大損させても自己責任。金融知識はろくもなく、知ったかぶりで銀行員名乗る馬鹿集団。
死して屍拾うものなし。
ユーロ・ドル １．３０７８
ドルに対して１．３０台を割り込む勢いとなっており、
今後、ユーロ圏諸国で更なる格下げ(または格下げ予告）
がされた場合、一気にこの１．３０大台を割り込み、
１．２０台突破を目指すことになるはずです。
今、ユーロを買う理由は全くなく、売り込む材料は目白押しと
なっていますので、年末を迎え、市場の売り買いが薄くなる中、
思わぬ変動を見せるかも知れません。
また、円に対するユーロ・ポンドですが、
以下のようになってきています。
一ユーロ １０９．２０円
一ポンド １２８．３０円
それぞれ大台を割り込み、反発らしい反発を見せないようになっており、
このままの状態が続けば、ユーロを買い込んできた個人がしびれを切らして「投げて」きますので、一ユーロ１０５円割れ、一ポンド１２５円割れから、一ユーロ１００円割れ、一ポンド１２０円割れという衝撃的な価格がつくこともあり得ます。
株式だけ買い上げて楽観論が広まっていますが、金融市場では
【ユーロ】崩壊への警戒が日々強くなっており、
ＩＭＦ、世銀等の関係者は「ユーロは崩壊しない」としきりに述べていますが、裏を返せば、それだけ危機感があるという表れであり、今後、ユーロ圏の金融機関のドル不足が深刻化した場合、金融市場は大混乱に陥ります。
日本・ＦＲＢはユーロ圏へのドル供給制度の期限を延長しましたが、
これだけ株が上がりましても、流動性の危機は回復しておらず、
まさに異常な株高と言えるのです。
低下は4カ月連続。供給過剰に加え、住宅差し押さえ、失業の高止まりが圧迫した。
ロイターが集計したエコノミスト予想中央値は0.6%低下だった。
9月は0.8%低下から1.0%低下に下方修正された。
季節調整前では前月比1.3%低下。予想中央値は0.6%低下だった。
前年比では0.8%低下。予想中央値は0.1%低下だった。前年比での低下は1月以来。
主要10都市圏の価格動向を示す指数は季節調整済で前月比0.9%低下、季節調節前で同1.2%低下した。前年比では0.2%上昇だった。
住宅購入者向け税控除措置が4月末に終了して以来、住宅市場は低迷を続けている。
S&Pの指数算出委員会のデイビッド・ブリッツァー委員長は「6都市圏で指数が10月としては最低水準を更新したことから、(住宅市場は)まもなく二番底に陥る。今回の統計には良いニュースは全く見当たらない」と述べた。
そしてこれが更なる円高を呼び込み、一ユーロ１００円、一ポンド１２０円突破を呼び込みます。
今の為替市場を見れば、一ドル６０円、一ユーロ８０円、一ポンド１００円は想定の範囲内かも知れませんが、そうなれば、日本の輸出企業は採算があわず全滅することになり、更に対外資産を積み上げてきた企業・金融機関の含み損は膨大な金額になります。
この含み損は日本国が保有します外貨準備高も同様です。
１００兆ドルの外貨準備高のコストは一ドル１１０円前後とみられており、仮に６０円台になれば、５０兆円もの含み損を抱えることになり、これが日銀の資産と計算すれば、日銀は「破綻」となります。
為替市場の動きには要警戒です
金 一オンス １３６５ドル
原油 一バーレル ８８ドル台
国際商品市況及び世界の荷動きを示します海運指数が揃って下向きになってきており、今回の金融バブルが大きな転換点に来たと言えます。
【ETF】を使った相場買い支えが断続的に入っており、このため原油・金等の商品市況は下げては上げて、という動きをしていますが、荷動きを示す【バルチック海運指数】はETFによる買い支えは入らず、
ずるずると下落を続けているもので、このまま１０００ポイント台を割り込むことになるかも知れません。
世界的ETF金融バブルが崩壊すれば、どれだけの人・企業・ファンドがダメージを受けるでしょうか？
過去最大にも膨れ上がったバブルであり、想像するだけでも恐ろしいものがあります。
ハンセン指数 −０．３１％（終値 ２３，８０１）
上海総合株指数 −０．７２％（終値 ２，６９５）
深センＡ株指数 −２．４１％（終値 １，２０１）
また、【バルチック海運指数】も小幅ですが下落しており、１３７０となっています。
中国はお正月を迎えますので、そろそろお正月前に一稼ぎとばかりに活気づいてもよいのですが、今年は活気づくどころか動きが沈静化してきており、じわりじわりと売られてきています。
まだ、底割れまでにはならないかも知れませんが、中国株を買い上げる要員もなく、このままダラダラと下落を続け、【上海総合株指数】では２，０００割れ、【深センＡ株指数】では
１，０００割れを見て底入れになるのか、それをも通過点に更に下落していくのかですが、中国経済の崩壊も視野に入ってきており、いつ中国の銀行・ノンバンクの不良債権問題が火を噴くかで、状況はガラッと変わります。
利上げ＋不良債権が表面化すれば、日本もただでは済みません。
≪格下げ対象企業≫
東京電力、中部電力、四国電力、沖縄電力、電源開発、東京ガス、大阪ガス 日本郵政（ゆうちょ銀行）
これで次には今まで＜AA−＞の格付けを受けていた企業が＜A+＞に格下げされることになり、今まで＜A+＞だった企業は＜A＞に、＜A＞だった企業は＜A−＞に、＜A−＞だった企業は＜BBB格＞になります。
ただ、問題は日本国の格付けが、いまだに＜AA−＞という高い格付けを受けており、今後、更に大幅に引き下げられる可能性が高いことにあります。
税収を超える借金をして予算を組んでいる国に相応しい格付けは本来なら＜BBB格＞ですが、この＜BBB格＞は、原油も金もダイヤモンドも石炭も天然ガスも出る「ロシア」並みの格付けとなりますが、ロシアが怒るかも知れません。
『なぜ、資源も軍隊もあるロシアと日本が同じ扱いなのか』、と。
また、日本国の格付けがこれ以上引き下げられるようなことになれば、財務内容が優秀な企業は、本社を現在＜AAA格＞を受けている国に移すことになるはずです。
「借金苦の日本国と同じか、それ以下の格付けはおかしい」と。
＊もっとも、今の＜AAA格＞は近日中に引き下げられ、世界から＜AAA格＞が消えるかも知れません。
格付け引き下げ競争が始まりつつあります
早ければ週明けにも１０００ポイント割れが見られるはずです。
世界の貿易の動きが止まってきており、この先、あらゆる商品の価格が下落に転じることになれば、高値で原材料を買いついた商社・メーカーは膨大な損を抱え込むことになります。
今、一貫して上昇してきていました【原油・金】価格が下落に入り、【穀物】も下落に入ってきており、世界的な＜ETFバブル＞が崩壊し始めたのかも知れません。
この＜ETFバブル＞が崩壊すれば、世界中の商品ファンドが破たんの危機に瀕することもあり得ます。
何故なら、目いっぱいレバレッジを効かせて買い上げてきた商品ファンドが多いと言われており、
僅か１０％程の下落でもレバレッジ１０倍ファンドは元本を失います。
リスク管理をしっかり行っている大手ファンドは、全ての資金を投入するようなことはあり得ないかも知れませんが、中小型ファンドの中には、
無茶な運用をしているところもあると言われており、
この先、【原油・金価格】が更に５％でも下がれば、全ての運用を停止し、ポジション清算に入るファンドも出てくるはずです。
その際、総投げが出てきますので、物凄いブレが市場に生じますので、ストップロスを巻き込みながら更に急落を見せることもあり得ます。
【先物市場参加者】はリスク管理をしっかり行うべきだと言えますし、【金現物】を保有されている方は、売却時期を誤らないようにしておくべきだと言えます。
高値覚えでいますと下落が続く中、「とらぬ狸」状態に陥ることもあり得ます
＜株式市場＞
ハンセン指数 −０．６８％
日経平均 −１．１３％
FT指数 −１．４０％
DAX指数 −０．７４％
NYダウ −１．３８％
S&P指数 −１．８０％
ナスダック −２．４８％
＜為替＞
ユーロ・円 ２円円高
ポンド・円 ２円円高
ドル・円 １円円高
＜金・原油＞
金 ：一時１３４８ドルまで急騰し、終りは１３３８ドルで終了
原油：４％以上の一バーレル８９ドル台で終了
