【書評】年金問題は解決できる!（著者：鈴木亘） [12/10/11]

1 ：2012/10/14 〜 最終レス ：2012/10/21

日本の年金制度が直面する課題を分かりやすく解説した入門書。

基本的な内容は氏のこれまでの著作や若者マニフェストの提言とほとんど同じ
なので、興味深い論点だけ紹介しておこう。

・2004年改革による100年安心プランや、このたびの税と社会保障の一体改革によって
年金問題は解決したのでは？と思っている人には残念なお知らせではあるが、
どちらも抜本的解決には程遠い。

まず現状の100年安心プランは、今後100年ほどの間の積立金の運用利回りを4.1％、
現実にはマイナスの賃金上昇率を2.5％と計算し、国民年金の未納率も2割に半減する
という“結果ありき”の超楽観数値に基づいているため、そもそも制度として成立していない。
「中国とって、インドネシアの油田とって、制空権制海権維持してインド通ってイラクでドイツ軍と
握手すれば勝てます」と言ってた日本軍と同じである。

そして今回の消費税引き上げも状況の改善にはつながらない。というのも上記のような数字は
実は今回消費税を引き上げることを前提にしているから。09年4月から基礎年金部分の
国庫負担が50％に引き上げられたが、そのコストアップ分は本来、消費税でまかなうことが
決まっていた。今のところとりあえず厚生年金積立金で建て替えているが、その建て替え分を
ようやく今ごろになって増税するというだけの話なのだ。
(とはいえ、増税しなかったら、単にサラリーマンの建て替えが建て替えでなくなるだけの話だが)

・2028年に積立金は枯渇する

マクロ経済スライドの不発、保険料収入の低下、運用利回りの低迷により、厚生年金と
国民年金の積立金は早ければ2028年にも枯渇するというのが著者の試算だ。
今までの色々な識者の予測が2030年代だったから、着実に状況は悪化しているわけだ。

・社会保障は「現役世代の払う保険料→老人への社会保障給付」が賦課方式。
それでも足りずに「保険料+国の借金→老人への社会保障給付」の日本はスーパー賦課方式。

我々からの年貢だけでは物足りず、我々の子供の代からも今のお爺ちゃんお婆ちゃんに
仕送りしているわけだ。まさに世代を越えた搾取。教育とか子育てとかインフラとか必死に削って
老人たちにRーリをプレゼントして回ってるようなもんですね。

・巷によくある「公的年金は国がケツ持ちしてるんだから絶対に破綻しない」論のウソ
国は強制的に国民から税金や保険料を徴収できる「徴税権」を持っているのですから、
年金が破綻しないように、当たり前のように保険料を引き上げることができるのです。
そして、その保険料引き上げをずっと繰り返してきたことによって生じている巨大な「世代間格差」
「世代間不公平」こそが、実は年金問題の本質なのです。

そりゃ胴元が掛け金ガンガン引き上げたり支給額ガンガン引き下げれば、“完全破綻”は
いくらでも回避できるだろう。でも問題はそこではないのだ。
ソース
http://blogos.com/article/48176/?axis=b:86
（つづく）

2 ：

>>1のつづき
破綻しまいとして保険料を引き上げてゆくことこそが世代間不公平という本質的な問題
を引き起こしているのですから、彼らの主張は何の救いにもなっていません。無意味な主張です。

・「70年代はまだ貧しく、年金受給額に見合うだけの保険料引き上げは無理だった」論のウソ。

今の60歳以上の老人達が保有する純家計金融資産は360兆円で、日本全体の
純家計金融資産8割を占める。老後に受け取る保険料に見合うだけの保険料を払えない
ほど貧しかったなら、彼らはどうやってこれだけの資産を築けたのか。

この世代が貧しいから保険料をきちんと徴収できなかったというのは明らかに事実に
反しており、歴代の政権が人気取りのために大盤振る舞いを行い、年金受給額に見合うだけ
の保険料引き上げを怠ってきたというのが正しい見方です。しかも高度成長期を終えて、
経済成長率は低くなり、少子高齢化社会の到来も明らかになっていたにもかかわらず、
約40年間もの長きにわたってこのような大盤振る舞いを続けてきたのです。

・大盤振る舞いのツケはいくらか

現在の老人や既に払った保険料に応じた受給権を持つ現役世代にたいし、国が今後
払わねばならない年金総額は950兆円にのぼる。

たまに「国には400兆円以上の金融資産があるから純債務でみれば大したことない」なんて
おバカなことを言う評論家や政治家がいるが、年金預り金を借金返済に使えないのは
言うまでもない。

というか、実際にはこれから負担する年金総額950−積立金150＝800兆円ほど
積立不足相当額があるわけで、これが暗黙の債務と言われるものだ。国の債務残高は
1000兆円とも言われるが、それと同じだけの隠れ借金をこれから我々は負担せねば
ならないことになる。
（つづく）

3 ：

>>2のつづき
・では破綻を避けつつ年金をソフトランディングさせる方法はあるのか

著者の提唱するのは国鉄清算事業団方式だ。約25兆円に上る債務を切り離した上で、
税金とJRの利益の中から長い時間をかけて返済するというもの。
同様に数百兆円規模の債務を年金清算事業団に移すことで、年金制度は賦課方式から
積立方式に即日移行することが出来る。

二十歳になった若者が払うお金は自分の口座に積み立てられ、老後に受け取ることが
出来る。40歳のサラリーマンは新たに口座に積み立てつつ、これまでの不足分は将来、
年金事業団から受け取ることになる。一方、現在の老人は、年金事業団からこれまで通りの
年金を受け取ることが出来る。

