安全委、「防災圏拡大」耳傾けず
2011年11月26日 10時11分
国が１９９９年と２０００年に防災指針を改定した際、
意見募集（パブリックコメント）で、原発事故に備えた防災対策の重点区域（ＥＰＺ）の拡大を求める意見が相次いだのに、原子力安全委員会が退けていたことが分かった。
東京電力福島第１原発事故では重点区域を越えて放射性物質が拡散し、住民が避難を余儀なくされるなど、防災指針の不備が露呈。
安全委の判断の甘さがあらためて浮かび上がった。
指針は８０年に決められ、ＥＰＺは原発から半径８〜１０キロと定められた。
安全委の資料によると、００年４〜５月の意見募集では、兵庫県の防災担当責任者だった斎藤富雄防災監（当時）が、ＥＰＺ外でも農産物や飲料水を通じて放射性物質が拡散する可能性があると指摘。
「原発からの距離により、対応の必要性を判断するのは不適切だ」と訴えた。
新潟県柏崎市議（当時）は「チェルノブイリ級の被害想定もすべきだ」と指摘。だが、防災指針改定を審議する安全委の専門部会（能沢正雄部会長＝当時）は、同年５月２４日の会合で、こうした指摘を一蹴した。
結局、部会はＥＰＺ外の飲食物汚染について、指針に「摂取制限などの措置」を追加したほかは、意見に基づく修正は見送った。
９９年５〜６月の意見募集では、脱原発を訴えるジャーナリストが、ＥＰＺ拡大を国に要望する９８年の全国市長会決議を挙げ「半径８〜１０キロが説得性を持たないことは明らかだ」と主張した。
しかし、同部会は「範囲を変更する必要はない」との事務方の回答案を追認していた。
福島の事故ではＥＰＺの倍の半径２０キロ圏が現在も警戒区域として立ち入りが制限され、広範囲の住民に影響が出た。
農作物などの放射能汚染は１００キロ以上離れた首都圏にまで拡大。原発周辺の自治体は大混乱に陥った。
（中日新聞）
サーチナ 2月15日(火)14時12分配信
ある調査によると、中国国内で販売されている米の10％には、基準値以上のカドミウムが含有されているという。
カドミウムが多量に含まれている米を食べ続けることで、骨の病気が起こる可能性が高い。
しかし、専門家が心配するのは、政府や医療機関がこの病気の根本原因を把握していないことや、
何よりも、中国には重金属に汚染された土壌での栽培基準がなく、汚染が深刻な土壌でも稲が当然のごとく育てられているという事実だ。財新網などが報じた。
84歳になる李老人が、小さな袋に入った米を見せてくれた。純白で艶があり、ふっくらした米粒だ。一見した限りでは、異常があるとは全く思えない。
しかし、成分検査の結果、基準値をはるかに超えたカドミウムが検出された。
地元の人々は、このような米を「カドミウム米」と呼んでいる。
化学元素周期表48番目の重金属・カドミウムは、自然界では化合物として鉱物中に存在し、人体に入ると極めて大きな危害を及ぼす。
李老人は、自分の奇病と米との間に関係があるのではと疑いを持った。
老人は体こそ丈夫だが、この20年間は、歩くことがひどく苦痛だった。
100メートルも進まないうちに、脚とすねに耐えがたい痛みが襲った。
医者は明確な診断を下せなかった。そこで老人は、自ら「軟脚病」と病名をつけた。
老人が住む広西チワン族自治区桂林市陽朔県興坪鎮思的村には、彼と同じような症状を患う老人が10人以上いた。
定年退職して故郷の村に戻った1982年から28年間、李老人はこの村で生産された米を食べ続けてきた。
いくつかの研究論文によると、同村の水田土壌は、1960年以前から、カドミウムに汚染されていることが実証済という。
当然、この村で生産された米のカドミウム含有量も、基準値をはるかにオーバーしている。
医学書によると、カドミウムが長年にわたり人体に入り続けると、骨の痛みが引き起こされる。
日本では、1960年代に富山県で精錬所が流した排水が原因で多発、「イタイイタイ病」と命名された。「イタイイタイ病」の症状と李老人の言う「軟脚病」の症状は酷似している。
多くの学者も、思的村村民の症状は、「イタイイタイ病」の初期症状であると指摘した。
このような症状が発生しているのは、思的村だけはない。国内各地の住民が、カドミウム汚染による症状を訴えている。
農業部門によるここ数年のサンプリング調査のほか、専門家の研究によって、中国の米の約10％には、基準値を超えるカドミウムが含まれることが明らかになった。
米消費量が世界一の中国にとって、この事実は極めて深刻だ。（編集担当：松本夏穂）
コメの出荷停止指示を受けている福島市大波地区で全１５４戸の全袋検査を実施している福島県は２５日、
新たに５戸の計１０３袋から国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。
検出値は１キロ当たり５４０ベクレルから最大１２７０ベクレル。
大波地区での基準値超えは最初に検出された１戸を含めて６戸となった。
同地区内で複数農家から基準値超のコメが見つかったのは初めて。
県は２２日から２４日までの間、大波地区で最初に暫定基準値を超えた１戸を含む３４戸の計８６４袋を調べた。
６戸のうち、分析対象全てが基準値を超えたのは３戸で計９７袋、一部超えは３戸で計３４袋。
基準値を超えたコメは隔離・保管し、廃棄処分する。
県によると、新たに確認された５戸は、最初の農家から約１〜２キロの距離にあり、山あいだったり、道路沿いだったりとさまざま。
調べたコメはＪＡの保管米や自家米、縁故米で、市場には流通していない。
同地区の出荷停止解除については、全袋で基準値を超えなかった農家のみを出荷可能とする方策などを国と協議している。
また、放射線量が比較的高いなどの理由で全戸検査する福島、伊達、いわき、相馬４市の対象地域は出荷を控えるよう要請している。
(2011/11/26 09:48)
農薬電波の主観によるニュースコピペで
スレを満たすことのなにが楽しいのやらw
時事通信社 2011年11月26日(土)21時35分配信
民主党の小沢一郎元代表は２６日夜、北海道北見市で開かれた衆院議員の会合で、
先の日米首脳会談での環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる野田佳彦首相の発言に関し、
「米国は日本の首相がこう言ったと発表したが、野田さんはそんなこと言ってないと言う。一体どっちなんだ。米国からも信用されないし、国内でも二枚舌と言って信用されない」と述べ、首相の対応を批判した。
2011年11月28日 16時07分
東京電力は２８日、
福島第１原発の吉田昌郎所長が病気療養のため、１２月１日付で原子力・立地本部に異動する人事を発表した。既に入院している。
被ばくとの因果関係は指摘されていないという。
３月の事故後、収束に向けた現場作業の陣頭指揮を続けてきた。
（共同）
2011年11月28日 12時09分