株が売られ、為替では格下げで売られた円が買われて、値下がりしていた金・原油に資金が投入されたものの、上値抵抗線で跳ね返されたという動きになっています。
この動きの中で、注目すべきは「ナスダック」の急落です。
２．５％近い急落を演じているものですが企業業績の悪化が直撃しているのです。
今まで「景気は回復しており、企業業績も回復している」として株を買い上げてきていましたが、決算が発表になり、「期待に届いていない」業績に失望して株を売ってきているのです。
日本でも富士通の業績下方修正や、アドバンテストの業績が予想に達していない、新日鉄等鉄鋼メーカーの下方修正を見て、「これでは株は買えない」となったところに、中近東の政情不安が直撃したのです。
ところが、歴史を学ばないのが人類であり、株が買い上げられたり、マスコミで楽観論が出てきますと、すぐ「景気は回復する」、「自分の生活はよくなる」、「収入が増える」、「値上がりする前に住宅ローンでマンション・家を買わないと」となるのです。
ところが、資産家と言われる方や資産家になる方は、歴史を学び、絶えず警戒心をもって物事を見て行動されますので、リスクは最小限に抑えられ、結果、どのような大嵐が来ましても平然とすることが出来ます。
今のような上下動が激しい金融市場に身を投じていれば、うまくいけばそれは物凄い利益をあげることが出来るのでしょうが、反対に失敗すれば、全てを失うどころか、一生の破滅に陥ります。
株式市場の１０％を超える暴落、金の１００ドルを超える暴落、為替の１０円、２０円の変動が起これば、市場参加者のほとんどが「死」を迎えることになります。
その時期が次第に近づいてきていると言えます。
このような事態にアメリカは海兵隊をエジプト沖に急派しており、近日中には米国人を脱出させるために空母・強襲揚陸艦等を派遣するものと見られており、事態はエジプトが無政府状態に陥る寸前にまで来ています。
チュニジアもいまだ政権問題で混乱が続いており、このままいけば北アフリカ・中近東政権がすべて国民（民衆）に倒され、無政府状態に陥ることになりかねません。
金・原油はエジプト情勢緊迫化もあり、金曜日は急上昇していますが、これも一過性のもので、また下落トレンドに入っていくはずです。
為替も日本国債格下げで一時的に「円安」となりましたが、これも終わり、竿度、一ドル６０円台に向けた円高に向かうはずです。
また、【ユーロ】も、スペイン危機深刻化もあり、一ユーロ１００円割れ説も出てくるようになってきており、為替市場は大荒れになる日が近づいてきていると言えます。
また、ガソリンの値上がりも１０％を超えていると見られており、これは全ての新興国にいえる現象であり、公共交通が発達していないこれらの国では、ガソリンの値上がりは、国民生活を直撃します。
【中国】も食料品の値上がりは軽く１０％を超えていると見られており、にんにくのように５０％以上値上がりしているものも出てきていると言われています。
【韓国】の１月の消費者物価指数の上昇率は４．１％となっていますが、食料品の値上がりはこの２倍以上に達しており、国民生活が圧迫されてきています。
世界的に物価上昇傾向が高まってきている中、政策金利は低く抑えられており、今後、世界的に猛烈な金利上昇競争が始まり、【国債】が売られる事態になるのは避けられません。
世界的に国債暴落が迫ってきている中、株式市場は買い上げられていますが、糸の切れた凧状態になっていますが、国債暴落は全ての金融市場の息の根を止めることになります。
舞い上がっている凧が落ちる勢いは半端な角度ではありません。
アメリカでは１０年債は３．５４％と３．５％を超えてきており、３０年債は４．６６％になっており、じわりじわりと利回りは上昇（価格は下落）してきています。
中国は新年明けにも利上げをすると見られていますが、新興国の物価上昇は統計上でも食料品は１０％を超え国民生活を圧迫しており、国としてこれ以上の物価上昇を放置できない事態になりつつあります。
金利を低下させる為に世界中でお金がばら撒かれる中にあり、本来なら金利は低下するはずですが反対に上昇している今の現状は明らかに「不自然」だと言えます。
お金を刷って国債を買い上げましても、買う以上に売り物が出てきて国債が売られ金利が上昇している今の状況は、明らかにおかしいと言えます。
また、金融市場を救うとして国債を買い入れていますが、この国債を買い入れる資金は、一体どこからくるのでしょうか？
国債発行か、金融機関からの借金か、保証しかありません。
即ち、同じ金融市場の中でぐるぐる回っているだけであり、金利分だけ着実に負担が増しています。
いつまでこの回転を続けられるか、ですが、格下げが続いたり、金利が急騰すれば、この回転は続けられなくなります。
物価高から暴動・政権転覆が相次ぐ今の北アフリカ情勢をみていればどの主導者でも今の物価高を放置出来るものではありませんが、インドが経済成長優先政策を止め、インフレ抑制策をとるとなれば、金利引き上げ・金融引き締めとなります。
インドネシアもわずかですが利上げを発表しており、世界中の新興国が一斉に利上げとなれば、資金の流れが一変します。
今、徐々に資金の流れの変化が起こってきていますが、新興国で利上げ合戦が起これば、より目に見える形でこの変化が見えてきます。
新興国経済に依存している国の経済は果たして無事でしょうか？
超楽観主義が蔓延しているものですが、その典型例は日本では鉄鋼株の買い上げです。
再編の話で買いついていますが、鉄鋼株は業績の下方修正を出したばかりであり、悪化する業績の中で果たして再編だけで買い上げてよいものでしょうか？
再編をするということは、老朽化している高炉を廃止するということになり、そうなれば、設備廃棄損・人員削減・取引会社削減等々、物凄い弊害が起こります。
しかも合併は２年後とされており、その時までに業績が更に悪化すれば話が吹き飛ぶことも十分あり得るのです。
（また、反対に業績が急上昇すれば、何も役員を減らすために合併などしなくてもよいではないかとなり合併話が吹き飛ぶことになります）
国債が売られ、金利が本格的に上昇してきている
今、果たしてどこまで楽観主義を貫き通せるでしょうか？
超低金利に慣れ親しんだひとたちは、ほとんどが変動金利の
長期ローンでマイホームを購入していた。それがいまや、
ローン金利は10%台まで上がり、毎月の返済額は２倍になった。
ローンを払えない契約者が続出すると、銀行は抵当物件を片っ端から競売
で売却した。金利の上昇で大打撃を被った不動産市場に大量の競売物件が流れ込んだために
都市部を中心に地価は急落した。
政府は当初、住宅ローン破産を防ぐための特別措置を講じようと試みた。
だが金融当局は、銀行の財務内容を見たとたんに、
ローンの繰延べや競売の猶予が不可能なことを思い知った。
日本の銀行は大量の国債を保有しており、国債価格の下落で莫大な含み損を
抱え込んでいた。そのうえ担保にしていた不動産価格まで暴落し、
いまや数行を除いてほとんどが実質債務超過の状況にあった。不良債権問題を先送りする余裕などなく
、返済が滞れば即座に処理する以外に選択肢はなかったのだ。
超党派で金融危機特別法を可決させ、時価会計を一時的に停止し、
簿価会計に戻すことにした。だがこれは、政府が公式に経済破綻を認めたと受け取られ、
海外投資家が日本株と円を投げ売りし、日経平均は6000円まで暴落、
円は1ドル＝200円の大台を超えた。翌日物のコールレートは一時20%という消費者金融並みの水準まで上がり、
それと同時に、食料品や生活必需品を中心に物価が急速に上がりはじめた。スーパーの値札はたちまち倍になり、
現金を握りしめたひとびとが買い物に殺到し、店頭からモノがなくなった。日本社会は、パニックに陥った
最初に、年金生活の高齢者が家を失って路上生活を始めた。
日比谷公園ではホームレスのための炊き出しが1日3回行なわれていて、
1万人ちかくが公園内で暮らしている。同様に上野公園や新宿中央公園、荒川の河川敷もダンボールハウスで埋め尽くされた。
次いで、公務員のストライキが頻発するようになった。
失業率は30%に達し、街には浮浪者が溢れていた。
政治家は公務員の給与を引き上げることに二の足を踏み、
実質給与はいまやかつての半額以下になった。
週刊誌には、事務次官の妻がコンビニでレジ打ちをしたり、
