政府がＴＰＰ交渉に当たって説明してきた「強い交渉力」を疑問視した。
内閣府などに出向いて抗議文を出した弁護士ネットの中野和子事務局長は「譲歩するところはどんどん譲歩して、とにかく年内妥結したいという政府の思惑が透けて見える。国民無視の交渉だ」と指摘。
大学教員の会の呼び掛け人で東京大学の醍醐聰名誉教授は「聖域を覆すかのような発言で、ＴＰＰ交渉から脱退するべきだというわれわれの主張の正当性が裏付けられた。多くの大学教員も非常に問題視しており、反対運動を強化していく」と訴えた。
主婦連の山根香織会長は「政府は、十分な議論ができているとは思えないのに年内妥結を急ぐ一方で、秘密交渉といって国民にはまったく何も説明していない。約束違反を当然のように進める政府に強い不信感を募らせている」と強調した。
動物類（生きている種馬、種牛、水牛、豚）
牛豚肉（冷蔵、冷凍のかた、うで、ばら、もも、ホルモン、レバー、タン等）
鶏肉（もも、内臓類）
肉調製品（食用の粉、ミール、ソーセージ、ハム、ベーコン、コンビーフ等）
乳製品（牛乳、生クリーム、乳清、チーズ、バター、アイスクリーム、ヨーグルト、脱脂粉乳）
水産物（サケ、マス、マグロ、カジキ等）
小麦、大麦、（小麦粉、大麦粉、ライ麦粉、パン生地、ホットケーキミックス、パスタ類、ビスケット類、ミールペレット類）
コメ類（もみ、玄米、精米、砕米、米粉、もち、だんご、米菓類）
澱粉類（小麦澱粉、コーンスターチ、馬鈴薯澱粉、キャッサバ澱粉、サゴヤシ澱粉、キャッサバ芋、）
油脂類（大豆油、菜種油、サラダ油、落花生油、マーガリン）
砂糖類（サトウキビ、テンサイ、粗糖、メイプルシロップ、ブドウ糖、人造はちみつ、チューインガム、チョコレート、缶コーヒー、お茶）
加工食品類（りんご、オレンジ、ぶどう等のジュース、加工用トマトパイナップル、ワイン）
その他（こんにゃく、落花生、葉巻たばこ、牛革類、毛皮製品（ミンク毛皮等）、合板類、繭生糸、スキー靴、履物類）
11月中旬までに取りまとめ＝重要5項目含む検証―自民
時事通信 10月10日(木)18時23分配信
自民党は10日、環太平洋連携協定（TPP）交渉への対応をめぐってTPP対策委員会などの会合を開き、
重要5項目を含めた検証作業について、11月中旬までに党内の意見を取りまとめることにした。
第二次郵政騒動や
ＴＰＰで自民党大揺れ “５項目の関税撤廃も検討”
ＴＰＰ交渉で重要５項目の関税撤廃を検討する自民党執行部に対して、業界を守る立場の農水族議員が抵抗する構図となっています。
「重要品目が、この中から欠けていくものがあるのだという前提の報道がありますが、そのような考えは全くありません」（自民党 西川公也ＴＰＰ対策委員長）
これは、午後４時過ぎに自民党本部で始まったＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ対策委員会の様子です。自民党内が今、揺れているのは、ある発言がきっかけでした。
「（重要５項目が）抜けるか抜けないかの検討はさせてもらわなくてはなりません」（自民党 西川公也ＴＰＰ対策委員長）
インドネシアでのＴＰＰ交渉の最中に飛び出したこの発言。自民党は去年の衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」と公約を掲げ、コメ・麦など重要５項目の関税を守る姿勢を示してきました。
ＴＰＰに関して党内のまとめ役である西川氏の発言に、農水関係の議員たちは猛反発しています。反発の急先鋒となっているのは、ＪＡ出身の山田俊男参議院議員です。
「これは皆さんの信頼を本当に 失いかねない大事なことだと思います。場合によっては妥協しますよ、と世界中に言ってしまったわけです」（自民党 山田俊男参院議員）
山田議員は、今こそ自民党の側から政府に対し強く主張すべきだといいます。
「大与党に安住してしまって、内閣は党の意見を率直に聞かないとなってしまっているのが一番心配です」（自民党 山田俊男参院議員）
山田議員のほかにも、西川氏の発言に対する反発は自民党内で相次いでいます。
「（西川氏は）タイミング・中身・立場・影響も考えなければならない」（自民党 中谷元農水戦略調査会長）
「農家の皆さんから『裏切られた』『最初からそういうことでやっているのだろう』と思われたら、地域の代表としても立つ瀬がない」（自民党 鳩山邦夫元総務相）
政府は妥協すべきではないと声をあげる農水関係議員ですが、一致結束して行動しているとは言えないのが現状です。
高い支持率を保つ安倍総理と自民党との関係が「政高党低」とも言われる中、農水関係議員たちには、「主張しても政府の方針に反映されるのか」という焦りもみられます。
１０日午前、自民党の石破幹事長と西川対策委員長が会談し、重要５項目の一部についても関税を撤廃できるかどうか検討していくことで一致しました。
「私は、あくまで公約を守る、Ｊファイル（政策集）に書いたことを守るという前提のもとに精査していく」（自民党 川公也ＴＰＰ対策委員長）
合同会議の場で西川氏から説明を受けて、山田氏ら農業関係議員は納得するのでしょうか。
午後４時から始まった会議は終了しました。自民党の選挙公約などこれまでの説明とＴＰＰ交渉の現状との整合性をどう説明するかが焦点となっています。
冒頭、西川委員長から「発言の真意が伝わっていない」などと釈明がありましたが、自民党は７月の参院選で重要５項目５８６の品目を「聖域」と言い切り戦っているため、
品目を精査するとの発言は、公約をほごにするのかと受け取られかねません。出席した議員からは「西川委員長はどういう立場で発言したのか」
「精査するとか落としどころを探るべきとか言うべきではなかった」などと強い反発の声が上がりました。
しかし、自民党農林族の幹部は、「実際に交渉に入ってしまえば、全てを守りきるのは難しい。どの品目を守るのが国益につながるか精査するのはしかたない」などと、
現実的に対応すべきだとの意見も広がっています。交渉をうまく進めながらも、公約違反との批判もかわす、自民党は一層難しい舵取りを迫られることになります
自民 関税撤廃可能な品目検討を確認
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、自民党は、対策委員会などの合同会議を開き、コメや麦などの重要５項目を聖域とした自民党の決議などを前提に、
交渉の全体状況を見ながら５項目のうちで関税を撤廃できる品目がないか検討を進めることを確認しました。
インドネシアで開かれたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首脳会合で、年内妥結に向け、交渉が難航している分野では政治的な決断が必要だという認識で一致したのを受けて、
自民党執行部は、コメや麦などの重要５項目についても、関税を撤廃できる品目がないか検討を急ぐことしています。１０日、自民党本部でＴＰＰ対策委員会などの合同会議が開かれ、西川対策委員長は、
「農業は大事な国益だという前提のもとで、重要５項目も含めて、全般的に精査したい。党は党として検証を始め、公約を守ることを前提に作業を進めさせていただきたい」と述べ、検討を始めることに理解を求めました。
このあと、政府側が、今回の交渉の経緯を説明し、甘利経済再生担当大臣は、「政府は、国会での決議や自民党の公約を重く受け止めて交渉していく」と述べました。