玄海原発（佐賀県玄海町）のプルサーマル導入をめぐる２００５年の公開討論会で九州電力が行った「仕込み質問」を佐賀県が容認していた問題で、
古川康知事は２８日、１１月定例県議会の冒頭で「不適切だった。管理監督者として私に責任がある」と述べた。
「やらせメール」を含む九電の一連の問題で、古川知事が監督責任を県議会で認めたのは初めて。
古川知事は既に、自らを減給処分とすることを表明しているが、金額や期間については「県議会の議論を踏まえ判断する」とした。
古川知事は、プルサーマル導入への同意判断は撤回しない考えを示している。
（共同）
2011年11月27日 19時21分
政府は２７日、社会保障と税の一体改革に関する初めてのシンポジウムを福岡市で開いた。
政府与党案に盛り込まれた消費税率１０％への段階的引き上げについて、
一般の参加者から「なぜ消費税なのか」「議員定数削減が先ではないか」などの批判的な声が多く上がった。
内閣府の大串博志政務官は「財源がなくては社会保障制度を維持できない」と理解を求めた。
シンポジウムでは、アンケートで寄せられた一般参加者の声を司会者が紹介。
「消費税増税の際に低所得者対策はあるのか」といった疑問や、国会議員の定数削減を含む政治改革や公務員制度改革を優先するべきだとの意見が出た。
（共同）
http://www.youtube.com/watch?v=KwkXNmmbC6Q
放射能汚染マップ 静岡県から秋田県まで汚染されているマップ。
http://img40.imageshack.us/img40/7761/76d992dcff631d69631627e.jpg
海汚染マップ
http://img585.imageshack.us/img585/9915/1314682352.jpg
全国各地に降ったセシウム量の3−5月累計
http://img403.imageshack.us/img403/4813/8b351ae874b901e544e4dd6.jpg
毎日新聞 11月29日(火)2時33分配信
民主、自民両党は２８日、
政府間で署名を終え国会の承認待ちとなっているロシア、ヨルダン、韓国、ベトナムとの原子力協定を今国会（会期末１２月９日）で成立させる方向で大筋合意した。
政府が進める原発の海外輸出に必要な協定だが、東京電力福島第１原発事故後は国会審議が停滞していた。
事故はいまだ収束せず、原因究明も途中のため国内には原発輸出に慎重論も根強いが、国際的な信用確保を優先させる判断で両党が折り合った。
自民党はこれまで４協定の審議に抵抗してきたが、野田佳彦首相が衆院外務委員会の質疑に出席するのを条件に、３０日に同委で趣旨説明、１２月２日に質疑・採決を行う日程に大筋で同意した。
首相の同委出席は異例だが、民主党側がこれを受け入れたことで、２日中に衆院本会議で採決される見通しとなった。
終盤国会の展開次第では、野党が多数を占める参院の手続きがこじれて、来年１月召集の通常国会に持ち越す可能性も残る。
協定はロシア（０９年５月署名）を除き、民主党政権になってから政府間で合意した。ヨルダンとの協定は１０年９月、韓国とは同年１２月、ベトナムとは今年１月にそれぞれ署名。
今年１月開会の通常国会に提出したが、継続審議となっていた。【横田愛】
http://www.youtube.com/watch?v=G8ad4nH964Y&feature=newsweather
毎日新聞：記事一覧 2011年11月29日(火)13時20分配信
仙台市太白区の米穀卸大手「協同組合ケンベイミヤギ」が実際とは異なるコメの産地や銘柄を表示し小売業者らに販売していたことが分かった。
宮城県や同市が日本農林規格（ＪＡＳ）法などに基づき立ち入り調査しており、行政指導や処分を行う方針。
県などによると、組合は１０年産のコメのうち福島県産のコシヒカリとひとめぼれを「宮城県産」と表示したり、
未検査米を「青森県産つがるロマン」などと表示し販売した疑いが持たれている。
情報提供を受けた県などが１０月中旬に立ち入り調査を実施した結果、組合が仕入れや出荷の帳簿類を適正に作成していなかったことも判明。
取引記録の作成・保存などを義務付ける米トレーサビリティー法に抵触する疑いもあるとしている。【影山哲也】
毎日新聞 11月30日(水)12時27分配信
東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税などを盛り込んだ復興財源確保法案が３０日の参院本会議で賛成多数により可決、成立した。
これにより、２１日に成立した１１年度第３次補正予算に盛り込まれた復興事業の財源が裏付けられ、執行に弾みが付く。
増税規模は１０．５兆円。
所得税は１３年１月から２５年間、２．１％の定率増税
▽法人税は実効税率５％減税を実施し、１２年４月から３年間、減税の範囲内で引き上げ
▽個人住民税は１４年６月から１０年間、１人あたり年１０００円の均等割り
−−などを実施する。
政府提出の当初案では、所得税は増税幅を４％として１０年間実施し、１本あたり２円のたばこ増税も盛り込んでいたが、自民、公明両党が負担増に反発。
所得税の増税期間を延長して、単年度の上げ幅を圧縮したり、たばこ増税を除外するなど大幅に修正した。【小倉祥徳】
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20111130/CK2011113002000148.html
2011年11月30日 18時01分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011113001001248.html
時事通信 12月1日(木)11時8分配信
野田佳彦首相は1日午前、
首相官邸に安住淳財務相を呼び、2011年度第4次補正予算案の編成を指示した。
財務相はこの後、補正の規模について「2兆円を下回ることはないだろう」と記者団に語った。
さらに、今月中旬までに補正予算案をまとめる意向を表明したほか、赤字国債を発行しない考えも示した。
4次補正では、歴史的な円高やタイ洪水による企業業績の悪化を踏まえ、企業支援策などを盛り込む見通しだ。
日本テレビ系（NNN） 12月1日(木)11時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20111201-00000031-nnn-int
アメリカ・ハワイで栽培された、生の状態で食べる初めての遺伝子組み換え作物となるパパイアの日本への輸出が、１日から解禁された。
パパイアの一大産地・ハワイでは、遺伝子組み換えのパパイアが９８年に開発され、アメリカなどで販売されている。
日本への輸出をめぐっては、食品安全委員会が０９年に「健康を損なうおそれはない」と判断し、１日から解禁となった。
