経済が全くダメな民主党政権に助言するスレ

1 ：09/09/02 〜 最終レス ：12/03/28

民主党幹部連中も発言を聞いてると、
経済運営に関する知識不足が顕著です。
このままでは、経済悪化必至です。
再度、自民党に、政権を取られないように、
親切に助言してあげるスレです。
民主党ネクスト年金担当副大臣、１５兆円規模の経済対策を削減しても経済的な影響はほとんどない、全部なくしてもいい。
ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11290020090901

2 ：

訂正
× 民主党幹部連中も
○ 民主党幹部連中の

3 ：

消費税、相続税廃止。

4 ：

デフレのもとでインフレターゲットは取るべきでない＝民主・峰崎氏
ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38512620090611
［東京　１１日　ロイター］　民主党の峰崎直樹・参議院議員は１１日、ロイターのインタビューで、金融政策のあり方について
「デフレのもとでインフレターゲットはやめたほうがよい」と述べた。
　「現在の日銀の金融政策は財政政策の僕（しもべ）になっている」とも述べ、いずれ金融を正常化させていく段階では金利水準
も正常化させなければならないとの認識を示した。
　日銀がとっている現在の金融政策について峰崎氏は「低金利政策を維持して、いわゆる財政政策の尻拭い的なことをやらされて
いるのではないか」と指摘。「デフレが深刻になってきている予兆はあるが、本当に金融を正常化させていくときには金利はもっ
と上げていかなければならない」と述べた。
　低金利政策によって、市場から退場してもおかしくない企業まで存続を許し、産業全体を弱体化させているのではないかとの問
題意識があるためで、いずれ「金利は正常な金利にもっていかなければならない」と述べた。
　為替政策についても同様に「円高は悪、円安に頼る国」との輸出依存の従来型の発想を改め、「円高に応じて新しい産業構造に
変わっていく」ことを模索すべきだとした。「速水優元日銀総裁は『強い円は国益』と述べていたがそういう風に思っていたほう
が良い」と述べ、円高でも耐えうる産業構造に転換していくことが重要との認識を示した。ただ、どの程度が円高で、どの程度が
円安とみるかなど具体的な水準には言及していない。
　峰崎氏は２０００年以降、民主党「次の内閣」で財務相や経済財政担当相を歴任し、自らを「財政再建」派と称する経済政策通。
現在は税制調査会会長代行を務める。

5 ：

>>4
>峰崎氏は２０００年以降、民主党「次の内閣」で財務相や経済財政担当相を歴任し、
>自らを「財政再建」派と称する経済政策通。現在は税制調査会会長代行を務める。
鳩山は、経済に暗いから、峰崎なんかを登用するんだろうか？
そうしてしまったら、間違いなく景気悪化する。

6 ：

反面教師は、小泉政権の初期。
赤字国債発行を押さえると宣言し、実行しようとしたが、
結局、景気を冷え込ませ、税収の大幅な落ち込みを来たし、
却って、財政赤字を膨らませてしまった。

7 ：

名目GDP成長率を指標にして、経済運営を行うことを提案する。

8 ：

>>6
実行しようとしただけで？
結局ばらまきまくった気がする
小泉の問題はそっちじゃない希ガス

9 ：

企業・団体献金廃止を必ず実現しろ。一部の特定団体のための政治をやめろ

10 ：

経済諮問会議とか規制改革会議とか、
貪欲な政商の利益誘導の場になってた。
こういうのは、廃止すべきだ。

11 ：

大塚・ 民主政調副会長がロイターとのインタビューで経済情勢についてコメントしている。
為替関連では、為替政策は従来どおりの方針で臨み、市場の安定化を図る、市場の過度な変動への適切な対処は当然、としている。
また、内需主導型経済をめざすのなら、従来より円高メリットが大きくなるのは合理的、とした。
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=47732
インタビュー：日本経済は現象としてデフレ＝民主政調副会長
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11307420090902

