村上ファンドでもウヤムヤにして逃げたが、今回はもうダメ。
話がハッキリしていて誤魔化し出来ない。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/brog/
「誠天調書」様、ならびに「ネットゲリラ」様、ならびに
「チラシの裏」様、「カナダｄｅ日本語」様、「喜八ログ」様、
貴重なメッセージをありがとうございました。
マスメディアは全力をあげて問題封殺を図ろうとしていますが、
「かんぽの宿」疑惑の完全解明を求めて参りたく思います。
「リフォーム(改革)詐欺」の悪の構造を白日の下に晒し、
国民を救済しなければならないと思っております。
志を共有する多くの皆様とともに一歩ずつ進んで参りたく思います。
自公ＶＳ民共での対論を実施した。共産党は選挙戦術上
、民主党との対決姿勢をも示している。討論のなかで民主党を
孤立させようとの意図が明白だ。民主、社民、国民新党は「
かんぽの宿疑惑」でも共闘体制を強化している。
結束力を強める野党を同席させない、驚くべき「偏向テレビ局」だ。
さらに驚くべきことは、「郵政４分社化方針見直し」、
「かんぽの宿疑惑」をまったく取り上げなかった。
「「郵政利権化」の実態が広く一般国民の知るところになることを絶対に
阻止しなければならない。郵政利権の刈り取り時期が目前に迫っている。
ここで「郵政民営化見直し」が拡大すれば、巨大な果実を獲得し損なう」
との、売国ハゲタカ一族の焦燥の叫びが聞こえてくる。
「ギャラリー酔いどれ」様が「天網恢々疎にしてなんとやらですかね」
と記述された。「天網恢々疎（てんもうかいかいそ）にして漏らさず」とは
「悪事をした報いは逃れることができない」の意味だが、
「売国ハゲタカ一族」の悪事が白日の下に晒（さら）される日が近づいている。
２月５日のテレビ朝日報道番組「スーパーＪチャンネル」が
「かんぽの宿疑惑」を取り上げた。ＶＴＲで登場したのが
早稲田大学大学院ファイナンス研究科の川口有一郎教授だった。
上草一英ブログーーーーーーーーーーー
不動産評価額決定に関しては、奥田氏が重大な決定権を有したのではないかと考えられる。
評価委員会の議事録を見ると、事務局提案がほとんど論議なしに了解されている。
「かんぽの宿」が「オリックス」に安値で売却される準備が綿密に進められていたとの
疑惑を頭ごなしに否定することはできないと思われる
正直に言って この辺りの件では
先頭に立って突撃をして頂く事を 周囲の人間が期待して参戦しているし
何より植草教授自身も それを望んで しかも実践しているので、
失礼ながら 非常に非常に面白い。
植草教授からリンクとトラックバックをして頂けました。
本当に 単なる外野席に座る人間にすぎない俺ですけど
外野席にいる人間の一人として 俺は俺なりの事を此処でするだけですが
今後とも 頑張って欲しい と思います 心から。
と言いますか
広域暴力団桜田組 と マスコミ新聞テレビ大手メディア と
私腹を肥やす事のみに長ける官僚 と 売国奴政治家と周辺部 が
植草教授を標的にする可能性は 非常に高いと思いますので、
今度は 国策逮捕では済まない可能性も充分に有り得ますので
その身を とても案じてます。
気を付けてください、なにもない事を心から祈ってます。
今回の資産評価は、通常の資産評価ではなく、破綻企業の不動産を処分するため、緊急に資産評価する際に用いられる特別資産評価にて評価したものと思われる。当然通常の資産評価とは大きな違いが生ずる。
都心部の資産は、今回物件評価に用いられたと思われる収益還元方式の査定ではなく、金融庁が作成する路線価などにより土地評価を行うべきである。また建物も準じて評価すべきであろう。
鳩山総務相が発言しているとおり、小泉政権下での郵政解体最優先を引きずり、売却ありきは許されない。
泥棒が店番やって、泥棒仲間が値付けして、泥棒が１円玉置いて宝石かっぱらっていったような騒ぎなんだが、品物が持ってかれる寸前に止められて良かったね、というような呑気な話じゃないわけで、さて、泥棒を引き込んだのは誰なのか？
●「転売」で不動産会社は丸儲け
問題の物件は、鹿児島県指宿市の「指宿簡易保険保養センター」。土地面積1万9442平方メートル、温泉付きの宿だ。
例の鳥取の宿とともに指宿の宿も含まれていたのだ。評価額は鳥取と同じく1万円だった。
その宿は今、どうなっているのか。調べてみると、なんと「指宿温泉 こらんの湯 錦江楼」というピカピカの和風旅館に生まれ変わっていた。
その宿は今、どうなっているのか。調べてみると、なんと「指宿温泉 こらんの湯 錦江楼」というピカピカの和風旅館に生まれ変わっていた。
入り口には椰子の木が植えられ、リゾート風のムードが漂う。大浴場の大きな窓からは錦江湾が望め、バツグンの眺望を誇る。料金は1泊2食で1万2750円から。露天風呂付きの部屋もあり、そちらは2万3250円。
「内装だけでなく外観もリニューアルしてますね。この辺りの旅館の中では値段はちょっと高め。『こらんの湯』という源泉は、泉質が良く、かんぽの宿の頃から、地元の人も入浴に行っていましたね」（指宿市観光協会の関係者）
これが、1万円はないだろう！
オリックスとの関係は、緒方不動産鑑定事務所とケイアイ不動産鑑定（株）など3社で設立した不動産鑑定業等の（株）アースアプレイザルがあり、同社が07年8月第3社割当増資により資本金を2億5,450万円にした際、引受先の1社がオリックス・キャピタルであった。
そのことから、郵政民営化承継財産評価委員会委員の奥田かつ枝氏
⇒緒方不動産鑑定事務所取締役
⇒アースアプレイザル取締役
⇒オリックス・キャピタルと
オリックスに関係する人物が資産評価していたのである。（一部新聞で報道されている）
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1234187403/
■竹中平蔵 経済財政政策郵政民営化担当大臣「省益や既得権益を打破し健全な競争メカニズムを」
■宮内義彦 オリックス会長・規制改革民間開放推進会議議長「公務員は特権階級ではない
国民も厳しいチェックを」
■宮内は、何を狙って規制緩和を推進したのか。
ビジネスチャンスの拡大が、彼の目的であろう。
規制を少し動かすだけで、ヒトの流れ、モノの流れ、カネの流れが変わるからだ。
規制を撤廃すれば、既得権者に向かっていた流れを断ち、新しい商機を生み出すことができるのである。
規制緩和は、既得権者が独占していた利権を奪うことを可能にした。新語辞典風に言えば「改革利権」である。
入札の最終段階で譲渡条件が突然変更された結果、具体的な買収額を提示したのは
１０９億円で落札したオリックス不動産だけだったことが９日、分かった。
日本郵政の米沢友宏専務が同日の衆院予算委員会で明らかにした。
日本郵政はこれまで「１位は１０９億円、２位は６１億円」と、
最終的に２社による「札入れ」の結果、オリックスが落札したかのように
説明してきた。鳩山邦夫総務相は「金額の提示が２社そろわないと入札とは言えない」
と批判し、入札経緯を追及する考えを重ねて強調した。
日本郵政は当初、「かんぽの宿」７０施設にスポーツ施設
「世田谷レクセンター」（簿価６０数億円）を含めて譲渡対象にしていた。
最終審査にはオリックスと「ホテルマネージメントインターナショナル」
（ＨＭＩ、本社・神戸市）の２社が残り、昨年１０月３１日、２社の応札を締め切った。
ところが、日本郵政は１１月２０日にレクセンターだけを譲渡対象からはずした上で、
譲渡額を引き上げるよう２社に要求。オリックスは１０月に１０５億円だった入札額を
１２月３日に１０９億円に増額して提示したが、１０月に８６億円を提示したＨＭＩは、
再度の価格提示を断念した。
その後、
この件 マスコミ、本当に 報道しないなぁ～
これが 日本の実態。無茶やったほうが勝ち。
色んな疑念を払う意味でも
専門家の鑑定人が鑑定書を公開して
説明すべき。
でも、それをやらない できないらしい
ということは 不正を疑われるのは当然。
金融不安の中、各期の収益計画を正確に見込めるはずもなく、ＤＣＦ等はマヤカシでしかない。ＤＣＦ法を採用するくらいなら、地元の不動産屋に聞いた方が早くて正確な金額が得られる。
高度利用賃貸の物件は、単価が高く、規模が大きいため、些細な判断の差が総額としての鑑定評価額に大きく影響を与えるという特性を持つ。
鑑定評価額が高まれば、鑑定評価報酬も高めに誘導しやすくなる。
よって、零細業者としては収入を確保するために受注したい。
そこで、鑑定評価を行うにあたって、不明な点や曖昧な点があれば、想定上の条件を付して、これらを排除すれば良い。
また、高めの評価額を希望する依頼者に対しては、収益性を高める価格形成要因に影響を与えるような想定上の条件を付すことで、いわゆる言い値鑑定のニーズを満たすことが可能となる。安値を希望する依頼者に対しては収益性を低める条件を付せば良い。
評価書の想定上の条件欄に好き勝手な条件をさりげなく書くことで、依頼者の希望する言い値鑑定を実現することができる。
依頼者は評価額がいくらかという点に目が行くのが通常であり、評価書の中身など見るはずもない。
大阪の大和管材事件でゴルフ場を10倍以上の価値を付け抵当証券を出した事件で被害者が出て処分でした。
2倍カレーや3倍カレーでは責任取りません。
10倍カレーはさすがに辛すぎて食えないのです。
依頼者の望みの値段を付けるのが不動産鑑定士の腕です。
要するに芸者の太鼓持ちです。
金払う旦那の言う通りにしないと首なんです。
インチキ鑑定が、いかにも権威あるように取扱しているが、実は責任逃れの道具
である。
実際の時価とは乖離していても、収益還元法などいろんな技を使い
論文を作る。
鑑定はほとんど数値の羅列をしているが理論的・客観的な証明ではない。
主観的な、求められる価格への接近をしているだけのモノである。
鑑定なんか本当は誰もしないが、責任回避のためにするだけである。
意味ではどうしても参考程度としてチェックする程度なのですが、
その日刊ゲンダイが公表した資金繰り悪化＆危険水域リスト
50社リストの1社が見事に的中しましたねぇ…（驚嘆
というのも、先日8日にその50社のうちの1社であるマンション
分譲大手のジョイント・コーポレーションがオリックスに
第三者割当増資を引き受けてもらい39％の大株主になってもらうことを
発表したようです。（経営破綻ではありませんが、事実上の傘下に入るわけですし、