遺伝子組み換え作物はこれまで、大豆やとうもろこしなどが加工品や飼料に使われているが、パパイアは生の状態で食べる初めての作物となる。
出荷会社では、準備が進められていた。
表示義務がある日本では、一つ一つのパパイアに「遺伝子組み換え」と日本語で表示することが決まっており、ラベルも作られていた。
担当者は「遺伝子組み換えなら、そうと消費者に伝えるべき。選択肢を与えるのが大事」と話している。
しかし、一部の消費者には、現在も遺伝子組み換え作物を避ける傾向がある。
このため、日本での販売先がなかなか決まらず、解禁日の１日も輸出はされていないが、関係者によると、早ければ今月中に店頭に並ぶという。
というよりも、
「遺伝子組み換え」た以上、「パパイヤ」では無く、
別の「新種」というか「新物質」であるので、
「食用」可能か否か・・・以前の問題である。
つまり「食品安全委員会」も「原子力安全委員会とか原子力保安院みたいなモノ」ということ。
・・・かえって「ＴＰＰ」が背景とか、公に発表しない方が、
「ヤバめの食材・薬品流通」も、マスコミ次第で泣き寝入りさせられる・・・という計算があると想定される。
全国の原発および「放射能取扱い施設」を、
事故も不法投棄も無く順調に閉鎖できたと仮定したとして、
それなら「被曝食材の流通」に限っては、最小限に抑えられるかもしれない。
「被曝食材の流通」も「工場廃液に浸した奇形植物」も、同様に「遺伝子組み換え」なので、
「被曝」はダメという定義から「被爆」はダメという定義に変更したとすると、
大豆とか綿とか、パパイヤとかもダメになるかと？
「廃棄物・排泄物」の販売つまりは無差別テロであるのに、内閣の話題は「消費増税」か？
結果として、行政・警察権力による国民へのテロ・戦争と指摘されるのも、
「除草剤」の中のダイオキシンとか誤魔化してきたからでは無いのか？
＞「放射能被曝」も「工場廃液に浸した奇形植物」も、同様に「遺伝子組み換え」なので、〜
３２トン、押収量歴代２位 米国境に密輸用トンネル
2011年12月1日 13時56分【ロサンゼルス共同】
米国土安全保障省の移民・税関捜査局は１１月３０日、米西部のメキシコ国境に近いサンディエゴとメキシコ側のティフアナを結ぶ密輸用の地下トンネルを発見、
両側で計約３２トン、約６５００万ドル（約５０億円）相当のを押収したと発表した。
ＡＰ通信によると、
メキシコとの国境地帯で一度に摘発されたとしては過去２番目の多さ。
トンネルは地下約１２メートルの深さにあり、長さ約５５０メートル。
入り口にエレベーターが設置され、照明や換気の設備があり、レールが敷かれて電動トロッコで大量の荷物が運べるようになっていた。
出口は倉庫のような建物だった。
結果として、
「廃棄物（排泄物・廃液ふくむ）の流通」に負荷をかける新規制が必要になる。
ＴＰＰ最終合意「来年末までに」 ＵＳＴＲカーク代表
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は１１月３０日、
９カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の最終合意について、来年末までにめざす意向を明らかにした。ワシントンでの講演で語った。
カーク代表は日本側ともすでに協議を開始したことを明らかにしたうえで、
「日本は、製造業と農業の双方で市場開放する必要があることを理解している」と述べた。
日本の姿勢が後退しないようクギを刺したものだ。
ＴＰＰ交渉を巡っては、米豪など９カ国が１１月、大筋合意に達した。
ただ、例外品目の取り扱いをめぐって依然、隔たりがあり、オバマ米大統領は最終合意の期限について「来年に」とだけ語り、明示していなかった。
関係者の間では当初、期限は来年半ばとみられていたが、年末までずれ込む形だ。
日本にとっては、それだけ現在の交渉に加われる余地が広がる意味がある。
毎日新聞 12月1日(木)2時31分配信
原発を持つ全国の電力会社９社が、政治家への企業献金を自粛する一方で、パーティー券を購入していたことが分かった。各社が毎日新聞の取材に認めた。
券の購入は政治資金収支報告書に記載する必要のない１回２０万円以下がほとんど。
売る議員、買う電力会社双方が、購入の事実を表に出ないよう気を使っている事情がうかがえる。
電力９社は７４年、金権政治批判の中「公益事業にふさわしくない」などとして企業献金の廃止を宣言した。
一方でパーティー券は、東京電力が今年１０月の会見で数年前からの購入を明らかにするなど断片的に知られていた。
また、各社幹部は個人名で、自民党の政治資金団体に献金を続けている。
各社はパーティー券購入について「世間的な付き合いとして社会通念の範囲」（中部電）などと答えた。
企業献金廃止との矛盾については「パーティー券の購入は政治献金ではない」（四国電）、
「パーティーは有益な情報の収集など有意義」（関西電）と話す。
券を買った人や金額は、全社とも「回答を差し控えたい」とした。
１０年分の政治資金収支報告書で電力会社への券販売を明記したのは鹿野道彦農相と下条みつ衆院議員（いずれも民主）の２人だけ。
鹿野氏は東北電に、下条氏は東電に各４０万円を売ったと報告した。
毎日新聞が、電力関係の議員連盟に所属したことがある国会議員３５人に券を売ったことがあるか尋ねたところ、「ある」と答えたのは自民の２人。
うち１人は１０年に東電に３万円分を売ったと明らかにした。５人が「ない」と明言し、７人が「法令（政治資金規正法）に従って報告した」と答えた。それ以外の人から回答はなかった。
自民党衆院議員の元秘書の男性はかつて東電にパーティー券を買ってもらっていたと明かす。
「（券が売れずに）困ると、東電の総務部長のところに行ったが、癒着を招くと言われても仕方がない」と振り返る。
東電は東日本大震災後、「コストカットのため」券を買っていないことを明らかにした。【青島顕、長野宏美】
やはり「テロ」では無いか？ まぁ放射能拡散のせいという見方もあるが。
で、動機は「TPP」関連と。
いわゆる「読売系」とか「米軍系」とされるテロ・グループの犯行ではないか？
・・・たとえば、当スレッドが削除されたら、そうだろう。
２ちゃんねる管理者権限は、そういった理由でスレッドを削除してきた経緯がある。
とにかく今後の捜査を見守りたい。
千葉のＪＦＥケミカルで爆発、１人重体３人けが
読売新聞 12月2日(金)10時38分配信
２日午前１０時頃、千葉市中央区川崎町の
化学メーカー「ＪＦＥケミカル」の工場で、硫酸の入ったタンクが爆発した。
作業員４人が負傷し、このうち１人が意識不明の重体、１人が重傷、残る２人は軽傷だという。
千葉県警と千葉市消防局などが、事故原因などを調べている。
県警などによると、