これに対し、出席者からは、「自民党の代表として西川氏を交渉に送り出しているのだから信頼しないと交渉が先に進まない」と西川氏の示した方針を支持する意見が出された一方で、
「過去の通商交渉で守り続けてきた品目は、今回の交渉でも守り抜くべきだ」という意見や、「西川氏は政府の交渉の監視役なのに、５項目を検証するなどと発言すべきではない」という批判が出されました。
こうした意見を踏まえて、合同会議では、コメや麦などの重要５項目を聖域とした自民党の決議などを前提に、交渉の全体状況を見ながら５項目のうちで関税を撤廃できる品目がないか検討を進めることを確認しました。
合同会議のあと、西川氏は、記者団に対し、「きょうの会議で、５項目・５８６品目を含めて検証を進めることは同意されたと受け止めている。
１２月にＴＰＰの閣僚会合が開かれる可能性があるので、これから１か月で、関税を撤廃するのか決めるべきものは決めたい」と述べました。
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自民党内の反応は
ＪＡ全中・全国農業協同組合中央会出身の自民党の山田俊男参議院議員は、記者団に対し、「重要５項目を守るという前提で、どういうことができるかは、交渉を担当している政府が整理すべきだ。
党は、政府側から十分な情報開示を受けられないのだから、責任を持った検証はできないのではないか。
総理大臣は『私を信じてくれ』としか言っていないが、今の事態をどう受け止めているのか、改めて決意を聞きたいというのが国民の声だ」と述べました。
自民党の衛藤外交・経済連携本部長は、記者団に対し、「西川氏のインドネシアでの発言は説明不足であり、誤解を与えた面があった。
ただ、西川氏が言おうとしたことは、従来の党の方針と変わっておらず、国益を守り抜くという方針を転換したとか、見直したということではない」と述べました。
自民党の坂本哲志衆議院議員は、記者団に対し、「西川対策委員長の発言はショッキングで、特に農家の方々の誤解を招いたので、今後は誤解を招かないように説明してもらいたい。
交渉の年内妥結を目指すなかで、検証を行うことはやむを得ないが、最終的に国益や農業を守ることを考えていくべきだ」と述べました。
鳩山邦夫・元総務大臣は、記者団に対し、「西川氏の５項目を巡る発言のタイミングはおかしいと思ったりはしたが、きょうの説明を聞いて、
５８６品目が、５８５品目になっても、５８４品目になっても、日本の農業に影響がないものしか関税の撤廃はしないと確信した。日本の農業の根幹は守れると考えている」と述べました。
自民党は、ことし３月に、「外交・経済連携本部」の総会で、ＴＰＰについて、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、それに甘味資源作物の農産物の５項目を「聖域」として、
関税撤廃の例外とすることなどを最優先に交渉に当たり、それが実現できないと判断した場合には、交渉からの脱退も辞さないものとすることなどを決議しました。
また、ことし７月の参議院選挙に向けてまとめた党の政策集では、「ＴＰＰ交渉では、
農林水産分野の重要５項目などの聖域を最優先し、それが確保できない場合は、脱退も辞さないものとする」としています。
首相与党検証見守り連携
安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、
「自由民主党が選挙で公約したことは、たがえてはならない。ＴＰＰ交渉はこれから本格化するので、守るべきものは守り、
攻めるべきものは攻め、国益を追求していくという政府の方針に何ら変更はない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、自民党の西川・ＴＰＰ対策委員長が、コメや麦などの重要５項目も含め、さらなる関税撤廃を前向きに検討する考えを示していることに関連して、
「西川氏は、党の委員長としての立場で発言されたものと認識している。政府としては与党の検証作業を見守りたい。今後も与党とはよく連携して対応していく」と述べました。
民主幹事長「首相は約束守れ」
民主党の大畠幹事長は、記者会見で、「自民党は、ここに来て重要５項目の中身を精査するとしているが、自民党の考えの何が変わったのか分からない。
安倍総理大臣は、選挙などを通じて、国民に『重要５項目は守る』と言ったのだから、約束は守るべきだ」と述べました。
関税撤廃、品目ごとに精査
自民党は１０日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員会の会合を開き、コメや麦など重要５項目の関税撤廃の可否について、細かく分類した品目ごとに検証作業を始める方針を決めた。
７月の参院選で５項目を「聖域」として守ると主張した経緯があり、会合では異論の声が相次いだ。
西川公也委員長は冒頭、ＴＰＰが高い水準の貿易自由化率を掲げるのを踏まえ５項目を含めた関税の在り方を精査する必要性を訴えた。
「各国首脳が年内妥結に向かって進む。しっかりした方針を打ち立てないといけない」と強調した。
出席議員からは「５項目を守れない場合はＴＰＰ交渉から撤退するのか」などの意見が出た。
「日本の提案、８０％台で低い」と西村内閣府副大臣 ＴＰＰ交渉の関税撤廃めぐり
2013.10.10 19:29
内閣府の西村康稔副大臣は１０日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、関税撤廃を約束する品目の全貿易品目に占める割合（自由化率）について、
日本は（ほかの参加国に）８０％台の提案しかまだしていない」と明らかにした。自民党の外交・経済連携本部・ＴＰＰ対策委員会合同会議で発言した。
日本がこれまで結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）の自由化率は８４・４～８８・４％だが、ＴＰＰのほかの参加国は９０％台後半が主流。
西村副大臣は「（ほかの参加国から自由化率が）低いといわれているのは事実だ」とも述べ、自由化率引き上げの可能性を示唆した。
会議では、自民党が関税死守を掲げているコメなど農産品の重要５分野についても、関税分類で分かれる５８６の品目ごとに関税撤廃の影響を検証していくことを決めた。
TPPで、安倍晋三が農業を裏切ったと大騒ぎ。
米国が狙っているのは、農業をカモフラージュに使いながら、
我が国の郵貯マネー約270兆円、医療保険を通じた日本人個人
資産700兆円である。それをぶんどるのに最大の障壁になるのが
非関税障壁なのだ。政府とJAはすでに話ができている。
米国債の購入先は中国と日本が１、２位を競っている。このあたり
米国の戦略は見事である。アジアを分割統治する。そして競わせる。
これは日中の接近でくずれるので、米国は決してそれを許さない。
情けないのは、反中で、米国に媚びる政治家がいることだ。
安倍晋三は、対米隷属のナショナリストである。つまり一昔前の
右翼や極右のような、純粋な愛国心はない。もしあるというなら、
ぜひＴＰＰとの整合性を説明してほしいものだ。もし語ったなら、
それは安倍の無知と、偽物の愛国心を暴露することになろう。
