米国が台湾・中国をけしかけて領有権を主張させた尖閣諸島。
そこで起きる日中の衝突が、中国大陸での日本人への不法拘留、暴行、日本企業への営業妨害、
ストライキ、そして、日本製品ボイコット運動へと発展する。漁夫の利を狙うのが米国。
この構図は、かつて、日本の正当な満州権益の横取りを狙った貪欲で破廉恥なシナと、それを裏で
支援した米国、という構図とよく似ている。
ここから得られるのは、「日本の侵略」とされた歴史が、実は、日本こそが被害者であり、嫉妬に
かられたシナの野蛮で不法な暴力行為へのやむをえぬ正当防衛の発動であったという理解である。
さらに、目先の利益に目が眩んで中国への投資を加速する現代の日本企業への警告である。
>>2以下にいくつか資料。
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1285049831/
さらに石原知事は、尖閣諸島の問題が「日米中関係の試金石になる」と指摘。「アメリカは必ず
化けの皮をはがす。日本に対し、アメリカが動かないということになれば、東南アジアにおける
アメリカの権威失墜が歴然となる。世界の不信を買う最初の取っかかりを作るのは尖閣だ」と力説した。
石原慎太郎エッセイ『日本よ』
「海図に載らない灯台」
http://www.sensenfukoku.net/mailmagazine/no8.html
驚いた日本政府はハーグの国際裁判所に提訴すべく、返還の当事者であるアメリカに証人と
しての協力を求めたが、狡猾なアメリカはシナへの将来の思惑もあって、いったん返還した
領土の正式の権利者がいずれであるかについては責任を持てぬと逃げてしまった。しかしこれは
面妖かつ矛盾した話で、現にアメリカがその世界戦略に不可欠な戦略基地を沖縄に置いている
限り、その一部として返還された尖閣諸島がシナの国土であるとするなら、アメリカはシナの
国土にその基地を置き、シナもまたそれを許容していることになる。
「日本の近未来の危機」
http://www.sensenfukoku.net/mailmagazine/no52.html
その具現化は彼等の近隣の台湾への侵犯、あるいはかねて領土権を主張している尖閣諸島の
実効支配への軍事行動によるかも知れない。その時、かつて自らが沖縄の一部として返還した
尖閣諸島の領有に関して日本がハーグの国際裁判所に提訴しようとした時証人としての協力を
拒否してきたアメリカが果たしてどれほどの意欲で日本を守り、台湾を守ろうとするかは危うい話だ。
「尖閣諸島に関する私的メモ」
http://www.sensenfukoku.net/mailmagazine/no22.html
すでにその当時から、尖閣諸島周辺に海底油田の可能性が高いということでアメリカの
メジャー筋から密かに日米共同開発の申し出があったが、佐藤総理はそれを拒否し、
メジャー側はならばと相手を変えて台湾に持ち掛けていた。それに刺激され台湾側は
にわかに尖閣の領有を主張し出し、それにつられて北京までが同じ主張を始めた。
1、米国は元々満州における日本権益の正当性を認めていた
その論理は、ケナン自身も次のような歴史認識から出発している。
すなわち、
イ、 満州は歴史的にいって中国の一部ではなかった。
http://www.history.gr.jp/~showa/133.html
米国の鉄道王ハリマンが、日露戦争直後、早速日本に南満州鉄道を合弁事業とするよう申し入れている。
このハリマンは、またさらに日本政府が日露戦争での軍費のために行った外国借款（しゃっかん）の返済
に苦慮するであろうことを見越して、その買収を申し込んだりした。
勿論（もちろん）満州を再び列強角逐（かくちく）の地にしたのでは、多大の犠牲を払って日露戦争を戦った
ことが無意味となるため、日本政府は最終的にこれを拒否し、米国の介入意図は失敗に終わったのである。
明治42（1909）年には、ノックス国務長官が、満州における日露協調体制を壊すために、満州諸鉄道の
中立化を提案している。
この提案の狙いは、日露両国によって独占されていた満州における鉄道権益を喪失させ、米国も含めた
国際管理に移行させようとしたものである。
またそれが無理な場合には、清朝発祥の地である満州で日本が勢力を伸ばすことを好まない清国を
たきつけて日本側に対抗しての米資本による満鉄併行線の建設を計画した。
http://www.history.gr.jp/~showa/112.html
昭和史の真実
http://www.history.gr.jp/~showa/
「航空自衛隊の前幕僚長の論文は全体像把握に必要な知的努力」
『週刊ダイヤモンド』 2008年11月15日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 764
1920～30年代の中国研究における米国の第一人者の一人、ジョン・マクマリーのメモランダム、
『平和はいかに失われたか』（北岡伸一監訳 原書房）が一例だ。同メモランダムは日米開戦時の
グルー駐日大使や、戦略論の大家であるジョージ・ケナンら、米国のアジア問題専門家らに影響を
及ぼし続けてきた。そのメモランダムでは20～30年代の日中関係はどのように見られていたか。
たとえば21年のワシントン会議では、太平洋地域の緊張緩和のための枠組みがつくられた。
マクマリーは、「日本陸軍の現役士官達と『浪人』といわれる愛国主義の権化のようなあの無責任な
連中」の存在を批判する一方で、日本政府は31年の満州事変までは、同会議の「協約文書ならびに
その精神を守ることに極めて忠実であった」、「中国問題に最も深く関わっていた人々は、日本政府は
申し分なく誠実に約束を守っていると考えた」ことを強調している。
マクマリーはまた、満州事変を起こした日本の路線を「不快」と断じながらも、「日本をそのような行動に
駆り立てた動機をよく理解するならば、その大部分は、中国の国民党政府が仕掛けた結果であり、
（満州事変は）事実上中国が『自ら求めた』災いだ」と分析しているのである。
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2008/11/15/%e3%80%8c%e8%88%aa%e7%a9%ba%e8%87%aa%e8%a1%9b%e9%9a%8a%e3%81%ae%e5%89%8d%e5%b9%95%e5%83%9a%e9%95%b7%e3%81%ae%e8%ab%96%e6%96%87%e3%81%af%e5%85%a8%e4%bd%93%e5%83%8f%e6%8a%8a%e6%8f%a1%e3%81%ab%e5%bf%85/
「平和はいかに失われたか」ジョン・アントワープ・マクナリー原著
《マクマリーの結論》
・人権意識がよみがえった中国人は、故意に自国の法的義務を軽蔑し、目的実現のためには向こう
見ずに暴力に訴え、挑発的なやり方をした。そして力に訴えようとして、力で反撃されそうな見込みが
あるとおどおどするが、敵対者が、何か弱みのきざしを見せるとたちまち威張り散らす。そして自分の
要求に相手が譲歩すると、それは弱みがあるせいだと冷笑的に解釈する。中国人を公正に処遇しょうと
していた人たちですら、中国人から自分の要求をこれ以上かなえてくれない「けち野朗」と罵倒され、
彼らの期待に今まで以上に従わざるを得ないという難しい事態になってしまう。だから米国政府が
とってきたような、ヒステリックなまでに高揚した中国人の民族的自尊心を和らげようとした融和と和解の
政策は、ただ幻滅をもたらしただけだった。（１８０頁）
http://www7b.biglobe.ne.jp/~senden97/washinton1.html
「対日強硬策の中国と緊密化する米国 日本は傍観していてはいけない」
『週刊ダイヤモンド』 2008年12月20日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 769
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2008/12/20/%e3%80%8c%e5%af%be%e6%97%a5%e5%bc%b7%e7%a1%ac%e7%ad%96%e3%81%ae%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%a8%e7%b7%8a%e5%af%86%e5%8c%96%e3%81%99%e3%82%8b%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%80%80%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%af%e5%82%8d/
【米国】クリントン長官「尖閣諸島に安保適用」は日本の楽観的解釈 [10/07]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1286427642/
米中 軍事交流再開で合意
ことし初め、アメリカが台湾への武器売却を決めたことに中国側が反発して、軍事交流が中断される
など米中関係は冷え込んでいましたが、先週、ニューヨークでオバマ大統領と温家宝首相が会談し、
経済や安全保障など幅広い分野で関係を深めていくことを確認していました。沖縄県の尖閣諸島の
日本の領海で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突して中国人の船長が逮捕された事件を
きっかけに、日中関係が冷え込むなかで、米中両国は、今回の軍事交流再開で、関係改善に向けた
動きを加速化させることになります。
http://www.nhk.or.jp/news/html/20100930/t10014289231000.html
※参考スレ
【日米】クリントン米国務長官「尖閣は日米安保適用対象」［10/09/24］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1285286580/
http://mimizun.com/log/2ch/news5plus/1285286580/
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1284900326/
【尖閣】「中国は米国に対し、沖縄の主権を中国に返還するよう要求しなければならない。それこそ歴史の正義」 香港有力誌も強硬論★３
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1286376540/
尖閣諸島の次は、沖縄領有に照準合わす中国
上海万博後に軍事行動に出る危険性も
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4537
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1286027556/
「中国は悪しき隣人、法治主義なし」枝野氏
日中が目指す「戦略的互恵関係」についても、「外交的な美辞麗句は良いが、本当に日本の
パートナーになりうるのか。政治体制が違い、私たちにとって当たり前の法治主義がない」と指摘。
「法治主義の通らない国だから、突然、身柄を拘束される。そんな国と経済的なパートナーシップを
組む企業は、よほどのお人よしだ」とも語った。
枝野氏は講演後、中国を「悪しき隣人」と呼んだことについて記者団に聞かれると、「良い隣人
だと思うか？」と反論した。
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101002-OYT1T00660.htm
民主・枝野氏「中国事業、リスク含め自己責任で」
http://megalodon.jp/2010-1003-1858-27/www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819481E2E0E2E38A8DE2E0E3E2E0E2E3E28297EAE2E2E2;bm=96958A9C93819587E0EBE2E2978DE1E2E2EB
置こうとしている中共のほうが戦前の大日本帝国の立場だろう。
らくになろうよ。
尖閣諸島は７２年の沖縄返還まで米国の施政下に置かれたが、中国や台湾はこの時も
異議を唱えなかった。実際、６０年代に中国や台湾で発行された地図にも日本の領土として
記載されている、と多くの研究者らが指摘している。
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100923-OYT1T00240.htm
【日中】 ６９年発行の中国政府作成の地図で「釣魚島」とは書かず「尖閣群島」と日本名で表記…政府の主張と矛盾 [09/17]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1284811435/
６０年代の中国地図、尖閣諸島は日本領と認識―米紙
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/100917-191757.html
http://www.washingtontimes.com/news/2010/sep/15/inside-the-ring-145889960/
