行い。景気が悪化して 税収落ちる？ 法人税率と所得税を
１１年前の税率に戻せば、消費税を下げても 税収は４０兆円以上
賄えるのです。 国民は法人税の引上げと、消費税の引上げと
どちらを選ぶのだろうか？
目先のモノしき見えないサルってやつだな。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。
資産課税は担税力を考慮している上、安定的な税収が得られる。
景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
食料品等の生活必需品は今のままに据え置いて、
ブランドものなんかは10％にしたっていいと思う。
【政治】 福島みずほ少子化相、財源確保は「所得税・法人税率引き上げで」★５
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1255802817/
【政治】福島みずほ氏「所得税・法人税率引き上げで財源確保を」★４
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1255783643/
【政治】 消費税増税には反対する立場の福島瑞穂消費者・少子化担当相、財源確保は「所得税・法人税率引き上げで」
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1255818808/
居住する場所は、税金負担額だけで決めるわけでなく、
治安、人的つながり、地位・名声、インフラ(病院・交通・教育など)、言語・気候・風土・文化などから総合的に決めるもの。
毎年何十％もの資産課税をしたら海外移住する資産家も増えるでしょうが、
毎年数％の資産課税をしても、海外移住する資産家はそんなに出ない。
今までの徴税不足分や放漫に支出してきた分が個人や法人の資産の一部になっているのだから、
万が一、海外移住する資産家がいたとしても資産の一部を没収or預りすればよい。
毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
政治家や、悪徳企業は所得ごまかして何兆円ものアングラマネーを使っている。
やソープの姉ちゃん、ホストの兄ちゃん、フリーターの奴らも所得税なんて払ってない。
所得税は業種により徴収を逃れやすいので不公平だ！
アングラマネーから徴収しろ！といいたくなる。
したがって、所得税をメチャ下げて、下げた分を消費税に転嫁しろ。
所得はごまかせても消費はごまかしにくい。
政治家もも夜のお姉ちゃんもみんな平等に税金払うようになる。
覚せい剤の犯罪のニュースでも必ず「入手ルートの解明が待たれます」
といってはっきりしたことありましたか！？
これは『創価学会』『統一教会』が関わっていて警察もこの団体とつるんでいるからだとリチャードコシミズ氏は言ってます。
宗教法人税を設ければ収支がはっきりして悪いことはできなくなると言ってます。
普通に税金かけなきゃダメだな。
消費税も下げれば消費が拡大するでしょ。
426 Trader＠Live! sage ▼ New!2009/10/14(水) 15:40:21 ID:DbE9uzaO
朝鮮学校を高等学校授業料無料の対象
美容師や調理師養成校などを含む専修学校のうち、高等課程（中卒者対象）の生徒は対象とする。
また、外国籍でも、学校教育法に定める各種学校の生徒は加える方針で、朝鮮人学校や
インターナショナルスクールなどが該当。ブラジル人学校などに多い無認可校は「制度の枠組み
の中に入れ支援するのが望ましい。認可のハードルを下げるなどの見直しが必要」とし、
対象としない考えを示した。
10月14日15；00毎日JPより一部抜粋引用
国民のお金が反日民族のために使われるのはいかがなものか
【政治】財源確保は「所得税・法人税率引き上げで」福島みずほ消費者・少子化担当相
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1255752018/
「納税者番号制度」４年で実現の方向性 政府税調 [10/20]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1256043234/
貧乏がいやなら、ぐだぐだ言ってないで、金持ちになればいいのに。
【経済政策】国債利払い費：10年ぶりに税収の2割超す、政策財源に使えず…09年度見通し [09/10/24]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1256337650/
税収の2割が国債の利息へと消える
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1256409813/
【政治】国債利払い費、税収の2割超す 09年度見通し、政策財源に使えず
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1256385582/
資産課税なら株などインフレに比較的強い資産にも
現預金や債券などインフレに比較的弱い資産にも中立的に課税できる。
毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。
景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1258323608/
僅かな時間、医学外保険診療外のAKA(関節運動学的アプローチ)だけやってリハビリ料を不正請求して荒稼ぎしていました。
厚生労働省関東信越厚生局千葉事務所は、
医学外保険診療外インチキ医療aka療法の不正保険請求に対して揉み消しを行い、
国民被害を拡大させています。
更に検察審査会に、akaが保険診療に含まれると虚偽説明を行い、
厚生労働省として、民間療法保険外のAKA療法の偽装を行いました。
骨盤の仙腸関節を手で動かして治療するという
医学的にインチキでたらめなＡＫＡの保険不正請求に対して、
厚生労働省は偽装工作、隠蔽工作を駆使して加担しています。