ちょうど野田がISD条項を知らなかったように。
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
現在の自由化率「80％台」＝政府
時事通信 10月10日(木)20時51分配信
内閣府の西村康稔副大臣は10日、環太平洋連携協定（TPP）交渉での日本政府の姿勢について、
関税撤廃を約束する品目の比率を示す自由化率を80％台にとどめていることを明らかにした。自民党のTPP対策委員会などの合同会議で説明した。
政府は、コメ、砂糖など重要5項目を含めた自民党の検証作業や意見集約を踏まえ、自由化率を90％台に向けて高める見通しだ。
自民「聖域」見直しにかじ＝安倍政権と歩調－ＴＰＰ
自民党は１０日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員会などの合同会議で、ＴＰＰ交渉で焦点のコメなど重要５項目の検証作業に着手することを決めた。
同党は５項目を関税維持の「聖域」としてきたが、ＴＰＰ交渉の年内妥結に意欲を示す安倍晋三首相の意向を踏まえ、事実上、見直しにかじを切った形だ。
「公約を守る前提で作業を進めたい」。西川公也党ＴＰＰ対策委員長は会合で、参院選公約などで打ち出した「聖域を守る」立場に変わりないことを訴え、理解を求めた。
自民党は３月、「農林水産分野の重要５品目など聖域確保の最優先」を求める決議を決定。参院選公約の付属文書でも、聖域確保ができない場合、交渉脱退も辞さないことを掲げていた。
しかし、首相は交渉妥結を最優先とし、５項目を細かく分類した一部の品目については関税撤廃を認めてもやむを得ないとの判断に傾いているとされる。
政府高官は「党内のとりまとめは西川氏に任せている」と強調。西川氏としても、官邸と歩調を合わせたとみられる。
これに対し、党内では農林族を中心にＴＰＰへの慎重論は根強い。
１０日の会合でも「農業を守るというが、小さなところでは少々の妥協は仕方ないと思っているのではないか」（尾辻秀久元参院副議長）、
「農家にも分かるよう説明してほしい」（金田勝年衆院議員）などと厳しい声が相次いだ。
同党は、年末に大詰めを迎えるＴＰＰ交渉に備え、１１月中旬までに検証結果をまとめる方針。ただ、各国との交渉の行方次第では「聖域」が崩れる可能性がある。
安倍内閣の高い支持率を背景に「政高党低」が続く中、ＴＰＰも最後は党側が押し切られるのではないかとの懸念が出始めている。
農林族の一人である今津寛衆院議員は会合後、記者団に「守ってきたものが崩れていく心配がある。（交渉結果が）国民の納得できないものになるかもしれない」と不安を漏らした
ＴＰＰ重要５項目:「聖域」に関税は？ 自民党が検討了承
自民党の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）対策委員会（西川公也委員長）などの合同会議は１０日、コメや麦など農産物の「重要５項目」を細分化した５８６品目について、関税の必要性の検証に着手することを了承した。
党内や農業団体には「関税撤廃につながりかねない」と不安視する声があるが、西川氏は「（守る対象から）抜くことが前提ではない」と繰り返し了承にこぎつけた。
１１月中旬をめどに検証結果を政府に申し入れる考えだが、交渉参加国は高いレベルの自由化を求めており、「聖域」を維持できるかは不透明だ。
「公約を守る前提で、重要品目も含めて精査させていただきたい」。西川氏は合同会議で農林水産業に精通した少人数の幹部で検証作業を進める方針を表明。
同席した石破茂幹事長は「同士が公約を破ることはない。（有権者に）説明できないような結果になることもない」と後押しし、甘利明経済再生担当相も「党の検証作業を見守る」と同調。
出席者から「今まで守ってきたなら、この交渉でもしっかり守るべきだ」「交渉国に隙（すき）を見せた」など不満も噴出したが、西川氏らは「公約維持」の姿勢を打ち出し理解を求めた。
重要５項目を「聖域」と位置付けた自民党に対し、西川氏は５８６品目の一部での関税撤廃を検討すると発言。
「公約違反」との批判を封じようと、西川氏は合同会議に先立ち農水族の幹部会で理解を求め「幹部会出席者は合同会議では発言しないこと」を確認。周到な根回しで、了承にこぎつけた。
公約維持を前面に打ち出した西川氏だが、合同会議で西村康稔副内閣相が
「日本は（自由化率）８０％台の提案しかしておらず、もっと高いものを出せと言われているのは事実」と打ち明けるなど交渉の先行きは見えず、党内の不満はくすぶる。
全国農業協同組合中央会出身の山田俊男参院議員は会議終了後、「政府から情報開示がなされない中で、責任を持った検証なんかできるのか」と批判した
http://www.asahi.com/politics/gallery_e/view_photo.html?politics-pg/1011/TKY201310100502.jpg
ＴＰＰ「聖域」除外、２２０品目検討へ 調整品や加工品
【古谷祐伸】政府・与党は１０日、コメや麦など重要な農産物５８６品目のうち、複数の原料を混ぜるなどした調製品や加工品の約２２０品目の関税をなくすことができるかを、検討する方針を固めた。
日本は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の関税交渉で、関税率がゼロの品目を増やすよう求められているためだ。自民党は年内妥結を念頭に、１１月中旬にも検討結果を取りまとめる。
政府・与党は、コメ、麦、砂糖、乳製品、牛肉・豚肉を農産物の「重要５項目」として関税をなくさない「聖域」にしてきた。
今回、砂糖やでんぷんを混ぜた米粉調製品の一部や、砂糖類のキャラメル、チューインガム、牛の舌（タン）や肝臓（レバー）などについて、関税をゼロにしたり、関税率を減らしたりできないかを検討する。
対象の調製品や加工品には、国内の消費量を国産品だけではカバーできず、多くを輸入に頼っているものが複数ある。例えば、焼き肉店で人気の牛タンは９割以上が輸入品だ。
現在の関税率は１２・８％で、仮にこれをゼロにした場合、消費者はより安く買うことができるほか、国内の生産者への影響も限られる。
「聖域」品目ごとに検証 自民方針 関税撤廃可否を判断
自民党は十日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員会の会合を開き、政府がＴＰＰ交渉で関税を守る「聖域」としてきたコメなど農産物五項目を細かく分類した五百八十六品目の中で、
関税撤廃できる品目があるかどうか検討する方針を決めた。十一月中には撤廃可能な品目があるかどうかを判断し、党として関税自由化率をまとめる。
会議では、ＴＰＰ交渉の首脳会合が行われたインドネシアで品目の関税撤廃を検討する考えを示した西川公也（こうや）・ＴＰＰ対策委員長が発言の真意を説明した。
西川氏は「関税撤廃が前提ではない」と釈明。一方で、政府が年内妥結に向けて交渉を進めていることから
「（妥結の）一カ月前には（自由化率の）数字を出さなければならない。案がなくては交渉ができない。政府と歩調を合わせたい」と、検証作業に理解を求めた。
ＴＰＰ交渉が高い自由化率を目指す以上、検証の結果、関税撤廃を迫られる品目が出てくる可能性は高い。