http://media.washtimes.com/media/image/2010/09/15/20100915-175423-pic-671880485_s640x393.jpg?308bc1c0c485dede7064b550afd180334869712d
【尖閣問題】 中国は自国の地図で「尖閣諸島は日本領土」と明記していた！
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1286266397/
http://www.news-postseven.com/archives/20101005_2737.html
http://www.news-postseven.com/picture/2010/10/sekaichizushuu1960.jpg
中国 清時代の地図を改ざんして「尖閣は中国領」と主張
http://www.news-postseven.com/archives/20101005_2743.html
http://www.news-postseven.com/picture/2010/10/sekaichizushuu1972.jpg
http://www.news-postseven.com/archives/20101005_2743.html?PAGE=2
http://www.news-postseven.com/picture/2010/10/daishinteikokuzenzu.jpg
http://www.news-postseven.com/archives/20101005_2743.html?PAGE=3
http://www.news-postseven.com/picture/2010/10/chuugokurekishichizushuu.jpg
http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/no_frame/history/honbun/senkaku.html
尖閣諸島は「日本の領土」等では無く、台湾あるいは支那の領土なのか？ 結論から言えば、
尖閣諸島はやはり正真正銘「日本の領土」です。そして、それを証明するものは、はからずも
「領有権」を主張している台湾・支那側にあったのです。中華民国59（1970＝昭和45）年、
台湾で発行された『国民中学地理科教科書』（初版）所載の「琉球群島地形図」には、日本と
台湾の国境線が台湾と尖閣・八重山諸島の中間に引かれており、島嶼名も「尖閣群島」と
日本名で記載されていたのです。
台湾『国民中学地理科教科書』（初版 1970）所載「琉球群島地形図」
http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/graphics/map/senkaku_map1.gif
同地図の拡大図
（台湾と尖閣・八重山諸島の中間が国境線）
http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/graphics/map/senkaku_map11.gif
ところが、その翌年、中華民国60（1971＝昭和46）年に発行された同教科書（改訂版）では、
国境線が台湾・尖閣諸島と八重山諸島の間に引き直され、「尖閣諸島」の島嶼名も「釣魚台列嶼」
（ちょうぎょだいれっしょ）と書き改められたのです。
台湾『国民中学地理科教科書』（改訂版 1971）所載「琉球群島地形図」
（国境線の変更と「釣魚台列嶼」の島嶼名に注目）
http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/graphics/map/senkaku_map2.gif
1958（昭和33）年、北京の地図出版社から発行された『世界地図集』所載の「日本図」の場合も、
「尖閣諸島」は台湾同様に「尖閣群島」と日本名で記載され、国境線も台湾と尖閣・八重山諸島の
中間線に引かれていたのです。
北京・地図出版社発行『世界地図集』（1958）所載「日本図」
（台湾と尖閣・八重山諸島の中間が国境線）
http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/graphics/map/senkaku_map3.gif
尖閣諸島は日本が明治時代に他国が領有権を主張していないことを確認した上で領土に
編入した。中国が領有権を主張し始めたのは東シナ海の石油・天然ガス資源が明らかに
なった１９７０年代にすぎない。１９５３年の人民日報には、「尖閣諸島は沖縄の一部」との
記述もあるほどだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100925/plc1009250301005-n1.htm
記者の目：尖閣の紛争が問いかけるもの＝辻康吾
事態がここまで紛糾した段階で、少なくとも７１年まで中国も日本の領有権を公式に認めていたという
事実を確認しておくべきではないか。少し長い引用になるが、５３年１月８日の人民日報「資料」欄は
冒頭で次のように記している。
「琉球群島はわが国の台湾東北部と日本の九州島西南部の間の海上にあり、尖閣諸島、先島諸島、
大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、トカラ諸島、大隅諸島、など七つの島嶼（とうしょ）で、それぞれに
多くの小島があり、総計五十以上の名のある島と四百余りの無名の小島があり、（中略）その内側は
わが国の東海、外側は太平洋の公海である」と地理的説明を行い、さらに「自由、解放、平和を求める
琉球人民の（反米・基地）闘争は孤立したものではなく、日本人民の闘争と切り離せないものである」
と述べている。
◇５３年「人民日報」日本領と認める
つまり問題の尖閣諸島を中国呼称の「釣魚島」ではなく日本呼称で呼び、「内側はわが国（中国）の
東海（東シナ海）、外側は太平洋」と日本領であることを事実上、認めている。しかも日本のいわゆる
「新聞報道」とは異なり党中央機関紙の記事であり、しかも一般記事以上に正確を期すべき「資料」欄
に掲載され、それだけに中国の公式見解ととらえるべきである。
ttp://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20100928k0000m070127000c.html
【石垣】中国と台湾が領有権を主張している尖閣諸島を「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と明記
した中国政府の感謝状が、石垣市の八重山博物館に保管されている。１９２０年に石垣島の住民あて
に贈られたもので、当時の中国政府が尖閣諸島を日本の領土と認識していたことがうかがえる。
http://ryukyushimpo.jp/uploads/img42af79706da0f.jpg
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-3159-storytopic-1.html
中華民国総領事 尖閣諸島が日本に属すと1919年に記していた
http://www.news-postseven.com/picture/2010/09/senkaku.jpg
http://www.news-postseven.com/archives/20100930_1830.html
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1284945776/
【国内】 尖閣諸島の領有権は日本に明確な根拠がある。侵略とは別の問題…と日本共産党 [10/04]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1286191011/
問題となっているガス田は両国の排他的経済水域内にあり、日本はその権益の範囲を、現在
国際的に一般的な日中中間線とするのに対し、中国は1970年代頃までの国際法上の解釈に
基づく大陸棚の先端沖縄トラフまでを主張している。
日本・中国共に国連海洋法条約に批准しており、日本は国際司法裁判所や国際海洋法裁判所に
付託する事を中国に要請しているが、中国はこれに応じていない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%82%AC%E3%82%B9%E7%94%B0%E5%95%8F%E9%A1%8C
◆【社説】中国大陸棚延伸／政府間合意覆す一方的措置
中国の唱える大陸棚自然延長線論は、七〇年代前半までは国際社会で領域問題の論拠として
一定の影響力を持っていた。だが、八二年の海洋法条約では、大陸棚の境界画定条項では
「自然延長基準」論は退けられ、「衡平」が基準とされている。それ故、話し合い決着の場合はむろん、
「リビア・マルタ島大陸棚事件」をはじめとする国際司法裁判所の判決でも、「自然延長線論」は
退けられ、「中間線」が採用されている。
http://sakura4987.exblog.jp/10287965/
東シナ海ガス田は誰のものか？
沖縄トラフというのは、南西諸島に沿ってその北西に連なるくぼみのことです。「自然延長論によれば、
沖縄トラフを境にして、東シナ海の大部分と南西諸島とは別の大陸棚に属している。だから、東シナ海
の大部分は中国のＥＥＺである」というのが、中国側の主張です。
地質学的には、東シナ海大陸棚と南西諸島とは、同じユーラシアプレートに属します。
（中略）
ですから、「東シナ海の大部分と南西諸島とは別の大陸棚に属している」という中国の主張には、
科学的根拠がありません。中国がこの問題を国際法廷に提訴したがらないのは、自国の主張の不利
を知っているからです。
http://www.h2.dion.ne.jp/~mogiseka/article/080622east_china_sea.html
【沖縄】沖縄近海に世界最大の熱水域 鉱物資源分布の可能性
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1286365280/
沖縄近海に貴重な鉱物資源埋蔵か
沖縄近海、日本の領海内で、中国も排他的経済水域と主張する場所ですが、ここで海底に貴重な
鉱物資源が埋蔵されている可能性があることを日本の研究者が発見しました。
沖縄近海を調査していた日本の採掘船がこのほど発見したのは、海底に広がる水温２５０度以上の
「熱水の湖」。半径１０キロに及ぶ世界最大規模のもので、金や銀、レアメタルなど貴重な鉱物資源が
大量に埋蔵されている可能性が高いということです。
しかし、現場は中国が主張する排他的経済水域の境界線の内側にあり、将来的に開発が行われる
ことになれば、海洋権益をめぐって日中間の新たな問題の種となることも懸念されます。
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4544122.html
日本人は中国が綿密な計画のもとに尖閣にやって来た、と勘違いしている。
やつらは明らかに、追い詰められて墓穴を掘った、と私は考えます。
中国がいま緊急に必要としているのは、石油ではなく水です。この問題は
石油よりも、経済よりも重大だと日本人は気づかねば「朝シャンできない」
等というレベルの話ではない。この問題で中国は滅びの寸前にあり、切羽詰って
今回の事件を起したのでしょう。目的は尖閣を取ることではなく（そのつもりなら）
一気に奇襲する）日本の内政を動かす事。しかしそれも失敗した。いま中国の指導者
達はあわてふためいてるはず。早晩自滅すると思うが、それだけに暴発の危険性が
出てきたのでは？でっかい北朝鮮、というイメージで中国を見るべき。
【日中/ガス田問題】中国高官、国際法上は日本の主張に理があることを認める［03/12］
http://www.unkar.org/read/news24.2ch.net/news4plus/1205255839
東シナ海ガス田問題 中国高官「裁判なら日本が勝つ」 不利認める
http://megalodon.jp/2008-0312-0233-15/sankei.jp.msn.com/politics/policy/080312/plc0803120134004-n1.htm
http://megalodon.jp/2008-0312-0233-39/sankei.jp.msn.com/politics/policy/080312/plc0803120134004-n2.htm
http://megalodon.jp/2008-0312-0234-11/sankei.jp.msn.com/politics/policy/080312/plc0803120134004-n3.htm
>日本の内政を動かす事
具体的にどう内政を動かす予定だったのですか？
教えて下さい。
>>19
アホ同士の会話はよそでやれ。
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1286612783/
【尖閣問題】 「日本人狩りだ！」 反日気運の高まりもあって日本人駐在員は今や“奴隷”扱い
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1286613459/
尖閣デモ全参加者
http://www.nicovideo.jp/watch/sm12310081
尖閣に来た理由全然違うじゃねーか
嘘ばっか書くな
ネビル・マクスウェルの「中印国境紛争」によれば、中国共産党は、清がロシアその他の列強に