akaの不正請求に加担する関東信越厚生局千葉事務所
http://pc11.2ch.net/test/read.cgi/antispam/1250075512/
【偽医療】AKA 関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ【ｲﾝﾁｷ医療】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/body/1211885077/
【肩こり腰痛】日本関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ(AKA)医学会
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1229493132/
千城台クリニックのＡＫＡ療法による不正請求返金
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/healing/1207056268/
医療法人榎会千城台クリニック
http://qb5.2ch.net/saku2ch/kako/1208/12083/1208346578.html
＜消費税は付加価値削減を促し、現役世代が苦しむ＞
全く同じ商品でも店により売値が異なり、消費者の負担する消費税額も異なる。
例えば、 A店 B店
仕入値 80円 100円
仕入税額 4円 5円
売値 100円 120円 (簡略化のため外税としています。)
消費税額 5円 6円
利益 20円 20円
安く購入すればするほど、消費税負担が減る。
消費税は継続的なデフレ要因であり、景気が悪くなる。
消費税がない場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値をA店より多く提供すれば、対等な競争ができるが、
消費税がある場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値だけでなく、消費税の差額1円分の付加価値までもA店より多く提供しなければ、対等な競争ができない。
つまり、高値で仕入れた店は、仕入値の差に消費税率をかけた分だけ、余計な付加価値を提供しなければ、安く仕入れた店と対等な競争ができない。
消費税は、付加価値削減を促し、労働環境が悪化して現役世代が苦しむ。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。
毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民増税等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/
高級車やブランド品の消費税を上げればいいのに。
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1259730849/
＞政府税制調査会は２日、民主党が政権公約に掲げた中小企業に対する法人税率引き下げについて、
＞１０年度からの実施を見送る方向で最終調整に入った。
＞減税分を穴埋めするための代替財源の確保にめどが立たず、１０年度改正では減税に踏み切れないと判断した。
ウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドライン（2009年10月27日付）
★米内国歳入庁（ＩＲＳ）、オフショア信託など所得隠しに利用される手口の
発見に向け、富裕層の資産状況を監査する新部門を発足へ。
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1260919322/
これは、たった三分でできるゲームです。 試してみてください。
驚く結果をご覧いただけます。
このゲームを考えた本人は、メールを読んでからたった１０分で願い事が叶ったそうです。
このゲームは、面白く、かつ、あっと驚く結果を貴方にもたらすでしょう。
約束してください。絶対に先を読まず、一行ずつ進む事。
たった三分ですから試す価値ありです。
まず、ペンと紙をご用意下さい。先を読むと願い事が叶わなくなります。
１、まず１番から、１１番まで縦に数字をお書き下さい。
２、１番と２番の横に好きな好きな３～７の数字をお書き下さい。
３、３番と７番の横に知っている人の名前をお書き下さい。（必ず、興味のある性別の名前を書く事。男なら女、女なら男、ゲイなら同姓の名前を書く。）
必ず一行ずつ進んでください。先を読むとなにもかもなくなります。
４、４、５、６番横それぞれに自分の知っている人の名前をお書き下さい。これは家族、友人誰でも結構です。
まだ先を見てはいけませんよ！
５、８、９、１０、１１番の横に歌のタイトルをお書き下さい。
６、最後にお願い事をしてください。さてゲームの解説です。
１）このゲームの事を２番に書いた数字の人に伝えて下さい。
２）３番に書いた人は貴方の愛する人です。
３）７番に書いた人は、好きだけれど叶わぬ恋の相手です。
４）４番に書いた人は貴方を大切に思う人です。
５）５番に書いた人は貴方を大切に思う人です。
６）６番に書いた人は貴方に幸運をもたらしてくれる人です。７）８番に書いた歌は、３番に書いた人を表す歌です。
８）９番に書いた歌は、７番に書いた人を表す歌です。
９）１０番に書いた歌は貴方の心の中を表す歌です。
１０）そして、１１番に書いた歌は、貴方の人生を表す歌です。
この書き込みを読んでから一時間以内に１０個の掲示板にこの書き込みをコピーしてから貼ってください。
そうすればあなたの願い事は叶うでしょう。
もし張らなければ願い事と逆の事が起こるでしょう。
とても奇妙ですが、当たってませんか？
分の気持に自身がなくなってしまった人。
確認してみてください。
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1262640522/
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1263951520/