財務官僚の娘がキャバクラで学費を稼ぐ様が面白おかしく
取り上げられた。
生き延びるために不動産業を選んだのには、理由がある。
半年ごとに政権と首相が変わったあげく、
日本がＩＭＦ管理になるとの憶測が流れて、
ようやく超党派の救国内閣が成立した。
新政権の喫緊の課題は財政の健全化で、消費税率は25％になり、
年金の受給年齢は70歳に引き上げられた。医療・介護サービスは保険料が
大幅に上がり、自己負担は５割で、歯科治療が健康保険から外された。
財政再建の道筋が見えると、東京の中心部から不動産価格が上昇しはじめた。円安と地価の暴落によって、外国人投資家にとっては、銀座の一等地がかつての5分の1の価格で買えるようになったのだ。
辞書を引きながら徹夜で契約書を翻訳し、欧米はもちろん
中国やインド、東南アジアの投資家に東京の不動産を営業して回った。
私が契約営業マンになったのは財閥系の大手不動産会社の子会社だったが、
いまでは親会社もろとも中国の投資会社に買収され、
社員の半分が中国人、香港人、シンガポール人、中国系アメリカ人になった。
外国人投資家は彼らが直接営業するから、私は日本人顧客の担当に変わった。
日本経済が大混乱に陥ったとき、バーゲンハンターとして
登場したのは海外投資家だけではなかった。
ほとんど知られていなかったが、金融危機以前に巨額の外貨資産を保有していた多数の日本人投資家がいたのだ。
ビデオ会議で上海の本社に営業報告をしてから、表参道に向かう。
最初の顧客は、三十代前半の若者だった。
大学を中退してFXとパチスロで生活していた彼は、
1ドル＝100円から300円に通貨が下落する過程で、
レバレッジをかけた巨額の外貨ポジションをつくり、
30億円を超える利益を得た。その資金を元手に不動産投資を始め、
いまでは渋谷や青山に数棟のビルを保有している。
金融危機から３年で、日本の富裕層はほぼ全面的に入れ替わってしまった。
株は買われていますが、国債が売られる展開になっており、外人投資家が＜株先物買い・国債先物売り＞というポジションを
取っていると言われており、今までは何度も＜国債売り仕掛け＞をして失敗してきています外人勢ですが、
今回はかなり腰の入った『売り方』をしており、本格的に日本国債急落・暴落まで進むことになるかも知れません。
世界的に≪新興国株売り・先進国株買いと全ての国債売り≫となってきており、今後、世界的な＜株売り・国債売り＞に転換すれば、金融市場は売り一色になります。
そして、これが【商品先物ＥＴＦ】売りにつながれば、【原油・金・銀】等の先物は暴落することになります。
たいていのひとは、「こんなに借金（2009年末の国債発行残高は
約870兆円）が大きいんだから、いずれ大変なことになるだろう」
と不安に思っている。それに対して、「財政危機なんかウソっぱちだ」
と威勢のいいことをいうひともいる。
どちらが正しいかを判断するには、まず現状を正確に把握しなくてはならない。
たとえば、「負債の反対側には資産があるのだから、
日本国の純債務（負債―資産）はじつはたいしたことない」
という議論がある。でもこの話は、資産に年金積立金（総額200兆円）が入っていたりする。
日本国は国民に対して、将来の年金支給を約束している。
だからこの積立金は、いっけん資産のように見えても、じつは将来の債務（年金の支払）の一部なのだ。
このような見えない借金（暗黙の債務）を含めると
、日本国の実質債務は約2100兆円（対GDP比で約420％）、
時価会計したバランスシートでも約1430兆円の債務超過という天文学的な数字になる
（小黒一正『2020年、日本が破綻する日』）。霞ヶ関に20兆円の埋蔵金があったとしても、
あるいは消費税を数パーセント上げたとしても、そんなものは焼け石に水なのだ。
景気は回復すると述べていますが、これは全く違います。
金融緩和をすれば、確かに金融機関には＜０％金利＞で資金は行きますが、
金融機関は株を買い上げることにしか資金を投入しないからです。
今でも金融市場は日銀マネーで「じゃぶじゃぶ」状態になっていますが、
この資金は一般企業への融資には回らず、金融市場内でぐるぐる回っている
だけになっているのです。
【銀行貸し出し １４ケ月連続減少 １月は１．８％減】
貸し出し総額は４５６兆６２７７億円となっていますが、中でも銀行は
４．５％減少と大幅に減らしています。
企業から資金を回収している実態がありますが、企業側も、高齢化が進み、
人口が減る日本社会で、将来を見据えた設備投資をする企業は少なく、
あったとしましても、減価償却の範囲内且つ手持ち資金で行うところが多く、
資金を借りてまで日本で投資をしようというところは少なくなっています。
今、金融機関で融資が伸びている分野は『住宅ローン』ですが、
これは何も知らない一般国民が２５年、３０年という長期で借金をしている
もので、借金を払い終わる時には、不動産の価値は限りなくゼロに近づいて
いるはずです。
年間３０万人規模で人口が減る社会が到来しており、仮に減少ペースが
今のままとしましても、３０万人Ｘ３０年後＝９００万人、という東京都の
人口に匹敵するほどの人口が減る社会に我々はいるのです。
更に高齢化が進めば、誰が家を買うでしょうか？
今でも日本は統計上、家が余っており、更に賃貸マンション・アパートが
供給され続けているのです。
金融緩和は『株・国債』を買わせるには有効ですが、今や国債は売られて
おり、金融緩和の効果がはげ落ちてきています。
更なる金融緩和を求める『経済評論家（専門家）』は、どのような評論家
（専門家）でしょうか？
３０年国債は９２．２５％になっており、そろって９０％に向かって下落し続けています。
米国債発行残高が５００兆円とすれば、仮に額面の９０％にまで下落すれば、損失は５０兆円に達します。
世界中で国債が売られている今、この国債を保有する金融機関・年金ファンド・投信・個人の損失が膨らんできており、個人はそのまま満期まで保有すれば例え額面割れでも影響はありませんが、投信・機関投資家・年金ファンドはそうはいきません。
時価評価を求められているからです。
アイルランド・ギリシャなどは、国債満額償還は絶望的であり、額面の３０％カットが現実化してきていますが、これで仮に合意となれば、今度は金融危機に陥っています【スペイン】にも波及し、ユーロ圏「国債満額償還不能」という事態になり、国債市場は機能不全に陥ります。
アメリカ国債が額面の９０％以下になれば、金融危機が一気に表面化するかも知れません。
日本の１０年国債もじわりじわりと売られており、１．３０％を超えて１．５０％を超えてくれば、警戒する必要が出てきます。
何故なら、１．０％前後で邦銀が１００兆円以上の国債を購入しているからです。
今や、邦銀が抱える国債含み損は半端な額ではありません。
今はまだ株を買い上げていますので、この含み損は表だって問題にはなっていませんが、株が下落に転じてきた場合、問題が一気に噴出します。
１０年国債
アメリカ ３．７２％
日本 １．３２５％
３０年国債
アメリカ ４．７６％
日本は１．３％を突破してきており、一時は１．３５％を超えるところまで利回りが上昇してきています。
１％以下で購入した銀行・年金資金・投信が多くいましたが、今や目も当てられない惨状となっています。
何度も指摘しておりますが、金融市場を救うとして発行しました国債の価格が下落してきており、この下落した国債を保有するのは、救済を受けた金融市場、即ち＜銀行＞となっています。
世界的にリスクが＜国家＞に集まってきており、いつまで今のような「不思議な静寂」が続けられるでしょうか？
そのカギを握るのは【中国】であり、【中国】が利上げを連発してくれば、世界は大混乱に陥ります。
１０年国債
アメリカ ３．７２％
日本 １．３２５％
３０年国債
アメリカ ４．７６％
日本は１．３％を突破してきており、一時は１．３５％を超えるところまで利回りが上昇してきています。
１％以下で購入した銀行・年金資金・投信が多くいましたが、今や目も当てられない惨状となっています。
何度も指摘しておりますが、金融市場を救うとして発行しました国債の価格が下落してきており、この下落した国債を保有するのは、救済を受けた金融市場、即ち＜銀行＞となっています。