もちろん、年金事業団は毎年何十兆円か老人に支払うわけだが、その原資は年金特別債を
発行してまかなえばいい。購入するのは、現役世代の保険料だ。くわえて、消費税なり相続税
なりを少しだけ引き上げた上で、数10年かけて年金事業団の債務圧縮に努めることになる。

筆者は、賦課方式から積み立て方式への全面的移行が、年金問題を抜本的に解決出来る
唯一の道だと考える。
「本当にそれだけで年金問題は解決するの?」と半信半疑な人は、とりあえずJRに乗ってみよう。
そこには、かつて40兆円近い債務を抱えて死に体だった国鉄の面影は無いはずだ。

それにしても、著者の新境地なのか編集者の工夫なのかはわからないが、本書は非常に
明快でわかりやすい。鈴木氏の一連の著作を読みこんでいる人にはおさらいに、未読の人
には格好の年金問題入門書となるだろう。

-以上-

4 ：

旧社会保険庁職員をねんきん事務所から
切り離したら簡単に解決できると思うけどね

5 ：

埋蔵されてる資源ってどのくらいだっけ?
あれさえ掘り出せれば、少し位は・・・

6 ：

この人が国政に出れば天下りのエサ代12兆6000億円減らして消費税をゼロにできるよ
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
この人が国政に出れるように皆で応援しよう！

7 ：

ナマポのほうが格段にお得な件はスルーですか？
公的年金なんか廃止して、すべてナマポにするほうがスッキリ

8 ：

国民年金の未納は全く問題ではない。
未納者には年金は支給しないし、、
国民年金は税金で補填して支給してるので、もらう人が少ない程税金投入額が（赤字額）は減る。

9 ：

無年金の奴らどうするの？
っていうか、どうしてるの？

10 ：

過剰医療と思われる医療行為・薬には保険利かなくして、平均寿命下げるだけで、年金問題は解決する。

11 ：

ジジババが死なないのが問題なんだよ
若者は無料で献血や臓器提供を絶対にするな！

12 ：

>>9
ナマポで国民年金の2倍近く貰える上に医療費やNHKなどが無料です

13 ：

あの世で精算しとけ
死んで無にならねぇから
全てはこの世の清算かあの世の精算だ

14 ：

>中国とって、インドネシアの油田とって、制空権制海権維持してインド通ってイラクでドイツ軍と握手すれば勝てます
戦争の参考資料が間違えてます

15 ：

積み立て式にすると
もらえないやつが大量産出されるわけで
そのための財源に結局年金資産使わざるを得ないのが現状だな
現状の賦課方式を維持しないと
ナマボでもしのげなくなる

16 ：

また、いつぞやのミンス党みたいな事をｗ

17 ：

廃止して清算するしかないでしょ。
現状は、自転車操業で負債を増やしながら未来へ持ち越しているだけ。
今の世代はほとんどの人が損するけど、未来の人はこの負債に合わずに済む。

18 ：

戦争は、南下してきた露西亜との戦いからだよ
日清にしろ日露、太平洋戦争は、満州権益。
要は貯金すればだな、　　もらい過ぎの高齢者の額を減らす。国民年金は、収入により額を決める。
経済が良くなり雇用が増えれば　文句は無いが　正社員が減り、非正規が増えている現状では、
難しいな。

19 ：

これは厚生年金の不足分を税金で解決するという話だね

20 ：

積み立てに切り替えたら、直ぐに支給する金が足りなくなるだろ

21 ：

受給金額減らして平均寿命超えないと貰えないようになるだろうな

22 ：

そりゃあ、政治家も悪い、それを選んだ国民も悪いんだが、
ぶっちゃけ、一番悪いのは官僚どもだろ。こいつら優秀でも何でもない。
無能で、Pで、無責任な野郎どもだ。

23 ：

夫婦が公務員であれば、合計の３分の２にする。

24 ：

支払金額が受け取り金額を超える時点で破綻してると思うんだけど。

25 ：

既に借金１０００兆円
時すでにお寿司

26 ：

尖閣油田を開発しましょう！800兆円の価値があるんよ。

27 ：

維新のブレーンｗ
積み立て移行なんて、脱原発よりムリ

28 ：

生活保護があれば年金いらないと思うんだが

29 ：

国鉄の借金ってたばこの税金からも返したんだよな

30 ：

資産家（貯蓄の多い）の高齢者には、不支給。

31 ：

>>30
いずれそうなるだろうな
そのためのマイナンバー制です。

32 ：

まあ、今の政権では、年金も何も解決は無理だな

33 ：

生保と年金をまとめるしかないだろ
超ハードランディングになるけど

34 ：

俺らの順番が回ってくる頃には
受給開始年齢が75歳になってるから1000年安心だよ

35 ：

>>30>>31
個人の資産状況で支給を加減するのは上手くゆかない。
蟻とキリギリスの問題がある。質素倹約した資産家と放蕩三昧の貧乏人をどう扱うか?
結局、ベーシック・インカムが解答になるだろう。

36 ：

つまみ食いじゃなく、この本を読んで1週間考えてから答えをだそう。

37 ：

空洞化や負担増で国内の雇用と所得が駄目になる政治では結局は大半の社会保障制度は成り立たんよ
ジリ貧になった時点でどう取り繕うと結局はねずみ講となるのが既定路線となるし
移民でも入れれば解決だとか言うのが居るけど
雇用がまともに無い状況だと移民は働くよりも社会保障で養うばかりとなるため更に社会保障を駄目にさせる重石になるだけだし