爆発が起きたのは、ＪＦＥスチール東日本製鉄所の敷地内にある、ＪＦＥケミカルの工場。
タンクは最大３０５トンの容量があるが、事故当時は１０４トンの硫酸を貯蔵しており、補修工事中に爆発が起きたという。
タンクは爆発の衝撃で横倒しになり、一部が損壊した模様だ。
負傷したのは、補修を担当する業者の作業員とみられる。
ＪＦＥスチール東日本製鉄所千葉総務室によると、タンクに入っていたのは、販売用に貯蔵していた硫酸。
千葉県消防課によると、事故当時、作業員はタンクの近くで金属を研磨する作業をしていた。
最終更新:12月2日(金)11時46分
＞２ちゃんねる管理者権限は、そういった理由でスレッドを削除してきた〜
具体的に説明をしたいが、
主な環境関連のスレッドや、
「殺人事件」に直接、言及するようなスレッドも、
「２ちゃんねるの管理者」もしくは「忍法帖の管理者」の意向にそぐわないと削除されてきた。
それが、２ちゃんねるが「警察の犯罪」を反映していると言われる理由でもあるが、
それは「FBIの方針」と日本警察の間の意向の違いということか？
放射能が世界に拡散した今、隠滅されてきた情報が現れ始める。
この期に及んですらも「証拠隠滅」しようとする者は、
たとえば「宇宙開発」に寄生してきたテロリストなどが考えられる。
まさに最終兵器という戦争犯罪だ。
TPPが「被曝食材」と「遺伝子組み換え」の取引だなんだと言っても、
つまり犯罪が起きていない町で、テロが起きる事はまず無く、
「薬物」が流通してない地域で、「遺伝子組み換え」とか「野菜工場」と言うほどの深刻な問題には、まずなり得ない。
あと薬物報道に関して「〜ｇ」と言わずに「〜億円分」とか、やはり報道工作というか、
マスコミが首謀者側の薬物業界に「色気」を出して、癒着してるから出る表現だろうと。
警察からマスコミに警告が無いのだから一部、警察組織も癒着してるんだろうし、
「２ちゃんねるの管理者権限」がイヤガラセ・ストーカー行為をする時は、頻繁に「警察権力」を脅迫の材料に使っている。
毎日新聞 12月2日(金)21時14分配信
福島市と伊達市の一部地区のコメから国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、福島県は２日、
福島市中心部に近い渡利地区の農家計３戸のコメも規制値を超え、最大で５９０ベクレルのセシウムを検出したと発表した。
県は同地区を含む福島市東部の農家約４００戸に対し、コメの出荷自粛を改めて要請した。
渡利地区は１０戸で規制値超えが確認された大波地区に隣接。
今回規制値を超えた３戸は今年計６５袋（２トン）を収穫したが、市場には流通していない。
一方、大波地区の全袋調査は１５４戸計４７５２袋（１４２．６トン）のうち１１１戸２６７９袋（８０．４トン）で完了し、新たに２戸で規制値を超えるセシウムを検出した。
同地区で規制値を超えた農家は計１２戸になったが、流通はしていない。
ＪＡ新ふくしまの菅野孝志代表理事専務は
「空間放射線量が高いことが分かっていた地域の（収穫前後の）検査は、サンプル数を増やすなどもっと配慮すべきだった」と話した。【関雄輔、佐々木洋】
ＴＰＰ・消費税・安保…首相「捨て石になる」
読売新聞 12月3日(土)20時5分配信
野田首相は３日夕、都内のホテルで開かれた中小企業経営者の会合に出席し、
消費税率引き上げを含む社会保障・税一体改革の取りまとめや、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた協議などについて、
「不退転の覚悟でしっかりやる」と述べた。
出席者が明らかにした。
会合は非公開で行われ、首相は１５分間のあいさつを行った。
出席者によると、首相は当面の政策課題として、消費税率引き上げ、ＴＰＰ交渉参加、安全保障の三つを挙げ、
「自分の代で、捨て石になってけりをつける」などと語った。
最終更新:12月3日(土)20時5分
場合によって「鳥インフルエンザ」の方が、放射能よりもヤバイ。
ましてや相乗作用に落ち込んだら「爆発事件」に変化するだろう。
よって即刻、
「卵」製品への監視チェック体制の強化、また抜き打ち検査等が必要。
たとえば、機構崩壊した雪には「結晶」が出来ないように。
機構崩壊した鶏卵は、「性犯罪」と等しいダメージを与える。
いわゆる「壊れたたまご」が売られていると。
これが放射能よりもヤバイと。
で、鳥インフルエンザはまさにトリガー。
発砲事件が起きる訳。
「鶏糞」の「発酵モノ」以外の販売・流通を禁止するべきかもしれない。
あるいは「免許・申告制」に。
「放射能が混入した鶏糞」とか「死刑」よりもヤバイ。
むしろ「死刑を乱発する法務相・裁判官」とか造り出す可能性がある。
まとめると、
「除草剤」「鶏糞」の流通禁止。
農薬・発酵鶏糞の流通制限。
被曝肥料の検査。
が「即刻に」必要。
万一、これをすぐにやらないと、
警察官とか政治家とか皇族とかへの「直接攻撃」になりうる・・・と注意喚起してあげるけど、
「現場の刑法濫用」といった交通取締りの暴走にならないようにも注意。
何故なら「それ」が、鳥インフルの原因であり生物実験であり、虐待だからだ。
「廃棄物・排泄物の転用制限・販売禁止」宣言が必要。
たったこれだけも、
教えてあげてもやらないから「性犯罪」を疑われるって。
で「組織」が性犯罪を居直ると、メルトダウンが起きる。
組織のボスは「大学の教授」
生物実験で、性犯罪を隠す。
日本全体を「戦争」に動員する意志ありと見なされる。
これは当然、注意喚起してるオレの意図では無く、世界の認識だ。
日本は、部分的に戦争状態に陥るかもしれないと。
そういう意味で今日は、中国地方・北海道が危険と言っておく。
思ったよりセシウムが降っていたし。
天皇から何か宣言があるかもと期待する。
交通事故で36人死亡＝ブラジル
時事通信 12月3日(土)23時33分配信【サンパウロAFP＝時事】
ブラジル北東部のバイア州で3日、
農場労働者を乗せたバスがトラックと衝突し、少なくとも36人が死亡、13人が負傷した。警察スポークスマンが語った。
事故があったのは州都サルバドルから250キロの町ミラグレスで、当局が事故原因を調べている。
http://www.narinari.com/site_img/photo/2011-08-11-180838.jpg
報道では、ほぼ「セシウム」にしか言及されないが、他の放射能物質も全国に飛散している。
「鉄」のリサイクル率は高いが、
「食品分野の為の鉄」
「鉄の放射線除染技術」
等に関して、
有るのか無いのか、監査・監視・管理してるのか、癒着してるのか、明確で無い。
よって、「被曝鉄」「被曝金属（アルミ）」の利用に規制がかかることになる。
「缶」飲料・食品の安全保護の為である。
当然、食品よりは「建材」の方が放射能に関する規制が甘くなると思われ、