世界的にリスクが＜国家＞に集まってきており、いつまで今のような「不思議な静寂」が続けられるでしょうか？
そのカギを握るのは【中国】であり、【中国】が利上げを連発してくれば、世界は大混乱に陥ります。
今や、ヨーロッパの国債市場は、ヨーロッパ中央銀行の「一手買い」状態になっており、市場のリスクが集中してきています。
仮に一貫して買い入れていますギリシャ・アイルランド・ポルトガル
・スペインのうち、どれか一つでも破綻したり、債権カットとなった場合、ＥＣＢは膨大な損を抱え込み、格下げを受けることになります。
この損を埋めるためには、加盟各国の拠出金が必要になりますが、そんなお金は各国の金庫にはないどころか、そのようなことをすれば政権は崩壊してしまいます。
今や国債暴落を防ぐためにＥＣＢは買い一手になっていますが、果たしてＥＣＢはいつまでこのような買い介入を続けられるでしょうか？
先進国に問題があり、この点を今日のＦＴ紙はグラフを用いて解説しています。
このグラフですが、エジプトの小麦価格（先物）となっていますが、一年前は一トンあたり１２５ポンドだったものが今や２７５ポンドにまで達してきており、２倍以上に値上がりしてきており、末端では３倍以上になってきているのです。
一年間で主食の小麦が３倍になって一般国民は暮らしていけるものではありません。
今、北アフリカで起こってきています政権転覆騒動は、政権が変わったとしてもこの状況は変わるものではなく、かえって悪化することになり、政情は一層悪化することになります。
何故なら政権が転覆すれば、株式の暴落は避けられず（すでにエジプトはこれが起こっています）、短期資金は更に国外に出ていき、インフレが一層進むからです。
エジプト問題解決の方法は、一つしかありません。
投機資金を消滅させ、固定相場制に戻すことです。
今、アメリカがこの方向に舵を大きくきり、最終的な「ブッシュショック」を実現させるために動いていますので、今、穀物相場等をいい気になって買い上げている投機家は、いずれはすべてを失うことになるはずです。
（最高権力者はタンタウイ国防相）に移譲し、辞任したことで、
次なるステージに移行しましたが、問題はムバラク大統領の辞任で
何も解決しないことにあります。
エジプトの憲法上の規定では６０日以内に大統領選挙を実施すると
なっていますが、軍が力を持った場合、議会を解散乃至は封印し
、民主化を棚上げし、この場合、エジプト国民は「話が違う」として
内乱に突入することもあり得ます。
また、ムバラク大統領の不正蓄財金がスイスに数兆円あるとも言われており、これを仮に軍が公表・没収し、
ムバラク氏一族を訴追・処刑した場合、ムバラク支持派でこの不正資金を提供してきた企業・組織は、訴追・逮捕・処刑されることもありますが、反対に、
これら不正資金を提供した企業・組織を軍が丸め込めば、軍は政権を手放すことなく、エジプトは本格的な軍事政権の道を歩み始めます。
スイスがムバラク一族の不正蓄財問題をエジプト軍にどこまで協力するのか。
ムバラク一族の全資産を没収してこれを公表し、
エジプト国民のために使うのか、それとも一部のみ公表し、
ムバラク一族を処刑し、残りは軍が「山分け」するのかどうか。
アラブの穏健派として、イスラエル寄りの動きをしてきたエジプトの「闇」
は深いと言われており、この実態が明らかになれば、世界はひっくり返るかも知れません。
１月26日（ブルームバーグ）：財務省が26日公表した2011年度予算関連資料によると、
国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高が2011年度末で997兆7098億円と過去最大を更新する見通しであることが分かった。
10年度末の段階では943兆1062億円となる見込み。
内訳は国債が790兆5091億円、借入金が53兆4390億円、政府短期証券が153兆7617億円。
金利上昇から金利低下、価格上昇のサインが出た米国債市場。
それは同時に米国株下落のサインでもある。そう考えていると
、過去事例23回と同じ米国株Overboughtサイン、
同時に米国長期債の金利反転、金利下落のサインが出たとのレポート。
そのサイン後のNY市場は、過去の実例では11%以上の下落と4〜8%の下落が観測できた。
商品、金価格、銀、原油、銅等のテクニカルな位置、指標のレベルを見れば急落の可能性のほうが大きい
。異常に買い上げられた市場。24回目の今回は急落かな？暴落かな？静かな下げかな？
ロンドンに来るたびに感じることは、イギリス人が崩れていっている
ということです。
上流階級は何ら変わっていませんが、一般階級から労働者階級は、
政府の予算カット・景気の悪化もあり、仕事も収入も減り、そして今や夢もなくなってきており、心が崩れてきている者が多くなってきているのです。
これは、社会が崩壊する前に現れる現象であり、今後、イギリスは社会が崩壊し、治安が悪化し、国の崩壊に進むことは避けられません。
折から予算カットの影響で警官の削減も想定されており、日本でいえば１１０番通報しましても警官が来ないという事態も想定されるのです。
また、軍隊も海軍では空母をすべて廃艦にすることになっており、かつてのイギリス海軍の栄光はみじんもありません。
（イギリス海軍は、ネットで必要なくなった航空空母を売り、トルコの廃棄物会社がスクラップで買い取ったことが報じられています）
膨れ続ける日本の異常な債務残高について、『先進国史上、最悪水準に』
と大きく報じ、『２０１６年にもＧＤＰ比２７０％超 ：
第２次世界大戦後のイギリスを抜く
可能性』と大きく報じています。
この記事では、１８７５年からの債務残高のＧＤＰ比のグラフを
掲載していますが、２００９年には戦前の日本を抜き、２０１６年
には過去最悪を記録し、狂乱インフレや通貨安で国民生活が破たんし
ＩＭＦの支援を受けたイギリスを抜くとしています。
『歴史上、巨額の債務を抱える国は、急速なインフレによる調整か債務不履行に追い込まれる例が多い』
と記事は報じていますが、日本が前回行った債務解消策は昭和２１年の【預貯金封印の上、現金も併せ全て無効にして
、新しい日本銀行券を発行したこと】ですが、今回も同じことしか、解消する見込みはありません。
前回はせっせとお金をため込んだ国民が一番損をしたことになるのですが、今回も今や高齢者が日本の預貯金のほとんどを保有しており、
これらを無効にしましても、特に国内的な混乱は起こらないと政治・官僚が判断すれば、前回同様の『預金封鎖・現金無効化』が実行され、
日本の債務を消す動きになるはずです。
「ドル紙幣」の交換も停止され、「金」の換金も不可能になり
、資産家や投資家が「これで安泰」と思っていた資産疎開策がすべて意味がなかったとわかった時、呆然となるでしょうが
、昭和２１年当時に旧財閥系等が行っていた「資産疎開策」だけが生き残り、その後の富をとったのは歴史を見れば歴然としています。
デットラインが２０１６年とすれば、残りは＜５年＞しかありませんが、国債は１０年満期であり
、新たにこの１０年国債を購入した銀行・生保・投資家・年金は満期を迎えることが出来ません。
既に物凄い勢いで「カウントダウン」が始まっています。
マスコミでは『ＧＤＰは年率換算−１．１％』と大きく報じられていますが、われわれ国民が実感としています名目成長率では、この２倍以上のマイナスとなっているのです。
名目と実質の差は６１兆円も開いており、これがいわば「かさ上げ」された（修正された）ＧＤＰになるのですが、６１兆円もの「かさ上げ」を解消しようと思いましても、そう簡単にはできるものではありません。
そして、問題は内需・外需とも＜マイナス＞になっている今の日本経済の姿です。
車・家電・住宅、そして子ども手当、農家向け戸別補償等、とこれでもか、という位、ばらまきをして、今の＜マイナス成長＞があるのです。
このばらまきでどれだけの借金を積み上げたでしょうか？
そしてこの借金を今度どのようにして返済することになるのでしょうか？
また、政府の補助（補助金・減税）で莫大な利益をあげた日本企業が多いですが、果たしてこのような甘いお金を得て、世界の競争で勝ち残れるでしょうか？