党内には、五百八十六品目全部の関税を維持することが党の公約の趣旨だとの意見が根強い。
このため、この日の会議でも、農業が盛んな地域選出の議員を中心に、西川氏の発言や党の検証作業に批判や懸念が相次いだ。
坂本哲志衆院議員は西川氏の一連の発言について「自民党の信頼失墜は計り知れないものがある」と批判。
鈴木憲和衆院議員も「このタイミングの発言にどういう意味があるのか。日本の交渉を後押しするのか」と疑問を呈した。
柴山昌彦衆院議員は、党の検証が交渉の年内妥結を想定していることについて「急ぐことにどういうメリットがあるのか説明してもらいたい」と注文を付けた。
ただ、会議では党による検証実施に対する明確な反対意見は出ず、最終的に実施を了承した
重要５項目 なぜ５８６品目もある 肉の部位などで細分化
ＴＰＰ交渉で、政府・自民党は関税撤廃の例外とする農産品を重要五項目と位置付け「聖域」を守ると約束してきた。
なのに項目を細かく分けた「品目」は部分的に関税撤廃を認めようとしている。「項目」と「品目」の関係や具体例を整理した。 （関口克己）
Ｑ 「聖域」の農産品って何？
Ａ 「牛肉・豚肉」「麦」「コメ」「砂糖など」「乳製品」の五項目だ。
Ｑ スーパーなどで売っているお肉や乳製品は、いろいろな商品があるよ。
Ａ 同じ牛肉でも、もも肉やバラ肉、焼き肉でおなじみのタン（舌）など、たくさんあるよね。それが「品目」だ。
同じ牛もも肉でも、冷蔵か冷凍かで別品目になるので、五項目で合計五百八十六品目にもなる。
紛らわしい分類もあるよ。ホットケーキの材料のケーキミックスは、小麦を使った商品だけど砂糖が入っているから「砂糖など」に入るんだ。
Ｑ 品目を詳しく知りたい。
Ａ 実は政府は公表していない。明らかにしているのは項目ごとの品目の数だけだ。
財務省が発表している貿易統計の中で、品目ごとにかかる関税が示されていて、推測も含めて肉の種類などはある程度分かる。
でも五百八十六品目とは分類の仕方が違うので、すべてを特定することはできない。
Ｑ 何で公表しないの。
Ａ 農林水産省は「交渉の手の内を明かしてしまうため」と説明している。トランプゲームに例えれば、カードの中身を相手に見せると勝てないという理屈だ。
しかし、今のように国民への情報提供が十分でないままの交渉が続けば、合意しても国民の理解を得るのは難しいだろう。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131011/stt13101109580001-n2.htm
自民党は１０日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で焦点となっているコメ、麦など重要５分野５８６品目について、関税撤廃の可否に関する党内調整に着手した。
先の参院選の公約などで５分野を挙げて「聖域を確保する」と主張しただけに、今後、撤廃対象品目が具体的になるにつれ、政府や党執行部は党内や農業団体との調整に苦慮する場面もありそうだ。
◇
党本部で開かれた外交・経済連携本部とＴＰＰ対策委員会の合同会議で、同委員会の西川公也委員長はインドネシアでのＴＰＰ交渉閣僚会合に関連した自身の関税撤廃をめぐる発言について“釈明”した。
「わが党の公約を守るために全力で取り組む。農業は国益だという前提で重要品目を含めて精査したいと言ったわけで、重要品目が欠ける前提ではない」
西川氏はこう述べた上で、日本が関税を撤廃したことのない農産物８３４品目についても党内で検証する考えを示した。
会合には閣僚会合に出席した甘利明ＴＰＰ担当相、自民党の石破茂幹事長も出席。
石破氏は「同志が公約を破るために交渉することはないし、選挙民に説明できない結果になることもない」と西川氏を援護した。
しかし、農村部出身の議員からは西川氏の発言をいぶかる意見が相次いだ。
鈴木憲和氏（衆院山形２区）「今さら検証すること自体がナンセンスだ。農家が不安を感じているので、西川氏は配慮して発言してほしい」
金田勝年氏（同秋田２区）「５８６品目は他のＥＰＡ（経済連携協定）で守り抜いてきた。ＴＰＰ交渉でも守ることが必要だ」
町村派の１０日の会合でも、会長の町村信孝元官房長官が西川氏の発言に触れ「新聞を見て、わが目を疑った。あれが正しいのであれば、だましだ」と批判。
同時に安倍晋三首相や甘利氏にも苦言を呈した。
「安倍さんがこう言っているという『安倍カード』を切るところが甘利氏のまずいところだ。おかしなものはおかしいと言うのも首相を支えることになる」
町村氏の発言に、出席者から拍手が上がった。
とはいえ、ＴＰＰ交渉妥結にかける首相の決意は固く、首相官邸や党執行部を表立って批判できないのも事実。
１０日の合同会議では関税撤廃の可否を検証すること自体は了承された。
ある農林水産関係議員は「石破氏が了解したとなると、騒ぎにくくなる。党内で亀裂ができていると思われてもよくないしなあ…」とつぶやいた。
ＴＰＰ「聖域」撤廃、１４０～２３０品目
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、政府・与党が、コメや麦など重要農産物５８６品目のうち、１４０～２３０品目程度を関税撤廃の対象とする方向で検討することがわかった。
関税撤廃の「聖域」と位置づけてきた重要農産物品の一部を撤廃の対象とすることで、すべての貿易品９０１８品目のうち、
関税をなくす品目の割合を示す「自由化率」を９５％から９６％程度に高めるためだ。
関税撤廃の検討対象は加工品が中心になる。加工品には、あられやチューインガム、アイスクリームなどがあるが、具体的な撤廃対象は１１月中旬までに絞り込む。
ＴＰＰ:関税交渉で一部先送りも…難航分野、政府が認める
政府は１１日、年内妥結を目指している環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉のうち、関税交渉で一部決着が先送りされる可能性があることを明らかにした。
同日の公明党の会合で説明した。コメなど重要農産品の関税維持を目指す日本にとって関税交渉のみが取り残されるのは「最悪のシナリオ」（交渉関係者）だが、各国の利害も絡み、先行きは不透明だ。
ＴＰＰ交渉は全分野の一括合意が原則だが、難航分野が先送りされた場合、目標としている年内妥結が事実上困難となる可能性も出てきた。
ＴＰＰ交渉で参加１２カ国は、１２月１５日前後の開催が見込まれる閣僚会合での最終合意を目指し、２１分野での交渉を進めている。
しかし、２国間で関税撤廃する品目リストを交換しながら進められる関税交渉で日本は、豪州など数カ国とリスト交換できていない。
コメ、麦など日本が関税の維持を求めている重要５項目については、豪州やニュージーランドなど農業国との交渉は難航が予想される。
また、最終的に参加国すべてに統一の関税を適用するか、国ごとに別々の関税を設定するかの議論もまとまっていない
ＴＰＰ反対で集会＝非政府組織など－マレーシア
【クアラルンプール時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を主導する米国のケリー国務長官がマレーシアを訪問したのに合わせて、
同国でＴＰＰに反対している非政府組織や野党議員らが１１日、首都クアラルンプールで抗議集会を開いた。
エイズ問題などに取り組んでいる非政府組織ＰＴファンデーションの女性メンバーは集会への参加後、