結果「不法投棄」または「ゼネコン業者」絡みの殺人事件が、また増える。
故に、問題はやはり再び「廃液」「感染症」「塗料」などに戻る。
「政治家の嘘」「振り込め詐欺」と同じく「前線犯罪」だと。
結果「ピンクリボン運動」なる現象が起きる。
ピンクのリボンは、悪く使えば「性犯罪」と「放射能」の象徴だと。
従って、より標高・高度・注目度の高い地区に「ピンクリボン」を持ち込む行動は、
実は、忌み嫌われるマナー違反ということになる。
これが「戒厳令」である。
他に危険度が高いと注目されてるのは「ストロンチウム」か。
都内各地で検出されているとのこと。
主な特徴として「生物の骨に蓄積する」という情報が出回っている。
ただウィキペディアなどは「無償だから」という理由か、
公害・危険度情報を最小限に抑えているので、とくに「発ガン性」「催奇形性」などの最終的な注意喚起が削除されている。
そういう訳で、個人的には「ウィキペディア」こそが、
「マスコミ犯罪」つまり特務工作・報道テロリズム・情報操作・株価操作等の「黒幕」であり「首謀者」と思っている。
みなさんも利用の際、とくに「ストーカー被害」などには注意を。
あと当然、「航空機用の鉄」についても・・・
毎日新聞 12月5日(月)2時33分配信
地球温暖化の影響で、緑豊かな南米アマゾン川流域が今世紀末までに乾燥化する恐れがあるとの分析を、国立環境研究所（茨城県）のチームがまとめた。
世界有数の熱帯雨林が広がる流域は、野生生物の貴重な生息地となり、二酸化炭素を大量に吸収する「地球の肺」の役割を果たしてきた。
生態系の悪化や温暖化の加速が懸念されそうだ。
◇国立環境研チーム分析
国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は、各国の研究機関が開発した２０種類以上の計算方法を参考に、将来の気温や水資源量（降水量から蒸発量を除いた利用可能な水量）などを予測している。
しかし、気温に比べ水資源量の予測は難しく、アマゾン川流域では湿潤になるという結果もあれば、減少して乾燥するという結果もあった。
チームは、世界各地で観測された水資源量の地域分布と、これらの計算方法の結果を比較。最も現実に近い結果を算出する計算方法を選ぶ手法を開発し、アマゾン川流域に適用した。
その結果、現在より気温が１度上昇すると、雨雲を発生させる大気の流れが変わって、水資源量は年１００ミリ以上増えるが、中下流では最大で年３００ミリ以上減る可能性のあることが分かった。
今世紀末までにブラジルの気温は３度程度上昇するとのＩＰＣＣの予測をあてはめると、年間１０００ミリ近くの水資源量が減ることになる。
流域では毎年１２００ミリの水資源が供給され、多様な動植物の生息を支えてきた。理科年表によると、アマゾン川の長さは６５１６キロ。流域面積は７０５万平方キロで、
日本の２０倍弱、オーストラリア大陸にほぼ匹敵し、世界最大だ。
国立環境研究所の塩竈秀夫特任研究員（気候変動学）は「軽視できない減少量だ。豊かな水資源は人類の生存に欠かせない。今後、日本をはじめ世界各地の変動予測に役立てたい」と話す。【田中泰義】
2011年12月4日 09時57分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011120490095750.html
2011年12月4日 21時25分【テヘラン共同】
イラン外務省のメフマンパラスト報道官は、
イランの原油に関する制裁が実施されれば原油価格は現在の２倍以上に高騰し、１バレル＝２５０ドルを超えるだろうと述べ、イラン産原油の輸入禁止措置などを検討している欧米諸国の動きをけん制した。イランの改革派紙が４日に伝えた。
報道官は、欧州債務危機や米経済の低迷を踏まえ「欧米諸国の経済状態を考えると、イラン産原油への制裁には踏み切れないだろう」との見通しも明らかにした。
また石油や天然ガスが制裁対象にならないのなら、資産の大部分が石油と天然ガスであるイラン中央銀行への制裁も効果はないと話した。
時事通信 12月5日(月)12時29分配信
JR東日本が新潟県内の信濃川で水力発電用の水を超過取水し、水利権を取り消された問題で、
同社の株主3人が5日、会社に損害を与えたとして経営陣ら 20人を相手に、計57億円の賠償を求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。
訴状によると、JR東は電車運行用の電力を賄うため、国から水利権を得て、信濃川にダムを設置し自前の水力発電所で発電していた。
しかし、2008年に定められた量を超えて取水していたことが発覚。監視装置の数値を改ざんし、取水量が制限以下だったように偽装していた。
同社は09年に水利権を取り消され、同発電所の運転を停止。周辺市町村に謝罪し、計57億円の寄付金を支払った。
JR東によると、同発電所の発電量は使用電力全体の約23％に当たり、運転停止により09年度は約100億円の追加支出が発生したという。
JR東日本の話 訴状を見ていないので回答は差し控えるが、いずれにしても当社役員は、役員としての義務を誠実に果たしてきていると考える。
旧福島市産米を出荷停止＝規制値超のセシウム検出で―政府
時事通信社
政府は５日、
福島市渡利地区で生産されたコメから暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出されたことを受け、
同地区を含む旧福島市全域について、２０１１年産米を出荷停止とするよう福島県に指示した。
東京電力福島第１原発事故の後、コメが出荷停止となるのは、福島市大波地区などに次いで４地域目。
今回の対象は、１９５０年２月１日時点で福島市だった地域で、
稲作農家は４０６戸、水田面積は１６５ヘクタール。
福島県が２日発表した調査結果によると、
このうち３戸の農家から規制値を超えるセシウムが検出された。全て自宅に保管されていたため、市場に流通していないという。
渡利地区は、最初にコメからセシウムが検出された大波地区と隣接している。
収穫前後に計７地点でセシウム調査を行ったが、最大でも４６ベクレルにとどまったため、出荷が認められていた。
消費増税「不退転の決意」＝一体改革素案、年内策定指示―社会保障本部初会合で首相
時事通信 12月5日(月)19時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111205-00000096-jij-pol
明治の粉ミルクからセシウム検出
2011年12月6日 14時44分
食品大手の明治（東京）が製造、販売する粉ミルク「明治ステップ」から、最大で１キログラム当たり３０・８ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが６日、同社の調査で分かった。