領土を奪われた経験から、軍事的実力のない時期に国境線を画定してはならないという考え方を
もっており、中国国内が安定し、周恩来とネールの平和五原則の合意（1954年）によりインドが
油断している機会を捉えて、1962年11月に大規模な侵攻により領土を拡張したとされる。
この時期は、ちょうどキューバ危機が起きており、世界の関心が薄れた中での中国共産党による
計算し尽くされた行動であったと見られる。軍事的優位を確立してから軍事力を背景に国境線を
画定する例は、中露国境紛争など他にも見られ、その前段階としての軍事的威圧は、東シナ海
および南シナ海で現在も進行中である。日中国交正常化時の中国側の領土棚上げ論は、
中国に軍事的優位を確立するまでの猶予を得るための方便ともいえる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E5%95%8F%E9%A1%8C
でも侵略に備えて、軍の再編成や核武装、自主憲法の制定は必要だな
http://takeshima.cafe.coocan.jp/wp/?page_id=484
中国の主張は、航路の標識にしたとか地図に基づくものであるが、航路の標識は領有の意思を示して
おらず、地図は実効支配の証拠とならないのはこれまでの多数のICJの判例において指摘されている。
唯一、実効支配が成立する可能性があるものとして西太后から盛宣懐にあてた以下の詔論がある。
皇太后慈諭：太常寺正卿盛宣懐薬丸を進むる所、甚だ効験有り。奏に拠れば、原料薬材は台湾海外の
釣魚台小島より採り、霊薬は海上に産し、功効は中土と殊にす、という。該卿家世薬局を設け、診を施し
薬を給し、’貧病を救済するを知悉し、殊に嘉許に堪うるなり。即ち該釣魚台、黄尾喚、赤嶼三小島を、
盛宣懐に賞給して産業にせしめ、採薬の用に供し、其皇太后及び皇上の仁徳に普被の至意を深体せよ。
此れを欽めり。
http://takeshima.cafe.coocan.jp/wp/wp-content/gallery/senkaku/cin_seitaigo.gif
しかし、この詔論については台湾東華大学の呉天泰教授が「疑義」を呈している。呉天泰教授は詔論を
疑問視する根拠として以下をあげている。
１．清代の詔論は普通の白折紙を使用しているが、この詔論は褐紅色の布を用いている。
２．通常の詔論は以下の文書形式となっているが、この詔論では使用されていない。
「朕、聖母（或いは「慈禧端佑康頤昭豫庄誠寿恭欽献崇熙）皇太后の●(い)旨に欽奉す」
「慈禧端佑康願昭豫庄誠皇太后●(い)に欽奉す」
※ 慈禧端佑康頤昭豫庄誠・・・・と長たらしいのは西太后の称号
３．慈禧皇太后の印が、詔論で用いられた玉璽と異なる。通常は満文と漢文が併記されている。
４．「御賞」の刻印は、書画等の芸術品の「鑑賞」に使用され、「賞賜」には使用されていない。
５．光緒十九年に盛宣懐は太常寺正卿ではない。盛宣懐が太常寺少卿になったのは光緒二十二年。
また、太常寺「正」卿という職官はない。
なお、尖閣についてはSF条約による保護占領解除後の日本の主権発現（日本の残存主権の下、
米国が施策権行使）に対する中華民国、中華人民共和国の黙認が成立しており、詔論の正贋に
関わらず日本が権原を有している。
それにつけこんでかその後の中国のやり口はえげつなく強引で、手法はの縄張り争いに
酷似している。フィリピンが結局泣き寝入りさせられたスプラトリー諸島を見ても、まず無人の離れ島
に潜入して中国の古銭や土器の破片を海中にばらまき、後に調査団がくりこんで海中からそれを
拾い上げ、ここにかつて中国人が住んだ証拠があるといいはって強引に基地を造ってしまう。
尖閣ではそうもいくまいが、日本の、というよりもアメリカの足元を見て日米間にくさびを打つべく
揺さぶりをかけてきているのだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101004/plc1010040339002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101004/plc1010040339002-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101004/plc1010040339002-n3.htm
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1286939036/
釣魚島をめぐる紛争に３つの発端
「保釣運動」はわれわれに３つの基本的事実を示している。
第１は、釣魚島問題は完全に米国が引き起こしたものであり、・・・・
第２は、これが米国の当時の東南アジア戦略における基本的思考、「中日を分化させる」
というものだった。とくに釣魚島のようなこの種の直ちに解決はできないが、重大な戦争を
招くこともない「慢性的摩擦」こそが、まさに米国の東アジアジアにおける戦略的利益に
合致しており、その力の入れようも適度であった。
釣魚島から３つの遺産を手にした米国
・・・・中日関係に１個の地雷が埋められたことで、中日は米国を超える協力関係を構築する
のが非常に難しくなった。この２件が、米国が目にしたいと願っていたことであり、すでに目に
した事実でもある。
中日は米国の駒になってはならない
米国は釣魚島を通して、中国の発展をけん制する一方、中日関係の進展を抑制することで、
自らの東アジアにおける戦略的目的を達成しようとしている。見るに、その利益は非常に大きく、
狙いも非常に鋭いが、そこにあるリスクも小さくはない。
見るに、米国は釣魚島から利を得ると同時に、そこにあるリスクも負わなければならない。
日本も同様であり、米国のサポートから利を得ていても、米国にコントロールされ、米国の
戦略的意図に従わなければならない。
他のスレッドに「沖縄県民の８割は独立を希望している」とありました。日本人の皆さんはそれに反発せず、中にはマ
ジに信じた人もいるのは、残念で情けない。某大国の駐日ネット工作員が投稿した文章だと見抜けないのでしょうか？
沖縄県民の９９．９％は独立など希望していません。
中国国内ネット掲示板には「沖縄は独立せよ」とか「沖縄は中国領だ」という文章がしばしば投稿され、事実を歪曲し
た勝手な主張が書かれています。それを知る人なら、日本の２チャンネルに「沖縄県民の８割は独立を希望している」と
投稿したが誰か、その人の意図は何かを簡単に見抜くでしょう。
「うそも１万回言えば真実になる」と言います。先月の尖閣衝突事故についても、中国最大の「人民網」ネットは、日
本巡視船が中国漁船の右横腹に９０度（Ｔ字型）に突入する歪曲衝突図解を掲載し、中国全国民は日本が悪いと信じき
っています。そのようにして１４億人の巨大な世論を形成するのです。
１４億人を抱える中国は、エネルギー・食料確保に必死で、尖閣海域の天然ガスと魚を渇望していることでしょう。地
図を見る時には北を上にしないで、中国大陸から東を見てください。日本領の奄美・琉球・石垣の列島が中国大陸の目
の前を塞ぐのは、中国にとって邪魔なのです。沖縄にアメリカ軍が駐留するのも、中国にとっては邪魔なのです。中国
ネットが「沖縄は中国領だ」と主張する理由もわかるでしょう。
言語学的にも琉球方言は日本語と同じウラルアルタイ語族です。中国とは無関係です。日本人は「沖縄は日本領」と毅
然と主張し、コソ泥膨張主義中国を追い払うべきです。
中国網易・「中日関係論壇」に投稿されている地図では、屋久島・種子島までもが中国領になっています。ふざけてやがる。
（以下転載）
■中国に抗議するデモ■
10月16日（土）。青山公園南地区(地下鉄 乃木坂駅5番出口)14時00分 集会、 15時30分 デモ出発。
詳細は「頑張れ日本 全国行動委員会」 で検索。合法デモです。
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1287013345/
尖閣諸島 中国漁船衝突事件
■菅政権、対中外交の失敗
浦野 起央
http://www.kinyobi.co.jp/backnum/tokushu/tokushu_kiji.php?no=1425
第二次世界大戦後、尖閣諸島は、米国の実効支配に入った。当時、台湾漁船の活動がこの海域
で続き、沖縄軍政府により規制された。1961年に石垣市は、現地調査を行ない、その日本帰属を
明確にした標柱を建立した。71年の沖縄返還協定調印を前に、当時すでに注目されていた東シナ海
石油資源への注目とともに、69年以降、台湾およびそれを支持した中国の領有権主張が提起されて
きた。この論争には、尖閣諸島は中国領だとした、北京滞在中に井上清教授が執筆し刊行した
『「尖閣」列島――釣魚諸島の史的解明』、あるいは日本が台湾併合の際に奪取したものだとする
?天穎の『甲午戦前釣魚列嶼帰属考』も刊行されたが、現在、その論拠が崩れている。
（注） ?天穎 （「?」の部分の漢字は、「口」の字の下に、「癸」の下側の「天」に似た部位を書く。
ネット上では「呉天穎」とも表記されている）
http://www.mahoroba.ne.jp/~tatsumi/dinoue0.html
林子平「三国通覧図説」付図「琉球三省并三十六島之図」
http://www.mahoroba.ne.jp/~tatsumi/dinoue16.html
【井上清論文への反論】
尖閣列島問題と井上清論文 奥原 敏雄
http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/page084.html
http://megalodon.jp/2010-1016-0306-50/akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/page084.html
尖閣諸島の領有権問題
http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/index.html
尖閣上陸で名を馳せた「中国反日活動団体」の本拠地に乗り込む
彼らの背後には中国学術界の「理論武装」と上からの指導を受けつけない「大衆」がいた
（中略）
上陸を果たした馮錦華は、
「魚釣島が中国領との客観的根拠は歴史資料の中に沢山あるが、日本のメディアは、日本の沖縄領有につ
いてさえ不利な資料が出てくるから、それらを無視して発表しない」と語る。
沖縄は本来日本領ではないとの説は、馮自信の突飛な発想ではなく、中国ではわりとポピュラーな「学説」で
あり、北京大学の徐勇教授ら日中関係史研究者が唱えている。
中国人民抗日戦争記念館では、日本語書籍『甲午戦前釣魚列嶼帰属考(日清戦争以前の尖閣列島帰属
について考える)－奥原敏雄諸氏への反証』(120元、98年、外文出版社)が山積みになって売られていた。
著者は中国古代経済史研究者の呉天穎。裏表紙には「中国人が最も早く釣魚島を発見し命名したことは、
すなわち領土として認定したことである」と大書されている。日本政府が領有の論拠とする国際法に触れる話
は出てこない。
96年北京市第4回哲学者社会学優秀賞成果一等賞を授与されたことでも分かるが、同論考は中国では、尖閣
諸島中国領を証明する学術論拠の決定版と位置づけられている。
監訳者の元愛知学院大学教授・水野明は奥付で「日中両国の主権・主張を批判する意図はない」と記すが、
序文を書いた元中国社会科学院近代史研究所長・張海鵬は
「今世紀の60～70年代に、同地区海域で石油が発見され、日本政府が琉球政府に指示して声明を発表させ、
釣魚諸島に対して主権を共有すると言い出して、初めてこの問題とならない問題が問題となった」とし、
「本書は中国人の愛国心と民族心理を反映」「中国の権利は中国人により維持される」「(日本の)軍国主義者
が引き起こす偽愛国主義の熱狂の中で真実を見失わないように(日本人に)希望する」と主張している。
http://www.nihongodeok.net/thread/news17.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1097988436/
94．「お宝」目当ての領有権主張 尖閣諸島問題
http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/html/history/honbun/senkaku.html
http://i-bbs.sijex.net/takusyoku/
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1287239975/
【中国】「中国万歳」「「小日本は出て行け」「日本製品をボイコットせよ」…反日デモ、学生など若者らが道路を占領[10/16]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1287229172/
【画像あり】中国３都市で数千人の反日デモ イトーヨーカ堂と伊勢丹に投石 ヨーカ堂は臨時休業
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/news/1287233311/
【政治】中国3都市で反日デモ--四川省ではヨーカ堂店舗に被害、伊勢丹も営業を停止 [10/16]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1287222867/