38 ：

主婦にタダでくれてやる年金（第三号）をまずやめろ！
こういうやつらに限って８０とか９０とか長生きして
若者の給料を吸い取る

39 ：

取りあえず、今までの
関係者の処分から始めないと
誰もなっとくしないよ
俺が今まで払い込んだ
数百万はいらないから
一度ご破算にすれば？

40 ：

天下りを公開皆殺しでＯＫ

41 ：

文章になってないがｗ
少子化、空洞化会社の海外移転、国年の未納増加、非正規社員の増加、
就業へのミスマッチ（楽に稼げる、新卒の何割かは退社）数年で辞める、職への甘さか、再就職は難しい　生活保護に頼る、マスコミもあおる？
今が丁度良い（チャイナからの撤退でコストを下げる）製造業かつての白物家電の様に（先進的建設業で良い）を復活させる。　
シャッター通りの地方都市を活気付かせる。　夫婦共働きで

42 ：

自分が正当な金額をもらえるのか
論点はそこだけだ

43 ：

若者の親との同居も高い年金のせいでもあるな
親に衣食住を年金で肩代わりしてもらえれば非正規でもやっていける

44 ：

>>34
例え明日から75歳になっても既に1000年安心でないのだが。

45 ：

消費税の増税でも、これだけ反対なのに、政府が自由に増税できるとは思えないが。
おまいらは、年金の支払いが足りないので増税しますと政府が言ったら、賛成するのか？

46 ：

資源国になぁれ〜

47 ：

別に借金ゼロを目指す必要は無いよね？

48 ：

支給開始年齢が８５才になるだけだから
絶対に破綻はしません （キリッ

49 ：

>>45
反対しても増税するか意味ないねｗ
選挙も全く意味なし。

50 ：

日本の近海には　　かなりの資源が眠っていますよｗただ、開発は、やってる最中で今後は、レアース（チャイナは前回の尖閣みたいに武器ではなく今回は控えている）代わりのものを開発し代わりの国もかなり国の輸入のめども立ったからな
逆に２，３年で枯渇し将来日本から買う事のなるだろう（高く売れつければよい）
増税？先ずは、官僚、議員、公務員の給料を下げてからだな

51 ：

>>1
老人は破たんするまでせびるので改革は無理
しかもテレビに洗脳されてる馬鹿ばかりだから年金改革すると支給が増えると信じてる

52 ：

>>7
実は冗談抜きでそれが一番効率的
正式には生ぽじゃなくて
ベーシックインカムなんだけど
日本国籍全員に無条件で月8マンから12マン配ればいいだけ
医療費は世代間の是正に
同じ世代が相互扶助すればよい
>>1で指摘しているように団塊世代が一番資産を持っているから
持っている世帯から無い世帯への扶助的社会保障が必要
今までのような世代を越えた相互扶助ではなく
同じ世代が同じ世代を救う相互扶助が日本では利にかなっている

53 ：

　国民、特に若者の将来不安を消すはずだった、これを潰した自民党と公明党。
　実は、国民年金を含めた年金一元化は、タイムラグ無しで可能。
★現行制度のリフォーム（＝厚労省案≠民主党案）で、自営業を除く公的年金加入者の92.4％は解決。最後は、自営業にも所得比例年金の適用を
■公的年金の自営業者の割合
◆2008年度、公的年金加入者…6936万人
　サラリーマン・公務員とその配偶者以外は、国民年金第1号被保険者。
　▽第1号被保険者…2001万人
　第1号被保険者のうち、自営業者と家族従業者は26.2％に過ぎない。
　この結果、第1号被保険者の自営業者は524万人と推定され、公的年金加入者全体のわずか7.6％。
　「払わない」のではなく「払えない」未納者は、非正規や無職で発生。
■非正規と無職の解決策
　▽「短期時間労働者への厚生年金の適用拡大」　＋「厚生年金と共済年金の一元化」　＝厚生年金という所得比例年金の対象者拡大
　この改革を行えば、第1号被保険者に集中している非正規労働者は、厚生年金でカバーできる。
（EUでは、日本企業も、正規同様、非正規の公的保険料の企業負担分も負担。しかも、負担割合は日本の2倍以上。
　それなのに、日本国内では、非正規の負担を拒否、それどころか正規分ですら高いとさらに企業負担分を減らし、自己負担分の保険料を増やすよう要求）
　無職や残りは、保険料免除や減免（などの現行制度の下での最低保障年金）でカバーできる。
　『よって、公的年金加入者の92.4％は、「社会保険方式の所得比例年金」と「現行制度の下での最低保障年金」でカバーできる』。
　最後の課題は、8％弱の自営業者の扱い。
■自営業者にも所得比例年金の適用を
　『その際、サラリーマンの保険料は労使折半だが、自営業者の保険料は、自営業者が全額負担という国が多勢。
　これは、自営業者はサラリーマンとしての側面と雇用主としての側面を持つため』。