12 ：

マニフェスト作成に関わり、次期財務相の声も高い藤井裕久氏
http://www.fujii-hirohisa.jp/taiking%20list/talking%20list_061112_seinenkyoku.htm
さらに、昭和4年には世界的に大恐慌が発生した。
これはやっぱり、第一次大戦バブルが世界中にあったのですね。
その時の民政党内閣は、私は民政党内閣の浜口雄幸、井上準之助蔵相を尊敬していますが、
その時、要するに、今までの相当水膨れした経済を立て直そうとして緊縮政策をとった訳です。
これが昭和4年以降。
国内を緊縮したばかりではなく、金解禁をやった訳です。
金解禁というのは難しい言葉ですが、強制的円高政策です。
今、日本で１ドルが１００円とすると、政府の指示によって８０円にしたとそう思えばいいです。
そういうことによって、日本財界の水膨れした体質を是正しようとした。

13 ：

>>12
> 私は民政党内閣の浜口雄幸、井上準之助蔵相を尊敬していますが、
藤井先生、むしろ、高橋是清を尊敬して下さい。
軽視される高橋是清の偉業
http://www.adpweb.com/eco/eco287.html
とにかく日本教科書では、デフレ時にインフレ的手法を用いて経済を立直した為政者の評価が低い。
逆に「わいろ」が横行したといった記述がなされたり、流通貨幣増大策を「悪貨は良貨を駆逐する」
といった表現で否定する。逆にデフレ政策を押進めるような「清貧の思想」を持った政治家を持上げる
傾向が強い。歴史学者は、経済がデフレに陥り、最後に民衆が立上がり、革命が起ることを期待して
いるのであろう。これも長い間、日本の歴史学者がマルクス主義の影響下にあったからと筆者は見ている。

14 ：

日銀マンよ、高橋是清の偉業を貶めるな！
http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/ronbun/19.6.29-takahasikorekiyo.htm

15 ：

マジで平成の民政党目指してまっしぐらだな。

16 ：

枝野幸男　：　いや、あのね、学者的な理論からどうなのか別としてもね。少なくともその財政政策は効かないと。
私はそこはまったく同感です。で、金融政策で金融緩和によってどうなるのかといったら、一種のバブルを起こす
だけで、確かに止血剤としてはありうるかも知れない。つまりアメリカがあまりにもひどすぎます。そしてこれはたぶ
ん最低でも3年、輸出は駄目だと、思ったほうがいい、と。その間の止血としてはありうるかも知れませんが、本格的
に、特に内需主導で、国内消費主導の経済を回復させようと思ったときには、それはあの、一種のバブルを生み出
すだけであまり効果はない。僕はむしろ、これは党の見解ではなくて私個人の見解ですが、むしろ、預金金利を上げ
るべきです。銀行は。銀行に預金金利を、それこそ強力な行政主導をして。なぜならば、日本のほとんどの銀行は、国
民の税金で潰れるところを助けてもらったんです。だけどいまだに大銀行の経営者の人たちの所得は、相対的には
非常に高いです。そしてべらぼうに利益を上げてきました、この間。それは、預金金利の下がり方と、貸出金利の下
がり方で、預金金利の下がり方のほうが圧倒的に大きかったからです、この間。それは国民に還元すべきです。そう
すると、それによって国民の所得は財政出動を使わずに、相当程度増えます。ですから、預金金利を行政主導で、貸
出金利の引き上げを後回しにして、今の体力的な余力の範囲内で引き上げろ、と。これをやるべきだと思います。
http://d.hatena.ne.jp/Baatarism/20080930/1222746385

17 ：

財政政策と金利の関係
財政政策（公共投資）をすると、金利が上がるのはなぜですか？
マンデルフレミングは日本において適用されるような
理論ではありません。もっと小規模な市場、つまり外国資本により
完全に市場経済が左右されてしまう国を想定しています。
日本は自己資本が強く、外国からの預金流入があったとしても
そこまで劇的に経済が変動しません。そもそも90年代は構造上、
外国資本を排斥する動きが強かった時代ですしね。
90年代前半に「円高になったから不況になった」のは事実です。
しかしながら2000年代前半でで「円安なのに不況だった」のを
無視していること、さらには90年代の不況すら
「金利上昇→外国資本流入→円高→輸出不況」という過程を
踏んでいない、つまりゼロ金利が維持されたことを鑑みても
マンデルフレミングの適用例であるとするのは無理があると思います。
つまり「円高→輸出不況」の部分しか見ていないのです。
それを言っている人はマンデルフレミングという
響きがかっこいいから使ってみたかったんじゃないでしょうか。
国会でもマンデルフレミングをぶち上げたあげく、「他の政治家は
経済を知らない」とのたまったカッコイイ政治家が居ましたが
おそらく、マンデルとフレミングの理論の誤解しているか
あるいは自分は凄いんだぞ、と言いたかったのか。そのどちらかでしょう。