【国際】日系企業、警戒強める：中国での反日感情根強く [10/10/16]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1287241171/
【人質外交】 中国事業にリスクも 経済界、動向を懸念 【官製デモ】
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/news/1287239650/
【政治】 反日デモ 中国政府に対し、警備強化と邦人の安全確保を要請・・・政府
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1287239769/
【中国】綿陽の反日デモ、暴徒化に警察傍観。周辺で交通整理をするだけ…大半は「反日」というより「便乗」？市街では花火まで[10/17]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1287323684/
【速報】 「警察が制止できない状態に」 ～中国・綿陽市の反日デモ暴徒化…共同通信★４
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1287326466/
【中国】イトーヨーカ堂近くの日本料理店、ガラスを壊され、売上も奪われる…「この店は社長も店員も中国人なのに！理不尽だ！」[10/17]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1287319591/
【日中】中国で16日に続き、再び大規模反日デモ パナソニックなど日系販売店に襲撃情報[10/17]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1287311142/
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1287234763/
【尖閣問題】 反日デモ、実際は官製デモ、政府や共産党の指導下で各大学の政府系学生会が組織…香港紙★２
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1287322561/
【中国】「本当に自発的なデモか？」「ほぼ同時に各地でデモが自発的に起こせるはずはない」…反日デモに冷ややかな声[10/17]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1287318612/
【尖閣問題】 「尖閣諸島は日本固有の領土」 中国大使館前で3200人が参加のデモ行進…東京★5
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1287316145/
【尖閣問題】 中国「日本の右翼３０００人、１６日に中国大使館“包囲攻撃”デモ」報道…中国人「日本の施設を攻撃だ」「国交断絶」★50
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1287320995/
【政治】中国外務省、東京の中国大使館に対して行われた抗議活動について日本側に重大な関心を伝え、大使館員と施設の安全確保要求★３
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1287273132/
【中国】中国外務省、反日デモについて、「一部の群衆が日本側の一連の誤った言行に義憤を示すことは理解できる」との談話を発表[10/17]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1287266321/
>>36-37
歴史が繰り返してきましたな。
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1287330126/
中国の四川省成都市や陝西省西安市などで起きた反日デモは、四川省綿陽市に波及。
一連のデモの中で、日系自動車メーカーの車が相次いで標的になったほか、ソニーや
パナソニックといった日本を代表する電機メーカーの販売店も襲撃対象となるなど、中国で
消費者と接している日系企業の間では緊張感が高まっている。
綿陽市のホンダ系販売店担当者は１７日、「顧客から自分の車がひっくり返されたり、
壊されたりしたので修理してほしいとの電話が相次いだ」と対応に追われている様子を語った。
トヨタ自動車や日産自動車の乗用車も被害に遭ったとの情報もあり、デモの標的になるのを
恐れた消費者が日系ブランド車を買い控えることへの懸念が出ている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101014/plc1010142143020-n1.htm
「中国が南沙諸島で支配権を獲得した経緯をたどると、４段階に区分できる」
元航空自衛隊空将、織田邦男はそう分析する。（１）領有権の主張と外交交渉（２）調査船による
海洋活動（３）海軍艦艇の示威行動（４）漁民の違法操業、上陸した民間人による主権碑設置で
領有を既成事実化－の４段階だ。
中国はこのプロセスを尖閣にも適用し、すでに第４段階に入りつつある、と織田はみている。
人民解放軍が前面に出てくるのではない。先兵となるのは「漁民」だ。
防衛研究所の所員、斉藤良も「中国の狙いは（正規軍同士ではない）非対称戦だ」と断じる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101014/plc1010142143020-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101014/plc1010142143020-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101014/plc1010142143020-n4.htm
【尖閣】ジャーナリスト「菅直人首相は日本を中国の属国にするつもりなのか！」 中国、尖閣強奪計画 プロパガンダ映画製作…大船団
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1287130648/
一度に数百隻も船舶が尖閣に押し寄せてきたら、とても海保だけでは対応できない。
防衛省関係者は「もし、船団の１隻が尖閣で座礁し、乗組員が負傷した場合、中国海軍が
『人命救助のため』として尖閣に上陸してくる可能性がある。そのまま居座ったらどうするのか。
中国が南沙諸島などを実行支配した時も、似たケースはあった」と警戒する。
【国際】反日デモ、日系企業に緊張感：中国での販売に影響も [10/10/17]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1287332566/
トヨタ自動車や日産自動車の乗用車も被害に遭ったとの情報もあり、デモの標的になるのを
恐れた消費者が日系ブランド車を買い控えることへの懸念が出ている。
反日デモが相次いだ２００５年の中国の新車販売は５７６万台だったが、今年は約３倍の
１７００万台に達する見込み。中国に駐在する日系自動車大手幹部は「０５年は綿陽のような
地方都市では車もあまり売れなかったが、今は販売の重点で重要さがまるで違う」と指摘する。
【日中】中国での反日デモ、ホンダ車の予約キャンセルなど日系企業に影響★4[10/19]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1287487992/
西安市でもデモ参加者は数万人に達した。デモによって日本車が壊されるなどの被害が出て
いることに対し、西安のホンダでは、購入予約のキャンセルが発生した。キャンセルの理由は、
「（今回のような事件が発生すれば）壊される可能性があるから」だという。
【中国】日系自動車メーカーの売れ行き３分の１に、尖閣諸島沖の漁船衝突事件が起きた９月以降［10/19］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1287506281/
琉球船は明代および清代にどの程度尖閣航路を利用したか
奥原敏雄国際法教授箸
－「明代および清代における尖閣列島の法的地位」より－
http://8612.teacup.com/tamon/bbs/381
動かぬ尖閣列島の日本領有権
－井上清論文の「歴史的虚構」をあばく－
昭和４８年「日本及日本人」新春号
奥原敏雄（国士舘大学助教授・国際法）
http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/page009.html
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1285036837/
September 10, 2010, 6:07 pm
Look Out for the Diaoyu Islands
By NICHOLAS KRISTOF
http://kristof.blogs.nytimes.com/2010/09/10/look-out-for-the-diaoyu-islands/
September 20, 2010, 2:05 pm
More on the Senkaku/Diaoyu Islands
By NICHOLAS KRISTOF
http://kristof.blogs.nytimes.com/2010/09/20/more-on-the-senkakudiaoyu-islands/
〉
○ﾉ ｲﾔｯﾎｫｫ！
<ヽ |
i!i/, |i!ii ｶﾞﾀﾝ
￣￣￣￣
【ＥＥＺ】「中国の大陸棚論は国際判例と合わない古い考え」外務省
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1287137403/
>日本海上保安廳稱，?撞最初在星期二（9月7日）上午10時15分（格林尼治標準時間1時15分）發生，事故沒有造成人員傷亡。
> 人員傷亡。
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1286038477/
【広州＝小林哲】香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは２日、中国外交筋の話として、
同国が今年、尖閣諸島（中国名・釣魚島）のある東シナ海や、ベトナムなどと領有権を争う南シナ海を、
国家の領土保全にとって最重要な「核心的利益」に属する地域とする方針を新たに定めていた、と報じた。
同紙によると、「核心的利益」は従来、台湾や独立運動が続くチベット、新疆ウイグル両自治区に
限って用いられ、中国はこの地域での主権を守る上で一切の妥協を許さないとの立場を取ってきた。
東シナ海が同じ位置づけに格上げされたとすれば、尖閣諸島での漁船衝突事件で見せた中国側の
強硬な態度を裏付けることになる。
【中国】安倍晋三元首相、中国の軍事戦略をナチスの「レーベンスラウム（生存圏）」に例える→中国、安倍氏を「荒唐無稽」と批判[10/20]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1287534091/
安倍氏は１５日、米ワシントンのシンクタンク、ハドソン研究所で講演し、東シナ海などでの
中国海軍の活動拡大に言及。
中国の軍事戦略について「国力が国境や排他的経済水域を決めるという立場であり、
中国が経済成長を続ける限り、活動可能な地理的範囲が広がるという極めて危険な論理だ。
これを聞いて、かつてのドイツにおける『レーベンスラウム（生存圏）』という考え方を思い起こす
人もいるかもしれない」と述べた。
【米国】「中国はレーベンストラウムを追求」、安倍元首相が米国で講演 [10/20]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1287559089/
【インドネシア】インドネシア発：「略奪国家駆逐する気概を」[10/23]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1287838126/
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/other/452949/
南シナ海のインドネシア領ナトナ諸島。ボルネオ島北西の大小約２７０の島から成る
この島の北部海域には世界最大級の天然ガス田が眠る。
だが、南沙諸島などと同じく、この海域も中国と一触即発の状況にある。インドネシアの
排他的経済水域（ＥＥＺ）であるにもかかわらず、突然中国が領有権を主張。重装備の
大型漁業監視船がこの海域に入り、恫喝（どうかつ）を繰り返しているのだ。当然狙いは、
北極圏のバレンツ海でロシアが開発中の巨大ガス田・シュトックマンをもしのぐ膨大な
天然ガス資源である。
中国は、今年６、７月の２回にわたって漁船を送りこんで拿捕（だほ）させ、監視船名目で
武装艦を繰り出した。この手法は沖縄・尖閣諸島のやり方に酷似している。
【毎日新聞論説】人権が軽い国では人の自由は簡単に奪われる。中国の｢赤い行進｣は平和的に防ぎたい[10/21]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1287664658/
【国際】「国際ルールを守らない、ならずものの経済超大国」…米メディアが中国叩き、大統領の弱腰あらわ
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1287788787/