一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎを奪ってしまうので、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。
資本主義は、小資本より大資本により多くのお金が集まるので、資産家・法人に滞留しているお金を小資本家にばら撒かないと富が偏在しすぎて経済が回らなくなる。
近年は、累進緩和・法人税減税する一方、資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して公共事業などで強制的に小資本家へばら撒いてきた。
国が借金にて小資本家にばら撒けないのであれば、資産課税・所得の累進課税強化にて小資本家にばら撒く必要がある。
資産課税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。
毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。
景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1265063528/
国民の為に使うべき公金から、個人、銀行、保険会社などへ利子負担する事は、直接・間接的に小資本家から大資本家への富の移転になっている。
国の借金が増加すると利子負担も増加して、国の財政が硬直化していく。
また、国の１つの役割である富の再分配機能が弱体化する。
毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。
景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1234321825/
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1121084272/
給与者控除が多すぎる。
給与者控除が多すぎる。
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1268691018/
現実はこれだから。
【税制】「消費税率は10%半ばに、法人税率は30%を切るところに」大塚副大臣 [10/03/21]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1269169709/
消費税減
きぼんぬ
ついでに新札導入
脱税法人あぶり出しっちゃいなよ
火に油を注ぐのと同じです。
大改革が必要です。取り合えず昭和時代のように高所得者の税率を
上げるべきです。あと以前あった高額商品に掛ける贅沢税の実施
国会議員と公務員の給与カット（仕事の割りに貰いすぎているのは本人も
承知の筈です。ペイペイから上層部まで）
あと、しばらくの間 中国人や外国人を国内に入れない。
（今、中国人やインド人や多すぎるでしょ。安い賃金で使えるかも知れないけど
日本人に仕事を与えるべきです。）
そして低所得者層には 援助や大幅減税、とにかく根っこの方から
豊かにしなければ、本当に景気は回復しない。この国は枯れてしまいます。
景気の良かった昭和時代は根っこの方から栄養を与えてた。だから国も栄えていた。
ある時代から 強い者ばかり得する世の中になって今のようになった。
根っこを大事にせにゃ花はそのうち枯れますよ。
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20100325-OHT1T00165.htm
鳩山由紀夫首相は２５日午前の参院厚生労働委員会で、民主党がマニフェスト
（政権公約）で最低保障年金の財源に消費税を充てるとしている点に関連し、
「社会保障に重点的に充てるための消費税の在り方は、大いにこれから議論
していきたい」と述べ、消費税率引き上げを検討する姿勢を示した。
政治家にとって消費税が一番増税しやすい
企業も新興国で稼いだ資金を
日本に還流させないだろ。
だって、法人税率が高ければ、
税金を二重取りされる事になるのだから。
急激に経済成長する新興国の勢いを取り込まないと、
人口減少で、マーケットが縮小する日本に未来はないよ。
法人税引き下げは当然。
法人税引き下げを突破口に、FTAの締結や規制緩和を急ぎ、
企業が国内に投資する環境を整えるべきだ。
日本の衰退を加速させる、法人税引き下げ反対派の破滅的な意見等、
政治家は無視するべきだね。
やつらは脱税当然とでかい面してるぜ？
控除類は一切廃止
消費税アップ20%
法人税Down10%
所得税Down10%
にすれば良い
これならナマポとかやるより働いた方が7ましだから(笑)ナマケモノが減る
家族間の殺し合い多発
一層、引きこもりや自殺者も増える。
貧乏人の消費自体控えるようになるし。
結果的に、一般国民で働いている人の負担が増える。
市場があれば税金が高くても企業は進出するし、無ければ逃げてくだけ
所得税と法人税を上げて控除をはずした上で
最低賃金を決めれば解決
「日本は税金が安い」と言い張ることのカラクリ
世界では消費税20％前後の国でも、食料品の消費税率は0～5％前後です。
日本は生活必需品（食料品など）と贅沢品を同じ税額にしており、
年収400万以下が最も負担が重くなります。
最も負担が軽くなるのは、政治家、社長、官僚などの超高収入者です。
消費税 食料品の消費税
アイルランド 21％ 0％
イギリス 17.5％ 0％
メキシコ 15％ 0％
オーストラリア 10％ 0％
フランス 19.6％ 5.5％
オランダ 19％ 6％
ポルトガル 19％ 5％
ドイツ 17％ 6％
日本は（食料品にも消費税をかける事で）消費税25％の国より高負担を実現。
税収に占める消費税の各国比較
日本 22.7％ イギリス 22.3％ イタリア 22.3％ スウェーデン 22.1％
２ｃｈでは
ネットを使っている日本人同士の対立を煽ろうと、
男女間、世代間、地域間、職業別、住居形態、民と官etc...