詳しい混入経緯は不明だが、同社は東京電力福島第１原発事故に伴うものとみている。
厚生労働省によると、
原発事故後に粉ミルクからセシウムが検出されたのは初めて。
明治は約４０万缶を対象に、無償交換する方針。
国が定める粉ミルクの暫定基準値（１キログラム当たり２００ベクレル）は下回っている。
厚労省は近く新たに「児用食品」の基準値を設定する方針を決めている。
（共同）
http://ja-cocora.com/
JA新福島通販 復興応援 おいしーよ
明治粉ミルクからセシウム
海外で通用しない日本の暫定基準値
※ なんでも風評ふくしま 実害なんてしらねーよ ただちに影響ないってさ
検査なんてザル
来年秋に東京で開かれる国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会の詳細が決まった。
１０月１２〜１４日で、関連イベントは同９日から始まる予定。
主会場は東京都千代田区の東京国際フォーラムと帝国ホテルで、
港区のホテルオークラ東京でも一部開かれる。財務省が５日、発表した。
年次総会の日本開催は４８年ぶり。
加盟１８７カ国の財務相と中央銀行総裁が参加し、関係者約２万人が集まる見通しだ。
主に米産「とうもろこし」加工品たとえば甘味料など、が警戒されている。
まぁ遺伝子組み換えたから「劣化とうもろこし」だが、
逆に砂漠でも化学廃液中でも生長するとか、肥大化性能を突き詰めた奇形である訳だ。
しかも「フクシマ」等の影響で、「被曝モノ」をうまく加工して販売すると。
まぁ、コトバだけ説明を聞いていれば、
仮に「核ミサイルを撃ち込まないと、存在ごと削除される」という危機がどういうモノか、実感が湧くと思う。
で、その「構造崩壊とうもろこし」はバイオ燃料化するのも、大気汚染をバラまいて危険ということで禁止に。
ということは、おそらく国内で「飼料」利用しちゃったのか、
つまり、構造崩壊「卵」とかBSE牛肉とかに化けると。
今でも、加工すれば輸出つまり販売できるが、
日本には「フクシマ」とかヨワミがあるし、首相も「逃げ」の体勢が整ったのを「不退転の決意」と言ってのけたし、
そっち方面を突いて、かつ表向きTPPと言っちゃヤバイから、TPP呼称を出さずに「いつの間にか」流通を狙う。
つまり、もう「放射能」どころでは無く、
「悪魔入り核シェルター」を販売してる時代なんだよ。
「遺伝子組み換え」他には、
大豆・綿・菜種・パパイヤ・ジャガイモ
あと、てん菜・ズッキーニだそうだ。
日本における、これら「遺伝子組み換え」つまり「廃棄物・排泄物による奇形材料」販売の前線は環境省で、
「環境省」がＯ.Ｋ.出したら流通・・・というシナリオになっているし、Ｏ.Ｋ.出している。
これが「風評被害」か「社会を不安に陥れる情報」か？
よく考えてみろコラ？ 警察？
＞逆に、砂漠でも化学廃液中でも生長するとか、
＞肥大化性能および増殖性能を突き詰めた奇形である訳だ。
・・・よって、新型エイズ等を引き起こすと考えられる。
＞前線は、環境省・外務省で〜
＞「環境省」「厚労省」がＯ.Ｋ.出したら流通・・・いうシナリオになっているし、Ｏ.Ｋ.出している。
難解バカボンか・・・
スレ主の発言と、何も変わりが無いな。
残念ながら、それは純正品の農薬電波だ。
やってもないことやめろと言われてもなぁｗ
それよりも脅迫やめてくれない？
読売新聞 12月7日(水)17時45分配信
帝国データバンクは７日、
中小の上場企業の会計監査を手がけていた監査法人「隆盛監査法人」（東京都千代田区）が、
１１月３０日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けたと発表した。
負債総額は約２億５０００万円で、監査法人の法的整理は初めてという。
工作機械メーカーの粉飾決算事件を巡り、２００８年に証券取引等監視委員会の強制調査を受けるなどし、０９年に解散していた。
最終更新:12月7日(水)17時45分
スレタイとの関係を詳しく。
時事通信 12月8日(木)13時9分配信
福島県の佐藤雄平知事は8日、
8〜10月に県が実施した調査でコメから放射性物質がわずかでも検出された地区について、
再検査を終えるまで出荷自粛を要請するか、業者の自主検査を徹底する方針を示した。
今後、農協などと協議した上で決定する。
対象は29市町村の約2万5000戸。
自主検査を強化する際は、コメの集出荷業者に検査機器を配備する考えだ。
まぁ実は、他の原発かもしれないが。
あと、海流の都合から、
一度海域汚染が始まると「フクシマ」に積算して加速度的にヤバイと。
伊方原発、運転停止求め提訴 福島の避難者も原告に
2011年12月8日 16時43分
四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）は大地震による事故の危険があるとして、地元愛媛や福島など全国１６都県の住民３００人が８日、
四電に運転差し止めを求める訴訟を松山地裁に起こした。
東京電力福島第１原発の事故で福島県から愛媛県に避難した１人や大分県の小学生２人も原告に加わった。
伊方原発は、現在１、３号機が定期検査中で停止、２号機も来年１月に定検に入る見通し。
四電は３号機の早期再稼働を目指している。
原告側は訴状で
「伊方原発周辺は地滑りが起きやすく、北６キロ付近に日本最大級の断層系・中央構造線があり超巨大地震の危険性がある」と主張。
（共同）
「遺伝子組み換え」への抵抗力が弱まるのではないか？
覚せい剤密輸で逆転有罪 一審の裁判員判決を破棄
2011年12月8日 13時10分
覚せい剤約６キロを密輸したとして、覚せい剤取締法違反などの罪に問われたメキシコ人マウリシオ・ガルシア・ルイス被告（３５）
の控訴審判決で、東京高裁は８日、
無罪とした裁判員裁判の東京地裁判決を破棄、懲役１２年、罰金６００万円（求刑懲役１５年、罰金８００万円）を言い渡した。
７月の一審判決はメキシコの犯罪組織関係者との共謀を否定。
控訴した検察側は「被告は来日後も犯罪組織関係者と連絡を取り合っており、一審判決は証拠の評価を誤った」と主張していた。
一審判決後の被告は不法滞在の状態で、強制退去となる見込みだったが、高裁が職権で勾留する決定をしていた。
（共同）
だから、妄想書き込んでいる当事者こと、
スレ主に質問しているんですが。
＞過激な発言で注目を集める必要があった
なんて思ったことは無いね。
注意喚起の為の表現なら別にあるものでしょ。「教授」とも思われない発言だ。
＞セシウムまみれの水田で稲を育てて毒米つくる行為・・・
除染を目的として、ちゃんと廃棄するか、部分的に自家米にでもするのなら、
それ自体は「カルト」と決めつけるモノでも無いだろう。
一部業者が「販売」や「拡散」を狙うから、