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1287589384/
【社説】常軌を逸した反日デモを憂う…「発火点」が低くなっているなら憂慮すべき。日系企業は中国リスクを再検討せよ（日経）[10/18]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1287357796/
国際法上は尖閣の領有権に疑問の余地はない
ネトウヨって本当に近視眼なんだな。
尖閣問題はむしろペリーの黒船ショックに近い。
尖閣問題をめぐる対外卑屈政権とこれに対する反政府攘夷派の構図は幕末日本の再現。
幕末同様に歴史が推移するとすれば次なる展開は反政府攘夷派への大弾圧だ。覚悟して
おけよ（ﾌﾟ
19世紀後半～20世紀→アメリカによって門戸を叩かれ抵抗しつつも結局アメリカナイズされた歴史
21世紀→中国によって門戸を叩かれ抵抗しつつも結局中国ナイズされる歴史
どうだ。ちっぽけな島国に相応しい歴史だろう（ﾌﾟ
尖閣棚上げ日中合意を否定＝７８年のトウ氏発言－政府
また、答弁書は７２年９月の日中首脳会談で、周恩来首相が田中角栄首相（いずれも当時）に
「尖閣諸島問題については、今回は話したくない。石油が出るから問題になった。」と表明したことを
改めて説明した。中国側が７１年、にわかに領有権を主張し始めたのは、尖閣周辺で海底石油資源
の存在が確認されたためだと暗に指摘したものだ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010102600397
《石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない》
この周恩来発言に「米国」が含まれていることに注目。
・30年前に韓国に奪われていた日本の海洋権益 ～二度同じ過ちを犯すな～
http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/28094745.html
日本の排他的経済水域に関連して
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2005/05/post_4cc0.html
九州西方の日本の排他的経済水域に日韓大陸棚協定が既に締結？！
http://kawanya62.iza.ne.jp/blog/entry/1773636/
東シナ海大陸棚
http://ameblo.jp/rintaro-o/entry-10109841053.html
日韓大陸棚協定に対する中国外交部声明 - 東京大学東洋文化研究所
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPCH/19740204.O1J.html
Ⅰ 尖閣列島はどうして問題になったのか
（６）日・韓・「台」三つどもえの紛争
おなじ六月に、韓国はアメリカのウェルデン・フィリップ氏に開発権をあたえる契約をした。
ここに日・韓大陸棚紛争が起こった。韓国が新たに設定した第七鉱区は、日本石油開発（株）
（三菱グループとシェル石油の共同出資会社）が通産省に申請していた鉱区と重複することに
なったからである。
７ どこへゆく中国ぬきの「共同開発」
石油業界が一日明らかにしたところによると、「台」はこのほど米国ガルフ・オイル社の
日本法人であるパシッフィック・ガルフ社に対し、沖縄の尖閣列島周辺海域を含む東シナ海の
大陸棚について石油鉱区権をあたえた。石油資源開発㈱も琉球政府に鉱区権申請をしている
ため、領有権をめぐる争いが避けられない情勢となってきた。ガルフは東シナ海に地質調査船を
派遣してきており、近く石油開発にとりかかるものとみられている。
http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/page032.html
思いやり予算をめぐる日米協議は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題の
迷走に忍従してきた米政府が攻勢に転じる構図となる。「ビタ一文、上積みは認めない」（民主党幹部）
と息巻いても米側は対中抑止力提供の対価だと一蹴（いっしゅう）する公算が大きい。在沖縄海兵隊
のグアム移転で追加負担を引き出すことも視野に入れており、口先だけで「同盟深化」を唱えてきた
民主党政権は高い代償を求められる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100922/plc1009220121001-n1.htm
米政府、思いやり予算大幅増を要求へ 「対中戦略経費」と強気
米政府が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の大幅な増額を要求する方針を固めた
ことが２１日分かった。複数の政府筋が明らかにした。中国の東シナ海での活動の活発化に加え、
沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた中国漁船衝突事件での中国の強硬姿勢を受け、
米側は思いやり予算を「対中戦略経費」と位置づけ、日本の応分の負担を迫る構えだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100922/plc1009220121000-n1.htm
【政治】 仙谷官房長官 「思いやり予算の重要性、増した」
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1287546297/
思いやり予算、維持へ 政府、尖閣問題で方針転換
政府は二十二日、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）は、二〇一一年度以降も
当面、本年度と同程度を維持する方向で国内調整に入った。厳しい財政状況のため削減を検討
してきたが、中国との漁船衝突事件をきっかけに、日米同盟強化のためには大幅減額は望ましく
ないとの判断に転じた。ただ、米国は増額を求め、日米協議は難航している。
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010102302000045.html
＜スコープ＞思いやり予算維持 米・沖縄に配慮の現実
菅政権が二十二日、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を、当面は現状維持と
する方向になったのは、軍事大国化する中国という存在に加え、米国と沖縄県に配慮しなければ
ならない現実に突き当たったからだ。民主党は野党時代には思いやり予算の根拠となる特別協定
そのものに反対した経緯があり、大きな方針転換になる。
政府が現状維持に転じたのには、中国漁船衝突事件があることは明らかだ。米国は尖閣諸島は
日米安保条約の適用範囲と明言し、日本を側面支援。同時に、思いやり予算の減額は「友好国や
潜在的な敵に誤ったメッセージを送る」（グレグソン国務次官補）とけん制してきた。対中抑止力の
対価として「応分の負担」を求めているのだ。
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010102302000086.html
やはり、漁夫の利を得たのは米国だった。
若手将校がどうでるかだけどね
226や515以上の事態が容易に予想される
関東軍もおとなしく従うかな？
11月6日（土） 日比谷野外音楽堂 （千代田区日比谷公園1－3）。
13：00開会 、15：45出発。 詳細は「頑張れ日本！全国行動委員会」を検索。
■日本の掲示板では中国工作員が勝手な工作をやってます。こんな卑怯な国とは、まともに付き合えません。
■ヤフー掲示板では、０８年チベット騒乱の時には、無関係な話題を大量投稿して妨害しました。昨日の書き込みを見ようと
してクリックすると、とんでもなく古い記事へと飛んでしまい、思うようになりませんでした。強力な信号を送りつけられて、
パソコンを壊された人たちもいました。
■２ちゃんねるでは投稿を阻止したり、投稿した文章を文字化けさせて読めなくするなどの妨害をしています。
■Ｙａｈｏｏニュースコメント欄では投稿削除、投稿不能などが続発。Ｙａｈｏｏや在日の仕業だと思い込む人もいます。
実は某大国の駐日ネット監視員が高度なパソコン技術と日本語能力を持ち２４時間工作しています。
投稿不能になった時の対策は、
４． 別のパソコン（ネット喫茶）を使用する。
５． ＩＤ（例：ｔａｋ＊＊＊）を変更する。
６． 事前にワードで作文しておき、ニュース発表後５秒以内に貼りつける。書き込み欄でゆっくり書いていたら敵に丸見
えで、投稿阻止処置をされてしまう。
■あなただったら、こんな厚顔無恥・自分勝手なことをできますか？一方で、日本人は中国国内の掲示板で真実を伝えること
は全くできません。削除・アクセス拒否されます。
尖閣漁船衝突事件以後も、日本は中国西部の災害に１億円の援助をしました。日本は世界に稀に見るお人よし国家だと自覚
する必要があります。
大前研一の「産業突然死｣時代の人生論
「尖閣問題」の歴史を知らない民主党の罪
この年表からわかるように、問題の発端は1895年の下関条約にある。日清戦争に
勝利した日本が、この条約によって中国から台湾を割譲し、尖閣諸島を沖縄県に編
入したのである。日本は台湾県をつくったが、そこに尖閣諸島を組み入れることはし
ないで、沖縄県に含めていた。つまりそれ以前の尖閣諸島は台湾領だったわけで、
これは非常に重要なポイントである。台湾領であったという事実が中国が領有権を
主張する根拠になっているからだ。
あの時代に「台湾領」などというものが存在するわけないだろ。
ただ、当時、清国海軍の戦力が日本海軍を大きく上回っていたために、清国の関心を引かないように
するため、無主の地だった尖閣を日本の実効支配下に入れるタイミングを遅らせていただけだろ。
大前のルーツは、だいぶ昔に『噂の真相』で暴かれていたよ。政財界でも常識になっている。
こいつ、『世界の見方・考え方』（大前研一、講談社）の中でも、「竹島の領有権については韓国側に
分がある」というようなことを書いている。
領土問題で日本の立場を崩したい理由はそこらへんにあるんじゃないの？
【竹島問題】大前研一氏「韓国による独島の実効支配を認めるべき」［08/29］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1219984728/
【大前研一】日本は慰安婦の強制連行を認めていた 客観的に見れば従軍慰安婦もまた拉致問題である★２
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1178143285/
というのが定着してきた。「残酷な日本人に虐げられてきた可哀想な中国人」という構図。
かつての戦争で、欧米メディアを握るユダヤ人、原爆投下を正当化したい米国人を敵に回して
しまったうえに、戦後の経済大国化が欧米に脅威を与えたこともあり、いくら日本の保守派が
日本の近代史の正当性を主張しても無駄だった。
ところが、今や、在日中国人が激増し、その実態・本性が広く日本人に知られつつある。
日本人と中国人を比べれば、誰の目にも日本人の方が善人だということが明瞭になってきた。
日本の左翼史家が隠蔽してきた、中国人が歴史的に食人種であるといったような事実が知ら
されていたなら、初めから自明のことだったのだが。
「黄禍」ならぬ｢華禍」という言葉ができたように、世界各国でも中国系は嫌がられ始めている。
日本経済はもはや落ち目で、中国経済こそが脅威となってきている。
今後、近代史の評価も変化し始め、「日本＝悪玉」史観は通用しない古い神話となるだろう。
日中関係「距離置くべき」37％
日本経済新聞社の世論調査で、今後の日中関係について37％が「もう少し距離を置くべきだ」と
答えた。「今までと同等の関係を続けるべきだ」も34％でほぼ、同じ水準だった。「これまで以上に
緊密な関係を築くべきだ」は19％にとどまった。
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819481E1E3E2E0918DE1E3E3E2E0E2E3E28297EAE2E2E2;bm=96958A9C93819481E1E3E2E0968DE1E3E3E2E0E2E3E29F9FEAE2E2E2
【調査】 "日本人、中国への感情過去最悪に" 中国に「親しみ感じない」６６．６％に…内閣府調査★２
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1228598111/
図録米国・中国・韓国への親近感の推移
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/7900.html
【長野】「中国行きたくない８８％」「中国嫌い６６％」、中学生訪中事業が3年連続中止★２
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1288591579/
★古今東西の食人の歴史★
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/whis/1285703425/
中国嫌いな日本人が急増 中国を「信頼できない」86.6%