しょうもないコピペや
「○○はチョン」「キモ○○」「ロリ○ン」「引きこもりニート」
等のレッテルをしつこく貼ってまわってる、
工作員がいるのでこちら側も噛み付かないように。
うっかりレスするとしつこく絡んできてスレが荒れる原因にもなりますから。
> いまだに右翼と名乗る人たちは中共を喜ばしたり、朝鮮半島を統一して日本の敵を強大にするために邁進しています。
>金でももらっているんでしょう。
>いや、マジな話。
>Posted by kangaeru2001 at 2007年01月05日 22:37
戦前は雇い主宅に住み込みで働く若者が多く、叱られたり、同僚ばかり可愛がることへの嫉妬など家族殺し
に近い動機で、主人一家皆殺し事件がよくありましたが、今では激減。伝統が廃れて住み込みもなくなり、
職場は仕事に通うだけでそそくさと帰るというのでは相手に殺したいほどの特別の感情も湧きません。
家族も一緒に住まず事務的な会話だけの関係にすれば、殺人はほぼなくなるかもしれません。
伝統的家族回帰を願う人は、家族とは本来、殺し合う可能性が高いものだと正しく認識すべきで、
過去をきちんと調べて学び、親兄弟殺しは昔のほうが多発したことを知るべきです。無知な者が過剰に騒ぐ
ことで追い詰められる人もいて、起きなくてもいい事件が起きるようなこともあるわけですから。
濃密な関係ほど憎しみ抱く機会増える
付き合い希薄化のなか家族は伝統回帰
少年犯罪データベース主宰・管賀江留郎
http://blog.livedoor.jp/kangaeru2001/archives/51595666.html#comments
ニート(笑)、宮崎発の汚染畜産(笑)とか大衆のガス抜き用のエタヒニンを作るヒマがあったら、
特集の一つでも作れば良いのにね。
今や日本のマスコミはＮＨＫすら「報道」じゃなくなっているから出来っこないけど。
消費税を上げたほうが連中からも税金を取れる。
台湾、法人税率25％から17％に下げ 2010/5/29 1:09
【台北＝新居耕治】
台湾の立法院（国会）は28日、25％だった法人税率を今年から17％に引き下げる法案を可決した。
産業の活性化に加え、シンガポール（17％）や香港（16.5％）並みに税負担を軽くして外資企業の呼び込みを競う狙いもある。
一方で主にＩＴ（情報技術）産業を対象にした税の優遇措置を縮小し、ＩＴ偏重の政策を転換する。
法人税率の下げによる税収減と、税優遇の縮小に伴う税収増を合わせると、台湾の今年の法人税収は約343億台湾ドル（約980億円）減る見通しだ。
その後は経済の活性化で企業の収益が改善するとの期待から税収の伸びを見込む。
台湾は企業の設備投資や研究開発に大幅な税優遇を続けてきた。大型の設備投資が必要な半導体や液晶パネル産業など、
現地のＩＴ企業が実質的に適用される法人税率は数％にとどまることも多かった。
これに対し日本の産業界などから「競争条件が不公平」との不満が噴出。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0EAE2E19D8DE0EAE2E7E0E2E3E29C9CEAE2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000
(私から一言)
日本の左翼に告ぐ。お前たち、
景気のけん引役である民間企業を敵視して、どうするのよ。
国内の雇用環境を改善させようとしても、
企業が国内に投資しないことには、何も始まらないでしょ。
そのための政策として、法人税の引き下げは必要なんだよ。
どんなに派遣を規制しても、どんなにハローワークでのサービスを拡充しても、根本的な解決にはならないよ。
その程度のことすら分からない、日本の左翼はあほ。
『８０年代までの日本は景気が良かったから、
その時代の税率に戻せ！！』という声が散見されるが、
当時と現在とでは、国内外の状況が激変しているだろ。
あの当時は、まだグローバル競争も過熱していなかったし、
世界的にも法人税の引き下げ競争やFTAの締結競争は全く起きていなかった。
結果的に、世界の主要国で最も高い日本の法人税率とFTA政策の出遅れが
日本企業の競争力を損ねているのに、
昔は良かったから、昔の時代に戻せよ、というのは暴論の極みだね。
景気のけん引役である民間企業を敵視して、どうするのよ