54 ：

>>53
■先送りを許さない仕組み…毎年自動的に発動される安定装置
●少子化に対応、年金財政の安定化
　▽「マクロ経済スライド」
●長寿化に対応、『世代が違っても、年金の平均受給期間は変わらない』ようにするための措置
　▽「受給開始年齢の自動調整」
　2006年にデンマークやオランダで採用。
　 「65歳時点における平均余命の伸び」が確認されると、「15年先の年金受給開始年齢」を、「その伸びた支給期間分だけ自動的に引き上げ」。
●年金リフォーム案の「支給額の自動調整」…導入が難しい「受給開始年齢の自動調整」の代替措置
　将来の年金額は納めた保険料の累積で決まるが、
『少子化や世代毎の平均余命の伸びの分だけ、累積を目減りさせ、年金化する際に各世代の長寿化を自動的に織り込む』。
　個人ごとの仮想勘定で管理されるため、少子化と長寿化（平均余命）の影響＝痛みを実感しやすくなる。
　但し、「少子高齢化の痛みを明示化」させるため、制度への不満を高め、国民の納得を得るのが難しくなる懸念。
■引退がない自営業者に、《老後保障》という所得比例年金が必要な理由…変化する自営業者像
▼自営業者に所得比例年金を適用しない場合、所得比例年金とセットとなる最低保障年金も、自営業者には適用されなくなる。
▼『「定年が無く、資産がある」という、「豊かな自営業者像」の前提は崩れつつある』。
　総務省の「家計調査」で、収入・貯蓄・負債の平均値等を勤労者世帯と比較すると、自営業者の方が貯蓄・持ち家率が高い。
　しかし、2000年以降に個票データに基づく所得分配研究が進むと、
「自営業者は、▽雇用者に比べて所得のバラツキが大きい　▽貧困率が高い　▽夫に先立たれた自営業者の老齢の妻は、低額年金で貧困率が高い」ことが明らかに。
▼これは、他の先進国でも同様。近年、EU諸国で自営業者の社会保障制度改正が相次いでいる。
◆EU加盟国15ヵ国
　▽平均貧困率（国民全体の等価可処分所得の中央値の60％を基準）…15％　▽働く貧困層の貧困率…7％
　○職業別の貧困率　▽サラリーマン…6％　▽自営業者…16％　3倍近い差
◆国民年金の平均支給額…実は満額ではない
　▽男性…5万円台　▽女性…4万円台

55 ：

この案は、年金改革案の中では一番安易で問題が多く残る。
現政権の税と社会保障の一体改革のほうが、まだ問題点を認識できてる。
保険料と税の徴収、年金支払いと生活保護。
少なくとも、これらを一体で考える案でないと
抜本的解決案とは言えない。

56 ：

>>1
＞そりゃ胴元が掛け金ガンガン引き上げたり支給額ガンガン引き下げれば、“完全破綻”は
＞いくらでも回避できるだろう。でも問題はそこではないのだ。
この点は俺も完全にそう思う。
例えば保険料今の倍にしたり
支給開始年齢を70歳とか80歳とかにすれば、そりゃ維持できるだろうよ。
でもそれって破綻してないって言えるのか？

57 ：

>>7
こういうバカがまだいるんだね。ビジネス板のレベル落ちるわ
■「生活保護費が社会保障財政を圧迫している」と言う人がいるが…
▼過剰な反応。『社会保障給付費100兆円のうち、生活保護費は、たった3％の3兆円と多くない』。
　なぜなら、そもそも生活保護費を単独で見て「3兆円にも増えた」と批判することがおかしい。
　他の制度で救済していたら、別の名目からの支出になっているから、全体の救済費として見れば、異常に増えたとは言えない。
　『他の制度で救済されてこなかったツケが、生活保護に回っているだけ』。
　それ以外のセーフティーネットが、きちんと機能していれば、そこで止まって救済されている。
　本来やるべき「他の政策での救済」をして来なかった《政策の貧困》が、生活保護費を増やしている。
　票にならないからと色んな弱者救済をせずに、他のセーフティーネットをきちんと充実させてこなかった、政治のツケが、今の状況に現れている。
　『このツケを、「生活保護受給者のせい」「生活保護バッシング」にするのは、論点すり替え』。
　また、たとえ生活保護費が減っても、他のセーフティーネット構築のためにお金が必要だから、
全体としての社会保障費は減らない可能性があることは、理解しておく必要がある。

58 ：

>>57
■生活保護の見直しは、雇用状況が簡単に改善しそうにない現在、どこから始めることが現実的だろうか？
　それは「住宅政策」。日本の住宅政策は、「公営住宅が中心」だが、そのコストを「貧困層に対する家賃保障（住まいの保障）」に回すべき。
　家賃の高い東京でも、国保＋介護保険だけでもひと月約1万円以上かかる公的保険料を免除し、住居費が保障されていれば、1ヵ月に8万円あれば暮らしていける。
　現在の雇用状況でも、1ヵ月に8万円を稼ぐのは、そう困難ではない。
　住居費が保障されていれば、老齢基礎年金や障害基礎年金を受給している人も、ひと月約1万円以上かかる公的保険料を免除すれば、年金だけでも暮らせるから、生活保護から脱却できる。
　「住まいを保障」することで、生活保護からの自立に具体的な道筋が見えてくる。
　その波及効果は、「生活保護受給者が減る」だけではない。
　例えば、過剰診療問題（生活保護受給者の一部に、不要な治療のために頻繁に病院に行って受診。問題のある医療機関が、そのような行動を助長）。
　そのような人々が生活保護受給者でなくなれば、不要な医療のために生活保護の医療扶助が利用される問題は、無くなる。
　精神疾患を発症して生活保護を受給するに至った稼働年齢層の人々が、「病気でなくなったら生活保護を受給できなくなり、だからといって就労もできないのでは」と悩む必要も無くなる。
　結局、低所得層の住宅問題「住まいの保障」に対して、有効な政策が実施されていないから、生活保護の問題が歪んでしまう。住む場所が確保されれば、変わる。
　生活保護費削減のために検討されている手段の多くは、「現在以上に自由や尊厳を奪うことにより、生活保護受給を抑制できる」という考え方に基づいている。
　しかし結果としては、さらなる治安悪化・さらなる社会保障コストの増大につながってしまう。