危ない会社を見抜く目はあったと評価してよいでしょう）
ちなみに、このリストを見ていると、大京とか藤和不動産とか
東京建物とか穴吹興産とか日本エスリードとか、
不動産業界の人間でなくとも知っている有名な会社の名前がずらり
並んでいますし、中には日本ハウズイングに敵対的買収をかけた側のはずの
原弘産の名前まで…。
まあ、日刊ゲンダイの記事ですから、多少割り引くことはお約束としても、
「三菱地所や住友不動産などの財閥系や、バックがしっかりしている会社を除いて、
どこが危機になってもおかしくない。資金繰りができずに倒れるところが、
これからバタバタと出てくるでしょう」という中森貴和氏の言い分には私も同意ですし、
今後も財閥系不動産会社やグループ全体の業績が堅調で不動産部門を抱えている
オリックスのような会社が主導する不動産業界の再編＆淘汰が進みそうな気がしますね。
オリックスグループによる株式会社ジョイント・コーポレーションへの資本参加に関するお知らせ はこちら
http://company.nikkei.co.jp/sys/redirect_dis.aspr?ano=58xmwp&t=http%3a%2f%2fir.nikkei.co.jp%2firftp%2fdata%2ftdnr2%2ftdnetg3%2f20080908%2f58xmwp%2f140120080908037145.pdf
年間40億円の赤字を出す施設とはいえ、譲渡総額は109億円で、
１施設当たりの平均金額はたった1.5億円。しかも、一括譲渡の物件の中には
、「かんぽの宿」以外にもおいしい物件がイロイロある。
首都圏にある９つの社宅もそうだし、もう1件怪しいのが、
さいまた市のＪＲ「さいたま新都心」駅前の官庁街区に立つ
「ラフレさいたま」だ。都心までのアクセスが抜群にいい上、
建設費だけで譲渡金額（平均）の200倍を投じた“超豪華ホテル”である。
「ラフレさいたま」は旧郵政省管轄の簡易保険福祉事業団
（現日本郵政簡易保険事業本部）が2000年9月に建設した。
地下2階、地上16階建てで、延べ床面積3万5000平方メートル。
187の客室と、25メートルプール、温水クア、フィットネスクラブなどの
施設があり、総工費は、土地（62億円）と建物（217億円）で279億円。
家具や機器類の付帯設備を含めると初期投資で軽く300億円はかかった
シロモノだ。
日本郵政は取材に「一切応じない」（報道担当）という対応。
そもそも、国民に理解を得ようとする発想がない。
公正な入札が行われたのかが、ますます怪しくなってくる。
出所：日刊ゲンダイ2009年1月23日号より抜粋
日本郵政は9日、「かんぽの宿」問題で最終入札に応札したのは
オリックス不動産1社のみだったことを明らかにした。
買収額はオリックス不動産が109億円を提示して落札した。
同日の予算員会で日本郵政の米沢友宏専務が明かにした。
日本郵政のこれまでの説明では「かんぽの宿」の施設70施設と9社宅施設、
合わせて79施設の条件で第1次公募入札を実施し、7社が応募。
第2次公募入札には、オリックス不動産、ホテルマネージメントインターナショナル、
住友不動産3社が残った。その後、住友不動産は辞退。最終審査には
日本郵政側は「かんぽの宿」70施設とスポーツ施設
「ゆうぽうと世田谷レクセンター」を含めて、譲渡対象にしていた。
しかし、その後突然「ゆうぽうと世田谷レクセンター」を譲渡対象から外し、
その上で譲渡額を引き上げるよう2社に要求した。
オリックス側は第2次入札では、オリックスがかんぽの宿の負債約19億円を引き継ぐ条件で
約109億円の買収価格を提示。
当初、ホテルマネージメントインターナショナル側は105億円を提示したがその後、
応札を見送った。
鳩山邦夫総務相は「金額提示が2社そろわないと、入札とは言わない」と批判。
日本郵政側に再度経緯説明を求めている。
売却にストップをかけていた鳩山邦夫総務相が、6日も国会で「こんなものが入札と言えるのか！」と口にしていたが、
実際、総額2400億円かかっている79施設を、オリックスが109億円で落札した経緯は疑問だらけだ。
日本郵政のホームページに「競争入札のお知らせ」がアップされたのは、昨年4月1日。
当初、27の企業が参加を表明。予備審査で22社に絞られ、第1次提案に至ったのは7社。その後の審査で3社になり、
最後はオリックスと、もう1社の争いになった。
最大の疑問は、入札の途中で「対象物件」が変更されたことだ。それも、最大の目玉とされた、
東京都世田谷区の一等地にある「世田谷レクセンター」（2万5000平方メートル）が、土壇場で外されている。
1次入札のあとに物件が変更になるなんて民間でもほとんどないこと。
まして国民の財産である。条件が変わったのなら、一から入札をやり直すのが当然なのに、
そのまま続けている。
当初の27社から、1次提案までに7社へ絞られた過程にも疑問が残る。なにしろ、入札希望の企業に
「いつでも理由を示さず交渉を打ち切れる」という文書まで送っているのだから異常だ。
これでは、極端な話、オリックスのライバルになりそうな企業を恣意（しい）的に排除できる
。日本郵政は「競争入札」だったと強調しているが、どこまできちんとした競争入札だったのか。
「競争入札は一番高い金額を提示した企業が落札するのが通常ですが、『かんぽの宿』は、
入札金額ではなく、企画の提案、民間企業でいう『企画コンペ』のような入札でした。
それだけに、恣意的になる余地がある。企画コンペなら、審査の基準や審査結果の点数などを
公開するのが普通ですが、日本郵政はまったく情報を公開していません」（事情通）
日本郵政は「白紙撤回」することで疑惑にふたをするつもりかもしれないが、
オリックスが落札した裏にカラクリがあったのか、なかったのか、徹底的に解明する必要がありそうだ。
東京都小平市の不動産鑑定士の登録を取り消した。
不当な鑑定評価で登録が抹消されるのは、今回で3件目となる。
国土交通省が不当と判断したのは、栃木県の「那須グリーンコース倶楽部」、岡山県の「ナイス大原カントリークラブ」など
4件の不動産鑑定評価だ。大和都市管財とナイス・ミドルスポーツ倶楽部の
依頼を受けて評価したもので、いずれのゴルフ場も大和都市管財が発行した
抵当証券の担保となっていた。処分された不動産鑑定士は、
4件のゴルフ場の鑑定評価の際、故意に不当な鑑定評価を行って、
鑑定評価制度の信頼を大きく損ねたとされた。
＜問い合わせ先＞ 国土交通省 土地･水資源局 地価調査課(内線30362、30315)
懲戒処分の対象となる不動産鑑定士
不動産鑑定士登録番号 第1967号（東京都小平市）
懲戒処分の内容
不動産の鑑定評価に関する法律第40条第１項前段の規定に基づき、平成17年10月28日付けで不動産鑑定士の登録を消除する。
懲戒処分の対象となる鑑定評価
大和都市管財株式会社及びナイス・ミドルスポーツ倶楽部株式会社の依頼による以下４件の鑑定評価。
栃木県那須郡那須町のゴルフ場「那須グリーンコース倶楽部」に係る平成13年３月３日付けの鑑定評価書
岡山県英田郡旧大原町のゴルフ場「ナイス大原カントリークラブ」に係る平成13年３月27日付けの鑑定評価書
山口県美祢市のゴルフ場「美祢カントリークラブ」に係る平成７年２月１日付け及び平成12年６月12日付けの鑑定評価書
懲戒処分の理由
抵当証券担保不動産である３つのゴルフ場の鑑定評価を行った際に、以下のように、不動産鑑定評価基準等から大きく逸脱した不当な
不動産の鑑定評価を行った。
ゴルフ場の市場概況全般、特に、バブル期以降のゴルフ場経営の悪化等の状況の変化の分析を行わなかった。
ゴルフ場用地の素地価格を求める際に、高額の事例を中心に採用して比準し
、また、実現性の乏しい住宅開発を想定して開発法を適用し、過大な素地価格を求めた。
十分な根拠なく非現実的な経費率や低い利回りを用い、過大な収益価格を求めた。
また、平成12年山口県美祢市の鑑定評価書においては、合理的な理由なく、
平成7年には適用した収益還元法を適用しなかった。
常識的な水準を大きく超えた鑑定評価額を求め、特に、ゴルフ場について低価格水準の取引や破綻が
目立ってきていた平成12年及び13年に、市場性の吟味を全く行わず、平成７-8年とほぼ同水準の鑑定評価額を示した。
抵当証券担保不動産の鑑定評価のように、不特定多数の投資家の利害にも関わりうる事案について、
対象不動産の担保適格性を十分に吟味せず、故意に不当な不動産の鑑定評価を行ったことにより、
鑑定評価制度の信頼性を大きく損ねた。
・日本郵政の「かんぽの宿」一括譲渡問題で、鳩山邦夫総務相は１０日午前の記者会見で、
最終入札で具体的な譲渡額を提示したのは落札したオリックス不動産１社だったことについて
「こんなものが入札であるわけがない。全く恣意（しい）的に譲渡先を決めるためにやっている作業にしか見えない。
『できレース』がだんだん明らかになってきたのではないか」と述べた。
その上で鳩山氏は「日本郵政の西川善文社長は『一般競争入札で公明正大だ』と説明していたのに日本郵政は
『競争入札ではなかった』と言い始めた。『ほれ見ろ！』と言いたい」と西川氏への強い不満を重ねて表明。
日本郵政に対し、１６日までに納得のいく報告を求める考えを示した。
また、鳩山氏は、最終入札の段階でスポーツ施設「世田谷レクセンター」が譲渡対象から
突然外されたことについても強い疑念を表明し、「途中で物件をはずしたら最初に入札した
２７社で全部やり直すべきだった」と述べた。
もともと建設費10億円かかって年間2127万円の減価償却立てなきゃならないホテルだったら、
1億円で買い取れば、減価償却が212万円で済むわけだ。ここに、年間3650人の客が訪れたとすると、マトモに計算すると
5829円の減価償却費なんだが、再生ホテルだと583円の減価償却費で済む。その分、宿泊費を安くすればウハウハです。
こういうホテルは、食事はみんな仕出しだし、サービスは良くないんだが、値段が安いのが特徴。時にはフロントが
現金触らせて貰えなくて、宿泊費が「自動販売機払い」だったりして笑えます。どんだけ信用ない従業員使ってるんだよ、
とｗ まぁ、バブルの頃には豪華ホテルが日本中に作られたわけで、その後始末なんだがね。
で、「かんぽの宿」騒動なんだが、考えてみりゃ、このヤクザの温泉ホテル再生ビジネスの構図にソックリなんだがね。で、