そんな政策をやって、それでうまくいく、と本気で考えている日本人がいることが哀しいよ。
日本の左翼諸君は、状況の変化を直視する勇気を持ってほしいね。
法人税の引き下げは絶対に必要です。
法人はがむしゃらになり、個人は所得税分の余裕が産まれ消費に走る
結果法人が儲るという計算
特別会計に手も出せず、税金の無駄使いも無くせないくせに消費税大増税か？
国会議員定数削減も出来ないくせに消費税増税なんて財務官僚のポチですか？
去年のマニフェストは何一つマトモに出来ないのに消費税だけ増税なんて国民をなめんなよ
菅ペテン師内閣は消えるのが国民の幸せ
民主党に投票するなんて自るようなもの
蓮舫の痴漢秘書事件、キャミソール荒井の両大臣は責任も取らない不潔で汚い政党
民主党「消費税を上げないと約束したな。あれは嘘だ」 消費税は増税、法人税は減税へ
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1276726163/
天下り放置、国会議員定数削減は？ 公務員削減は？ 特別会計も見逃すマヌケ民主党
マニフェストは忘れての、やりたい放題消費税大増税なんて許せない
党内議論も無く、消費税大増税は財務官僚の言いなりポチに成り下がっている菅総理の証拠
勝手に大増税なんてヒットラー菅だね
突然大増税言い出す菅に何もいえない民主党議員は馬鹿なの？
マニフェスト違反の菅内閣ペテン師大臣どもとポチ議員軍団
マニフェストとは守らなくてもいい、反故にしてもいい選挙用語と日本語を改めよう
参議院選挙で民主党に投票するなんて自るようなもの
マニフェスト詐欺の民主党政治は終わりにしよう
海外へ逃げるんですねわかります。
去年のマニフェストは全部ウソも同然、ほら吹き菅民主党だ
こんな民主党菅総理は消費税大増税の議論する資格すらない
参議院選挙は負けて責任とって辞任、国民は民主党を勝たせてはいけない
9月代表選挙で小沢一郎先生を代表にして最後の民主党政権として勝負だね
口先ばかりで、何も仕事の出来ないクソ七奉行は知事にでもなれ、永田町には邪魔だよ
鳩山前総理を見殺し同然のバカ大臣が留任していることが異常な民主党
前原、岡田、長妻、仙石、枝野が何か一つでもマニフェストを断行しているか
こいつら詐欺師だ、ペテン師大臣だ
特別会計、公務員削減をしないことと消費税大増税を約束して財務官僚と手を結んだバカ菅
国民を裏切って、国民を見捨てて総理大臣に成ったアホ菅
高齢小梨には介護される資格を剥奪する制度
高齢小梨には増税
次世代を産み出さない社会の不良債券にはこれが妥当でしょう。
ｿ´￣｀｀｀＼
／i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!＼
/i!i!i!／｀｀ヽ｀｀＼i!i!i!ヽ
|i!i!/ ｀li!i!|
|i!i!| ＿ ＿ li!i!|
ｿ ´ ＿ ＿｀ ヾ|
《 (´／･)-(･＼｀) 》
し| < > |J カンさん、消費税率上げてもキャミソールとコミックだけは
| ／ ＼ | 生活必需品だから軽減税率適用してね
＼ .(＜ﾛﾛ＞). ／ 今度あたしも、韓国クラブに連れていってチョ！
|＼ ／|
| ｀￣´ |
／ ＼
／|| ||＼
／ ∞ ∞ ＼
／ /.;.;＼ ／.;.;ヽ ＼
| |.;.;.;.;.;.＼ ／.;.;.;.;.;.;.| |
┏┷━━━━━━━━━━━━━┷━┓
┃ .ここから下はお見せできません. ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━┛
去年のマニフェストは放棄したのか 詐欺師の団体が民主党だね
特別会計に手をつけてから物言えよ、アホ菅、 消費税論議は100年早い
特別会計にも手付かず、行財政改革も手付かず、公務員削減も手付かず
何にも政治的結果を出していないクセにふざけるなアホ菅
国会議員数を半分にするか、歳費を半分にするかやってからにしろ
政治生命をかけるのは特別会計の大リストラからだよ
財務省のポチに成り下がった菅総理は早く辞めろ
消費税が上がるんだぜ？
値が騰がると買い控えが始まる
法人税減税措置も一時的なもんだろうからな
いくら法人税が下がったとしても
買ってもらえず売上上がらず倒産件数は増える
リストラも遂行され失業者が増える