「医薬品価格の上昇につながるＴＰＰには反対だ」と主張。また、野党・人民公正党のティアン・チュア下院議員は
「政府は主要な調達で権限を失い、国内企業は打撃を受ける。経済への影響が分かるまで、ＴＰＰ締結を急ぐべきではない」などと訴えた
調製、加工品の２２３品目対象
政府、自民党は１１日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の年内妥結に向け、焦点となっている国内の農業重要５項目の関税見直しに着手した。
影響が少ないとされる調製品、加工品の計２２３品目を対象とする方針で、国内産業への影響を考慮しながら関税撤廃の可否を検討する。
安倍晋三首相は同日午前のＴＰＰ関係閣僚会議で、妥結への取り組み強化を指示。
自民党は関税撤廃に関する見解を１１月中旬には取りまとめる方向だが、党内や業界団体の反発で難航が予想される。
重要５項目には関税上の分類で計５８６品目がある。このうち調製品、加工品としては「コメ」の項目に２４品目、「麦」３２品目がある。
「絶対譲らぬ一線」見極め＝加工品も公平に検証－西川自民ＴＰＰ対策委員長
日米など１２カ国が年内妥結を目指す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は、いよいよ関税協議が本格化する。
自民党は「聖域」と位置付けるコメなど農産物重要５項目などについて、関税を撤廃した場合の影響の検証に入る。
西川公也ＴＰＰ対策委員長はインタビューに応じ、ＴＰＰ交渉で絶対に譲らない品目を検証作業を通じて把握すると強調した。主なやりとりは次の通り。
－検証作業とは。
交渉を妥結させなければならないとき、（関税撤廃を約束する品目の比率を示す）自由化率の数字を日本として用意しておかないといけない。
重要５項目（関税分類上は５８６品目）を含め、農林水産分野では８３４品目で関税を撤廃したことがない。
５８６品目以外の２４８品目の中でも、守らなければならないものはいくつもある。（一部の国に限り）関税を撤廃したことのある１８０前後の品目でも、（ＴＰＰ交渉で）撤廃したときに（輸入品が）大量に入ってこないかどうかという問題がある。
品目ごとに広範に影響を検証し、本当に日本の農業にとって重要な関税分類品目を見極め、絶対に守り抜く「レッドライン」を把握しておくのが狙いだ。
－レッドラインとは。
政府の交渉団に「ここまでしか譲歩させないぞ」と示すものだ。レッドラインで（守り抜くと）決めたものは、絶対譲らない。そこが決まっていなければ、自由化案を相手国に示せない。
（ＴＰＰ交渉の年内妥結を前提とすれば）日本の自由化案を作るのはこの１カ月以内が勝負で、残り１カ月が交渉だ。今、日本が各国に示している自由化率はまだ低いが、今後は上がっていく。
－５８６品目の中には、国内への影響が限定的とされる加工品が２００品目以上あるが。
５８６品目のうち、４割が加工品、６割が本体（未加工の農産物）だが、加工品も本体も全て公平に検証する
TPP交渉は重要5項目を見直すことになり、農業団体の反発を買っていますが、
TPPでは「非関税障壁」の方が国のあり方に大きく影響します。
非関税障壁の撤廃から目を逸らさせるために、重要5項目の問題が大きく採り
上げられているような気がします。
日米で協議されている非関税障壁は、「保険、知的財産権、投資、競争政策、
規制の基準などの分野ですが、甘利TPP担当相は､(非関税障壁の認識では)
日米は一致と言っているそうですから、丸呑みするつもりのようです。
とんでもない売国奴と言えましょう。
TPPの本質は、多国籍企業とユダヤ金融資本が参加国を直接支配下に置くと
いうもので、政府の役割は著しく低下します。多国籍企業などの損失を補填する
役割に堕すことになります。こんな社会で生活したいと誰が思うでしょうか?
（以下、米国や他の多くの国民はＴＰＰに反対、ＴＰＰ推進派と憲法改正派は重なる。
TPP参加は憲法違反）http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1109.html
日本酒・ワインの相互無関税、ＴＰＰで提案へ
政府・与党は日米など１２か国が参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の関税交渉で、ワインの輸入関税を撤廃する検討に入った。
その見返りに、ほかの参加国には日本酒への関税をなくすよう求める。政府・与党は、ワインの関税撤廃は消費者へのメリットも大きく、日本酒の輸出促進にもつながるとみている。
日本は輸入ビールやウイスキーには関税をかけていないが、輸入ワインには価格の１５％か、１リットル当たり１２５円のいずれかの関税をかけている。
ＴＰＰ交渉では、すべての貿易品目のうち関税をゼロにする品目の割合を示す「貿易自由化率」の目安を９５％以上に置いている。
政府・与党はコメ、麦など「重要５項目」（５８６品目）を守りながら、関税を撤廃できる品目の洗い出しを進めている。ワインは重要５項目に含まれないが、当初は関税を維持する方針だった。
ワインの関税撤廃は豪州、ニュージーランドの要請に応じるもので、政府・与党は輸入ワインの増加で打撃を受ける国内の生産者に対する支援策を検討する。
他国には日本酒の関税の撤廃を求めることで輸出増を目指す。日本政策投資銀行によると、２０００年度に９９・２万キロ・リットルだった日本酒（清酒）の国内消費は、
１０年度には５８・９万キロ・リットルと約４割減った。若者の日本酒離れなどが原因で、
酒造業界からは、日本酒の輸出を増やすため、ＴＰＰ交渉で日本酒に対する関税撤廃を働きかけるよう求める声が高まっている。
政府・与党は今回の提案は各国が受け入れやすく、実現の可能性は高いとみている。
【ソウル共同】韓国の玄オ錫・経済副首相は１４日までに、訪問先のワシントンで韓国記者団と会見し、
年内妥結に向け交渉中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「いずれは韓国も参加するべきだ」と述べ、参加時期を検討していると明らかにした。ＹＴＮテレビなどが報じた。
玄氏は「ＴＰＰは大きな貿易秩序なので（参加に）消極的でいてはならない」とし、「来年ごろ交渉の輪郭がはっきりすれば、参加時期を判断するべきだろう」と述べた。
韓国政府は当面、ＴＰＰより個別の国や地域との自由貿易協定（ＦＴＡ）の拡充を優先する方針を示している。朴槿恵大統領も、ＴＰＰへの言及を見送っていた。
http: //uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1381746393/
書き起こし元のURLが書けないので「ｄａｉｌｙｍｏｔｉｏｎ 首藤氏」で検索
「日本はＴＰＰ交渉参加とか、将来ＴＰＰ参加するんではなくてですね、ＴＰＰをアメリカの代わりに主導する役割を今演じている。
もう本当に頭がくらくらするような話で、いま世界中ははっきりいうとＴＰＰから逃げたがっている。
あるいはですね、少しでも自分たちの条件を入れでのませようとそのためにはどんどん先送りしてって、
アメリカを苦しめてですね。少しでも自分たちの条件をよくしようと言ってるわけですね。」