農業が今の惨状を示しているのも、補助金漬けで厳しい改革をしてこなかったためであり、補助金・減税で生きてきた日本の車・家電・住宅等の企業は、今後、今の農業と同じ事態になるのは避けられません。
政府（補助金・保護）に頼れば必ずと言ってよいほど企業はつぶれます。
世界のビジネスの世界はそんなに甘いものではないからです。
そしてこのような「ばらまき」をしてきました政府は、国民の「お金」に頼るしか道はなく、最後には国民・企業が犠牲になります。
バルチック海運指数
全部売りで逃げよ。暴落は近い。
http://www.wikinvest.com/index/Baltic_Dry_Index_-_BDI_(BALDRY)/WikiChart
今回、発表になりました数字を見ますと以下のようになっています。
食料品 ＋１０．３％
非食品 ＋ ２．６％
総合 ＋ ４．９％
予想では＜＋５．５％程＞となっていましたので、予想をかなり下回ったことになりますが、この原因は「基準の変更」です。
今回の発表分から、消費者物価指数を算出する際に用いられます食品の比率を２．２１ポイント引き下げているのです。
この引き下げで消費者物価指数を０．３ポイント押し下げたと見る専門家もいると報じられています。
また、一般国民からすれば、１０．３％にも上る食料品の値上がりですが実態とかけ離れており、実際には２０％近い上昇ではないかとの見方も出ており、中国政府当局者が本当の物価上昇率公表を躊躇している姿があります。
何故なら、今、起こっています北アフリカ・中近東の暴動は、物価上昇から端を発しているからであり、年率２０％を超える食料品価格上昇を放置する中国政府に対して、いつ何時、抗議の暴動が起こるか分からないからなのです。
ＧＤＰ統計でも、物価上昇率でも、「公式統計」にはまともに付き合えないのは、日本も中国も同じだと言えます。
【日本の格付け会社による日本国債格下げです】
今は外国の格付け会社による格下げだけであり、邦銀等による国債買い入れで日本国債は比較的しっかりした動きとなっていますが、さすがに日本の格付け会社による格下げがあれば、邦銀も買い続けられないだろうとの見方があるのです。
果たしてどうなるでしょうか？
本格的な資本逃避が起こり始めればあっという間に株・円・国債は売られ、金融危機が勃発しますが、その時慌てましても何も出来ません
更に、日本国債が売られており、利回りは上昇してきています。
この国債利回りは一時は０．９％にまで下落していましたので、
利回り上昇は５０％にも達します。
まさに激変してきていますが、株式市場はこのような国債売りを全くみずに、「買うから上がる・上がるから買う」で買い上げています。
この買い上げですが【新興国】は蚊帳の外になっており、日経夕刊が報じるところでは、下落率は以下のようになっています。
ブラジル ： 年初来高値から７％下落
インド ： 年初から１０％強
インドネシア： 年初から７％前後
タイ ： 年初から７％前後
ブラジル株式市場から、２月初めから１１日までに１８億６７７０万レアル（９４０億円）もの資金流出（売り越し）になっており、
１月の４億レアルの買い越しから一転しています。
今まで日本人は新興国株式に物凄い資金を投入してきていましたが、
今や完全に梯子を外された格好になっており（以前のブログにて既報）、
今後、株式安・通貨安のダブルパンチを受ければ一体どうなるでしょうか？
１０％、２０％の損で済めばまだよい方で、下手しますと半値以下になること
も十分あり得ます。
今度は【サウジ】・【クエート】になりますが、事態はそれだけには
とどまりません。
【中国】に波及するからです。
クリントン国務長官は中国のネット規制につき強く非難していますが、
アメリカとしては今の＜北アフリカ・中近東＞の民主化暴動が中国でも
起こるべきだとの見方をしているもので、今の民主化運動の最終ターゲット
が【中国】であると言えます。
ただ、このような見方をするマスコミ・専門家は日本ではまずありませんが、
この民主化運動は、解説しましたが、
アメリカが「導いて」おり、今、【中国】はアメリカの政策に恐れおののいているはずです。
そしてこのアメリカの政策が、日本の安全保障に致命的な打撃を与えること
になりますが、民主党幹部や官僚はそのような見方をしておらず呑気に構
えています。
日本の安全保障政策からアメリカが事実上「撤退」した今、日本はロシア
・中国・韓国・北朝鮮に脅かされることになっていますが、肝心の日本人は
平和ぼけしており、「われ関せず」になっています。
恐ろしいまでもの「無関心」ですが、「見ざる・聞かざる・言わざる」で
日本は生き残っていけるでしょうか？
地域経済動向調査では、昨年１０−１２月期のニュージーランドの
経済活動は０．２％縮小し、昨年７−９月期も０．２％縮小しており、
統計上２期連続マイナスとなったことで、ＮＺ経済は景気後退期入りしたと
判断されています。
今後、ＧＤＰ統計でも＜マイナス成長＞が確認されるとされており、
これが正式に確認された場合、ニュージーランド経済は公式に景気後退期入りしたことになり、金融政策は非常に難しくなります。
何故なら世界的に金利が上昇してきておりこの金利が上がりきっていない今の段階でニュージーランド経済が景気後退期に入ったとなれば、世界が利上げする中、「利下げ」を実施しなくてはいけなくなるからです。
そして「利下げ」となれば、猛烈な勢いで資本逃避、即ち、通貨売りが起こる可能性が出てきます。
この通貨売りとなれば、輸入物価上昇を招きます。
景気後退＋物価上昇なれば、ＮＺ経済は一層の悪化をします。
ニュージーランド経済は今非常に難しい状況に追い込まれたことになります。
小刻みに先物市場で売り買いを繰り返しながら、現物買いを誘発しては指数を上昇させており、これに空売り筋からの買い戻しもあり出来高を伴って上昇しているように見せています。
合法的な『マニュピレーション』とも言われていますが、買っている市場参加者もここまで買ってはどうみても買い過ぎと思っていましても『皆で渡れば怖くない』とばかりに買い続けています。
この慎重な買い方の理由の一つには業績の不振があります。
先般の【トヨタ】の業績の内容を分析すればまともには買えませんし、今日の日経報道でＩＴサービス企業８社中６社が業績の下方修正（営業減益）をしており、『昨年末から厳しさが出始め、年があけてもその状況が続いている』と述べている富士通最高財務責任者もいます。
東京都内の貸しビル状況も仲介業者に聞きますと、ＩＴ関係の撤退が増えてきているとしており、今のＩＴ企業の苦境が裏付けられます。
消費も増えるどころか減ってきており、【ユニクロ】の減額修正や【良品計画】の営業減益見通しもあり、自動車もダメ、ＩＴ企業もダメ、消費もダメ、海外展開する建設・プラントメーカーも北アフリカ争乱でダメとなれば、株式を自信を持って買い上げることなど出来ません。
キャッチボールをしながら買い上げる今の相場は果たしていつまでもつでしょうか
報じられていますが、年初に現地（タンパ・オーランド）から報告しました
通り、鼻から無理な計画であった上に日本の姿は全く現地では
見えていませんでした。
これで計画にゴーサインが出ましても、日本が受注が出来る筈もなく、
かつ実際にオーランド・タンパ間の既存の電車を乗ったものなら、
計画自体があり得ないとわかったはずです。
また、今、ブラジルでの新幹線計画も日本は応札すら出来ない状態に
なっており（応札は韓国勢のみ）、残るはベトナムとなりますが、
新興国での事業ほど採算計算が難しいと言われており、かつ、ベトナムは
資金調達面で不安視されており、日本が資金を出して日本が建設したものの、
殆ど資金が回収できないという状況に追い込まれることもあり得ます。
前原大臣は海外に行くのは楽しいかも知れませんが、海外渡航する費用も
ばかにならず、その度に貴重な税金を無駄遣いしており、
何でも首を突っ込むのではなく、もっと日本の為になるような行動を
とるべきだと言えます
当局者は一切のコメントを拒否しており、この点からも金融市場は緊張に包まれています。
１日で一兆円を超える融資急増となり、次の日も１０００億円余りの増加となり、銀行の資金繰りがひっ迫していることが分かります。