59 ：

>>57
「社会保障給付費100兆円のうち、生活保護費は、たった3％の3兆円と多くない」
あのなー、年金は保険料徴収してるけどナマポは全額税金負担だろーが
お前みたいなバカはRよマジで

60 ：

★全員に所得比例年金（二階部分の厚生年金）が必要な理由…所得比例年金ならば、単身世帯でも年金だけで生活できる
■結婚の1/3が、夫婦二人で老後を迎えない単身老後時代に
　▽結婚後「20年以内」に離婚…31.9％　▽熟年離婚…結婚後「20年以降」の離婚
◆国民年金の平均支給額…実は満額ではない
　▽男性…5万円台　▽女性…4万円台
　『単身になっても、必要な生活費は、夫婦二人の時とあまり変わらない』。
　単身でも生活できるように、国民全員を所得比例年金（二階部分の厚生年金）にすべき。
■自営業者に所得比例年金がない日本
　日本では、自営業者とサラリーマンは異なる生活をしているのだから、同じ社会保険に加入させることは非常識という思い込みが強い。
　もはや、こうした思い込みの議論や、完全無欠の制度を目指した揚げ足取りの議論をしている場合ではない。

61 ：

>国民、特に若者の将来不安を消すはずだった、これを潰した自民党と公明党。
歴　史　を　ね　つ　造　す　る　な
マ　ス　　ゴミ　と　民　主党　が　、社　会　保　険　庁　改　革　の　方　が　先　だ　と　騒　い　で　政　府　の　改　革　案　を　ぶ　っ　潰　し　た　ん　だ　ろ　う　が　

62 ：

>国民、特に若者の将来不安を消すはずだった、これを潰した自民党と公明党。
歴　史　を　ね　つ　造　す　る　な
マ　ス　ゴ　ミ　と　民　主　党　が　、社　会　保　険　庁　改　革　の　方　が　先　だ　と　騒　い　で　政　府　の　改　革　案　を　ぶ　っ　潰　し　た　ん　だ　ろ　う　が　
年　金　改　革　つ　ぶ　し　で　高　齢　者　票を　ゲ　ッ　ト　し　て　政　権　交　代　し　た　の　が　民　主　党　だ　ろ　う　が

63 ：

支給年齢を７５歳にすれば成り立つだろうが・・・・・、まあ真面目に支払うやつほとんどいなくなるか。

64 ：

>>60
■人生の貯め期が無くなった現代
◆人生の貯め期
　▽第一の貯め期…結婚して子供が産まれるまで
　▽第二の貯め期…子供が大学卒業し就職してから定年退職まで▽第三の貯め期…退職金
▼「できちゃった婚が日本の1/4を占める」から、『今や第一の貯め期が無い人が、子育て層の1/4』。
　▽『欧米の水準と変わらない、事実上の日本の婚外子…27.6％（2008年。婚外子 2.10％＋第1子ができ婚 25.5％）』
▼以前ならば、50代は第二の貯め期だったが、『「結婚が晩婚化し、50代でもまだ子供が大学生」と、第二の貯め期が無いまま、60代を迎える人も多い』。
　第2の貯め期を迎える前にリストラに遭うと、蓄えのないまま60代突入。
▼非正規の増加で、退職金が無い人が増加
　▽2011年、非正規雇用…全労働者のうち1/3、1756万人（2001年比＋500万人）　▽そのうち20〜34歳…414万人（在学中除く）
■現役サラリーマンの4割は、今後の「老後難民」予備軍
◆退職後の生活資金として準備している資金額[フィデリティ退職・投資教育研究所 不安なのに準備できない〜サラリーマン1万人アンケート〜 2010年4月]
●全体　▽『0円（全く準備していない）…44.3％』　▽100万円未満…13.7％　▽100〜500万円未満…17.1％
▽500〜1000万円未満…11.7％　▽1000〜2000万円未満…6.7％　▽2000万円以上…6.6％
●男性20代　▽0円（全く準備していない）…57.5％
●男性30代　▽0円（全く準備していない）…51.3％
●男性40代　▽0円（全く準備していない）…40.3％
●男性50代　▽0円（全く準備していない）…27.7％　▽100万円未満…10.5％　▽100〜500万円未満…18.9％
▽500〜1000万円未満…19.1％　▽1000〜2000万円未満…11.5％　▽2000万円以上…12.3％
◆フィデリティ退職・投資教育研究所 不安なのに準備できない〜サラリーマン1万人アンケート〜　http://www.fidelity.co.jp/fij/news/pdf/20100413-1.pdf

65 ：

>国民、特に若者の将来不安を消すはずだった、これを潰した自民党と公明党。
歴　史　を　ね　つ　造　す　る　な
マ　ス　ゴ　ミ　と　民　主　党　が　、社　会　保　険　庁　改　革　の　方　が　先　だ　と　騒　い　で　政　府　の　改　革　案　を　ぶ　っ　潰　し　た　ん　だ　ろ　う　が　
年　金　改　革　つ　ぶ　し　で　高　齢　者　票を　ゲ　ッ　ト　し　て　政　権　交　代　し　た　の　が　民　主　党　だ　ろ　う　が