「所が、我が国は苦しい状況のアメリカに代わってですね自分たちがどんどん妥協してですね、
日本がこんなに妥協するんですからさぁみなさん妥協してくださいという形でですね、
アジアの諸国に呼びかける。信じられないような役割を今、安倍政権が担って演じている」
「あの日本が農産品5品目の聖域と言っていたんですね、そういう国があっという間にですね
細目でどんどん切りますよと、140ぐらいは細目は無関税でやりますよと平気で言うわけですね。
そうするとほかの国はですね。アメリカから言われればですね
「ほら見ろ。ジャパンがこんなに妥協しているんだから、お前たちはもっと妥協しろ」こういわれるわけですね。
ですから今、アジア各国の中で「アジアの裏切り者」という意見がマレーシアとかですね。多くのアジアの国から出てきている。」
http: //uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1382281504/
http: //engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1382288470/
１２月７～９日にＴＰＰ閣僚会合 シンガポールで
【シンガポール共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する日米豪など１２カ国が１２月７～９日にシンガポールで閣僚会合を開くことが２１日、分かった。日本からは甘利明ＴＰＰ担当相が参加する。
複数の交渉筋が明らかにした。目標の年内妥結に向けた最大のヤマ場となる。難航している農産品の関税撤廃で政治決着できるかが焦点だ。
自民党は「聖域」と位置付ける重要５項目の全５８６品目の関税維持を求める従来の方針を転換し、撤廃できる品目があるか検討に着手。１カ月半程度で意見調整を終える必要がある。
ＴＰＰ５分野 月内にも関税撤廃案 自民・西川委員長 各国に来月提示
2013.10.21 07:13
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は２０日までに産経新聞のインタビューに応じ、農産物重要５分野の関税撤廃の可否について、
党内で月内にも具体案を提示したうえで、来月のＴＰＰ首席交渉官会合で各国に提案する方針を明らかにした。
交渉の年内妥結を図るためには、１２月２４日頃から米国などで始まるクリスマス休暇直前が「タイムリミット」と強調。交渉で主導権を握るためにも、党内の結論を急ぐ考えを示した。
◇
対策委では、関税撤廃の可否の検証を１１月中旬までに終える方針を確認しているが、西川氏はＴＰＰを主導する米国が財政危機を当面乗り越えたことで「交渉のペースは相当速まる」と指摘。「時間があるようでない」として検証作業を急ぐ意向を示した。
１１月の首席交渉官会合で「日本は（関税撤廃の）最終案に近い案を出すことになる」とも強調。日本は交渉で、全貿易品目に占める関税撤廃の比率（貿易自由化率）を「８０％台」と提案しているが、重要５分野の精査などを踏まえて９０％以上に引き上げる考えもにじませた。
西川氏は農産物の関税撤廃の検討対象は、重要５分野の５８６品目以外にも、日本が一度も関税撤廃したことのない農産物２４８品目や、過去の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉で撤廃した１８０品目などに及ぶと指摘。
最近の輸入実績の有無などを検討し、「総合的にこれだけは守り抜くという『レッドライン』を示し政府に守らせる」と述べた。
自民党は７月の参院選公約政策集で、重要５分野を「守る」と明記していたが、西川氏は「方針転換ではない」と強調。「交渉で日本の農業を守り抜くためにも品目ごとの細かな検証が不可欠だ」と述べた。
第3回日米交渉開始へ＝自動車など議題―TPP
時事通信 2013/10/21 14:54
【ワシントン時事】日米両国政府が環太平洋連携協定（TPP）交渉と並行して進める2国間交渉の第3回会合が21日、
ワシントンで3日間の日程で始まる。米国は自動車の対日輸出拡大を目指しており、日本の自動車市場開放や規制緩和が主な議題となる。
ＥＵ議長国外相、対日経済連携協定交渉「重要な段階」
【ブリュッセル＝御調昌邦】欧州連合（ＥＵ）で現在議長国のリトアニアのリナス・リンケビチュス外相は、日本経済新聞の取材に対し、ＥＵと日本の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が現段階まで順調に進んでいるとの認識を示した。
米国との第２回の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉は延期されており、欧米間で再調整を図っていることも明らかにした。
リンケビチュス外相は日ＥＵの交渉について「良い実績を上げている。遅れはない」と語った。21～25日にブリュッセルで開く第３回交渉について「関税（引き下げ）の提案を実施する重要な段階となる」との認識も示した。
さらに11月19日に日本で実施する日ＥＵ定期首脳会議について「交渉を迅速化するテコになる」として、首脳らが早期交渉妥結に向けて政治的なメッセージを出すとの見方を示した。
ＥＵは日本とのＥＰＡについて、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などほかの通商協定と同等の市場開放を求める方針。チーズやワインなどの自由化を求める声も強い。
交渉開始から１年後の来年４月に日本が非関税障壁の改革などに積極的か評価し、不十分と判断すれば交渉を中断するとも表明しているが、この点に関し外相は「交渉戦術だ」と説明。
日本側から積極的な対応を引き出す狙いがあると示唆した。
10月中旬に予定していた第２回交渉が米国の政府閉鎖で延期となった米国とのＦＴＡを巡っては、欧米間で「計画を再検討している」と強調。
再開に向けて動いていることを明らかにした。「我々の態度は変わっていない」として積極的に交渉していく方針も示した。
ロシアがリトアニアからの乳製品の輸入を停止していることについては「政治的であり、理由の説明もない」と批判した。
リトアニアがＥＵ議長国としてウクライナなどの旧ソ連諸国をロシアから引き離そうとしていることへの報復措置との見方を示した。
そのうえで「外国からの貿易制限措置によって影響を受けた場合、欧州委が防御策などを取ることになっている」と語った。
TPP交渉、11月に首席会合＝「農業守る」強調―政府が説明会
政府は21日、環太平洋連携協定（TPP）交渉について、農業など利害関係団体向けの説明会を東京都内で開いた。
TPP政府対策本部の渋谷和久審議官らが、インドネシア・バリ島での首脳会合などにより「（年内の交渉妥結へ）大きく前進した」との評価を伝えた。
その上で、日米など12カ国が11月中に首席交渉官による会合を開催するとの見通しを示した。
出席者からは、コメなど重要5項目を含めた関税撤廃・削減の可否の検証作業を自民党が進めていることと関連して「自民党は公約を守るのか」と追及する発言が出た。
政府側は、安倍晋三首相の「公約をたがえてはならない。守るべきを守り、攻めるべきを攻める」との国会答弁などを紹介し、日本の農業を守ることを念頭に交渉を進める政府の方針に変更はないと強調した。