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/news/1288716883/
対中感情さらに悪化 本社・ＦＮＮ世論調査 「信頼できる」６．４％
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、中国を「信頼できない」
とする回答が、９月３０日実施の前回調査から３・５ポイント増えて８６・６％に達した。「信頼できる」
はわずか６・４％。１０月末の日中首脳会談を直前にキャンセルした中国側の対応も９３・０％が
「不適切」と回答した。尖閣諸島沖の漁船衝突事件に端を発した中国側の一連の対応が対中感情
の悪化に拍車をかけた。
ttp://www.sankeibiz.jp/macro/news/101102/mca1011020913008-n1.htm
満蒙問題の時に「こっちの事情を世界は理解してくれるはずだ」と勝手に思い込んで
失敗したのと同じように今の民主党政権が
「こっちの事情を中国やアメリカ、ロシアなど理解してくれるはず」
と思い込んで外交失敗を重ねているのは同じようなもんだ。
【尖閣問題】反日教育の果ての尖閣弱腰外交 1955年当時の日本民主党、日本の教職員がソ連や中共の日本侵略に力を貸すと警告
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1288230763/
しかし、尖閣事件を契機にして国民の中国認識は劇的に変わりつつある。白を黒と
言い張る暴虐無礼な中国の正体を知った国民は、戦前の日中関係についても、
やがて一方的な日本侵略史観を見直すだろう。それをしっかりと形にできるかどうかは、
歴史教科書の根本的改善にかかっている。
比嘉康文 2006/08/11
琉球が初めて冊封関係を結んだのは１４０４（応永１１）年で、琉球の中山王・武寧は父の察度の
死を報告し、冊封を請うた。その冊封の礼を行うため使者を派遣した。尖閣諸島は中国（門港）から
琉球に向かう冊封船の標識島として活用されていた。そのとき、中国には琉球への航海の経験者
がいないので、琉球からの進貢船を待って出港している。そのとき、中国の船で航路を指示し、
中国側に航路の標識になる島を教えたのが航海に習熟している琉球の看針通事である。そのときに
中国側は尖閣の島々の名称を知ることになる。その記録が『冊封使録』である。
故・井上清氏は『「尖閣」列島――釣魚諸島の史的解明』（現代評論社）の中使で、こうした歴史的
な流れを省いて考察しており、その論拠は完全に崩れている。『冊封使録』は次の冊封使に航海の
記録として残し、航海の不安や苦難をさせないために書かれたものである。この『冊封使録』は琉球
の最後の王国・尚泰の冊封のときまで行われている。
これまでにも井上氏の説を覆した論文に用いられた資料であるが、最近、沖縄県宜野湾市の
溶樹書林から発行された原田寓雄著『尖閣諸島 冊封琉球使録を読む』では、ことごとく井上教授の
主張を無力化させている。また主張の根拠がなく、虚偽を述べていることが指摘されている。原田氏
は１９２７年京都生まれ、京都大学卒業の医師。１９６７年に日本政府派遣の医師として来沖。
それ以後、琉球に関する研究を続け、『使琉球録』『冊封琉球使録』『使琉球録』など多数の訳注書を
出している。原田さんは「琉球使録とそれに近い記録から、尖閣諸島とその周辺の記録を紹介」して
いる。井上教授の主張に詳しく事例を挙げて反論している。
井上教授の主張は沖縄国際大学の緑間栄教授の『尖閣列島』（ひるぎ社）でも崩されている。
しかも琉球王国時代の東南アジアへの航海の実績を述べ、琉球人の航海技術がすぐれていたこと
を紹介している。
http://www.news.janjan.jp/column/0608/0608050131/1.php
月刊WiLL：2010年11月増刊号
■黄文雄
尖閣問題なんて存在しない！
http://web-wac.co.jp/magazine/will/201011w_sp
黄文雄氏は、かねてから尖閣問題を研究してきたので、この問題で新しい著書や新史料が出てくると
学者や台湾人記者が彼に知らせてくれるようになっているのだが、「どう考えても日本領土」であると
上記の寄稿で主張している。
ここで黄文雄氏が書いているが、中国人学者や中国政府の領有権主張の根拠はたいてい
井上清の著書からの引用や孫引きなのだが、井上の尖閣中国所属論は、とんでもなくでたらめな
歴史歪曲で、歴史捏造の確信犯だと指摘。
井上の論拠は、原田寓雄著『尖閣諸島 冊封琉球使録を読む』などの著作によって完膚なきまで
論破されているそうだ。
なお、現在、台湾で歴史的な尖閣領有権の主張で最も有力なのは、「付属島嶼由来説」だが、
実は、もともと、台湾最南端の蘭嶼島の領有権すらはっきりしておらず、基隆北東56kmの彭佳嶼で
さえ、日清戦争後の下関条約で初めて台湾の付属島嶼となった経緯があり、基隆から180km離れた
尖閣諸島が台湾の付属島嶼であったはずがない。その後、スペイン統治下のフィリピンと日本統治下
の台湾の間で、蘭嶼島を台湾の付属島嶼とすることで国境線が引かれた、と黄文雄氏が歴史を解説。
中国の全人代代表団、訪日延期、「日本はすべての責任を負え」＝中国
中国外交部の姜瑜報道官は14日、「各要素を総合的に考慮し、わが国は全国人民代表大会
（全人代）の代表団訪日を延期させる」と述べた。さらに、姜瑜報道官は、現在の日中関係について、
「日本が引き起こした重大な事態に対し、日本はすべての責任を追わなければならない」と発言した。
中国新聞社が伝えた。
（中略）
さらに、「中国は釣魚島をもっとも早く発見した国であり、管轄権を行使する国である」と述べ、
日本と中国がともに領有権を主張する尖閣諸島問題に興味のある人は、京都大学の井上清教授が
執筆した尖閣諸島にまつわる歴史と帰属問題に関する書籍に目を通すよう提案した。
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0914&f=politics_0914_018.shtml
【尖閣問題】尖閣に新証拠、中国主張覆す 清代公式文献に「台湾の一部ではない」[11/04]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1288821627/
総力大特集１４０ページ 恫喝中国に屈するな！
■中西輝政
日本は「大義の旗」を掲げよ
■西村眞悟
その傲慢、腹に据えかねる
■小林よしのり
本家ゴーマニズム宣言
http://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
小林が上記のゴー宣で指摘しているが、東シナ海や南シナ海でうごめく中国漁船は、
日中戦争当時、南京等で暗躍した便衣兵そのもの。
小林は、尖閣問題に絡んで『暗黒大陸中国の真実』ラルフ・タウンゼント著を引用しながら、
現在とまったく変わらない中国人の本性をうまく描き出し、日本が今後中国にどう対峙する
べきかについて、タウンゼントの記述から優れた教訓を引き出している。
西村氏の論文も、孫文を支援した内田良平による文献などを引用しながら、中国人の変わらぬ
醜悪な本質を抉り出している。また、幣原外交の失敗を分析して、対中融和姿勢を決して取って
はならないと的確に主張。
中西氏の論文で特に目を引くのは日本の経済人への警告。
97年のフォーリンアフェアーズに掲載されたピーター・ドラッカーの、自身の父親の体験を基にした
寄稿の内容を紹介し、ドラッカーの「グローバルエコノミーは行き過ぎると必ず終わる。国家という
ものは、経済よりも崇高な存在であることを必ず経済に思い知らせようとする時が来る」という
言葉を引いている。そして、中国に進出したり取り引きをする日本企業が、日中関係が政治的に
悪化するたびに、あの手この手の「嫌がらせ」を受けることになると警告している。
われわれ日本人は、現在から過去を学び、そして、新たに過去から現在を学ぶべき。
【コラム】中国の『偽装トロール漁船』を警戒せよ [09/11/03]
http://www.unkar.org/read/yutori7.2ch.net/news4plus/1257252945
巡視船攻撃で逮捕の中国漁船員は「海上民兵」 民間人に偽装した武装集団
http://plaza.rakuten.co.jp/masarusoma/diary/201010290000/
尖閣狙う中共の海上民兵…“漁船群”後陣に覆面軍艦
http://dogma.at.webry.info/201009/article_3.html
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=134501&servcode=A00§code=A00
台湾の馬英九総統は先月３１日、日本の安倍晋三元首相と会った席で、「釣魚島が台湾領土
であることは明確だ」と述べた。台湾の通信社の中央社が１日に報じた。釣魚島は日本が占有
している尖閣諸島の中国名だ。
馬総統はこれに先立ち９月の記者懇談会で、「釣魚島は１８９５年の日清戦争後に日本が占拠
した。琉球（１８７９年に沖縄県として日本に編入）の一部分という日本の主張は虚構」だと指摘
した。釣魚島と台湾はわずか１００キロメートルしか離れていない。４００キロメートル離れた沖縄や
３５０キロメートル離れた中国本土よりもはるかに近い。
黄文雄氏が>>68の月刊WiLLで書いているが、中国人学者や中国政府の領有権主張の根拠は
たいてい井上清の著書からの引用や孫引きなのだが、井上の尖閣中国所属論は、あまりにも
でたらめな歴史歪曲で、歴史捏造の確信犯だと指摘。
井上の論拠は、原田寓雄著『尖閣諸島 冊封琉球使録を読む』などの著作によって完膚なきまで
論破されているそうだ。
また、馬英九総統はハーバード大で「尖閣は中華民国領」という趣旨の論文を提出して博士号を
取得している。ところが、彼がその後、80年代に出版した尖閣に関する著書を読んでみると、
空理空論ばかりで、もし、それがハーバードの論文と同内容なら、ハーバードはそんなもので博士号
を与えるのか、という話になるそうだ。日本外務省はその論文を取り寄せて論破すべきと提言。
なお、現在、台湾で歴史的な尖閣領有権の主張で最も有力なのは、「付属島嶼由来説」だが、
もともと、下関条約前には、台湾最南端の蘭嶼島でさえ、台湾領土なのかフィリピン領土なのか
曖昧な状況で、下関条約によって、やっと、基隆の北東56kmの彭佳嶼が台湾の付属島嶼となった
ぐらいだから、まして基隆から180km離れた尖閣をや、という話になる。蘭嶼島でさえ、スペイン統治下
のフィリピンと日本の間で領土線を引く際、台湾領土になったのである、と黄文雄氏が歴史を解説。
台湾総統、馬英九の博士論文は疑点ばかりで信用できない（台湾コラム０９）
http://blogs.yahoo.co.jp/nichibeitaiwan08/24630593.html
国民党馬英九政権の対日政策
http://iir.nccu.edu.tw/attachments/journal/add/10/1-1.pdf
http://www.youtube.com/watch?v=DXZ0OjNyMRo
尖閣事件は単なる始まりにすぎません。これまで一貫して、領土拡大政策を採り続けてきた中国は、台湾の統一と沖縄の実効支配を狙っています。
もし、日米安保に亀裂が生じ、在日米軍がグアムに撤退したら、中国は沖縄だけでなく、日本そのものを占領し、属国化するでしょう。
私たち幸福実現党は、この想定のもとに仮想ドラマを作りました。
過激な表現もありますが、このビデオを通じて、尖閣事件の深層に流れる中国の侵略の実態が一人でも多くの方に伝わり、日本が直面する危機が少しでも伝われば幸いです。
http://www.youtube.com/watch?v=qQEqdnbcAAY
・アメリカ軍基地の容認
・日米安保の堅持
普天間基地の「県外移設」を主張する人は、
いつそれが実現できるのか？
無責任な言動を私は許さない。
普天間危険を早急に除去したい。
そのために普天間基地の「辺野古移設」を進めます。
沖縄の、そして日本の平和を守りたい――。
沖縄に真の保守の基盤をつくりたい。
県民の生命・安全・財産を守ることに責任を負うことこそ、保守である。
これが金城タツローの真剣な願いである。
この金城タツローたちの行動が、アメリカを動かした、その事実を、あなたは知っていただろうか？
宗教団体の鬱陶しい宣伝活動はよそでやれ。
もはや外交ではなく隷属だ-幣原外交と仙谷属国主義
http://mirai-yukue.net/1372.html
幣原外交の意味
http://web.archive.org/web/20050514071306/http://sinobu10.hp.infoseek.co.jp/sideharagaikou1.html
幣原外交（第一次）
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1921-30/1924_shidehara_gaikou.html
幣原外交から学ぶ（１）
http://blogs.yahoo.co.jp/knuy212/17417616.html
幣原外交から学ぶ（２）
http://blogs.yahoo.co.jp/knuy212/17418856.html
■小林よしのり
本家ゴーマニズム宣言
第21話 中国との戦争は始まっている