66 ：

>国民、特に若者の将来不安を消すはずだった、これを潰した自民党と公明党。
歴　史　を　ね　つ　造　す　る　な
マ　ス　ゴ　ミ　と　民　主　党　が　、社　会　保　険　庁　改　革　の　方　が　先　だ　と　騒　い　で　政　府　の　改　革　案　を　ぶ　っ　潰　し　た　ん　だ　ろ　う　が　
年　金　改　革　つ　ぶ　し　で　高　齢　者　票　を　ゲ　ッ　ト　し　て　政　権　交　代　し　た　の　が　民　主　党　だ　ろ　う　が

67 ：

>>59
他の名目で支えていれば、他の名目になっていると書いた意味を理解できないのか。あと、所得再分配を知らないのか？
★日本は25.7兆円もの減税中（所得控除の拡充も減税）。税制を1988年に戻せば、税収は今の2倍！？
　世界的に高い日本の物価をさらに引き上げる消費税か？減税を止めるか？
　▽1988/12/24、消費税法成立。翌89年4月から税率3％で実施
　▽2010年は1988年（国税収入50.5兆円）からGDP25％増だから、12.6兆円増（63.1兆円）
　▽1988年は消費税が無かったから、今の消費税の国分9.6兆円増
　▽合計72.7兆円　＝2010年の国税収入37.4兆円の2倍
■1980年代後半から、怒濤の勢いで大企業・金持ちの税金が下げられた。
　減額された税額がどれほど巨額であったかは、1988年と2010年の国税収入を比較するとよくわかる。
　1988年は、今より13兆円も税収が多かった（国税収入50.5兆円）。この年は、バブル崩壊の直前で、消費税導入の前年だ。つまり、消費税による収入はまだ無い年だ。
　今は1988年よりGDPが25％増加している。だから、税収も25％増えているはずなのだが、実際には逆に25％以上も下がっている（2010年の国税収入37.4兆円）。
　なぜか？この20有余年間に、税制が大きく変わったからだ。主な変更点は4つ。
　▽法人税率…40.2％→30％
　▽高額所得者の所得税率…60％→40％
　▽相続税率…75％→55％
　▽消費税導入…0％→5％
　要するに、大企業・金持ちの負担減、庶民の負担増だ。
　仮に、今の税制を1988年代の税制に戻せば、GDPが25％増加しているのだから、60兆円以上の税収が見込まれる。
　これに今の消費税による収入（9.6兆円）を加えれば、70兆円の税収となる。今の税収のほぼ2倍だ。
■参考
◆武田知弘「あり余るカネ持つ大企業と金持ち！　〜数字が見抜く理不尽ニッポン　第2回〜」[週刊金曜日 2011/11/25号]
■法人税率引き下げは、「企業の国際競争力強化」や「外資系企業の立地促進」にはほとんど役立たないと判明済
◆企業、海外移転の理由[経産省 2010年4月]
　▽1 人件費の安さ　▽2 消費地に近い　▽3 製品・原材料が安い
　「税負担の軽さ」は、ずっと後の順位。

68 ：

基本年金一人月１０万支給で財源は消費税３０％とし、積み立て金は適正配分し整理する事で今の余計な仕組みがなくなり、無駄な事務経費が百億近く削減出来る。
以上解決方法は簡単だが役人や老人が障害となりズルズル問題先送りを２０年前からしてるだけ。
健保や生保などのあらゆる社会保障も問題の本質は同じ。

69 ：

「社会保障給付費100兆円のうち、生活保護費は、たった3％の3兆円と多くない」
あのなー、年金は保険料徴収してるけどナマポは全額税金負担だろーが
お前みたいなバカはRよマジで

70 ：

>>67
■また、日本には「個人金融資産が約1400兆円」あり、「不動産などと合わせれば約8000兆円の資産」があると推測されている。
　これに「1％の富裕税」を課せば、概算でも約80兆円の税収となる。資産の少ない人（1億円以下程度）の課税を免除するとしても、少なくとも20兆円以上になる。
■額面に税率をかけない軽課（軽い税率）
　土地や建物など「固定資産」には、「額面」に1.4％の税金が課かるが、国債や株など「金融資産」には額面ではなく「利子や配当」にしか税金が課からない。しかも、利子や配当に課かる税率は、いくら保有していても同じ税率。
　金融資産の額面に税金を課ける「金融資産課税」は、ドイツやフランスが導入。
　企業が、消費が旺盛な若者や女性の給与を上げることが、消費を増やす解決策。それなのに、彼らの給与をどんどん引き下げてきた大企業こそが、諸悪の根源。

71 ：

>国民、特に若者の将来不安を消すはずだった、これを潰した自民党と公明党。
歴　史　を　ね　つ　造　す　る　な
マ　ス　ゴ　ミ　と　民　主　党　が　、社　会　保　険　庁　改　革　の　方　が　先　だ　と　騒　い　で　政　府　の　改　革　案　を　ぶ　っ　潰　し　た　ん　だ　ろ　う　が　
年　金　改　革　つ　ぶ　し　で　高　齢　者　票　を　ゲ　ッ　ト　し　て　政　権　交　代　し　た　の　が　民　主　党　だ　ろ　う　が