この週末に突然死する金融機関が出れば週明けの金融市場は大荒れになりますし、週明けもこのまま融資残高が増え続ければ、今のＥＣＢのコメント拒否という姿勢は国際的に非難されることになります。
不測の事態に備える必要があるかも知れません。
【公認会計士】試験に合格していながら働くところを見つけた者は５７．４％となり４０％以上の者が働くところがない事態になっているのです。
実際の人数では２０００人合格し、８００〜９００人が「職がない」状態に陥っていると報じられているのです。
また、新米弁護士も仕事がないようになってきており、今や日本は「先生」と言われる専門家が「失業する」社会になってきているのです。
マスコミでは「新卒が働けない」と騒いでいますが、目的を持って勉強してきた者の仕事がないという今の日本の姿をもっと注視するべきだと言えるのです。
ではなぜ公認会計士を必要としなくなったのでしょうか？
新規立ち上げの会社が減っているからです。
更に、税理士も仕事がないか年収が２００万円、３００万円になってきている税理士が増えてきていると言われており、ＧＤＰ統計には表れない経済縮小の実態がこれら「先生」が失業するという状態を生んでいるのです。
また、医療分野でも、歯科医師で年収２００万円台の医師も出てきて食べていけない歯科医師も出てきていると昨年雑誌で取り上げられていましたが、衰退する社会を象徴する「事態」だと言えます。
近いうちに、大卒・高卒（新卒）で仕事がないのは当たり前、という社会が出現し、本当に優秀な大学生と手に職を付けた者だけが働ける（生き残る）という社会になるはずです。
『ただ大学に行きました、大学生時代は遊んでいました』、という学生は卒業しましてもアルバイト先もない事態になるということを本人も親も学校も認識しておく必要があります。
企業は「使えない日本人」を採用するより、日本語も堪能な中国人・韓国人を採用するようになってきており、しかも優秀となれば「普通の日本人」は採用されません。
『公認会計士が働けないという社会になってきた』という「事実」を我々はしっかり認識する必要がありますが、殆どの日本人は「それがどうした」と思うだけでしょうが、気が付けば、日本は世界でも類を見ない衰退社会に突入していたとなる筈です。
この場合、日本の財政につき本当の姿を国民にさらけ出すことになりますが、ここで問題は菅総理が選挙で敗北した場合です。
二度とまともには消費税増税を政権として打ち出すことは出来なくなり、これをもって「日本は財政改革が出来ず、債務不履行のリスクが高まった」として格付けが一気に数段階引き下げられることもあるのです。
日本の財政を見れば、現在の税収（４０兆円）だけで国家を運営することは不可能になってきており、本格的な増税は避けられない状態になっているのは国民も知っていますが、問題はこの消費税増税が国民が想定している水準ではとても収まらないことにあります。
国民は５％程の増税なら致し方ないと思っていますが、この増税が１０％、２０％を超えるとなれば、話が違うとなります。
このうち地方に入る分を除外し、更に増税がされることによって消費が落ち込む分を勘案すれば、仮に消費税を１０％引き上げ１５％にしましても、国はまだ財源が足りませんし、社会保障関係費の自然増（１兆円と想定されています）をゼロにしても、まだ足らないのです。
しかもこの足らないのは今の低金利（年利２％以下）が続くという前提でもあり、更に問題は「国債費」です。
１０年前に発行されました「国債」を分割払いでしか償還することが出来ない事態になっており、
この「国債費」が今や年間２０兆円を超える事態になっており、このままいけば３０兆円を超えるのも時間の問題と言われており、
消費税を「まとまって」増税しませんと、国債の利払いと元本分割支払い分だけで
、税収が消えるという事態に早晩追い込まれることが想定されているのです。
この増税が出来ないとなれば、国家はどうするか。
国家破産しか道はなくなります。
過去に発行しました【国債】をデフォルトして、
国民が「銀行・郵便貯金・簡保・生保・農協・信用金庫等」
に預けています預貯金・保険をすべて無価値にして
、借金を消すしか道はなくなるのです。
この【国債】のデフォルトで、日本国債を保有し、
円紙幣を発行しています【日本銀行】も破綻となり
、我々日本人は無一文になります。
今や日本の財政はぎりぎりの事態に直面していますが、
このような時に、政権内部で抗争をしている日本政府は
、海外からみますと「愚かな国」としか見えません。
どのようなリスクがあろうとも、財政再建をするという
国家の強い意志と国民の理解がない今の日本は、
破たんの道を猛スピードで進んでいると言えます。
菅内閣支持率も＜１６．２％＞と民主党内閣としては過去最低に落ち込んでいますが、今、選挙をやれば菅総理自身も落選する恐れがあるとも言われており、民主党が壊滅的敗北をするかも知れません。
もはや民主党は「進むも地獄、退くのも地獄」という状況になっており、菅総理が辞任して済む問題ではなくなってきています。
民主党は旧保守グループと労働組合系グループに分裂し、旧保守グループが自民党やその他の保守系政党と組んで救国内閣を作るしか道はないかも知れません。
今、国民は自民党も積極的に支持をしているわけではなく、自民党に変わる政党が出来あがれば、それに乗ることになるのでしょうが、日本に残された時間はそれ程多くはありません。
世界は猛烈な勢いで変革しており、この勢いが日本を飲み込んでしまうこともあり得ます。
北アフリカ、中でもリビアの事実上の崩壊を見れば、
次には中近東の雄ともいえる【サウジアラビア・ドバイ・アブダビ】
が崩壊か？と連想が働き、もしこの３つが崩壊し原油輸出が止まれば
世界経済は大混乱します。
株など買っている場合ではない、となるのです。
そして最後の民主化運動の行きつく先は【中国】となりますが、
今まで資源・食糧を買いまくってきた【中国】が仮に大混乱に陥り
購入を停止した場合、原油はともかく他の商品は軒並み暴落すること
になります。
そして中国の大混乱が、中国人民解放軍の強権発動に発展すれば、中国は一気に独裁政権に進み、これを嫌う数千万人が国外脱出するかも知れません。
＜中国高度成長＞から＜中国大騒乱＞となれば、世界の投資資金は一斉に中国から引きあげますので株式は大暴落を演じ、その生き残った資金はアメリカに流れ込みます。
世界は大激動期に入っており、その中で日本が生き残ることが出来るかどうかになっているのです。
国家・民族の生き残りをかけた戦いが今や世界中で繰り広げられていますが、一人アメリカだけが先の【ワールドレポート】にても解説しました通り、「シナリオ通り」として平然としています。
結果、統一アイルランド党が無所属議員と組んで単独政権を樹立するかも知れないと報じられており、また、統一アイルランド党（３８％）と労働党（２０％）が組めば、過半数を占めます。
ここで問題は、敗北する与党が決めた財政再建案をすんなり認めるか、ということになります。
アイルランド国民に負担を押し付ける内容になっている予算案をこのまま認めることはあり得ず、最悪の場合、予算案どころか、ＩＭＦ・ＥＵと同意した財政再建案自体を反故にすることもあり得ます。
新政権の方針次第では、ユーロは再度激震に見舞われることになりますが、北アフリカ情勢の緊迫化もあり、金融市場はアイルランド問題を忘れていますが、２５日以降いつ火を噴くか分からない状態になっているのです。
「禍は忘れた頃にやってくる」と言われていますが、果たしてアイルランドはどうなるでしょうか？
アメリカ経済は回復していると株式は買われてきていましたが、何度も指摘しますが、回復などしていません。
勿論、車の販売は増えていますが、事実上の＜０％金利・０％頭金・過去の不払い不問＞キャンペーンを張れば、買わない方がおかしいという意識になります。
いわば、無理やり需要を作っていると言え、これはサブプライム問題と同じことになります。
本来車を買えない層に売りまくっているからです。
原油価格が上昇すれば、車は買ったがガソリンは買えないという層も増えてきます。