奥さんのパートの募集もほぼない
とまあこんな感じだ
エンターテイメントやレジャー嗜好品関係は
これからどんどん潰れていくな
6月22日22時40分配信 読売新聞
【ロンドン＝是枝智】
英国のオズボーン財務相は２２日、２０１０年度に１４９０億ポンド（約２０兆円）と見込まれる財政赤字を削減するため、
日本の消費税にあたる付加価値税（ＶＡＴ）の標準税率（現行１７・５％）を１１年１月４日から２０％に引き上げることなどを柱とした緊急予算案を発表した。
金融機関に課税する銀行税も１１年１月１日から導入する。今後５年間で財政赤字の大幅圧縮を目指す。
子ども手当も３年間停止する。
国際競争力を強める狙いから法人税率（現行２８％）は４年間で２４％まで段階的に引き下げる。
英財務省はＶＡＴの引き上げで、年間１３０億ポンドの税収増を見込んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100622-00001086-yom-bus_all
【英国】ＶＡＴを20％に引き上げ：財務相、緊急予算を発表。法人税は順次引き下げへ
6月23日9時30分配信 NNA
予算発表を受け、英国産業連盟（ＣＢＩ）のリチャード・ランバート事務局長は
「財政削減を行いながら、納得のいく長期的な成長戦略を提示するという２つの目的を達成している」と評価。
法人税減税も「一貫性があり的確だ」と歓迎した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100623-00000012-nna-int
英国は偉大な国だ。
政治家は責任を持ち、
財政再建を図るため、消費税を引き上げる一方で、
企業の競争力を強化するため、法人税は引き下げているのだから。
まあ、これは英国だけでなく、
他の欧州の国やアジアの国など、世界の潮流なんだけどね。
そのまったくの逆を行っているのが日本だ。
これでは、企業もますます日本に投資しなくなるよ。
ただでさえ、人口減少で、マーケットが縮小しているため、企業は国内に投資をするのを躊躇っているのに、
法人税の異常な高さなど、政策上の不利も重なっているのだから、なおさらだ。
これで景気回復、雇用回復なんて、実現するわけがない。
英国みたいに、マニフェストに記載されていなくても、緊急を要するとして、
果敢に税制改革を断行するべきだね。
日本に残された時間はそう多くないよ。
【新民主党解剖】 第６部 「革命政権の行方」（上） 何をやりたいのか分からない
●文化大革命
仙谷も枝野と同じく弁護士出身だ。東大時代は全共闘で活動し、司法修習生時代から学生運動に
かかわって逮捕された学生を支援する弁護士を手伝っていたという。
弁護士時代に労組絡みの裁判を通じて政治に目覚めた。現在も地方公務員労組で構成する自治労
の組織内議員を務める。
「政治の文化大革命が始まった」
昨年１１月には、行政刷新担当相として自らが主導した事業仕分けの成功について自賛した。
ただ、中国で数千万人の被害者を生んだ文革を持ち出すのは、不謹慎だとの批判も浴びた。
仙谷は平成４年、菅らとともに社会党、社民連、連合議員を集めた政策研究会「シリウス」 を
立ち上げた。
第１回勉強会の講師に招いたのが、政治学者の松下圭一だった。
当時、社会党参院議員としてシリウスに加わっていた小林正によると、仙谷はたびたび、
「ポスト・モダン（近代の次）」という言葉を口にしていたという。
「プレ・モダン（前近代）、モダン（近代）と来てポスト・モダンに至ると。
★今後、最終的には国家は崩壊するという国家解体の思想を語っていた」
実は、前首相の鳩山由紀夫のブレーンとされた劇作家の平田オリザも今年２月、都内の
シンポジウムでこう語っている。
★「鳩山さんとも話をしているのは、政治家は非常に言いにくいことだけれども、２１世紀は
近代国家をどういうふうに解体していくかという１００年になる」
旧来型の社会主義革命とは別の、独自の革命像を追い求めているのか。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100622/stt1006220049001-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100622/stt1006220049001-n4.htm