72 ：

>>70
■「社会保障費が毎年1兆円自然増する（だから消費税増税すべきだ）」と言うが…
　消費税との代替措置である所得税などの減税を止めれば、国税収入60兆円。1990年度の一般会計の歳入は、60.1兆円。
　『税収60兆円で年率1.7％ずつ成長すれば、税収は1兆円ずつ増加する。人口構造の変化（高齢化）は経済成長で賄える』。
　そもそも「所得税で行なうべき所得再分配機能を、所得税の累進課税をフラットにしておいて、消費税メインで行なう」こと自体おかしい。
■租税改革と社会保障制度改革《所得控除から税額控除と手当へ》は、所得再配分の効果を高める、最も直接的な手段である。
　景気後退後に低所得層が被る“大幅で・永続的な”損失は、政府による所得移転と、巧みに考案された所得支援策の必要性を明らかにしている。
　『富裕層の割合の増加は、この集団が現在、より大きな租税能力を持っていることを意味している』。
　こうした状況では、政府は、富裕層に公正な比率の税を負担させるために、所得再配分における租税の役割・税制改革を再検討する必要がある。
■赤字企業は法人税を払わないのだから、それが不調の原因になるはずがない。
　『日本企業で法人税を払っているのは、3割程度に過ぎない。その結果、GDPに対する法人関係税の比率は、欧米諸国はもとより、アジア諸国に比べてもかなり低い』。
■国家が、無駄な規制を緩和し、行政にかかる費用を削減し、効率的な政府を構築することで、税などの負担を減少させるのであれば、それは望ましいこと。
　しかし、本来必要な税が徴収されなかったり、社会福祉水準を低下させ《等価交換の素材にする錬金術》ならば、それは《底辺への競争（Race to the bottom）》であり問題がある。
◆国税収入の比較
〇法人税　▽1988年…18.4兆円　▽2010年… 6.0兆円
○所得税　▽1988年…18.0兆円　▽2010年…12.7兆円
○相続税　▽1988年… 1.8兆円　▽2010年… 1.3兆円
○消費税　▽1988年…　無　し　▽2010年… 9.6兆円
○その他　▽1988年…12.6兆円　▽2010年… 7.8兆円
▼合　計　▽1988年…50.8兆円　▽2010年…37.4兆円

73 ：

今のばら撒き政権じゃあ　何をやっても国民は、既に見放してますよ。人は、働いてなんぼ．高齢者だろうが農業者だろうが若者だろうが
いろんな面で日本国民を敵に回してしまった付けが　周知されましたな。
年金だけ見ても　　受給資格を１０年にする？１０年前までの国民年金を払えるようにする（現在やってますな）？

74 ：

コ
ピ
ペ
バ
カ
埋
め
立
て

75 ：

コ
ピ
ペ
バ
カ
埋
め
立
て

76 ：

年金無くしちゃえよ。
そうすればいいじゃん。

77 ：

働く場所はあるんだよ、だが、日教組のゆとり教育のせいで（ボス幹事長）若者の職への考え方が甘くなった⇒貧困世代プワーワーカーとも
忍耐力が無い者が増えすぎだろ？
生活保護受給者２２０万とも（日本国民でもない在日がもらっているんだろ、年金、高校無償化を要求　馬鹿な田中真紀子は考え中とか）
民主党の議員連中に非国民が多すぎのも現実。

78 ：

コ
ピ
ペ
バ
カ
埋
め
立
て

79 ：

■「スウェーデンの年金は積立方式」は嘘
　▽財政方式…賦課方式のまま　▽支給方式…払った保険料に応じて支給額が決まる自己勘定方式
★年金制度の前提…年金の仕組みはシンプル
■年金制度の持続性を考える際に重要なのは…
　「出生率（人口がどうなっていくか）」と「経済成長率（経済がどのくらい成長するのか）」という2つのパラメータ（変数）の推移。
　では、年金の数理モデル「中長期的な見通し」として使われている前提は、どうなっているのか？
　▽出生率…1.213（05年に記録した過去最低の数字は1.26）
　▽経済成長率…0.8％
　出生率も経済成長率も、厳しい前提で推計している。
■「賦課方式は人口動態の変動に弱く、積立方式は金融市場の変動に弱い」と言ったり、「年金制度を積立方式に変えると、年金の見通しがバラ色に変わる」と勘違いしている人が多いが…
　『単に「年金の枠組」を変えることに過ぎないため、「出生率」と「経済成長率」という2つのパラメータ（変数）には、何の変化ももたらさない』。
　つまり、積立方式にしたところで、「制度の安定性」については、実は現行の年金制度と何ら違いはない。
　そもそも前提条件である「経済成長」は、人口構成や「出生率」の影響を免れないので、積立方式であっても人口構成の影響を受ける。
■世界銀行が主導した「ワシントン・コンセンサス」の下で、東欧諸国に導入された、「年金の積立方式」がうまくいかず、理論倒れになった。
　このことは、積立方式主張の経済学者の多くが、いかに現実離れであったかを、はっきり教えてくれる。
　世界銀行に批判的だった、ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツは、「積立方式」に反対であった。
■AIJ問題が浮き彫りにした、「集めた掛金を積立て、市場で運用して増やし、配る」という「積立方式」の脆さ
　▽リーマンショックがあった2008年度、企業年金の運用利回り…−17.8％　わずか1年で総資産の1/6強が吹っ飛んだ
　 一方、公的年金は、「現役世代から集めた保険料を、そのまま配る」という「仕送り方式」のため、金融市場に変動があっても、影響が少ない。
　積立金は、あくまでも補助的な役割。そのため、リーマンショックがあっても、安定して年金の支払いを続けられた。