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
そして、日本にいる中国人は、観光客も含め、全員中国のスパイ、もしくはこれも「便衣兵」だと
思わなければならない。
北京オリンピック前の「聖火リレー」の際に、長野の沿道を五星紅旗で埋め尽くした中国人たちの
異様な光景はまだ覚えているだろう。
中国人留学生を多数アルバイトで雇っているある台湾人は、彼らのことを中国当局の意向を受けた
「職業学生」だと不気味そうに語っていた。
実際、中国政府は今春、中国政府が「有事」を宣言しさえすれば、国内のすべての物資、人員を
動員できる「国防動員法」を制定！
これは外国企業の所有財産も例外ではなく、中国共産党の宣言一つで日系企業の資産全てが
没収されても文句はいえないことになっている。
さらにこの「動員」は、外国にいる中国人にも及び、中国政府が宣言したら、日本にいる夥しい
中国人が、日本の各地でゲリラ戦やサイバー攻撃などを開始することも可能にしたということだと、
有本香さんが指摘している。
我々は77年前のラルフ・タウンゼントの提言に、今こそ学ばなければならない。
「強硬姿勢を崩さない。こちらが下手に出ると、付け上がる。強気に出ると、引き下がる。
これが中国式外交である。」
＜テーミスレポート＞ 尖閣への上陸作戦が合図だ
在日中国人「反日デモ」が官邸を包囲する
中国では軍部からの信頼が厚い習近平国家副主席の台頭で、反日強硬派は勢いづいているが、
尖閣諸島に中国人漁民が「避難」して既成事実化を図る作戦が練られているという。日本が
避難漁民の強制排除にでれば、それが日本国内での反日デモの合図となる……
ttp://www.e-themis.net/new/index_1011.php
ttp://www.e-themis.net/new/index.php
日本では知られていないが、中国の国会にあたる全国人民代表大会は、「国防動員法」という
軍事立法を制定、今年7月に施行した。これは「国家の領土の安全性（島嶼などの主権）や安全が
脅威に晒されたとき、国家主席は18～60歳の中国公民を国防のために総動員、または局部（問題
のある地域・国を含む）動員を発令できる」と定めた戦時立法だ。
この法律は、戦前の日本の悪名高い「国家総動員法」の中国版だという。中国の国家主権が
脅かされたとき、海外居住の中国人も、軍事徴用やデモなどの参加する「義務」が生じる。財産権
や人権を抑圧した全体主義的な法律なのだ。発令されると、在日中国人は共産党政権を敵に回す
覚悟でない限り拒否できない。
総力大特集１４０ページ 恫喝中国に屈するな！
■中西輝政
日本は「大義の旗」を掲げよ
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
戦火を交えない戦争
いま能天気に中国に進出している日本企業の経営者に大切な警鐘を鳴らす意味で、あのピーター・
ドラッカーの遺した警告の言葉を紹介しておこう。
97年、ドラッカーが『フォーリンアフェアーズ』に寄稿した「グローバル経済と主権国家」という論文は、
今の日本の経済界にとってとりわけ大切なことを教えている。そこには、「グローバルエコノミーは行き
過ぎると必ず終わる。国家というものは、経済よりも崇高な存在であることを必ず経済に思い知らせよう
とする時が来る」と書かれていた。そして、次のような彼自身のエピソードを振り返っている。
ドラッカーの父は、オーストリア・ウィーンにあるイタリアの自動車会社フィアットの工場長を務めていた。
第一次世界大戦の勃発でイタリアが連合国軍、オーストリアはドイツ側で参戦することになると、ある
日、突然、イタリアから部品などを取り寄せて運営していたオーストラリアのフィアット工場は製造物資が
入ってこなくなり、たちまちシャットダウンしてしまった。
しかし数日後、オーストリア政府から「フィアット工場は今後、オーストリア軍の乗用車、戦車の生産に
取り組め」という政府命令がきた。やがて、ものすごい勢いで毎月何百台という軍用車を生産し、何十台
もの戦車が工場から戦場へ向かった。
だがその戦車は、イタリア戦線で「ホカレットの戦い」という大激戦に投入され、イタリア兵を何万人も
戦死させたのである。
このエピソードを踏まえ、ドラッカーは「グローバルエコノミーに身を任すと、やがて必ず引き裂かれる
ような目に遭う事態を招く」とし、あれだけグローバル経済を唱えてきた当のドラッカー自身が、最後に
「グローバル経済はいつか終わる」と語ったのである。日本の経済人は、まさに熟読すべきであろう。
これからも中国は、中国に進出し、あるいは中国と取引のある日本企業に対して、日中間に政治的
問題が発生するたびに、あの手この手で「嫌がらせ」を加えてくるに違いない。
なぜなら、尖閣事件のような直接的な行動だけでなく、経済取引も、不動産も、留学生ですら、中国
共産党にとっては全てが国家戦略に基づいた、「戦火を交えない戦争」の武器と見なされているから
である。
竹島が韓国領であれば、言うことない。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail.php?qid=1150176731
http://www.youtube.com/watch?v=QI9sS4_6qQk
10月21日 衆議院安全保障委員会での下地幹郎衆議院議員の発言 1:00～
「私達も大会に行ったら、平沼先生がですね『ﾋﾞﾃﾞｵは観てないんですけどインターネットではこういう話が流れてる』
って言って皆の前で話しをされたんですけども、『海保の職員が乗り移って、それが落とされて、銛で突付かれてる
シーンがこのﾋﾞﾃﾞｵの中に入ってるんだ』という様なことを言って、会場がもう騒然とすることになったと、
これが事実かどうか誰にも判りませんよ。」
http://www.youtube.com/watch?v=HK41tf_8Hes
10月23日 都庁前集会での平沼赳夫衆議院議員の発言 1:10～
「私は観たわけじゃないけども、仄聞するところによると(略) 職員を銛で突いたんですよ。(略)
私は観ておりませんけども、全国から私の所に来るメールにはそういうことが(メールがソース？)書いてある」
http://www.youtube.com/watch?v=ib-GUTzngp0&feature=related
翌10月24日 フジTV「新報道2001」石原都知事の発言 2:10～
「昨日もね、(略)都庁に広場に集まってキャンペーンをやったんですけど、その時にも政府の関係者(平沼？)
から『仄聞ですが』と聞きましたが(略)『中国の漁船、銛で突いてるんだ』って、(略)『数人の人から聞いた』
と(略)まぁウソかホントか(公開されれば)判りますが」
http://www.youtube.com/watch?v=GU5b0xghS58
11月7日放送 読売TV「たかじんのそこまで言って委員会」恵隆之介氏の発言 0:30～
「もっと隠された部分が有ると思います。乗員が海に落ちたらしいという情報
とですね、それを銛で突こうとしたという関連も私は聞いております。」
http://www.youtube.com/watch?v=Wjc-tsgJK5Q
11月8日 TV朝日「ワイド！スクランブル」佐々淳行氏の発言 10:40～
「これ全部じゃないんですよ。(略)検挙活動の際にね、中国船が3人乗ったとこで離れて1人突き落とし
てるという、複数の確実なと思われる情報があります。それが一生懸命泳いでるのを銛で突いた。」
【総】大本の平沼のソースはネットかメール？石原ソースは平沼？恵ソースは？佐々のソースはこの中の誰かか？
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1289469790/
【国際】 「領土紛争、必要とあらば武力解決を」３人に１人が好戦的な意識、警戒国は「米日」 ～中国紙世論調査
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1289209495/
月刊WiLL：2010年11月増刊号
■宇都宮慧
中国に海洋法は通じない
http://web-wac.co.jp/magazine/will/201011w_sp
ここで宇都宮氏が書いているが、中国は、東シナ海ガス田問題で日本と協議している最中に、
海洋の領土問題や経済資源問題で、国際司法裁判所や国際海洋法裁判所での審理に応じない
という立場を国連事務総長に伝えたそうだ。
したがって、もはや軍事力で決着をつけるしかないようだ。
【尖閣】日中間の問題に国際法は適用しない、「関係ない国」は介入するな―中国紙がアメリカに反発
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1288977163/
2010年11月5日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は、尖閣問題をめぐる
日中の対立が続くなか、米ホワイトハウス当局者が中国に「国際法を守るよう」求めたことに対し、
「国際法を適用するという考えには全く根拠がない」と反論した。
中国国際問題研究所の日本問題専門家、陸国忠（ルー・グオジョン）研究員は「中日の摩擦で
米国は、表面上は日本の味方をしているが、実は漁夫の利を得ようとしている」と指摘。
尖閣問題で強硬姿勢戒め＝米のアジア接近にらみ－中国紙
ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=201011/2010110300515
【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は３日、「中国人は現実を受け入れるべきだ。
日本などに実効支配され争いのある島は、短期間で中国の支配下に置くことは難しい」とし、尖閣諸島
の領有権問題などに中国が強硬な姿勢を取り続けることを戒める社説を掲載した。
社説は、「東アジアの領土問題で最大の利益を得るのは米国だ」と指摘。「少ない労力で中国と
周辺国家の関係を裂き、『アジア主導』を実現できる」とし、尖閣諸島や南シナ海の領有権問題に
介入姿勢を強める米国をけん制した。
米国による釣魚島への介入は問題の解決に不利
ttp://japanese.china.org.cn/politics/txt/2010-11/04/content_21275431_2.htm
また、中共中央党校国際戦略所の李雲竜教授も、｢米国は実際、釣魚島問題の解決を希望して
いない。もしこの問題が続けば、米国は日本のコントロールと中国のけん制を通じて、アジア太平洋
の情勢を操る目的を達成させることができる。これは米国の皮算用であり、米国にとって有利だ｣とし、
米国の提案は実際、自国の戦略的利益に貢献するだけだと指摘した。
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1289558005/
中国は南シナ海で、漁船保護を名目に武装した政府の「漁業監視船」を派遣して、実質的な
実効支配を手に入れようとしている。日本政府には、「中国は同じことを東シナ海でやろうと
している」（外務省幹部）との懸念がある。大統領が国際規範と国際法の順守を求めたのは、
国際法上も日本が正当に実効支配している尖閣諸島の一方的な現状変更を認めないとの
立場を示したといえる。
http://www.youtube.com/watch?v=QI9sS4_6qQk
10月21日 衆議院安全保障委員会での下地幹郎衆議院議員の発言 1:00～
「私達も大会に行ったら、平沼先生がですね『ﾋﾞﾃﾞｵは観てないんですけどインターネットではこういう話が流れてる』
って言って皆の前で話しをされたんですけども、『海保の職員が乗り移って、それが落とされて、モリで突付かれてる
シーンがこのﾋﾞﾃﾞｵの中に入ってるんだ』という様なことを言って、会場がもう騒然とすることになったと、
これが事実かどうか誰にも判りませんよ。」
http://www.youtube.com/watch?v=HK41tf_8Hes
10月23日 都庁前集会での平沼赳夫衆議院議員の発言 1:10～
「私は観たわけじゃないけども、側聞（うわさ）するところによると(略) 職員をモリで突いたんですよ。(略)
私は観ておりませんけども、全国から私の所に来るメールにはそういうことが(メールがソース？)書いてある」
http://www.youtube.com/watch?v=ib-GUTzngp0&feature=related
翌10月24日 フジTV「新報道2001」石原都知事の発言 2:10～
「昨日もね、(略)都庁の広場に集まってキャンペーンをやったんですけど、その時にも政府の関係者(平沼？)
から『側聞ですが』と聞きましたが(略)『中国の漁船、モリで突いてるんだ』って、(略)『数人の人から聞いた』
と(略)まぁウソかホントか(公開されれば)判りますが」
http://www.youtube.com/watch?v=3W6M72K87jE
11月7日放送 読売TV「たかじんのそこまで言って委員会」恵隆之介氏の発言 0:30～
「もっと隠された部分が有ると思います。乗員が海に落ちたらしいという情報
とですね、それをモリで突こうとしたという関連も私は聞いております。」
http://www.youtube.com/watch?v=Wjc-tsgJK5Q
11月8日 TV朝日「ワイド！スクランブル」佐々淳行氏の発言 10:40～