ＦＸ・株式・商品先物等で損をした個人が増えてきており、一生を台無しにする人も増えてきているようですが、現物でしっかり資産を守っている方は今のような混乱期になりましても平然とされています。
今後、更に金融市場が荒れますので、全ての資産を失う個人が急増するかも知れません。
アブドラ国王は、総額３５０億ドルのばら撒き政策を導入し、国民の怒りを納める動きをしていますが、この３兆円余りのばらまき金は公務員の給与引き上げがメインとなっており（他に失業対策）、軍部や公務員を味方につける意図が見えますが、果たして効果はあるでしょうか？
３月１１日に向けてデモの弾圧に動けば事態は悪化するでしょうし、そのままデモを容認し、怒りが王政否定に発展すれば、最悪の場合王政否定にもつながり、サウジアラビアは大混乱に陥ります。
どちらに転びましても非常に厳しい対応となりますが、アメリカはサウジアラビアにも「放任」を貫いており、今やアメリカは中近東には関与しない政策を取っています。
次に起こるのは一体なにか？
アメリカの本心は驚くべきところにあります。
今までゴールドマンサックスやモルガンスタンレーは、金融村の村長でもあり、幹部は訴追など関係ないと見られていましたが、今回、ゴールドマンサックスが訴追されたことで、金融村に緊張が走っています。
昨夜のダウの急落はこの訴追の影響もあると見られていますが、これは一見一過性の動きに見えますが、ところがかねてからの「掟」である金融村の「幹部」は罰せられないという不文律が破られたとなれば、話は違ってきます。
じわりじわりと金融村が追い込まれてくれば、株式市場は今までの楽観論が吹き飛びます。
また、サウジ株式市場にも売りが殺到し２年ぶりの安値になっており、今や湾岸諸国は≪ドバイショック≫どころの話ではなくなってきています。
サウジ・アラブ首長国連邦でデモ等が起こり王政打倒等が叫ばれ、今の王政に疑問を抱く若者が一斉に動けばサウジアラビア・アラブ首長国連邦は崩壊の危機にさらされます。
アメリカの後ろ盾を無くした政権程、もろいものはありません。
今、中国国内では盛んに「中華人民共和国琉球自治区」とか「中華民族琉球自治区」といった言葉が使われていると今日の夕刊フジは報じていますが、アメリカの後ろ盾を失った日本は、中国・ロシアの格好の標的になっているのです。
湾岸諸国の株式市場はこの辺で下げ止まるのか、それとも底抜けて大混乱に陥るのか。
今、瀬戸際にあります。
先進国中で最も財政状況が悪い日本ですが、アイルランド並みの９％近い国債利回りとなる可能性もあり、そうなれば、１０００兆円Ｘ９％＝９０兆円という途方もない利払いになります。
ヨーロッパで最も経済が良かったと言われてきたアイルランドですが、今やヨーロッパ一・二を争う金利高・経済の悪化に直面しており、これは近い将来の日本の姿でもあります。
今の【ＥＴＦ】バブルがいつはじけるか。
関係者は【ＥＴＦ】は永遠に繁栄すると述べていますが、このような発言が出るということはバブルの終焉が近い証拠だと言えます。
バブルの絶頂期には皆が強気になり、個人も強気になり、周りが見えなくなっているものだからです。
今までアメリカの『同盟国』であればアメリカは無条件に「投資・預金」を受け入れてきていましたが、今や『同盟国』でなくなれば「投資・預金」は無条件に「凍結」すると世界に宣言したことになるのです。
これで慌てているのが、サウジアラビア、クエートやアラブ首長国連邦です。
格付け会社から、収益基盤が脆弱として格下げされましたが、金融部門に依存する収益体質を修正しませんと、今度は数段階格下げされ、
財務的に問題が生じることにもつながりかねません。
これは日本国にもいえることで、今回の前原大臣の辞任で政権基盤が揺らぎ、機能停止状態に陥れば、日本国債数段階格下げも現実味を帯びてきます。
投機筋が滅茶苦茶な買いを入れて買い越している原油先物市場です。
この先物市場への投機買いが、原油価格暴騰を作り出しているのですが、在庫が増加している中、投機だけで買い上げている今の市場は恐ろしいものがあり、崩壊した後の事を考えれば誰でも身が引けます。
また仮にサウジアラビア、アラブ首長国連邦の原油輸出が止まれば原油価格は更に暴騰するのでしょうが、仮にそうなれば今度は世界中で原油一揆が発生し大混乱が起こりますが、新興国や発展途上国ではガソリンを購入できないとして暴動すら起こりかねません。
ギリシャの破綻問題、アイルランドの金融問題、原油先物市場の問題、日本の政治空白からくる格下げ問題等々、金融市場には暗雲が漂っており、とても安心して投資出来る環境にはありません。
１月には中国がロンドン経由で日本短期国債を２兆円以上購入したと見られていますが、これは日本国債が魅力的だからではなく、一気に売り崩すための『元がね』と見られており、いつでも日本国債売り崩しオーケーとなりつつあると言えます。
＊これ以外も併せて海外勢は５．２兆円も短期国債を買い越しており、ものすごい残高が積み上がってきています。
いつまで日本国債の安定が保たれるでしょうか？
そして今回のスペインの格下げが日本に波及するのも時間の問題と言えます。
先送りを続けてきた日本、ヨーロッパ諸国ですが、そろそろその限界が来ています。
大手債券運用ファンドが債券を全部売却したと報じられており、また他のファンドは預かり資産全額を顧客に返金もしており、金融市場は慌ただしさを増してきています。
またイギリス航空は日本便をキャンセルしています。
放射能汚染が止められるかどうかはわかりませんが、最大限の警戒は行って下さい。
金利暴騰 今すぐ食料や水を確保しておくように。
炉心溶融は、想定されている原発事故の中で最悪の事態だ。これが進むと、爆発的な反応を引き起こして広く外部に放射能をまき散らす恐れもある。
核の雨に注意な
そりゃリーマンショック以上にもなるわな
＞ ■FAQ■
Ｑ．えっ？水位計の誤動作じゃなかったの？
Ａ．それ、原子力安全保安院の捏造ですた (´・ω・｀)
どうやら水漏れしてて、いくら消防用水を注入しても水位は減りつつ下既に１メートル７０センチ程度
露出してることが確認されました。
Ｑ．セシウムが検出されたことってあったっけ？
Ａ．日本で初めてです。
Ｑ．セシウムだのヨウ素ってどこから？
Ａ．ウランが溶融してるということです。
Ｑ．じゃ、内部の温度は？
Ａ．少なくとも２７００〜２８００度以上あることになります。
Ｑ．メルトダウンしたときの被害規模は？
Ａ．おそらく世界最大規模なので、先例がありませんが、これより小規模なチェルノブイリが先例に
になるでしょう。それによれば
・死者数十万人（ソ連発表では３３名）
・原発から３０Kｍ居ないに居住する人を強制移住
・甲状腺癌などで、約４万人が癌で死亡（ソ連発表だと４０００人）
原子炉が大爆発するのが避けられないかも知れません。
そしてこの爆発が第２号機、第３号機に連鎖すれば、北半球は放射能汚染で住めない事態になるかも知れません。
この爆発を防ぐために唯一考えられている対処法がありますが、これはアメリカ大統領が決断することになりますが、その決断する時間が迫ってきています。
これは全くという程公開されていなかった「事態」で、政府が密かに放射能汚染を想定していることを意味しています。
どこまで放射能が漏れていたのか全く分かっていませんが、ＣＮＮでは８５，０００人が影響を受けると報じており、放射能汚染が拡大する可能性が高いと言えます。
冷却水の水位が下がって燃料棒が露出し始め、緊急事態に陥ったと
報じられています。
この３号機は【ウラン・プルトニウム混合】を燃料に使っており、
より危険性が高いとされており、ここが爆発すれば北半球は致命的な
打撃を受ける可能性があります。
第一号機は海水を注入したことで「小休止」させていますが、
メルトダウンが止まったわけではなく、今後燃料棒が過熱し続けた
場合、海水温度が上昇し大爆発する危険性もあります。
このまま注入した海水温度が一定であれば一応の危険性は封印されますが、３号機も同じような海水を注入することになれば、１号機・３号機がいわば「冷やされた」
ままの状態を維持し続けることになります。
今、原発がある「福島県浜通り」で震度３の地震が頻発しており、この地震の影響で海水注入作業が中断されていますが、「もし」震度５以上の地震が起こり原子炉に.