日欧EPA、第3回会合＝貿易交渉「核心」へ
【ブリュッセル時事】日本と欧州連合（EU）の貿易を自由化する経済連携協定（EPA）交渉の第3回会合が21日、ブリュッセルで始まった。
25日までの日程で、物品・サービス貿易や鉄道調達分野の市場開放などに関する議論を本格化させる。EU当局者によると、交渉は「EPAの核心へ踏み込むことになる」という。
日欧EPA交渉はブリュッセルで4月にスタート。6月には東京で第2回会合を開き、双方がそれぞれまとめたEPA条文案のほぼ全文を取り交わした。第3回会合では日本とEUの主張の溝を埋める作業に着手する。
EUが期待するのは、「非関税障壁」と呼ばれる規制の撤廃をめぐり、日本が「高いレベルの野心で真の前進を図る」（EU当局者）ことだ。
日本は第2回会合で鉄道調達市場をどこまで開放するかについて態度を留保したため、EUは交渉の停滞に不満を募らせている。
＜ＥＰＡ＞日本、トルコとの交渉開始合意へ
政府は１９日、トルコとの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を開始する方向で調整に入った。安倍晋三首相が２８～３０日の日程でトルコを訪問し、エルドアン首相との首脳会談で合意を発表することを検討している。
７月に官民共同研究グループが交渉開始を提言する報告書を両国に提出しており、機が熟したと判断した。
ＥＰＡは輸出入品の関税撤廃や規制緩和により、物・サービスの貿易を相互に自由化するもの。
日トルコ間では５月の首脳会談で検討作業の加速化を確認し、岸信夫副外相が今月４日、トルコの副経済相と会談するなど詰めの協議を急いでいる。
政府関係者は「すでに首脳同士で決断できるタイミング。残るは首相の政治判断だ」と述べた。
首相のトルコ訪問は今年２回目。約１５００億円の円借款で支援し、日本企業が海底トンネル建設を担当したボスポラス海峡横断地下鉄の開通式典に出席し、日本の技術力をアピールしたい意向
「EUにも非関税障壁」＝日本、貿易交渉で反撃開始
【ブリュッセル時事】日本と欧州連合（EU）の貿易自由化交渉で、化学物質や飲料容器に関するEUの規制は円滑な貿易を阻む「非関税障壁」だとして、
日本がEUに改善を要求したことが20日、EU当局者の話で分かった。日本がEUに具体的な規制の是正を交渉で突き付けたのは初めて。非関税障壁の問題では防戦一方だった日本が反撃を開始した。
4月にスタートした日欧経済連携協定（EPA）交渉はブリュッセルで21～25日に第3回会合が開かれ、物品・サービス貿易や政府調達などの分野の市場開放に関する協議が本格化する
欧加がＦＴＡに大筋合意＝９９％の関税撤廃へ
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）とカナダの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が１８日、大筋合意に達した。
ＥＵが主要先進国とＦＴＡを締結するのは初めて。協定が発効すれば９９％強の関税が撤廃され、双方間の物品・サービス貿易の規模は２０％以上拡大すると期待されている。
ＥＵのバローゾ欧州委員長とカナダのハーパー首相が１８日にブリュッセルで会談し、妥結。記者会見でハーパー首相は「カナダにとって最大のＦＴＡだ」と述べ、
バローゾ委員長は「欧州の成長と雇用創出を促すだろう」と語った
馬鹿だなこいつら。
だからといって黙ってても袋叩きだし正に泥仕合w
それに対抗するにはこちらもケチをつけるしか活路は無いよ。
関税撤廃、最大８９％前後を提示 ＴＰＰ、日本が譲歩案
【藤田知也】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉で、日本政府が関税をなくす品目数の割合（貿易自由化率）を、最大で８９％前後とする関税撤廃案を一部の交渉相手国に示していることがわかった。従来の最大約８５％とする案よりも譲歩したものだ。
ＴＰＰの関税交渉は、２国間で提案と要求を繰り返す形で進み、関税をなくす品目や自由化率は相手によって変えることができる。
複数の交渉関係者によると、今年７月に交渉に参加した日本は、自由化率を７０％台後半から８５％近くとする案を９月中旬までに計９カ国に示したが、自由化率の引き上げを求められた。
そこで９月下旬ごろから、シンガポールやニュージーランドなどに対し、日本は２度目の撤廃案を提示。一部の国には、過去に結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）で最も高い自由化率８８・４％（対フィリピン）を超える「８９％前後」を示した。
ただ、ＴＰＰ交渉では、最終的には「９５％程度」の自由化を求められるとの見方が強い。政府は、コメなどの「重要５項目」は、関税をなくさない「聖域」と位置付けているものの、これらの関税をすべて維持すると、
自由化率は９３・５％にとどまって９５％程度に達しない。このため、政府・与党は、水面下では、「重要５項目」の一部について、関税をなくすかどうかの検討に入っている。
何が問題なのかすら分かってないんだからw
ＴＰＰ「レッドライン」は絶対政府に守らせる 西川公也・自民党対策委員長
インドネシア・バリでの環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉から戻った際、羽田空港であれだけの騒ぎになったのには驚いた。
農産物の重要５分野を公約通り守るために、品目ごとの関税率を示す「タリフライン」を細かく精査するのは当たり前だと思っていたからだ。
必要な関税を残すためには、他国へ説明するための理由付けが必要だ。品目ごとに、関税を設定した当時の背景や現在の事情、今の輸入実績などを細かく分析している。
５分野といっても、タリフラインに直せば５８６品目。それ以外でもかつて農産物で関税撤廃をしたことのない品目は２４８あり、５分野と合わせれば８３４。このすべてが検証対象だ。一部報道にあった「調製・加工品」の２２３品目には留まらない。
過去の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉などで、日本が関税撤廃に応じた１８０品目も再検証したい。ＴＰＰ域内には、ＦＴＡの対象外の国もあるからだ。例えば１８０品目の中にある「液状卵」。
ＴＰＰ参加国のどこかが卵を液状化して大量に日本へ送り込む事態になれば、国内の養鶏業者は困ってしまう。こうした可能性を細かく検証していく。
検証の結果、日本の農業を守る上で関税維持が不可欠だと判断したものを「レッドライン」と呼ぼうと思う。レッドラインは絶対政府に守らせる。単に自由化率を上げるための「切り売り」はしない。日本の農業を守り抜いたと、必ず思ってもらえるようにする。
では、どうすれば「守り抜いた」ことになるのか。例えば、重要５分野の甘味資源作物。サトウキビは国境に近い離島の生産が多く、これしか産業がない地域もある。いわば国境に人を住まわせる「国防作物」だ。
無条件に市場開放すれば無人島にもなりかねない。こうした作物は経済効率うんぬんの議論はせず、最大限の優遇が必要だ。
５分野でも乳製品はどうか。私はＴＰＰ交渉の過程で、ニュージーランドの乳業最大手「フォンテラ社」の会長と会う機会があった。彼らは米国に強固な地盤を築き、今度は北海道に入りたいという。