「民間から天下りしてきた連中が勝手に郵政の資産を売り払った」と、根っからの役人どもがカンカンに怒ってるわけだ。
で、ポッポを焚きつけて相同にしてるんだが、コレも、ヤクザに乗っ取られた会社みたいだ。つうか、
「民間から天下り」はねーだろw そら、天上がりだ。で、こういう時代なので、ヤクザとつるんだ
金融マンもいれば、ヤクザとつるんだ政治家もいれば、ヤクザとつるんだ大学教授も、
ヤクザとつるんだ弁護士もいるわけです。そういうの使って資産を売り逃げる手口を
「ドンガラ」というんだが、政府相手にドンガラやるとはいい度胸ですね、という話なんだが、
ドンガラ大将が首相だったりするので油断できないですねｗ
「郵政民営化」のプロセスのなかで、シナリオが
周到に練られて実行に移されてきたとの疑惑がさらに強まりつつある。
次第に明らかになる不透明な「かんぽの宿」売却プロセスを見ると、
日本郵政がわざわざ高額の手数料を支払ってアドバイザーを雇ったのは
特別な理由によるのではないかと思われてくる。
「黒い取引」を「グレー」に塗り替えて、
その「グレー」を霧のなかに隠してしまう技術を有する業者が
アドバイザーに選任された疑いがある。第三者を入れることで、
「不正」を隠蔽（いんぺい）しようとしたのではないか
との推論も悪い冗談と笑い飛ばすことができない。
マスメディアが「メディアコントロール」の巨大権力を活用して
問題封殺に動いているが、これを許してはならない。
「かんぽの宿疑惑＝郵政利権化」の巨大な闇を明らかにしなければ
日本の未来に光は差し込まない。「天の網」の役割を「草の根」の情報発信と
国会での徹底追及が担わなければならない。
ぐいぐい市場を席巻し、
パチンコ店は次々とオリックスの軍門に下っていった。
<略>
（私のコメント）
パチンコ業界が「風営法」で取り締られているようにまともな業界ではない。
ラブホテルもそうですが博打と売春はヤクザの資金源であり、
隣り合わせにあるのがパチンコとラブホテルだ。
その業界に対して積極的に金を貸しているのがオリックスであり、
そのオリックスの宮内会長は総合規制改革会議の議長になり
小泉総理と大変関係が深い。
パチンコ問題を煙に巻こうとしておられるような気がする」
と書いておられますが、パチンコ業界の黒幕がオリックスであり、
オリックスを叩く事がパチンコ利権を潰す手段になる。
だから「かんぽの宿」でオリックスと日本郵政のインサイダー疑惑を暴く事と
パチンコ業界を叩く事とは同じ事なのだ。
要するにオリックスは金になることならどんなダーティーな事でもやる
企業であり、そのようないかがわしい企業の社長が
小泉内閣の構造改革の推進役だったのだから、
今回のような疑獄事件が起きてもおかしくは無い。
ホリエモンや村上ファンドは捕まりましたが、
オリックスの宮内会長にまで捜査の手が伸びる日も近いだろう。
きのうのＮＨＫテレビでも派遣問題の特番をやっていましたが、
この問題の根源はやはりオリックスの宮内会長が絡んでおり、
製造業への派遣の解禁を提案したのも宮内会長なのだ。
まさに諸悪の権限にはオリックスの宮内ありで、
オリックスは実質的に外資であり宮内は日本人の顔を持った外人だ。
宮内会長は諮問会議のインサイダー情報でいち早く事業を立ち上げて
規制緩和の実を取ってきた。村上ファンドの黒幕も宮内会長であり、
日銀の福井総裁もファンドなどを通じて絡んでいた。
宮内会長がテレビ業界に顔が利くのもファンドを通じて
プロヂューサーやディレクターなどが手を出して利益を供与してきたのだろう。
そこには当然竹中平蔵も絡んでいる。
医療改革で日本の医療もガタガタにしたのもオリックスの宮内会長であり、
病院の株式会社化で保険業務もそこに絡んでくる。
パチンコ業界からオリックスを調べていくうちに次々と
現代の社会問題の原因にはオリックスの宮内会長の名前が出てくる。
しかしテレビなどではその事は報道されず分からない。
病院潰し政策は医療制度改革のせいなのだ。
↑
何のことは無い「インサイダー取引」ですよ。
「李下に冠を正し、瓜田に履を納れた」わけだ。
それを屁理屈で飾り立てたのが竹中と言う事だよ
その金を運用に回させて（銀行を脅しつけてな・・・で、銀行は企業を脅した）
溶かしたのも竹中だ
宮内は三和と組んであくどい金貸しビジネスを拡げて、
銀行からどんどん金を引っ張ってきて
それをインサイダーすれすれの事やってあくどく儲けて行ったんだが、
その最中どこで知り合ったんだか村上と関係が出来る
この村上が日銀人脈を知ってると言うので金を渡してさらに情報を集めた・・・
宮内と竹中は本間が仲立ちをしたんじゃないかと言う説と、
アムウェイだと言う説の二つがある
宮内が在日だと言う事は書いたが、宮内の扱う案件はそれこそ、
地上げしてパチンコ屋に
売り飛ばすなどかなり荒っぽい商売で、この時に組織とも関係を深めたらしいな
早くから竹中と相談し竹中は処理した・・・
これ以上は怖いから書かないけどな
結論から言ってしまえば、日本の銀行はもっとおかしな状況であり、
国有化されても文句は言えない状態だったんだが、
それをある勢力が何かと引き換えに食い止めた・・・
その勢力の代理人が竹中であり、
竹中は白紙委任すると言う小泉を担ぎ史上空前の買収工作をやる
その白紙委任とは諮問委員会の権限を強大にして、
政治家には指一本触れさせない事を約束させうるさ型を追放した
それらが中曽根であり宮沢喜一であり・・・野中だ
理論家の片山虎之助は生き恥を曝させて落選させ、
さらにテレビで醜態をなおも曝させた・・・しかし、
虎之助の方が上手で自説を曲げずにここまで来たと言う事だ
虎之助について言えば、補助金のカットに対する異議と
橋本派と言う事への復讐劇の一環だな
そこを竹中・金融庁がつっついた。
そしてUFJの大口融資先 セブン・シスターズ
アプラスは新生銀行に売却
国際自動車は投資ファンド・シナジー・キャピタルに売却
東京の赤坂にある一等地のビル三棟は
アメリカ投資ファンド・ローンスターの手に落ちる
ニチメンと日商岩井が合併した総合商社・双日は３７００億円の金融支援
国際興業はアメリカのサーベラスに売却
国際興業が保有する帝国ホテルの株式を三井不動産に売却
ダイエー・大京・ミサワホームは産業再生機構へ。
ミサワはトヨタに売却する予定だったが創業者の三澤社長が抵抗、
三澤社長を排除するために、産業再生機構の活用。
ダイエーは自主再建を主張する高木邦夫社長その後ろ盾に経済産業省
産業再生機構を活用するように求めるUFJ、
その後ろ盾に竹中プランを推し進める金融庁がついた。
経済産業省がバックにいるダイエーを陥落させたのは監査法人トーマツ
と鑑定。
２月２日の参院代表質問に立った国民新党の自見庄三郎副代表がそう発言すると、
国会本会議場の議員たちは思わず顔を見合わせた。次の言葉を待つ。
「下がり続ける宮内義彦会長のオリックス株を大量に買っている会社がある。
オリックスがかんぽの宿を非常に安く買って巨額の利益を上げ、業績が向上し、
オリックスの株があがることを事前に知りえた会社があったのではないか。そんな疑問があります」
国会で飛び出した自見議員の爆弾発言。焦点の「かんぽの宿」買収騒動で
「オリックス株のインサイダー取引疑惑」があるというのである。
改めて自見議員に聞いた。
「目下オリックス株はピーク時の９分の１。筆頭株主だった外資系ファンドも逃げ出していた。
その中で、日本トラスティが株をガンガン買いあげていた。
気づいてみると、オリックスがかんぽの宿を買うという。これは、誰が考えてもおかしい。
『将来、オリックスの株価は必ず上がる』と見越して、買ったのではないか。そんな疑いが持たれます」
鳩山邦夫総務大臣から「かんぽの宿」の一括買収に待ったをかけられ、
先頃、売却計画凍結に追い込まれたのは周知の通り。
「郵政民営化議論を推し進めてきた張本人による出来レースと疑われる」
と２３００億円で建設されたかんぽの宿を１０９億円で落札したオリックスを責める鳩山総務相。
対するオリックス側は「弊社はそもそも郵政民営化にはタッチしていない」と抗弁してきた。
そんな折も折、当のオリックスと日本郵政におけるまさに「奇妙な事実」が浮上したのである。
これを偶然だと言い切れるかどうか
http://www.zakzak.co.jp/top/200902/t2009021041_all.html
…「かんぽの宿」売却問題
当局が捜査着手、立件を視野に…
日本郵政が所有する「かんぽの宿」の一括譲渡問題で、検察、警察など捜査当局は１０日
までに、刑事事件の立件に向け捜査に着手した。この問題をめぐっては自民、民主など各
政党でも独自にプロジェクトチームを設置して情報収集を展開しており、不明朗な譲渡問
題は真相解明をめざし一気に動き出した。
捜査当局は以前から郵政民営化に伴う不動産処分について、重大関心を示しており、今
回の一括譲渡問題が浮上したことで、刑事事件として立件を視野に情報収集を急いでいた。
これまでに、かんぽの宿の入札に関与したり、内情を知る企業や個人から資料などの提
出を受けるとともに、入札が公正に進められたかどうか、事情を聴いた。
その結果、入札プロセスに参加した企業の中に、ファイナンシャル・アドバイザーを務
めたメリルリンチ日本証券の面接で「４００億円」を提示した企業があったことが分かっ
たうえ、日本郵政が入札の最終段階で突然、スポーツ施設「世田谷レクセンター」（簿価６
０数億円）を譲渡対象から外した上で譲渡額を引き上げるよう要求したため、具体的な買
収額を提示したのはオリックス不動産だけだったことなども、分かった
日本郵政は、施設や雇用の維持などを条件に売却先を探し、昨年１２月にオリックス不動産に対し、
かんぽの宿７０施設に首都圏の社宅９物件を加えて合計１０９億円で売却する契約を結んだ。
ところが、鳩山邦夫総務相は先月初め、（１）なぜ低い譲渡額なのか（２）なぜ一括売却なのか
（３）なぜ郵政民営化を推進した宮内義彦氏が率いるオリックス系に売るのか－などを問題視し、
「入札の経緯が不透明」などとして徹底解明する考えを表明した。
鳩山氏は「金額の提示が２社そろわないと入札とはいえない」「国民は納得できない」といい、
日本郵政への立ち入り検査も検討しているほか、自民党の議員連盟「郵政研究会」も
日本郵政に入札の経緯を明らかにするよう要求。民主、社民、国民新の野党３党も
「かんぽの宿疑惑追及プロジェクトチーム（ＰＴ）」の設置を決めている。
日本郵政の西川善文社長は当初、「入札に疑いを持たれるようなことはない」