「オウムより危険なテロリズム」とか言われるだけのことだ。
＜群馬大＞教授処分 福島の農家をオウム信者にたとえる
毎日新聞：記事一覧 2011年12月8日(木)21時30分配信
東京電力福島第１原発事故による放射能汚染マップを４月に公表した群馬大教育学部の早川由紀夫教授（火山学）が、短文投稿サイト「ツイッター」で、
福島県の農家をオウム真理教信者にたとえる書き込みをしたのは不適切だとして、同大が７日付で訓告処分にしていたことが分かった。
早川教授はツイッターに
「セシウムまみれの水田で稲を育てて毒米つくる行為も、サリンつくったオウム信者がしたことと同じ」などと書き込んでいた。
早川教授は「放射能の危険性を多くの人に迅速に広めるため、過激な発言で注目を集める必要があった」と説明している。【喜屋武真之介】
つまりスレ主としては、スレタイとは無関係に、
過激な発言で注目を集める必要があった 、と
言いたいんですね？
2011年12月11日 12時01分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011121190102610.html
じゃ、スレをひとつにまとめたら？
NEWSポストセブン：記事一覧 2011年12月11日(日)7時00分配信
http://news.nicovideo.jp/watch/nw160838
自重しないと、またスレ立てできなくなるよ？
農薬電波になにがあったの？
忍法帳を育てていたのかと思われ
2011年12月12日 14時29分【ロサンゼルス共同】
パナマからの報道によると、
同国の元最高実力者で、密輸関連のマネーロンダリング（資金洗浄）の罪で、フランスで服役していたマヌエル・ノリエガ元将軍（７７）が１１日、パナマへ送還された。
１９８９年の米政権による軍事侵攻で失脚、９０年１月に米国へ移送されて以来、帰国は約２２年ぶり。
元将軍は８０年代に政敵の殺害に関与した殺人罪などでパナマでも有罪判決を受けており、服役する。高齢のため自宅軟禁となる可能性もある。
http://www.asahi.com/politics/update/1213/TKY201112130172.html
時事通信 12月13日(火)23時18分配信
13日午後6時25分ごろ、
奈良市六条のスーパー「ならコープ六条」の男性店長から
「うどんに針が刺さっていたと客から連絡があった」と近くの交番に届け出があった。
奈良署によると、同市の女性が購入したうどんに縫い針1本（長さ約4センチ）が刺さっていたという。
約4キロ離れた同市の別のスーパーでも 8、9の両日、バナナから針が見つかっており、奈良県警が関連も視野に偽計業務妨害容疑で調べている。
2011年12月14日 10時06分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011121490091705.html
サーチナ 10月14日(金)10時8分配信
中国各地で、癌（がん）などの多発地域が存在する。
発症・死亡率が大幅に上昇し、多くは45歳前後で死亡する。
主な原因は重金属などによる土壌汚染とみられる。「日本の核汚染より、よほどひどい」と話す住民もいる。中国新聞社が報じた。
湖南省国土資源規画院基礎科研部の張建新主任によると、
同省住民7万人の25年間にわたる健康記録を調べたところ、1965年から2005年にかけて、骨癌や骨に関係する病気の発生率が上昇傾向にあった。
重金属が深刻な株洲地区住民の血液や尿に含まれるカドミウムは通常の2−5倍に達した。
内モンゴル自治区河套地区の地下水は砒素（ひそ）などで汚染されている。
砒素中毒患者は2000人を超えた。
砒素中毒者が多い地域では癌を発症して死亡する人が多い。
同自治区フフホト（呼和浩特市）のトクト県一帯では、フッ素中毒が深刻だ。
住民のほぼ全員に中毒症状がみられる村も複数ある。
包頭地区では、穀物から希土類やフッ素が検出された地域がある。
地下水が原因と考えられ、血管関係の病気、癌、骨粗鬆症（こつそしょうしょう）が多発している。
10歳になっても、歯が1本も生えない子どももいる。
またスレ主の仕業か。
遼寧省の錦州市や葫蘆島市では、土壌がカドミウム、鉛、亜鉛が汚染している。
汚染源は亜鉛の精錬所で、従業員の間で「イタイイタイ病」は、「普通に見られる病気」という。
中国では、難病の多発地域が「癌の村」、「死亡村」などと呼ばれている。ほとんどの場合、土壌や地下水の汚染が原因と考えられている。
現地当局は実態をよく把握していないので、たとえ発表したとしても「漠然（ばくぜん）とした表現にとどまっている」という。住民も慣れてしまった。「対策を何度も求めても、結局は何の反応もない」からという。
騒いでも状況は改善されず、土壌汚染や地下水の汚染で難病が多発している事実が広まると農産物や家畜が売れなくなるので、「外部には知られたくない」と考える農村部住民もめずらしくない。
遼寧省葫蘆島市に住む劉鳳霞さんは今年2月2日、夫を亡くした。46歳だった。
劉さんは「日本で（原発事故による）核汚染が発生したとのニュースを聞いた時、だれも恐ろしいとは思わなかった。ここの汚染は、日本よりよほどひどい」と述べた。（編集担当：如月隼人）
東京大学が「厚労省の許可」を裏から後押ししていると。
毎日新聞 12月1日(木)12時58分配信
大阪市は３０日、同市淀川区十八条２の市有地（約１４００平方メートル）で、
土壌汚染対策法で定められた基準値の最大１３倍のカドミウムが検出されたと発表した。
市は「地下水は基準値以下で、健康への影響はない」としている。カドミウムが土壌から検出されるのは珍しいという。
市によると、この市有地は準工業地域の更地で、売却するために昨年から土壌調査を行っていた。
重金属が水に溶け出す量を敷地内の５地点で調査した結果、全地点で基準値の最大２７０倍の鉛、３地点で同１３倍のカドミウムが検出された。
原因は不明で、市は「土壌をアスファルトで覆うなどの対策を取りたい」としている。【茶谷亮】
１２月１日朝刊
2010年10月22日【ソウル＝城内康伸】
北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記が８月末に中国を訪問した際、胡錦濤総書記（国家主席）と会談し、
中国側が北朝鮮に対して、コメ５０万トンを支援することで合意していたことが２１日、分かった。
北朝鮮側の要請によるもので、「来年１月までに」と期限も区切っていた。中朝関係に詳しい消息筋や外交関係者らが明らかにした。
８月の中朝首脳会談の具体的な合意内容が明らかになったのは初めて。
ただ、消息筋は実際の支援は今後始まるとしている。
金総書記と胡総書記の会談は８月２７日に吉林省長春市で開かれた。
北朝鮮側は欧米諸国の経済制裁で、食糧事情が困難な状況にあると強調。