「これ全部じゃないんですよ。(略)検挙活動の際にね、中国船が3人乗ったとこで離れて1人突き落とし
てるという、複数の確実なと思われる情報があります。それが一生懸命泳いでるのをモリで突いた。」
【総】平沼のソースはネットかメール？石原ソースは平沼？恵ソースは？佐々ソースはこの中の誰かか？
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1289546933/
唐氏はさらに、沖縄住民の祖先は福建からの移民が多く、大半の住民のルーツは中国に
あるとして、沖縄を“同胞”と呼び、「同胞が苦難に直面している時、我々はその独立闘争に
手を差し伸べるべきだ」と主張。
月刊テーミス 2010年11月号
中国が潜かに進める「沖縄占領」の全貌‐民主党政権が「友愛の海」などと寝呆けたことを
ttp://www.e-themis.net/new/index.php
前出の国際ジャーナリストは、すでに沖縄県民は揺さぶりがかけられているとして、次のように語る。
「最近、沖縄属領化工作文書とでもいうべきものが出回っている。この文書は『中国民間保釣連合会』
のホームページに掲載されていたものだが、単なる民間団体が作成したものではなく、中国共産党の
工作員が関与したと考えられる。すでに工作員は、続々と沖縄入りしている」
http://www.cyzo.com/2010/10/post_5614.html
──検察庁によるせめてもの抗議ということでしょうか。「国民への影響」の意味は？
青山 実は財界からも検察首脳陣へ「検察だけいい格好をして日本経済が破たんしてもいいのか」と
圧力がかかっていました。その圧力の中で「国民生活への影響」という言葉が使われた。その「生活」
という言葉を消して「国民への影響」としたのです。あえてその言葉を入れたのは、「経済界からの
圧力があった」と示唆しているわけです。
──中国は尖閣諸島を領土化した後に沖縄も狙っていると言われていますが。
青山 それは明らかです。もう7～8年前になりますが、私が北京で中国海軍大佐と話したとき、
彼は「沖縄は日本の県ではなく中国の一部だ」とはっきり言いました。「その証拠に日本の城は
すべて石垣の角が直角だが、首里城は丸い。あれは明の文化だ」と。「青山さんは常々祖国とは
文化と言っているじゃないか。その意味でも琉球は中国だ」と。当時からそう言っていました。
中国は50年単位で国家戦略を立てます。10年、20年かけて尖閣諸島を奪い、そこを拠点に
沖縄までを影響下、あるいは支配下におくというビジョンは昔からあったわけです。
──今後、沖縄へはどんな影響が考えられるでしょうか。
青山 「今後」ではなく、今現在、沖縄はすでに中国の脅威にさらされています。近年、沖縄本島では
中国人移住者が急増しており、仮に外国人地方参政権が制度化すれば、中国の息のかかった人間で
ないと県知事になれないという事態にすらなりかねません。さらに石垣島を中心とした南の島々では、
漁政（ぎょせい＝日本の水産庁に相当）が軍艦を白く塗って偽装した船を近海に常駐させ、
その威嚇行動で漁民はすでに正常な漁業活動がほぼできない状態です。現在進行形で沖縄は脅威
にさらされているわけです。
／ ー＼ ｼﾅよりﾏｼｼﾅよりﾏｼｼﾅよりﾏｼ
／ノ (＠)＼ ｼﾅよりﾏｼｼﾅよりﾏｼｼﾅよりﾏｼ
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＼ |＿／ / ////ﾞlﾞl; ｼﾅがぁ～ﾁｮｿがぁ～ ／ ＼ 〃 {_{ _ノ ヽ､_,ﾘ| ｌ │ i| | （●）（● ） |
＼ U _ノ l .i .! | ﾁｮｿがぁ～ｼﾅがぁ～ / ＿ノ ヽ＿ ヽ ﾚ!小ｌ（ ●） （●）从 |、i| | (＿人＿) |
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＜テーミスレポート＞ 尖閣への上陸作戦が合図だ
在日中国人「反日デモ」が官邸を包囲する
中国では軍部からの信頼が厚い習近平国家副主席の台頭で、反日強硬派は勢いづいているが、
尖閣諸島に中国人漁民が「避難」して既成事実化を図る作戦が練られているという。日本が
避難漁民の強制排除にでれば、それが日本国内での反日デモの合図となる……
ttp://www.e-themis.net/new/index_1011.php
ttp://www.e-themis.net/new/index.php
日本では知られていないが、中国の国会にあたる全国人民代表大会は、「国防動員法」という
軍事立法を制定、今年7月に施行した。これは「国家の領土の安全性（島嶼などの主権）や安全が
脅威に晒されたとき、国家主席は18～60歳の中国公民を国防のために総動員、または局部（問題
のある地域・国を含む）動員を発令できる」と定めた戦時立法だ。
この法律は、戦前の日本の悪名高い「国家総動員法」の中国版だという。中国の国家主権が
脅かされたとき、海外居住の中国人も、軍事徴用やデモなどの参加する「義務」が生じる。財産権
や人権を抑圧した全体主義的な法律なのだ。発令されると、在日中国人は共産党政権を敵に回す
覚悟でない限り拒否できない。
中国の「国家総動員法」をマスゴミが無視し続けている件 今中国で戦争が起きたら日本企業の資産は没収
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/news/1288099936/
日本“?切”中国《国防??法》 称担心日企被没收
ttp://news.ifeng.com/world/detail_2010_10/26/2903904_0.shtml
中?人民共和国国防??法（全文）
ttp://news.ifeng.com/mainland/201002/0226_17_1557299.shtml
ttp://news.ifeng.com/mainland/201002/0226_17_1557299_1.shtml
ttp://news.ifeng.com/mainland/201002/0226_17_1557299_2.shtml
【産経正論】戦後の日本の東アジア贖罪感は受身の無知を生み、マスコミの使命を忘却させた－筑波大学院教授・古田氏[11/11]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1289476718/
日中対立を仕組んだのはアメリカだった－日中損してアメリカだけが得をする
http://www.excite.co.jp/News/magazine/MAG16/20101116/151/
キーワード： 尖閣諸島沖・中国漁船衝突事件 元外交官・孫崎享
キーワード２： 政治評論家・森田実 田中宇 米国 リチャード・アーミテージ マイケル・グリーン
「尖閣は日米安保の対象」を表明しつつ「領土問題には中立」が基本方針。
米国のダブルスタンダードに気をつけろ
衝突ビデオを見ても、中国漁船の暴挙は明白であるが、たからといって怒りに任せて強硬路線を
いくことは国益に繋がるのか？ 戦争を知り、外交と政治を長く見つめてきた大御所が、行きすぎた
強硬路線に警鐘を鳴らすと同時に、すべてを仕組んだ黒幕の存在を指摘する。
http://spa.fusosha.co.jp/weekly/weekly00012533.php
日時 平成22年12月5日（日）13時30分～15時
集合場所 神戸三宮 東遊園地
集合時間 13時
主催 頑張れ日本全国行動委員会 兵庫有志の会
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1290419978/
戦争になったら18～60歳の在日中国は、中国の法律では民間人じゃなくて予備役なんだね？
つまり無条件に殺しちゃって、いいんだよね？
知らんくらい平和ボケなのかね？
日本と中国が対立すれば韓国人がワクワクするってことが。
昔、対支要求を突き付けられているシナのポジションに今の日本がいる。
アジアの盟主になろうとする国と、アメリカの力を借りてそれを抑えようと
する国が発生するが、戦後役割が入れ替わった。
◇１９３０年代に似た空気
文章を書くことは孤独なものなので、読者からのお便りや読み巧者がインターネットに上げた
読後感などは、私の一番の宝物とあいなる。
最近いただく感想で突出して多いのは、現在の国内外の状況をみると、「満州事変から
日中戦争へ」（岩波新書）で描いた１９３０年代の雰囲気が今と似ていて怖い、というものだ。
歴史は繰り返さない。しかし、世界不況と国際秩序の変動期にあって、社会の構造や制度が
それに追いつけない時、国民は心情のレベルで国内外の情勢に対応するようになる、との
パターンが似ているのかもしれない。
http://megalodon.jp/2010-1206-0122-38/mainichi.jp/select/opinion/jidainokaze/news/20101205ddm002070073000c.html
この女、支離滅裂で、しかも、何が言いたいのかもよくわからないし、最後はどこかの宗教団体の
宣教師かと思えるような道徳論で「世界」を語っている。現代の国際政治・外交を情緒的でしか
語れないような人間に、「現代」の積み重なりである歴史を論じる歴史家の資質があるはずがない。
これが日本の“歴史家”の情けない姿だ。
満州事変の背景に対ソ戦略があったとしても、それだけが原因ではなく、その前段階として
中国側による暴力の行使があったことは明白だ。
国民革命軍の北伐と満州事変の関係について、東大入試問題がどう扱ったと思うんだ？
2007年度 『東京大学 その４』
http://www.geocities.jp/michio_nozawa/02entrance_examination/todai/07tokyo_univ4.html
満州易幟（えきし）（1928年）
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1921-30/1928_manshu_ekishi.html
さらに、満州問題で黒白をつけようとした日本陸軍（実際には黒白をつけようとして先に向かって
来たのは中国側だが）を批判する一方で、今、黒白をつけようとしている中国の外交姿勢に
対しては、「私たち自らを顧みる必要がある」として、こともあろうに、あの中江要介元中国大使の
著書を紹介・引用している。
＜中江氏は言う。中国側が感情を害する案件が生じた時など、慌てずに「中国はこんなことで怒るのか」
という点のみを、情報として蓄積すればよいのだと。外務当局の重厚な知恵は若手の手で、しかと後世に
伝授された。＞
つまり、中国様の感情を害さないようにしろと？そういう外交の蓄積が中国側を増長させてきたことが
誰の目にも明らかになってきて、中江やチャイナスクールの外交官、媚中派政治家が白眼視されつつ
あるこの時期に、よくそんな恥ずかしいことを書けたものだ。
解剖 チャイナスクール
http://nippon-senmon.tripod.com/tairiku/chuugoku/index.html
そのような対中姿勢だけは決して取ってはならないことを指摘した『暗黒大陸中国の真実』の
著者タウンゼント>>70やマクマリー>>4らが暴いた中国人の本質を理解する知性がこの女にはないのか？
中江が「日中友好に大きく貢献し」たんだとよｗ 今や紛い物と見なされる“日中友好”だってよｗ
結局、こういう支離滅裂がなぜ起きるかというと、冷戦時代に社会主義国を平和勢力だと信じ込んだ
“進歩的知識人（その成れの果ての姿を>>88で古田氏が解説）”が、中ソ対立、ベトナム軍カンボジア侵攻、
中越戦争などに直面して動揺したのと同じことだ。
スプラトリー諸島問題、それに続く尖閣諸島問題で、中国の侵略性を日本人が目の当たりにすることになり、
当然、その捉え方は歴史を遡ることになる>>63
しかし、自分の思想が崩れるのは怖い。
「自分だけだまさずに他人をだますのはむずかしい。日本の歴史家はそこまでかしこくない」
この言葉を加藤陽子に贈ろう。
● もしも日本が米英に負けていたら (3敗目) ●
1 ：のび太の大東亜戦争：2010/12/08(水) 23:35:57 ID:scsUaR/I0
もしも、あの大東亜戦争において、金甌無欠の我が大日本帝国が
万が一にも、鬼畜米英に負けるような事になっていたら、今頃、大日本帝國はどうなっていたんだふか……を考えてみるスレの第3段。
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/history2/1291818957
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1291640907/
同報告はその背景として、鳩山政権が普天間基地問題で一貫性のない態度を示し、さらに日本
の外交の比重を米国からアジアに移すという言明などのために「長年の日米安全保障関係への
基本的な疑問が生じた」と述べ、「日米同盟の将来に（米側の）懸念をもたらした」と記している。
同報告は米国議会としての菅政権への不信を訴えているわけだが、９月の尖閣諸島海域をめぐる
日中衝突とその後の中国側の強硬姿勢による日中関係全般の緊迫の度合いも詳述し、日本側が
日米同盟への依存意識を強め、「（普天間問題を含む）在日米軍再編計画をより円滑に前進させる
要因となるかもしれない」とも分析している。
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