と主張してきたが、先週６日の衆院予算委で「今回のは一般競争入札ではなかった。
競争と企画提案の複合だった」などと説明している。
http://www.reitec.co.jp/
■リーテック、フィッシャリーナ地売却 2月6日10時35分配信 琉球新報
【北谷】北谷町の進める「フィッシャリーナ整備事業」の土地２街区（約４・２ヘクタール）を
３３億８５００万円余で購入したリーテック（東京、平松克敏社長）は５日までに、この土地を
同額でオリックス不動産（東京、山谷佳之社長）に売却することを決めた。
２社は５日、土地所有権移転に関する覚書を町と調印した。１３日に２社間で土地所有権を移転
する予定。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090206-00000010-ryu-oki
平成21 年2 月27 日株主総会開催予定
http://www.reitec.co.jp/downloads/houteikoukoku/kijyunbi_H210128.pdf
宮内、西川レベルではない。
宮内なんかすでに村上の時イエローカード出てるのに
今度はイエローカード２枚目で退場。
本当は一発レッドだぜ。
この件でオリックスは被害者とか言ってる奴、本当にめでたいよ。
明日から株好きなだけ買え。
株は自己責
そこまで宮内もバカじゃねーだろうし、収賄ぐらいで監ポの宿に入るなんてことが果たしてあるか？
2月6日10時35分配信 琉球新報
【北谷】北谷町の進める「フィッシャリーナ整備事業」の土地２街区（約４・２ヘクタール）を３３億８５００万円余で購入したリーテック
（東京、平松克敏社長）は５日までに、この土地を同額でオリックス不動産（東京、山谷佳之社長）に売却することを決めた。２社は５日、
土地所有権移転に関する覚書を町と調印した。１３日に２社間で土地所有権を移転する予定。
リーテックは世界的な金融危機の影響と説明した。
同事業は美浜アメリカンビレッジ北側海域の埋め立て地で漁業とマリン産業の融合を目指す計画。リーテックやオリックス不動産は、
町の公募で事業予定者に決まった企業グループ「チャタン・ブルー・リゾート」の構成企業。２街区には、同事業のメーンとなる
ホテル事業が予定されている。運営は西武グループのプリンスホテル（東京、渡辺幸弘社長）が当たる予定で、その点の変更はない。
オリックス不動産は覚書のほか、リーテックがこれまで進めてきた事業を継承する趣旨の協定書にも調印。町によると、
所有権移転に伴うスケジュールの遅れや計画変更はない。町との土地売買契約によると、１１月までにホテル建設を着工する予定。
リーテックは「世界的な金融危機による資金調達難で、オリックス不動産が所有する方が事業推進に役立つと判断した。
これからは開発の補助でかかわっていく」と述べた。野国昌春北谷町長は「オリックス不動産には進ちょくに遅れのないよう伝えた。
世界的な不況で町民も心配しているので、早期に着手してもらいたい」と語った。（当銘寿夫）
――また癒着か？？？
不動産鑑定士と言う何でも価格を書ける下僕を使いやりたい放題だな。
大手の不動産鑑定士に国土交通省も、天下っているから厳しい処分を下さない。
オリックスの周りには、モラルを金の前に放棄したヤカラ（不動産鑑定士も）ばかり居るな。
>その中で、日本トラスティが株をガンガン買いあげていた。
日本トラスティｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
国会議員は日本トラスティが何も知らないの？
刑事事件化している。
でも 宮内氏はまったくの安全圏。
一番アブナイのが鑑定したセンセイ。
ここが全ての突破口になるから・・・・
やられる公算は目茶高い。
政治家は馬鹿で間抜けで怠惰
現在日本郵政によるオリックスへの一括売却凍結が取り沙汰されているが、
売却物件の資産評価委員にオリックス関係者が就任していたことが明らかにな
っている。問題の評価委員は奥田かつ枝氏で、緒方不動産鑑定事務所の取締役。
オリックスとの関係は、緒方不動産鑑定事務所とケイアイ不動産鑑定（株）など
3社で設立した不動産鑑定業等の（株）アースアプレイザルがあり、同社が07年
8月第3社割当増資により資本金を2億5,450万円にした際、引受先の1社が
オリックス・キャピタルであった。
そのことから、郵政民営化承継財産評価委員会委員の奥田かつ枝氏 ⇒緒方不動産
鑑定事務所取締役 ⇒アースアプレイザル取締役 ⇒オリックス・キャピタルと
オリックスに関係する人物が資産評価していたのである。
http://www.data-max.co.jp/2009/02/1_118.html
奥田 かつ枝（緒方不動産鑑定事務所 不動産鑑定士）
1986年一橋大学法学部卒業。
同年、三菱信託銀行総合職入行。
'90年米国スタンフォード大学客員研究員。
'94年同行を退職し渡英、英国の不動産事情について調査。
'97年帰国。
緒方不動産鑑定事務所勤務。
（社）日本不動産鑑定協会法務委員会委員。
武蔵野市財産価格審議会委員。
金融庁企業会計審議会幹事ほか。
不動産鑑定士。
アホだな。
そんなの不動産業界では日常茶飯事なのに、いちいち関係者だなんだと
言ってたら不動産売買なんかできませんって。
鳥取・岩美「かんぽの宿」 １万円で入手し６千倍で転売（朝日）
この物件、東京都中央区銀座の（有）レッドスロープという不動産会社が落札して、
転売したみたいですが、この会社、どう考えても臭すぎますね。
ネットで調べても業者の情報？？ですし…免許は最近 平成19年3月9日交付、社長の田島安希彦 って？
昭和62年3月東京大学法学部卒業。平成10年4月株式会社学育舎(現(株)ウィザス)取締役本部長就任(現)。
平成13年8月株式会社スピ－ドリ－ディングジャパン代表取締役社長就任(現)。
平成16年6月株式会社日本速脳速読協会代表取締役社長就任(現)
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2009/02/1_6161.html
日本郵政は07年2月、この鳥取の施設や社宅など全国178カ所の物件を競争入札で一括売却した。
入札には2グループが参加し、「コスモスイニシア」や「リーテック」「穴吹工務店」などで
構成するグループが総額115億円で落札。
このグループ7社で物件を“山分け”している。「レッドスロープ」はこのうちの1社だ。
「資金力や不動産取引の実績のあるコスモスや穴吹はともかく、不思議なのは、設立間もない
『レッドスロープ』が入札に参加できたことです。日本郵政はオリックスが落札した入札でも
『宿泊施設を運営できる能力や実績を考慮』と強調していた。
グループ入札とはいえ、なぜ“実績に乏しい”会社が参加できたのか。ワケが分かりません」
（不動産業界関係者）
「レッドスロープ」は06年2月に設立。当時の本店は赤坂で、社名は地名から付いたようだ。
現在は東京・銀座の雑居ビル2階に事務所を構えているが、終日、ドアにカギがかかり、人が出入りする気配ナシ。
同じビルの入居者は「人がいるのを見たことがない。幽霊会社だと思っていた」と話す。
なぜ“幽霊会社”が落札できたのか。ますます怪しくなってくる。「実はこの会社、同じ落札グループの1社で、
49物件を手に入れた『リーテック』の100％子会社なのです。『レッドスロープ』の田島社長は同社の取締役も
兼ねています。しかも、『リーテック』の平松克敏社長は『コスモスイニシア』の元社員。つまりグループ7社中
3社はほとんど“同じ顔”なのです。1万円落札の物件は、仲間内で『おまえにはこの物件やるから儲けな』
みたいなもの。『リーテック』の取締役には、過去に不動産投資を手掛ける外資ファンド社長も名を連ねていた。
郵政民営化を叫んでいたハゲタカ連中は、思惑通りに『ボロ儲け』したワケです」 （前出の関係者）
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体が火照って、困ってます
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| ｻ彳_,,ｪ≡=｀ . _;ｪｯ,, , ﾜ;;
＼ り' '~ ,_;;_ ::.. ::.ｨゞ'_シ 、 |
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｀!;} ノ"_“ー'＿,,ｨ;::>; ;:;;|
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これからも表立ったことはせず、東海東京の影の支配者として君臨します
私のささやき作戦で、こんな会社など簡単に情報操作できます
文句があるなら、毎週木曜日に日本橋のオフィスまでかかってきなさい！！
ここで一句 この雑誌 有害図書に 指定しろ
ttp://www.daisanbunmei.co.jp/3rd/
２月吉日 大澤信一
胡散臭いことをしていると、昇天させますよ
マクロ視点で今回の「かんぽの宿 マッチポンプ 投売り大作戦」を分析している方は沢山いるので、
おいらはミクロな視点でもう少しこの末端のこそ泥をチェック。
この会社 2005年から2007年まで「日本郵政公社プロジェクトⅠ・Ⅱ・Ⅲ」と銘打って、郵政公社物件
落札キャンペーンを行っていますが
(リーテック落札数/郵政公社競売物件数）
Ⅰ．2005年 5/60
Ⅱ．2006年 38/186
Ⅲ．2007年 49/178
と、なかなかすばらしい落札実績！と思ったらもう一つ気になるのが
2007年 国家公務員共済組合連合会（KKR）プロジェクト 全国198物件中 当社５１物件を取得
おいおい、郵政だけじゃないんかいｗ
ttp://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2009/02/1_6161.html
そもそも、郵政公社の178物件の落札に係わったのが２グループで落札したのが
コスモスイニシア、 東急リバブル、
長谷工コーポレーション、穴吹工務店、
穴吹不動産センター、リーテック、
有限会社レッドスロープのグループの七社のグループ。
コスモスイニシアはかの有名なリクルートコスモスが名前を変えただけｗｗ
あら？レッドスロープの「田島安希彦」ってリーテックのアメリカの子会社の社長と同姓同名ですよね.