日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。
法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。
優遇税制で大まけ 平均３割
試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。
経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。
財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、
住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。
自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％、
ソニーが１２・９％。鳩山由紀夫前首相が大量の株式を保有していたブリヂストンは２１・３％でした。
大企業は研究開発減税で大幅な恩恵を受けるほか、
海外進出を進めている多国籍企業には外国税額控除などの優遇措置があり、４０％の税率は骨抜きにされています。
法人実効税率は国税である法人税に地方税である法人住民税、法人事業税を加えた税率です。この試算では、
景気変動の影響を除くため各社の決算データから７年間の税引前当期純利益と法人３税の合計額で実際の負担率を計算しました。
銀行・証券・保険業と純粋持ち株会社は除きました。
しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.html
画像 グラフ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.jpg
2010/06/27(日) 11:09:26
庶民に負担をかけるなら全員辞任すればいいだけ。
誰も痛くも痒くも無いから。
零細は合併するかして吸収されたらいい。
【政治】 菅首相、「Ｇ７」「イ・ミョンビャク」「メドメージェフ」「エマージェンシー・カンパニー」…外交で間違い連発★５
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1277771849/
辞任させないと
経済が大変なことになる。
■ Ｇ８サミット 菅迷語録
① 「Ｇ７」 × ⇒ 「Ｇ８」 ○
② 「メドメージェフ」 × ⇒ 「メドベージェフ」 ○
③ 「イ・ミョンビャク」 × ⇒ 「イミョンバク」 ○
④ 「エマージェンシー・カンパニー（緊急会社）」 × ⇒ 「エマージング・カントリー（新興国）」 ○
【政治】 菅首相 「子ども手当、月１万５０００円でスタートすることができたじゃないですか、みなさん」…街頭演説で混乱★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1277987255/
① 「子ども手当、月１万５０００円支給」 × ⇒ 「月１万３０００円支給」 ○
財務省から洗脳されたな、国民をなめとんのか、カンは
２日、金沢市内での街頭演説で
財政が破綻（はたん）したとき、誰が困るかご存じですか。あの大金持ちのカルロス・ゴーンさん
（日産自動車社長）は、（日本から）いなくなりゃいいんですよ、簡単なんですよ。ギリシャの例を
見ても、財政破綻したとき、年金をさあもらえると思ったら、「６７歳からしか払えませんよ」と
言われたら困るでしょう。仕事が続けられると思ったら、「あなたはクビですよ」と言われたら困る
でしょう。財政破綻で一番困るのは、そうした年金を受給している人や、比較的所得が少ない人。
その方々がダメージが大きいんですから。
http://www.asahi.com/politics/update/0702/TKY201007020468.html
天下り放置、国会議員定数削減は？ 公務員削減は？ 特別会計も見逃すマヌケ民主党
マニフェストは忘れての、やりたい放題消費税大増税なんて許せない
党内議論も無く、消費税大増税は財務官僚の言いなりポチに成り下がっている菅総理の証拠
勝手に大増税なんてヒットラー菅だね
突然大増税言い出す菅に何もいえない民主党議員は馬鹿なの？