「北海道」ブランドを評価しているのだ。輸出先として中国に本格攻勢もかけるそうだ。
私は「日本はあなた方の製品は買わない。ただ、北海道の乳製品がフォンテラと組み、世界規模のシェアを取れるなら、前向きに連携を検討しよう」と応えた。
安倍政権は現在年約４５００億円の農産物の輸出額を平成３２年に１兆円まで増やす目標を立てたが、ＴＰＰが強い農業を作る起爆剤になる可能性もある。
昨年のコメの消費量は約８００万トン。生産調整（減反）を始めた４０年前から３７０万トンも減った。農家の高齢化などで、耕作放棄地も増えている。
ＴＰＰと関係なく大胆な農業対策に着手しているが、今までのように守るだけの受け身の農政では駄目だ。
交渉全体に重要な意味を持つ日米の２国間交渉を急いでいるが、米国は無理難題の連続だ。ただ財政危機が当面回避されたので、交渉のペースは相当早まりそうだ。
１０月の首脳会合でも年内妥結は再確認した。キリスト教圏は１２月２４日頃からクリスマス休暇に入るので、タイムリミットは同月１５日前後。あと２カ月しかない。
日本はその１カ月前までに国内の考えをまとめ、１１月の首席交渉官会合で最終案に近い自由化率のオファーを出す必要がある。
タリフラインの検証はできれば今月中に終えたい。経済規模が大きな国ほど困難な問題を多く抱えるが、小さな国は少ない。日本がここで交渉に時間をかけすぎると、
他国から矛盾点を掘り起こされるリスクが高まるからだ。安倍晋三首相も交渉を急いだ方がいいとの考えだ。（水内茂幸）
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調製・加工品 原材料を混ぜた加工品や肉の特定部位など副次的な品目。農産物重要５分野では５８６品目中２２３が該当する。でんぷんを混ぜた米粉やチューインガム、牛タンなどがあり、輸入実績が乏しいものも多い。
ＴＰＰ交渉で５８６品目すべての関税を守れば自由化率は９３・５％に留まるが、２２３品目を市場開放すれば、９６％に上昇する。
ＴＰＰ:閣僚会合１２月７?９日 年内妥結へ最大ヤマ場
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する日米豪など１２カ国が１２月７?９日にシンガポールで閣僚会合を開くことが２１日、分かった。
日本からは甘利明ＴＰＰ担当相が参加する。複数の交渉筋が明らかにした。目標の年内妥結に向けた最大のヤマ場となる。難航している農産品の関税撤廃で政治決着できるかが焦点だ。
自民党は「聖域」と位置付ける重要５項目の全５８６品目の関税維持を求める従来の方針を転換し、撤廃できる品目があるか検討に着手。１カ月半程度で意見調整を終える必要がある
政府、ＴＰＰ交渉結果を関係団体に報告
ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）交渉をめぐり、政府は２１日、先日行われたインドネシア・バリ島での交渉の結果について関係団体に報告した。
２１日に東京都で行われた関係団体を対象にした説明会には、過去最多となる約２３０の団体が出席した。
政府は「ＴＰＰの年内合意に向けて、大きく前進した」と述べた一方、焦点の関税分野については「最もセンシティブな物品の取り扱いの合意は、これからの課題」としている。
一方、関係団体からは、重要５項目の関税が守られるような交渉を行ってほしいなどの意見が出た。
政府は、関係団体からの意見を、年内合意に向けた最後の大詰めの交渉に反映させたいとしている。
ＴＰＰ「聖域」業界団体、関税撤廃品目検証へ
ＴＰＰ交渉をめぐって政府・自民党がどの品目の関税をなくすのか具体的な検討作業に入ったことを受けて、聖域とされている農業５項目の業界団体側も関税をなくす品目の検討作業に入ることがわかりました。
「前提として、しかるべき検証は、党か政府かわからないが、されるということなので、我々も、どの程度できるかわからないが、検証はしてみたいと思っている」（中央畜産会 伊佐地誠参与）
農業重要５項目に含まれる牛肉・豚肉、乳製品などの生産者などで構成される中央畜産会の伊佐地参与はこのように述べ、自ら関税撤廃が可能な品目があるのか具体的な検討作業に取りかかる考えを示しました。
ＴＰＰをめぐっては、自民党は当初、コメなど農業重要５項目を聖域として掲げてきましたが、関税撤廃交渉が本格化する中、関税をなくす品目の具体的な検討作業にすでに取りかかっています。
このため、業界団体として独自の検討を行い、関税が撤廃されれば競争力を保つことができなくなると訴える狙いがあるとみられます。
こうした中、政府は過去最多の３００近い業界団体に向け、今月上旬にインドネシアで開かれたＴＰＰ首脳・閣僚会合の結果を説明しましたが、参加者からは依然として国民への情報開示が進んでいないことなどに不満が出ました。
「肝心のところについては、まだ全然情報開示をしない。国会議員も含め、こんなことで日本の交渉が認められるのか、交渉官の先走りではないかという感じを受けた」（日本消費者連盟 山浦康明共同代表運営委員）
ＥＵとＥＰＡ３回目交渉開始
10月21日 21時38分
日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合が、貿易や投資の自由化を目指すＥＰＡ＝経済連携協定の締結に向けた３回目の交渉が、
２１日、ベルギーのブリュッセルで始まり、自動車をはじめ、分野ごとに関税の撤廃などをどう進めるのか具体的な提案に向けた議論が本格化します。
日本とＥＵは、ことし４月、ＥＰＡ＝経済連携協定の締結に向けた交渉を開始し、６月の東京での交渉に続く３回目の交渉が、２１日から５日間の日程でブリュッセルで始まりました。
今回の交渉では、日本が求めている自動車や関連部品など、分野ごとに関税の撤廃や引き下げをどう進めていくのか、具体的な提案に向けた議論が本格化します。
これまでの交渉で、ＥＵ側は、日本の自動車の安全基準や食品などに関する規制が、いわゆる「非関税障壁」になっているとして見直しを求めており、この分野で日本側の取り組みが不十分であれば、交渉を１年で打ち切る方針を示しています。
初日の協議の冒頭でも、交渉代表を務めるヨーロッパ委員会のペトリチオーネ局長が、ＥＵとカナダが非関税障壁の撤廃を含めた自由貿易協定で合意したことに触れ、「この合意がよい前例となる」と述べ、日本側に譲歩を求めました。
第３回日米交渉開始＝自動車など議題－ＴＰＰ
【ワシントン時事】日米両国政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉と並行して進める２国間交渉の第３回会合が２１日、ワシントンで３日間の日程で始まった。
米国は自動車の対日輸出拡大を目指しており、日本の自動車市場開放や規制緩和が主な議題となる。
日本は森健良経済外交担当大使、米国はカトラー通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表代行が、それぞれ首席代表を務める。
前回の会合は東京で開催。米国が日本に自動車の安全基準や税制、認証制度など５項目を実質的に緩和するよう求めた。
一方、日本は米国同様の安全基準の採用などには慎重な姿勢を取っており、協議は難航が予想される