そしてリーテックの平松克敏社長ってリクルートコスモス（現・コスモスイニシア）に１５年間勤務。
その後リーテックを起業。
あらあら、みんなとっても仲良しですね。
そもそも、この鳥取のかんぽの宿
「０５年度に２７００万円、０６年度にも４２００万円の赤字を計上したため、一括売却の対象とした」
って事ですが、組合員の福利厚生施設って事で利益度外視の安い価格設定で運営して赤字になってた訳で
、まともな事業者が採算考えてやればこんな事になるはずない
むちゃくちゃやって赤字決算、評価額ががた落ちになったら、お約束の会社が買い叩いて、はい転売って、
筋書きが酷いですね。元は全部税金、国民の資産を何だと思っているんでしょうか？
ttp://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2009/02/1_6161.html
■株式会社リーテック 平松克敏社長・・・オリックス不動産と極めて親密！■
http://www.reitec.co.jp/
■リーテック、フィッシャリーナ地売却 2月6日10時35分配信 琉球新報
【北谷】北谷町の進める「フィッシャリーナ整備事業」の土地２街区（約４・２ヘクタール）を
３３億８５００万円余で購入したリーテック（東京、平松克敏社長）は５日までに、この土地を
同額でオリックス不動産（東京、山谷佳之社長）に売却することを決めた。
２社は５日、土地所有権移転に関する覚書を町と調印した。１３日に２社間で土地所有権を移転
する予定。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090206-00000010-ryu-oki
平成21 年2 月27 日株主総会開催予定
http://www.reitec.co.jp/downloads/houteikoukoku/kijyunbi_H210128.pdf
オリックスのファンが泣きますよ。
2009年2月11日 朝刊
日本郵政の「かんぽの宿」譲渡問題に関連し、鳩山邦夫総務相は十日の参院総務委員会で、
三月末までに郵政民営化の進ちょくを見直す政府の郵政民営化委員会の議論では、
かんぽの宿の売却期限延期も検討項目に含むとの考えを示した。
総務相は「見直すべき範囲は、国営に戻すということ以外は全部。五年以内という
（売却）期間の妥当性も見直しの範囲内と考える」と述べた。期限は、
二〇一二年九月末までの譲渡または廃止が義務付けられている。
総務相は同委員会で日本郵政が入札方法などについて助言を受けた
メリルリンチ日本証券に、契約完了時に支払う報酬が六億円だったことも明らかにした。
同社への業務委託で既に手数料として支払った一億二千万円を差し引いた残りを報酬とする。
ただ落札したオリックス不動産への売却を総務相が認めておらず
「事情変更が生じたため契約内容の見直し交渉中で、六億円丸々支払うことはない」（日本郵政）という。
郵政公社元幹部・現教授・稲村氏は力強く語った！
明治初期に起きた当時の金額で1400万円を投じた官有物を38万円の安値で売り払う計画を
癒着ある同士でやっていたのとそくっりということだ。
郵政公社元幹部・現教授・稲村氏 「帳簿上、赤字額が増大していたが実際は施設の人気は
上々で、お客さんはいっぱいでした。・・・今のやり方は私物化と見られても仕方がないでしょう。
郵政民営化の本質は私物化と、郵貯、簡保のカネを外国資本に移動するという２点にあった、
と私は見ています」
サンデー毎日 [2月22日号] より
を強行する判断が常軌を逸している。最終的な入札参加者を最大限、減少させることを
意図したのではないかとしか考えられない。このようなディールに１．２億円の
アドバイザリー・フィーを支払うのは国民に対する背任的行為である。
また、日本郵政関係者の「偽証」の責任も問われなければならない。
マスメディアは「特ダネ」級の新事実が発覚したのに、まったく報道していない。
ＮＨＫ定時ニュースは、朝から「三笠フーズ」、「キャノン」、「豪山火事」、
「オバマ大統領」、「漢字検定協会」、「工作機械」報道だけで、「かんぽの宿疑惑」報道を封殺した。
麻生首相の発言のブレと矛盾は大々的に報道され、「郵政民営化見直し糾弾」の激しい世論誘導が図られている。
麻生首相の国会答弁での、「私は郵政民営化担当ではありませんでしたから。濡れ衣をかぶせられるのは面白くない」との発言が、
昨年９月の自民党総裁選での「私が郵政民営化担当大臣、私が担当」発言と矛盾しているとの「スクープ」を報じたのは、
私が知る限りは「晴天とら日和」様である。その前にどなたかが指摘された可能性を確認していないが、
テレビ朝日「報道ステーション」は、知的財産権を重視するなら、「スクープ」の出所くらい明らかにする礼儀を持つべきではないかとも感じた。
日本経済新聞は２月１０日朝刊で、「競争入札の詳細」を詳しく報道し、「「かんぽの宿」最終選考２社」の大きな見出しを付している。
詳細な事実関係を把握していない読者は、「公明正大」な「競争入札」が実施したのではないかと事実誤認してしまう。
「かんぽの宿疑惑」を封印し、「郵政民営化」、「郵政４分社化」の根本的な見直しを力づくで阻止しようとの
巨大な闇の力が働いているとの確信が一段と強まった。
「三笠フーズ」や「キャノン」に新たな動きを作り、報道番組の時間を占有しようとの意図が働いているとも感じられる。
年間40億円の赤字を出す施設とはいえ、譲渡総額は109億円で、１施設当たりの平均金額はたった1.5億円。しかも、一括譲渡の物件の中には、「かんぽの宿」以外にもおいしい物件がイロイロある。
首都圏にある９つの社宅もそうだし、もう1件怪しいのが、さいまた市のＪＲ「さいたま新都心」駅前の官庁街区に立つ「ラフレさいたま」だ。都心までのアクセスが抜群にいい上、
建設費だけで譲渡金額（平均）の200倍を投じた“超豪華ホテル”である。
「ラフレさいたま」は旧郵政省管轄の簡易保険福祉事業団（現日本郵政簡易保険事業本部）が2000年9月に建設した。
地下2階、地上16階建てで、延べ床面積3万5000平方メートル。187の客室と、25メートルプール、
温水クア、フィットネスクラブなどの施設があり、総工費は、土地（62億円）と建物（217億円）
で279億円。家具や機器類の付帯設備を含めると初期投資で軽く300億円はかかったシロモノだ。
日本郵政は取材に「一切応じない」（報道担当）という対応。そもそも、
国民に理解を得ようとする発想がない。公正な入札が行われたのかが、ますます怪しくなってくる。
出所：日刊ゲンダイ2009年1月23日号より抜粋
不動産鑑定書」の被害に会い、色々調べていますが、不当鑑定の立証はかなり困難であることを他の鑑定士から伺いました。
比較法が使われており、事例地の全てが私の所有している貸地とは使用目的が異なり、強い関連性や代替性の無いものだけを意識的に使用しています。
中には需給圏の異なるものも採用しています。相談した鑑定士は、国土庁に訴えても、鑑定書作成の鑑定士は、事例地が他に見つからなかったと逃げるだけである。
固定資産税の評価額より大幅に下回った鑑定もあり得るから処置の申請をしても無駄になる可能性が高い。本来は継続賃料になるべき鑑定書が、
新規賃料となっているのも依頼主の会社法人からから聞いていなかったと逃げられるということで、鑑定士を訴えることは難しいとの話でした。
平成10何年かにやはり水資源局から出された｢不当鑑定に関する処分・・」？(今手元に無いので正確な名称ではありません)に書かれていることは、
国土庁は実行していないように受け取れました。
国土交通省もメールに対しては返事が来ませんが、官房長官室に文句を言ったら、通達の解釈に対する返事は来ました。
その返答は、「鑑定書に対する疑問に対しては、第三者の誰でもが説明を求めることができ、鑑定士は答える責任がある。」とのことで、
依頼主の承諾に関係なく、鑑定書を読んだものは誰でも説明を求められますので、参考にしてください。
もし、メールそのものが必要に迫られたらお知らせ下さい。会社の顧問税理士と鑑定士の資格について処分の申請をしようかと思っていますが、
まとまった時間が取れる8月まで今の気持ちが継続しているかなという不安もあります。社会正義の為に奮闘されることを期待しています。
そんな無駄なもんを作った郵政族議員を逮捕しろ
背任（刑法２４７条）は未遂でも罰せられる（刑法２５０条）犯罪だし、
特別背任（会社法９６０条）も未遂でも罰せられる（会社法９６２条）犯罪。
もし容疑があるのに検察が動かないんだったとしたら、それは検察がヘタレか
もしくはあっち側にすでに取り込まれているからだろうな。
でも残念ながら、この後者である可能性は高いと思う。
検察は、小泉政権の頃から小泉の政敵ばかりパクってたからな。
日本郵政が所有する「かんぽの宿」の一括譲渡問題で、検察、警察など捜査当局は１０日までに、刑事事件の立件に向け捜査に着手した。
この問題をめぐっては自民、民主など各政党でも独自にプロジェクトチームを設置して情報収集を展開しており、不明朗な譲渡問題は真相解明をめざし一気に動き出した。
http://www.zakzak.co.jp/top/200902/t2009021041_all.html
日本郵政株式会社法
（平成十七年十月二十一日法律第九十八号） http://law.e-gov.go.jp/announce/H17HO098.html
第一条 日本郵政株式会社（以下「会社」という。）は、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済株式の総数を保有し、
これらの株式会社の経営管理を行うこと並びにこれらの株式会社の業務の支援を行うことを目的とする株式会社とする。
第十八条 会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、
その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。
↑
■西川はこっち
第十九条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
↑
■宮内はこっち
「かんぽの宿」疑惑に関する朝日の社説の変節ぶりを糾弾していた。オリックスへの一括譲渡に「待った」をかけた鳩山総務相を
「不当な政治介入だ」と徹底的に批判した（１月１８日社説）のに、その後疑惑報道が相次いだとたん、１月３１日の社説で