被害が及ぶようなことが起これば、
注入された海水が海に漏れ出すと共に、燃料棒の温度が上昇し始め、取り返しのつかない事態、即ち、原子炉爆発いう事態に陥りかねません。
ＩＡＥＡからの支援申し出もあり、世界中の専門家を集めてこの原子炉から燃料棒を取り出す作業に取り掛かるべきだと言えます。
北半球を放射能汚染から防ぐ方策を至急日本は取り、これ以上の放射能汚染を防ぐために、事実を政府は公表するべき時に来ています。
１５日
午前３時 ０．０３８マイクロシーベルト
午前４時 ０．１４７マイクロシーベルト
午前７時 ０．０５１マイクロシーベルト
午前９時 ０．４６０マイクロシーベルト
午前１０時 ０．８０９マイクロシーベルト
上下動をしていますが水準が急上昇してきており、今後、メルトダウンが進めば進むほどこの濃度が上昇していき、公表数字でも１００から１０００を超える深刻な水準に達することもあり得ます。
事態は刻一刻と深刻度を増しており、関東圏からの避難する人も増えてきています。
今はまだ避難する人はごく少数ですが事態が一気に悪化した際には、避難する人が殺到することもあり得ます。
政府が非常事態宣言を出すことなく、事態が悪化するのか、それとも最後の最後で非常事態宣言をだし、その時には避難すら出来ない状態になっているのか、わかりませんが、リスク管理はその方次第であり、誰も強制はできません。
求めらるのは本人の自覚だけです。
日本の自衛隊は今回の原発事故に対応するノウハウも防護服も機械も持っておらず、米軍に任すしかない事態に陥っていることが明らかにされているのです。
４号機の爆発火災には日本の消防も自衛隊も対応できず、米軍横田基地から機材もろとも派遣してもらった特殊要員が消火活動にあたったと報じられれています。
一体、日本の自衛隊は何をしてきたのでしょうか？
今後、事態が更に悪化した際に米軍が撤退することもあり得、その際には日本は何も出来ません。
今まで日本がここまで発展出来てきたことは日本人、日本が優秀だったからではなく、奇跡的に何も起こらなかったからだったと今回の事態は明確に教えてくれています。
日本の優秀さが「幻想」とわかった今、外人が一斉に日本株を売ってきており、今日の日経平均は１０００円以上下落して終わっています。
【日本メルトダウン】が始まっており、今後、【日本封鎖】という事態に発展すれば日本は一体どうなるでしょうか
多くの日本人は「大阪は地震に関係なくなぜキャンセル？」と思っていますが、外国人は地震ではなく、「放射能汚染」を心配しているのです。
日本のマスコミは地震災害ばかりを報じていますが、海外では原発問題を主に取り上げているのです。
日本は「臭い物には蓋」となるのでしょうが、海外ではあり得ない対応であり、「だから日本は信用できない」となりかねません。
アジアの国には日本からの輸入品に対して放射能検査を指示したところも出てきている実態をもっとマスコミは報じるべきだと言えます。
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ドイツ大使館、国外退避検討を呼び掛け
福島第１原発の事故を受け、在日ドイツ大使館は１５日までにウェブサイトを通じ、被災地と首都圏に在住するドイツ人に対し、国外退避を検討するよう呼び掛けた。不急不要の用がなく、特に小さな子どもがいるドイツ人に求めている。
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【独ルフトハンザ航空】は、東京行の便の運航を週末まで見送ると発表し、更に既に１４日に日本を出発しています便については放射能汚染はなかったと発表しています。
放射能汚染につき検査をしている実態が明らかになっていますが、今後、ＡＮＡもＪＡＬも東京発の便の着陸を拒否される事態もあり得ます。
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自動車部品大手独ボッシュの日本法人は15日、日本法人に勤務する約130人のドイツ人従業員のうち、希望者については帰国を認めることにした。家族も含めて帰国までの準備を支援するとしている。
ボッシュは東日本巨大地震が発生した11日夜に日本とドイツ本社に「緊急サポートチーム」を設けて情報収集にあたってきた。自社の生産拠点に大きな被害はなく、14日から通常通り稼働している。
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首都圏の需要は一週間で６０万キロリットルとなっており、生産量は７０万キロリットルとなっており、この面では安泰ですが、在庫は＜２週間＞しかないことが分かりこれでは十分とは言えません。
石油の在庫は＜半年＞あると言われてきていましたが、国民が身近に使っていますガソリンは＜２週間＞しかないと分かり、今後地震が続けば、国民は自己防衛のためにガソリンを買いだめすることになり、ガソリンの需給は一気に緊迫することになります。
それにしましてもガソリンの在庫が２週間しかないとはいったどうなっているのでしょうか？
これでは危機管理は全くなっていないことになります。
このような事態が続けば、日米間の荷物が止まり、経済に甚大な影響を与えることになります。
対象店舗は無人店舗（６６０ヶ所）の３６０店舗、有人店舗（４６０ケ所）の２４０ヶ所になるとしています。
現金引き出しを行う方は今のうちに行うことをお奨めいたします。
世界にとり、ヨーロッパの金融崩壊、バーレーンを含む北アフリカ・中近東の政権・王政崩壊、そして日本の原子炉メルトダウンが重なり、悪夢のような惨状となります。
今は現物資産を持ち、静かに事態の推移を見守る必要があります。
願っています。また、現在、原子力発電所の状況が予断を許さぬものであることを深く案じ、関係者の尽力により事態の更なる悪化が回避されることを切に願っています」というビデオメッセージを発表されています。
天皇陛下のビデオメッセージは初めての事であり極めて異例ですが、天皇陛下が今の原子炉の状況につき本当の事態を聞かれ、今回のメッセージとなったものです。
日本政府はいつ本当のことを国民に語るのでしょうか？
そして外貨預金は全面的に取り扱い停止となっており、送金できなかった分を加えれば史上最大のシステム障害になっていると言えます。
一体何が原因なにかまだわかっていませんが、システムに忍ばせておいた「爆弾」を炸裂さえたとも考えられ、サイバーテロの恐れがあります。
日本のシステムは今や信頼性がなくなっており、このようなシステム障害が起こりましても、今や誰も驚くかなくなってきています。
情けない話ですが、これが日本の実態と言えます。
首都圏から避難が必要ないと言い切る専門家もいる。
だが、この後大量の放射性物質が飛んできた場合、この人はどう責任をとるのだろう。
危機的状況では、＜リスクを過小評価する＞よりは＜過大評価する＞方が生き延びる確率は高い。
避難が無駄になっても責める人はいない。
「何事もなくてよかったね」と喜べばいい。
「安全だ」と信じ込まされて、いきなり「さあ逃げろ」と言われたらパニックになる。
メディアの報道では「避難できる人は避難した方がいい」という専門家の発言が抑圧されているように感じる。
しょうがないから、僕はネットで安全な西日本などへの「疎開」を呼びかけている。
とりあえず、妊婦や幼児や病人、児童生徒たちは、用がなければ被災地と救援の活動拠点となる都市部を避けた方がいい。
政府は可能な人には「疎開」を呼びかけるべきだろう。
東北・関東から１００万でも２００万でも人口が少なくなれば、資源への負荷も軽くなり、救援の資材や人員の搬送も円滑になる。
被災経験から言えることは、被災者は「失ったもの」を数えないこと。
命あってのものだねだと「手元に残ったもの」を数え上げてみる。
希望を持つ。
希望を持っている人間はしのげる。
そして最後は人情にすがる。
１６年前、人の情が身にしみた
約５千人が東京とその近郊におり、現在は約２千人にまで減っている
と発表しています。
即ち、すでに３，０００人が東京から避難したことになるのです。
更に、フランス政府は、エールフランスに臨時便を出す命令を出していますが
、これは日本に残っているフランス人を救出するためとしています。
枝野官房長官はしきりに安全発言を行っていますが、アメリカ原子力規制委員会のジャッコ委員長は、
今回の福島原発事故に対して、「周辺の放射能レベルは緊急作業員にとっては致死量に至る可能性があり、
原子炉への接近を困難にしている」と発言し、放射能漏れは、既に極限状態になっていると
の認識をしているのです。
＊この致死量とは７０００から１万ミリシーベルトとなっており、
アメリカ政府は既にこの水準に達しているとの認識をしているのです。
日本政府は一体いつまで実態を隠し通すのでしょうか？
アメリカ政府はすでにかなりの正確な情報をつかんでいるようで、
この情報はロシア・フランスと共有しており、このためもあり、これら諸国の避難が早かったものです
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