80 ：

高　齢　者　票　を　ゲ　ッ　ト　し　て　政　権　交　代＞ｗ
詐欺にやられたのが後期高齢者医療

81 ：

老人が権力握って国家を動かしているわけだから自分等に不利なようにするはずないだろ。

82 ：

>>>国民、特に若者の将来不安を消すはずだった、これを潰した自民党と公明党。

3分の2を占めていた時に何もやらなかったんだからそうだよねｗ

83 ：

貯金や資産を持ってる老人に年金が必要か？
なぜそういう老人の貯金や資産を減らさないために
若者が生活費を払ってあげなければならないのか
わけがわからないシステムだ

84 ：

>>82
バカ。審議会でまとまったのは今年だ

85 ：

同じ年齢の友達を１０人集めて、一人一万円を共通の口座に入金して積み立てる。
これを１０年続けると１２００万円、２０年続けると２４００万円、さらに続ける。
すると歯が抜け落ちるように死んでいくが生きているメンバーで続ける。
８０歳くらいのメンバーが半分になったところで山分けする。

86 ：

運用利回りや賃金上昇率が重要なのはわかるけど、
どんだけの人数が保険料を納めるかも重要だよね？
この保険料出す人の数はどういう想定してんのかね？

87 ：

一度清算して払戻ししてから
考えりゃええねん

88 ：

>>1
社会褒章番号なしに絶対解決は不可能
1億のDBどうやって管理するんだよｗ

89 ：

消えた年金問題で帳簿の照合だけで2000億円かかったんじゃなかったっけ？
不祥事起こせば起こす程手当が増えるのだから、公務員はウハウハ、財政傾くはずだわ

90 ：

年金だけ見れば、もらい過ぎ（どこで区切ればよいかは別として）を削る、
保険料を上げるしかない。払っていない人の納付をあげる。⇒税務署と一緒にする。
中小企業の厚生年金未加入を減らす、　夫の扶養になっている妻も国民年金を払う

91 ：

だから年金なんていらないんだよ。
個人で勝手に積み立てるなり、
歳取っても働くなりしろよ。
何でもかんでも国に押しつけるな。

92 ：

無くすか？自己責任ね。保険会社や郵便局もあるしね　だが、障害や遺族もあるんだぞ

93 ：

年金額の上限を20台の平均月収程度にすればいいんじゃないの？

94 ：

>>90
基礎年金は消費税と法人税
二階建て部分は積み立て式で、払った所得税に応じて支給。
でどうや？
生保は年金支給までの年齢限定。

95 ：

若い人の労働で年寄りを支えられるかというのが事の本質だろう。
衣食住はまず大丈夫だが介護や医療が問題。
足腰立たなくなったら死ぬようにすればいい。

96 ：

まあ、自営業の私だが（サラリーマン時代も経験）、現実は、現政権はもらえる期間を１０年と.
政策として掲げたが２５年が現実なわけで、　　是も棚上げどころか、今は逃げ回っている状態ｗ
問題は、２４年と１１ヶ月でも　もらえない事もおかしいな点だ

97 ：

基礎年金なら払わないでナマポコースのほうが断然お得です。
厚生年金は御愁傷様だな。
目先の15000円が大事だぜ。

98 ：

未来の搾取はマジ酷いな
高齢者税を導入すべき

99 ：

■年金財政のキモは《運用利回り−賃金上昇率》
　年金財政にとっては、「個別の指標」よりも、「運用利回りと賃金上昇率の差」の方が重要。
▼年金財政には、「現役世代の賃金が増えて保険料収入が増えるほど、支出である年金額も増える。一方、賃金が伸び悩めば、年金も増えない」という『自動安定の仕組み』がある。
　『個別の指標が低かったからといって、単純に財政が悪化するわけではない』。
▼一方、年金を支えるのは、「保険料」だけでなく「積立金の運用利回り」もある。
　「賃金が上がるペース」よりも、「積立金が運用で増えるペース」の方が想定より早いほど（運用利回り−賃金上昇率）、「積立金にゆとりができ」、年金の財政は改善する。
◆年金財政のキモ「運用利回りと賃金上昇率の差」
●過去10年（2001〜2010年）の実績平均
　▽物価上昇率…−0.26％　▽賃金上昇率…−0.95％　▽運用利回り…1.66％　▼『運用利回り−賃金上昇率…平均2.61』
●厚生労働省の2009年「公的年金の財政検証」（再計算）の前提
　▽物価上昇率…1.0％　▽賃金上昇率…2.5％　▽運用利回り…4.1％　▼『運用利回り−賃金上昇率…1.6』
　過去10年間の実績値の平均は、厚生労働省の前提よりもプラス。
　「年金制度の前提とされている名目運用利回りが高過ぎる」という批判があるが…
　だが、『年金積立金の運用利回り実績は、賃金上昇率との差で見た実質ベースで、年金財政にプラスの影響を与えている』。
●「厚生年金は33年、国民年金は37年に積立金が枯渇する」とはじいた、鈴木亘・学習院大学・経済学部教授の前提条件
　▽物価上昇率…1.0％　▽賃金上昇率…1.5％　▽運用利回り…2.1％　▼『運用利回り−賃金上昇率…0.6』
　『鈴木亘教授の前提条件は、現実と比べても厳し過ぎる』。「積立金が枯渇する」という試算が出るのも当然だろう。
■参考
◆「年金破綻論」のまやかし[AERA 2012/04/09号]

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