「談合のような不正や不適切があれば話は別だ」と軌道修正した。
朝日の社説の劣化はこれだけではない。甘利総務相と谷人事院総裁のバトルに見られる公務員改革についての２月４日の社説は「
拙速では改革がゆがむ」という見出しの下に、
麻生首相のわたり禁止の発言を批判し、「世間受けを狙った公務員たたき」だとか、
「優秀な人材が集まらなくなる」だとか、まるで官僚が聞いたら泣いて喜ぶ公務員改革反対ぶりだ。
１月２８日の社説では、オバマ大統領のグアンタナモ収容所閉鎖発言を歓迎する一方で、
「釈放された拘束者がアルカイダ幹部となり爆弾テロにかかわるようになれば危険だ」、
「この機会に反テロで国際的な連携を再構築していこう」、
などと書いている。これは米国の言い分と同じだ。その米国に従属する外務官僚と同じ立場だ。
朝日新聞はもはやリベラル紙の雄ではない。エリート意識に固まった記者たちが幹部を占める、権力側に立つ新聞だ。
「減価償却費も不変」、「料金設定も不変」、「効率経営も禁止」などの条件が付けられて売却が進められていたのなら理解できなくもない。
政府の承継財産評価委員会委員にオリックス関係者である不動産鑑定士の奥田かつ枝氏が名前を連ね、調査部会の委員を務めた。
この不動産鑑定士奥田氏がどのような役割を果たしたのかを明らかにしなければならない。
不動産鑑定士の奥田氏にも参考人として国会での証言を求める必要があるだろう
・一括譲渡方式は総務省（＝その時の総務大臣）が了承している
・雇用に十分配慮するという参院での決議を踏まえて
・約３２００人の職員を引き受けることが譲渡の条件とした
・競争入札が実施された
なお、郵政民営化法の第六条で「公社の職員の雇用は、承継会社において確保するものとする。」とされている
竹中や小泉が雇用を守れなんていうわけがない
雇用をねじ込んだのは自民の郵政議員
自分で高く売れないような条件を事前につけておいて、実際に安くなったら
人のせいにするのはおかしいだろ ねぇ 鳩山さん
これは濡れ衣だよ
＼
. ＼
. ＼ ＿＿＿＿＿＿＿
＼ r'´￣￣￣ ￣￣￣｀､::. ＿＿＿
l} ､:: ＼ﾍ,___,＿ ＿＿＿＿＿＿/::.＿＿| .|＿＿＿＿＿＿＿＿＿_＿
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|l'-,､イ＼: | | ξ△ﾐﾐ ｜::.. ﾍ￣￣,/:::(_＿)::
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「減価償却費も不変」、「料金設定も不変」、「効率経営も禁止」などの条件が付けられて売却が進められていたのなら理解できなくもない。
政府の承継財産評価委員会委員にオリックス関係者である不動産鑑定士の奥田かつ枝氏が名前を連ね、調査部会の委員を務めた。
この不動産鑑定士奥田氏がどのような役割を果たしたのかを明らかにしなければならない。
不動産鑑定士の奥田氏にも参考人として国会での証言を求める必要があるだろう
2月12日3時9分配信 読売新聞
総務省は１１日、日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却問題で、
独自に売却対象となった不動産の鑑定を行う方針を固めた。
土地代と建設費の合計が２８６億３０００万円だったにもかかわらず、
２００８年９月末時点の簿価が１５億５８００万円だった「ラフレさいたま」
（さいたま市）など主な施設を対象に、不動産鑑定士に依頼し、資産評価を行う。
総務省は、独自の不動産鑑定によって、オリックスへの売却価格算定の根拠となった簿価と、
現時点の不動産としての価値を比較し、売却価格の妥当性を検証する材料としたい考えだ。
鑑定にあたっては、周辺の不動産価格動向などを勘案するため、日本郵政の簿価を上回る結果が出るとみられる。
１か月程度で調査概要をまとめ、必要に応じて公表していく方針だ。
この問題では、全国７０施設と首都圏の社宅９施設のオリックスへの売却価格約１０９億円について、
鳩山総務相が「安すぎる」と反発し、日本郵政が譲渡契約を白紙撤回する方向となっている。
最終更新:2月12日3時9分
-ーーーー奥田不動産鑑定士のインチキ詐欺鑑定を糾弾しなくては、
疑いが晴れない。
大炎上してるのに６億円もの成功報酬を払うことはないだろう
そもそも成功どころか大失敗だものな
日本郵政は賠償金を請求しろよ。
国家資格者の矜持を金で捨て、恥ずかしい鑑定を書いて、全てに迷惑をかけた。
こんな不当鑑定を拒絶すれば、良いのに何を取り狂い、不当鑑定に手を染めたのか？
その責任は、果てしなく重い。
不動産鑑定士の奥田かつ枝は、不動産鑑定士の風上にも置けない恥ずかしい行為だ。
国家資格者の矜持を金で捨て、恥ずかしい鑑定を書いて、全てに迷惑をかけた。
こんな不当鑑定を拒絶すれば、良いのに何を取ち狂い、不当鑑定に手を染めたのか？
その責任は、果てしなく重い。
不動産鑑定士の奥田かつ枝は、不動産鑑定士の風上にも置けない恥ずかしい行為だ。
2009/2/12 10:00
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●竹中アカデミーで講師の過去
次から次に怪しい話が出てくる「かんぽの宿」売却問題。最大の疑惑のひとつは、土地代や建設費に総額2400億円もかかった売却物件の評価額が、たったの109億円に化けた“根拠”だ。
日本郵政は当初、「収益力に見合った実質価値は123億円で、負債を差し引いた純資産は93億円。オリックス側の提示額は16億円も上回っていた」と説明していた。
しかし、その資産評価そのものに疑いの目が向けられている。というのも、「かんぽの宿」の価値を査定した評価委員のひとりに、オリックスと関わりのあるオンナの存在が浮上したからだ。
その人物とは、不動産鑑定業界大手「緒方不動産鑑定事務所」（東京・赤坂）取締役、奥田かつ枝氏である。
「総務省は郵政民営化にあたって、旧郵政公社の資産や負債を評価するための『郵政民営化承継財産評価委員会』を発足させました。06年9月の第1回会合には当時の竹中平蔵総務相らも出席し、
そこに不動産鑑定の専門家として参加していたのが奥田氏でした。問題は、彼女が取締役を務める緒方不動産鑑定事務所など3社が
02年に共同出資して設立した『アースアプレイザル』という会社です。奥田氏が社外取締役を務める同社は、07年8月に3億4500万円の第三者割当増資を行っていて、その割当先にオリックス・キャピタル社が入っているのです」（野党関係者）
かんぽの宿の評価額がハジキ出されたのは、その半年後、08年2月の第3回会合でのことだ。
「奥田さんは86年に一橋大法学部を卒業後、三菱信託銀行に勤務。90年には米スタンフォード大の客員研究員として渡米し、94年からは英国で不動産事情を学んだキャリアの持ち主です。97年に現在の事務所に勤務し郵政民営化承継財産評価委をはじめ、
国交省の不動産鑑定や不動産投資に関する委員会・研究会で委員を務めるなど、かなり政府に食い込んでいる。竹中氏が理事長を務める東京・六本木のビジネスセミナー『アカデミーヒルズ』で講師をやっていました」（業界事情通）
日本郵政とオリックスの怪しい関係はワンサカあるが、この女性もナゾだ。
その資産評価に関与したと見られる「不動産鑑定協会」東京会の奥田かつ枝会長に疑惑の眼が
向けられている。
片山さつきでも美人って言われるからなｗ
美人っていうのは ほめ殺し の一種。
ぶす って言ったら損害賠償もん。
こういうのって実際美人であったためしはない
前回の衆院選で、美人と言われていた片山さつきが出てきてときにはびっくりしたな
本当に美人だったらこのスレが祭りになっているはずだ
奥田かつ枝の姿
http://www.cmsa.jp/2nd_seminar_r/04.jpg
http://www.satas.co.jp/forum/img/20060801/03.jpg
美人なの？
とても、オ菜にー出来そうにない。
社民党の重野安正幹事長は１２日の記者会見で、キヤノン工場建設をめぐる脱税事件を受け、
日本経団連会長の御手洗冨士夫同社会長について「経団連の会長がトップを務める企業でこういう
不明朗なことが行われた責任は非常に大きい」と指摘、国会招致を求める考えを示した。
重野氏はまた、麻生太郎首相が郵政民営化の見直しに言及したことに関連し、
「国会の場で竹中平蔵元郵政民営化担当相の総括を聞いてみたい」と述べ、竹中氏の招致を目指す考えも強調した。
宮内会長も奥田かつ枝不動産鑑定士も。。。国会喚問に呼ばなくてはいけないな。。。。
自民党の小泉純一郎元首相は12日午後、郵政民営化推進派議員の会合であいさつし、
民営化をめぐる麻生太郎首相の一連の発言について「怒るというより、笑っちゃうくらいあきれている」と述べ、厳しく批判した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090212-00000112-jij-pol
★関連スレ
【共産】「『かんぽの宿』売却問題で竹中平蔵氏の参考人招致求める」「郵政民営化は340兆円の国民資産を日米金融資本に明け渡すもの」★2
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1234369117/
【麻生首相】「私、総務大臣を2期やりましたが、1期目は郵政民営化を担当してました。しかし2期目で決定する時には担当を外された」
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1234272279/
【政治】「かんぽの宿」&「４分社化見直し」相殺を目論むマスゴミ報道体制、郵政利権化のシナリオ…植草一秀氏（経済学者）
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1234191012/
【城内実】「当時、郵政に関し『これだけは竹中大臣に質問しないで』と言われたが無視→『過去1年間に17回』米国関係者にあった発言が」
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1234268580/
【森元首相】「当時、郵政民営化が正しいと思った議員は小泉氏だけ」「法で3年後に見直しとある。頭からダメと言うのは北朝鮮と同じ」★2
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1234365388/