マニフェスト違反の菅内閣ペテン師大臣どもとポチ議員軍団
子供手当ては半額、高速無料化は反故？ 詐欺師大臣が跋扈する民主党
マニフェストとは守らなくてもいい、反故にしてもいいと選挙用語と日本語を改めよう
菅民主党に投票するなんて自るようなもの
菅内閣の財政再建策 消費税15％前提に試算
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/200704000.html
財政再建を目指す菅内閣が、消費税を15％まで増税することを前提にした
試算を作成していたことがANNの取材で明らかになりました。
政府関係者によると、この試算は先月の菅内閣発足後、内閣府の政務三役の
指示で作成されたものです。消費税については2014年度から毎年2％ずつ引き上げ、
5年後に15％にする案や2014年度に一気に10％増税する案など3つのケースを
想定しています。いずれも、来年度から所得税と相続税合わせて2兆円増税することが
盛り込まれています。その結果、いずれのケースでも政府が掲げた2020年度の
基礎的財政収支の黒字化を達成できる見通しですが、民主党が主張してきた
歳出削減については具体的な案は盛り込まれていません。
■ 消費税の様に逆進性の有る税収で国債の償還をする時■
国民から税金を集める。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。(小資本家から大資本家へ富が移転)
ここで、大資産家から小資産家へ富が移転することが必要になる。
資産家・法人に集まったお金が耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用され、
結果的・奇跡的に大資産家から小資産家への富の移転が行われればよいが、
貯蓄性の高いものに使用された場合、大資産から小資産家への富の移転が行われず、将来の国民にとってデフレ要因になる。
富の再分配機能が弱体化し、格差が拡大する。
■ 資産課税の税収で国債の償還をする時■
国が資産家、法人に資産課税して税収を得る。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ
毎年１％の資産課税で毎年十数兆円の税収が得られる
資産家は海外の金融機関へ移しちゃうよ。
庶民、小金持ちは課税で目減りするなら、タンスか自前の金庫へ・・・
課税対象者が海外に所有する資産にも毎年数％の資産課税をするから、資産を海外へ移す理由にならない。
毎年何十％もの資産課税をしたら話は別ですが、
毎年数％の資産課税をしても、資産没収されるリスクをとってまで資産を海外へ移す人はでない。
万一、資産没収されても取り立てる手段がないし。
資産課税の申告をしていない資産には、外交保護権など保護権を行使しないと宣言すればよい。
課税対象者の把握済みの口座に資産売却対価や資産運用益が入金された時点で、資金の出所について説明を求め、説明できない人へは
特別所得税として入金額にがっぽり課税すればよい。
例えば、毎年1％程度の資産課税を行ったとしたら、
密告した人に 対象資産の0.25%×対象年数 程度の報酬を支払えば良い。
ＯＢ達は、（過分な）年金を減らすな、と叫ぶし、
現役組は、（世間平均より多い）賃金を減らすな、と叫ぶ。
でも、赤字ですから！
ＯＢの年金を減らして、現役の賃金を削って、人員削減をするのは、
客観的にみて、「まともな道」でしたよね。ＪＡＬでもＧＭでも。
でも、当事者からみたら、とんでもない主張に感じちゃう。
いまの日本国でも、
OBの年金・医療費を削って、現役公務員の賃金カットが
まともな正しい道だとおもう。
でも、当事者（老人、公務員）からみたら、とんでもない主張に感じちゃう。
宗教法人からも税金を取るべき。
『小沢（元自民党）』と『鳩山（元自民党）』と『藤井（元自民党）』と『亀井（元自民党）』じゃん。
特に最悪なのは『小沢（元自民党）』！
こいつがいなければ、今の日本の借金は半分以下だぞ
平成2年に自民党幹事長だった小沢一郎が日米構造問題協議で
貿易摩擦解消の理由で10年間に430兆円を使うと米に約束。
平成6年に村山内閣で13年間に200兆円を追加。
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