その上で「来年１月までにコメ５０万トン以上をいただきたい」とし、中国側に支援を求めた。
2010年11月5日13時24分
大阪府は４日、府環境農林水産総合研究所が生産した銘柄米「ヒノヒカリ」の種に、ヒノヒカリでないものが大量に混入していたと発表した。
府から渡された種から種もみを採るために稲を栽培していた農家が異常に気付き、ＤＮＡ鑑定などで別ものと断定された。
同研究所の担当者は「同じ田んぼで育てていた別の試験品種が混じったのかもしれない」と話している。
府は「主要農作物種子法」に基づき、研究所の田んぼで「原種」と呼ばれる種を作る。
採種農家はそれを増やして種もみを農協などに販売。この種もみが来春に一般農家に出回り、コメが作られる。
府によると、採種農家が９月、穂の高さがまちまちだったり、穂が出る時期がずれたりなどの異常に気づいた。
ヒノヒカリなら１キロあたり３４９円で売れるはずが、
「その他銘柄」となってしまい、１６７円となる見込み。府は採種農家２４戸に差額の計約１２００万円の支払いを検討中だ。
毎日新聞 11月12日(金)13時15分配信
米飯を多く食べる習慣がある女性は、あまり食べない女性に比べて糖尿病になる危険性が高いことが、厚生労働省研究班による日本人対象の大規模調査で明らかになった。
日本人の米飯と糖尿病発症の関連が分かったのは初めてという。米臨床栄養雑誌に発表した。
調査は、全国８県に住む４５〜７４歳の健康な男女約計６万人を５年間追跡した。
摂取カロリーや栄養バランスの個人差を調整して米飯だけの影響を分析した結果、
白米だけの米飯を１日あたり３杯（４２０グラム）食べる女性は、同１杯強（１６５グラム）の女性に比べ、糖尿病を発症する危険性が１．６７倍高かった。
１日あたり４杯（５６０グラム）の女性の危険性は１．８１倍だった。
麦などの雑穀が混ざった米飯を食べている場合、危険性はやや低くなったが、傾向は変わらなかった。
男性の場合、米飯の摂取量による明確な差は見られなかったが、１日あたり１時間以上の筋肉労働や運動をしていない男性は女性同様、発症の危険性が高まる傾向があった。
パンやめん類では、男女とも危険性に差はなかった。
米飯は、食後に血糖値が上がりやすいため、糖尿病を起こしやすい食品とされている。
研究班の南里（なんり）明子・国立国際医療研究センター研究員は
「食事は米飯だけではないので、米飯を多めに食べる人も、野菜を積極的に取るなどバランスに気を配り、運動を心がければ糖尿病の危険性を下げられる」と話す。【永山悦子】
産経新聞 1月17日(月)17時39分配信
丸紅は１７日、全国農業協同組合連合会（全農）とコメの集荷や販売、輸出などで戦略提携すると発表した。
丸紅の持つスーパーやコメ卸向けの販売網を活用することで、共同で付加価値の高い精米したコメの販売量を拡大する。
全農がコメの分野で民間企業と大規模に提携するのは初めて。
農作物を含むすべての関税を原則撤廃する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加の議論が高まる中で、
貿易自由化に反対一辺倒だった全農も方針転換し、民間企業と手を組むことで活路を見いだす決断をしたとみられる。
今後は精米設備を含め保有施設の再編なども迫られそうだ。
丸紅はグループのダイエーなどスーパーやコメ卸などの流通網を活用し、全国に約３０カ所の全農の精米設備の稼働率向上を支援する。
また、消費者ニーズに合わせたコメの商品開発なども提案したい考え。
全農が集荷する３００万トンのコメのうち、精米したコメ販売はわずか８０万トンにとどまる。
丸紅とあわせた精米したコメの販売量を現在の９２万トンから３年後に１５０万トンに引き上げる計画だ。
さらに、丸紅は、中国最大の流通集団の百聯集団との合弁会社などを通じて輸出を拡大する計画で、
同日会見した丸紅の食料分野を統括する岡田大介常務は「輸出は日本農業の閉塞感を打破できる大きな挑戦になる」と強調した。」
時事通信 2月16日(水)21時56分配信
宮崎大学（宮崎市）は16日、
農学部が生産した食用米から発がん性の強いカビ毒「アフラトキシンB1」が検出されたと発表した。
学内で9人に計17袋が販売されたが、これまでに健康被害の報告はないという。
厚生労働省などによると、国産の食用米からアフラトキシンが検出されたのは初めて。
同大によると、検出されたアフラトキシンB1は食品衛生法に定められた規制値の7倍に当たる1キログラム当たり70マイクログラム。
長期的に摂取すると、肝細胞がんを発生させる恐れがある。
時事通信 2月21日(月)19時1分配信
米菓やみその原料になる加工用米を対象にした国内初の取引市場（運営主体・加工用米取引センター）が21日スタートした。
今春作付け予定の2011年産について、
生産農家など売り手と食品メーカーなど買い手が会員の卸業者を通じ、インターネット上の専用画面に希望数量や価格を提示する。
ただ「初の試みで様子見ムードが強かった」（同センター）ため、初日の成約はなかった。
これまで個別売買が大半を占めた同分野に市場を介在させ、価格形成過程をオープンにすることが大きな狙い。
成約価格など相場情報は、取引の翌営業日に公表する。
戸別所得補償制度で交付金が付く加工用米は今後生産増が見込まれ、初年度（11年5月末まで）は2万トンの取引を目指す。
まさか、また「東大産汚染米」じゃ無いと思うが。
2011年4月22日 18時34分
農林水産省は２２日、カビなどの発生で食用にできない事故米・小麦計約３９００トンが、焼酎やみそなど食用の加工用原料として不正に流通していた、と発表した。販売業者や加工処理業者らが共謀。加工台帳を偽装するなどし、食用として販売していた。
農水省は、適正使用の確認を怠ったとし事故米・小麦の輸入元である伊藤忠商事や兼松、双日、丸紅などを、輸入米麦の政府買い入れ入札などに参加できないよう同日から３カ月間の指名停止処分にした。
農水省によると、今回不正流通が判明したのは伊藤忠などが２００３年から０８年にかけて輸入したコメ３２７７トンと小麦６２２トン。
これらの商社は輸入したコメや小麦が食用に適さないため、飼料用として販売。販売先の業者が加工業者と共謀、飼料用に処理したと加工台帳を偽装して商社などに報告する一方、低価格の飼料用を食用と偽り、高値で転売し、もうけていたとみられる。
商社は販売後の流通が適正か確認していなかった。
今回の不正流通は昨年７月に発覚。農水省は不正に販売していた神奈川県や愛知県内の業者４社を神奈川県警にし、４社の元経営者４人と法人２社が書類送検され、起訴猶予になったが、同省は全容解明を進めていた。
（共同）
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