【麻生首相】「一部に誤解、もしくは話を作ってるのかもしれないが、郵政民営化は法律で3年に一度見直しとなってる。でも国営化はない」
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1233923116/
【麻生首相】「小泉内閣の郵政民営化担当大臣は竹中氏。私は反対だと分かっていたので外された。色々な意見あったが最終結論には従った」
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1233924239/
【民主党】政府が100％保有する日本郵政株の売却凍結を公約に、「ゆうちょ」「かんぽ」は日本郵政が保有し2010年株式上場は見送り★２
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1217563748/
内閣支持率の低迷と、首相の失言にあえぐ自民党議員の中に出てきた
「麻生首相では選挙で党が壊滅してしまう」（党４役経験者）との不満を代弁した形だ。
小泉氏は会合で「何でもかんでも３分の２（衆院再議決）を使うのはいかがなものか」と繰り返した。
平成１７年の郵政解散で小泉氏が得た自民党の“三百議席”がなければ衆院の再議決はできない。
にもかかわらず、郵政民営化の「根幹である４分社化」（武部氏）を否定するかのような言動をした
麻生首相が、定額給付金で再議決を使うことに小泉氏が反発したともいえそうだ。
小泉氏は首相当時、小派閥の幹部だった首相を党政調会長、総務相、外相に起用し続け、
「首相候補に押し上げた」（町村派関係者）いきさつもある。
平成１７年８月、衆院解散を決める閣議の前、小泉首相（当時）は、別室に
総務相だった麻生首相を呼び入れ、「麻生さん、まさか明智光秀にならないだろうね」と念を押した因縁深い関係でもある。
「奇人の逆鱗に触れちゃったな！ 強烈なパンチだよ。首相はこのところ、郵政民営化は失敗だ、
地方分権の三位一体は失敗だと小泉改革を否定しまくったからなあ」
公明党幹部は１２日夜、こう言って天を仰いだ。
言われるままに不動産値段を付けて、権威を持たせる道具としての使い道しか
不動産鑑定士に無い。
誰が、エサ（高額の鑑定料）を呉れる主人（オリックス）に逆らうもんか？
緒方不動産鑑定士も奥田不動産鑑定士も、企業（オリックスの宮内）の下請け鑑定にプライドを捨てたんだな。
http://www.zakzak.co.jp/top/200902/t2009021041_all.html
…「かんぽの宿」売却問題 当局が捜査着手、立件を視野に…
日本郵政が所有する「かんぽの宿」の一括譲渡問題で、検察、警察など捜査当局は１０日までに、
刑事事件の立件に向け捜査に着手した。この問題をめぐっては自民、民主など各政党でも
独自にプロジェクトチームを設置して情報収集を展開しており、不明朗な譲渡問題は
真相解明をめざし一気に動き出した。
捜査当局は以前から郵政民営化に伴う不動産処分について、重大関心を示しており、
今回の一括譲渡問題が浮上したことで、刑事事件として立件を視野に情報収集を急いでいた。
「規制緩和」を叫び、規制緩和で儲けるオリックス宮内会長は許されるのか
小泉政権のこの５年間、「官から民へ」という言葉をメディアから聞かない日はなかった。
しかし、政官財の癒着を断ち切ることが目的だった「規制緩和」や「民営化」政策が、逆に新しい利権政治を生み出している。
この間、ホリエモンや村上ファンド、日銀の福井総裁が槍玉に挙げられてきたが、その大元締は、オリックスの宮内義彦会長だろう。
彼は「規制改革小委員会」の委員長を９０年代半ばから務め、０１年には「総合規制改革会議」の議長になり、現在でも「規制改革・
民間開放推進会議」の議長に就いている。この１０年間「規制緩和」と「民営化」を推し進めてきた張本人だ。
宮内会長が主導する規制緩和が実施されるたびに、オリックスはそこに投資をし、新会社を立ち上げてきた。まず、村上ファンドとの関係でいうと、
９８年の投資信託法の改正で私募ファンドの設立が認められるや、翌９９年には村上世彰が通産省（現経産省）を退官。
宮内会長はオリックス傘下の休眠法人を村上世彰に与え、同時にＭ＆Ａコンサルタントに４５％の出資をした。
００年末の投資信託法改正で「ＲＥＩＴ（不動産投信）」が解禁された時も、オリックスは翌０１年にはＲＥＩＴの
運営会社オリックス・アセットマネジメントを設立している。
また宮内会長が主張する、病院の株式会社の解禁、混合診療の解禁、高度先進医療の規制緩和の分野では、
０６年６月末、横浜の構造改革特区において日本初の株式会社病院「バイオマスター社」にオリックスが投資して、
再生医療など高度先進医療をやらせている。さらにタクシーの規制緩和では、タクシーの増車が可能になり、
オリックスレンタリースが稼いでいる……とキリがない。
問題は、レフェリーがプレーヤーを兼ねていることにある。実際、宮内会長は内閣府の
「総合規制改革会議」議長という政策決定の重要なポストに就きながら、
その規制緩和で儲かる会社の代表取締役会長を同時に兼ねている。
規制改革の結果、庶民が泣いているのに自分はボロ儲けでは、誰もその政策をフェアなものとは思わないだろう。
自民党の政官財の癒着政治があまりに酷かったために、規制緩和はそれをなくすための“特効薬”だと、国民は信じ込まされてきた。
しかし米国に見られるように、規制緩和は新しい利権政治を生む。規制緩和を推進すれば誰かが儲かって、誰かが損をするのだ。
当然だろう。みんな騙されてはいけない。【金子勝・慶大教授】
また宮内会長が主張する、病院の株式会社の解禁、混合診療の解禁、高度先進医療の規制緩和の分野では、
０６年６月末、横浜の構造改革特区において日本初の株式会社病院「バイオマスター社」にオリックスが投資して、
再生医療など高度先進医療をやらせている。さらにタクシーの規制緩和では、タクシーの増車が可能になり、
オリックスレンタリースが稼いでいる……とキリがない。
問題は、レフェリーがプレーヤーを兼ねていることにある。実際、宮内会長は内閣府の
「総合規制改革会議」議長という政策決定の重要なポストに就きながら、
その規制緩和で儲かる会社の代表取締役会長を同時に兼ねている。
規制改革の結果、庶民が泣いているのに自分はボロ儲けでは、誰もその政策をフェアなものとは思わないだろう。
自民党の政官財の癒着政治があまりに酷かったために、規制緩和はそれをなくすための“特効薬”だと、国民は信じ込まされてきた。
しかし米国に見られるように、規制緩和は新しい利権政治を生む。規制緩和を推進すれば誰かが儲かって、誰かが損をするのだ。
当然だろう。みんな騙されてはいけない。【金子勝・慶大教授】
１、宮内、小泉内閣で総合規制改革会議議長を務め、郵政民営化時の税処理を含むスキーム決定に関与
→議事内容は、法律に違反し記録せず
１．５ 竹中総務相、IQの低いＢ層を対象とした郵政民営化を支持する政府広報を作成、配布
→２００５年９月総選挙で自民党地滑り的大勝利、民営化への障害となる与党議員を排除
参考 「郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略（案）」 （ttp://www.tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf）
２、継続して赤字を出しているかんぽの宿の固定資産を民営化前に大幅減損処理、特損計上
→これが現在の簿価、結果として譲渡先の減価償却費の大幅減免効果をもたらす
３、かんぽの宿事業譲渡のスキーム決定時、郵政側がメリルをアドバイザーに招き（1億2千万のフィーで随契）資産売却を組み合わせる
→この方法が株主=国民に最も利益がある方法だったのか？その検討内容はいまだ非公開
４、最低価格については不動産は減損処理を行った簿価を採用、実勢や公示価格より不当に安く算定
→郵政側の資産評価委員にオリックス関係者奥田かつ枝がいたことが明らかに
５、一般入札ではない2段階事業コンペ方式・バルクセール採用により恣意的な業者選定の余地確保と小規模会社の参入排除を図る
→事前訪問調査時、企業体質が不適切という理由で参加希望企業を足切り
６、2段階選定参加社はオリックス、ホテルマネージメントインターナショナル、住友不動産の３社（うち住友は辞退）、談合の余地を残す
→一次落選社の落選理由、二次選定３社の選定理由も非公開
７、さらに入札締め切り後（落札前）に業態の違う一件をバルクから外してくれとオリックスが依頼、郵政もなぜか認める
→対抗馬の入札額は変更前の価格から日本郵政がオリックス同条件で推定した価格
８、総務大臣が情報公開しないと契約は認めないと表明、日本郵政社長西川は公開要求をのらくら逃げつつ契約白紙撤回で逃げ切りを図る
→委員会答弁が穴だらけで自ら火に油を注ぐ
「平成１７年６月７日郵政民営化特別委員会」
城内実委員（当時）：「昨年（注：平成１６年）の四月から現在までの約一年間、郵政民営化準備室に対する、
米国の官民関係者との間での郵政民営化問題についての会談、協議ないし申し入れ等が何回程度行われたか、教えていただきたい。」
竹中平蔵国務大臣 （当時）：「昨年の四月二十六日から、郵政民営化準備室はアメリカの政府、民間関係者と十七回面談を行っている。」
城内実委員（当時）：「十七回ということは、月に一回は、アメリカの方で早く民営化してくれと言ってきているということだ。
かなりの頻繁な数ではないか。それでは、米国生命保険協会がこれまで累次にわたり郵政に関し要望を行っているが昨年から現在まで、
郵政民営化に関してどのような内容の声明を出しているのか、そしてそれは大体何回ぐらい出しているのか。」
竹中平蔵国務大臣 （当時）：「米国生命保険協会は、昨年来、郵政民営化に関連して、完全なイコールフッティングが確立するまでは
郵便保険会社は新商品の発売を認められるべきではない等の主張をする声明等を出している。
同協会のホームページによれば、昨年三月以降現在まで、九回の声明等を発出したものと承知している。
さらに米国生命保険協会は、郵政民営化法案に関し、五月十七日付で、この協会は引き続き日本の郵政民営化法案に
懸念と期待を表明すると題する表明を発表したというふうに承知をしております。」
株式会社緒方不動産鑑定事務所
代表取締役 緒方 瑞穂
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、一部報道機関により、①さも弊社取締役奥田かつ枝が郵政民営化承継財産評価
委員会の委員として「かんぽの宿」売却価格の評価に関与し「収益力に見合った実質価
格」として123億円などと不当に低額な価格に査定したように、また、②それに関連して
オリックス社から弊社が「アースアプレイザル社」を介して何らかの便益を得ているかの
ごとき記事が掲載され、皆様にはご心配をおかけしておりますが、これは明らかに事実に
反する記事ですので、その旨、説明をさせて頂きます。
まず、奥田が郵政民営化承継財産評価委員会(委員数13名)の委員に任ぜられていた
ことは事実です。しかし、同委員会は、2007年10月の郵政民営化に際して、日本郵政・
ゆうちょ銀行・郵便局・かんぽ生命・日本郵便の5社に承継される旧日本郵政公社の資産・
負債を評価し、各5社引継ぎ開始の会計帳簿に掲載する簿価を決定するために設置さ
れただけであって、「かんぽの宿」等資産の売却価格を決定する委員会ではありません。
実際、同委員会において売却価格に関する査定や是非が検討されたこともありません。
このことは、同委員会のHPにおいて公開されている議事録等の資料をご覧頂いても容
易に理解されるところと存じます。
http://www.soumu.go.jp/yusei/mineika/05_iinkai.html
さらに、同委員会において「かんぽの宿」の価格が123億円であるなどと査定された事
実もありません。そもそも、同委員会において、旧日本郵政公社の有する「かんぽの
宿」その他不動産について、その収益状況が分析されたことも全くありませんから、
「収益力に見合った実質価格」が123億円であるなどと同委員会において査定された事
実など全くないのです。
なお、売却価格の評価は、その後、弊社とは無関係の鑑定業者が担当されたのではな
いかと思っておりますが、弊社が関知するところではありません。また、同委員会にお
いてオリックスの名が挙がることもありませんでした。
次に、アースアプレイザル社についてですが、弊社が同社に対して出資していること、奥
田が同社の取締役であることは事実です。しかし弊社の、アースアプレイザル社に対す
る出資は金額にして100万円、出資比率にして0.39%に過ぎませんし、これまでに配当を
うけたこともありません。また奥田は、社外の名目的な取締役に過ぎませんし、意思決
定に関与したこともありません。
なお、弊社は郵政関連各社をはじめとして、オリックス社やオリックスキャピタル社から
「かんぽの宿」に限らず不動産鑑定その他一切の業務の依頼を受けたことはありません。
以上のとおりですので、一部報道の内容は事実ではありません。なお、「しんぶん赤旗」、
夕刊紙「日刊ゲンダイ」には代理人弁護士を通じて抗議いたしました。
不動産鑑定業等の（株）アースアプレイザルがあり、同社が07年8月第3社割当増資により資本金を2億5,450万円にした際、
引受先の1社がオリックス・キャピタルであった。
このダミーの不動産鑑定業者が、鑑定したんだろうよ。
李下に冠を正さず。
怪しすぎて、もうどうにも止まらない。
株式会社緒方不動産鑑定事務所
代表取締役 緒方 瑞穂
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、一部報道機関により、①さも弊社取締役奥田かつ枝が郵政民営化承継財産評価
委員会の委員として「かんぽの宿」売却価格の評価に関与し「収益力に見合った実質価
格」として123億円などと不当に低額な価格に査定したように、また、②それに関連して
オリックス社から弊社が「アースアプレイザル社」を介して何らかの便益を得ているかの
ごとき記事が掲載され、皆様にはご心配をおかけしておりますが、これは明らかに事実に
反する記事ですので、その旨、説明をさせて頂きます。
――ー説明しなくても、いいよ。－－－－－－－－－－－
ーー オリックスとの関係は、緒方不動産鑑定事務所とケイアイ不動産鑑定（株）など3社で設立した
不動産鑑定業等の（株）アースアプレイザルがあり、同社が07年8月第3社割当増資により資本金を2億5,450万円にした際、
引受先の1社がオリックス・キャピタルであった。
ーーーーーーーーーーーこのダミーの不動産鑑定業者が、鑑定したんだろうよ。
李下に冠を正さず。
誰が、鑑定したのか明らかにしてから反論したら？
それすらも言えないのは、関係しているからだろう。
奥田かつ枝不動産鑑定士が、委員なら、簡単に誰が鑑定したか分かるはず。
不動産鑑定士の信用も資格も飛ぶかも知れないのに、証拠（かんぽを鑑定した、他社の鑑定評価書）も出さずに、言い訳してるのは、ますます怪しい。
怪しすぎて、もうどうにも止まらない。ーーーーーーーーーーーーーーーー
不動産鑑定が公平かつ正確なら不動産鑑定士が作ったレイコフが真っ先に破綻しなかっただろうし
WTCの評価で府と市が頼んだ業者で1.5倍も鑑定額に違いは起こらないだろ
日本のデューデリは私意的なものだよ
> かんぽの宿の報道について
> 株式会社緒方不動産鑑定事務所
> 代表取締役 緒方 瑞穂
> 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
> さて、一部報道機関により、①さも弊社取締役奥田かつ枝が郵政民営化承継財産評価
> 委員会の委員として「かんぽの宿」売却価格の評価に関与し「収益力に見合った実質価
> 格」として123億円などと不当に低額な価格に査定したように、また、②それに関連して
> オリックス社から弊社が「アースアプレイザル社」を介して何らかの便益を得ているかの
> ごとき記事が掲載され、皆様にはご心配をおかけしておりますが、これは明らかに事実に
> 反する記事ですので、その旨、説明をさせて頂きます。
この
> 「収益力に見合った実質価格」として123億円などと不当に低額な価格に査定したように、
というところに嘘がある。
＾＾＾＾
かんぽの宿は、政策的に利益を追求してこなかった。
それで、赤字にもなり、収益力が低いかのごとく見える。
その現在の財務状況を元に資産評価をしても、
本来の価値より、ずっと低い金額になってしまう。
それを知らない不動産鑑定士緒方 瑞穂では無かろう。
要するに、グルだったのだ。
■緒方 瑞穂（おがた みずほ）
最終学歴： 慶応義塾大学法学部法律学科卒業
資格： 不動産鑑定士、宅地建物取引主任者、測量士、
土地家屋調査士（未登録）、不動産カウンセラー
1983年1月 緒方不動産鑑定事務所開設
1991年～1992年 不動産鑑定士3次試験 試験委員
1994年度 不動産鑑定業ビジョン推進委員会
試験制度改善作業部会委員(国土庁設置)
1994年度 国土利用計画法運用研究会委員(国土庁設置)
1999年度 国土調査に関する懇談会委員（国土庁設置）
1995年～1999年 社団法人日本不動産鑑定協会 広報委員長
1999年～2003年 社団法人日本不動産鑑定協会 国際委員長
1997年～2005年 社団法人日本不動産鑑定協会 理事
1993年～2000年 東京都地価動向調査委員会委員
2002年～2003年 都市基盤整備公団資産評価研究会委員
2002年～2003年 中央合同庁舎等7号館整備等事業総合評価審査委員
(国土交通省)
2000年4月～2007年3月 日本大学理工学部 非常勤講師
1990年～2003年 東京地方裁判所鑑定委員
1997年～2005年 東京都固定資産評価審議会委員
1998年9月～2007年9月 東京都土地利用審査会 委員
1998年4月～2008年3月 財団法人日本調停協会連合会
調停委員研修委員会委員
東京都元ミスユニバースはないわけ？
収益還元法で不動産の価値を評価したら、
非常に低い金額になって当然である。
ここに、大きなインチキがある。
本来、簡保利益還元だから赤字でいいのに、宮内、ことさらに「赤字赤字。問題だ」と連呼
↓
宮内、民営化委員長で郵政の切り売り決定
↓
自分が委員長になって売却先選定
↓
「入札（笑）」と称して公募したところ、宮内の思惑はずれ４００億円以上での申し込み２０件以上
↓
あわてて自分の側近を「ヒアリング」と称して差し向け全部「財務体質不適」と査定して落とす
↓
オリックス不動産を委員長裁定で決定（より高い指値していたホテル会社を職権で外す）
↓
しかも、閣僚は予算で忙しく、代議士は地元に帰ってる１２月２６日にコッソリ契約
↓
宮内お手盛り (ﾟдﾟ)ｳﾏｰ ←今ここ＝■宮内逮捕を検察特捜幹部が示唆（各紙が報道／検察記者クラブ発電）
↓
【宮内の これからの陰謀】
↓
１０９億円で落札後、従業員全員解雇（事情変更の申立て）
↓
土地建物（あるいは更地にして）２０００億円前後で売却（当初簿価で2400億くらいだが、
更地にして土地含み等はき出すと時価でこれくらい）
↓
宮内お手盛りで1800億円以上の純益
ソース：週刊新潮・週刊文春・本日の朝日新聞社民党保阪氏のBlog（そこに引用されている日本郵政からの資料）及び宮内著「経営論」東洋経済。これらの信じるに足るｿｰｽあり情報
それだけでも一時200億円の価値があるとされていた。
ミニバブルは崩壊しても売却の仕方が一括とはいかがなものかと思われる。また事業継続を前提としているようだが、
鳥取の「かんぽの宿」のように、
購入先が半年もせず、第3者の老健施設に売却している現状から、事業継続は精神条項と思われる。
田舎の「かんぽの宿」などは地元住民に利用されている。地元の同業者に存続を前提として1万円で売却した方が、
国民も納得するのではないだろうか。
都心部の資産価値のある物件は個別に一般入札すべきである。一括売却となれば、事務手続きは簡単であるが、
その資金（百億円単位）を持つのは金融関係やファンドの類であり、事業継続の保証がないのは言うまでもない。
特別資産評価の疑いあり
今回の資産評価は、通常の資産評価ではなく、破綻企業の不動産を処分するため、
緊急に資産評価する際に用いられる特別資産評価にて評価したものと思われる。当然通常の資産評価とは大きな違いが生ずる。
都心部の資産は、今回物件評価に用いられたと思われる収益還元方式の査定ではなく、
金融庁が作成する路線価などにより土地評価を行うべきである。また建物も準じて評価すべきであろう。
鳩山総務相が発言しているとおり、小泉政権下での郵政解体最優先を引きずり、売却ありきは許されない。
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