18 ：

1000万人移民受け入れ構想　〜民主党若手の共同提案〜
浅尾慶一郎 （参議院議員）
大塚耕平 （参議院議員）
細野豪志 （衆議院議員）　
古川元久 （衆議院議員）
松井孝治 （参議院議員）
松本剛明 （衆議院議員）
http://www.matsui21.com/media/03/08_10voice.htm
これに対して、小沢一郎氏の言葉
「まったくダメだ。現在でも『奴隷労働』と言われる非正規労働者の問題が深刻なのに。
発展途上国から単純労働者を受け入れることは、一種の奴隷制度ではないか。
治安問題を心配する声もあるが、それ以前に、そういう形での移民受け入れは
人間の尊厳に対する冒涜であり、人道的にとても認められない。」
案外、小沢氏は良識がある。

19 ：

【コラム】経済成長は悪なのか？「お気楽な国」、日本を嗤う欧米メディア…（日経ビジネスオンライン・時流超流）[09/09/04]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1252111552/l50
★経済成長は悪なのか？　「お気楽な国」、日本を嗤う欧米メディア
　「民主党の勝利で日本、新たな時代へ」（英フィナンシャル・タイムズ＝FT）、「日本の野党、自民党に対し
歴史的勝利」（米ウォールストリート ジャーナル＝WSJ）──。欧米各紙は8月31日、政権選択が争点となった
衆議院議員選挙で野党民主党が圧勝し、日本で初めて本格的な政権交代が実現したことを、オンラインの
トップページや本紙1面でこう報じた。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090903/203966/01.jpg
衆議院議員選挙翌日の8月31日、欧米メディアはどこも1面トップで、民主党による政権交代を報じた
◇こぞって民主党に違和感
　では、今後政権を担うことになる民主党に対する期待が高いかと言えば、そうではないようだ。
英エコノミスト誌は既に、8月22日号の記事の中で、「民主党はあまりに未熟で、準備不足に見える」と
厳しい見方を示している。
　「日本経済が苦境に陥り、貧困層や格差が拡大したのは小泉純一郎元首相による改革のせいではない。
格差の拡大傾向は、今年に入って深刻になったとはいえ、実は既に1990年代の『失われた10年』で
始まっていた」と指摘し、格差問題のすべてを小泉改革に押しつけるかのような批判を展開する民主党や
鳩山由紀夫代表の短絡的発想に疑問を呈している。
　米ニューズウィーク誌も8月31日号の記事で、2009年1〜3月期の日本のGDP（国内総生産）が
年率換算でマイナス11.7％と、先進国の中で最大の落ち込みを見せたことに触れながら、福祉強化を目指す
民主党の状況認識の甘さを痛烈に批判した。
　「驚いたことに自民党に攻撃されるまで、民主党のマニフェスト（政権公約）には、『経済成長』の
言葉さえなかった。これは、民主党が日本が直面する窮状を理解していないことを示している」

20 ：

さらに、気になるのは、欧米メディアの日本に対する見方に、一種の共通した「違和感」とも「呆れ」とも
取れるトーンが垣間見えることだ。
　例えば前述のニューズウィーク誌の記事。「消えゆく日本：経済成長を口にしない次の（政治）リーダーたち」と
題されたこの記事には、「日本のリーダーは一体、自らの将来をどう考えているのか理解に苦しむ」とでも
言いたげな記者の苛立ちが行間にあふれている。
　「急ピッチで進む少子高齢化により、縮小の一途をたどる国内市場。思いもしなかったスピードで
中国が政治、経済の両面で日本を凌駕しつつある中、経済力でしか存在感を示せなかった日本が、
再び大国としての勢いを盛り返すには、新たな成長戦略により経済を軌道に乗せていくしかない」
　それにもかかわらず、「自民党の幹部も民主党の幹部も、この点についてあまり議論しようとしていない。
彼らは中堅国としてやっていければそれで十分だ、と思っているのだ」と、皮肉たっぷりに記事を締めくくっている。
　　　　　　　　　石黒 千賀子（日経ビジネス副編集長（兼国際センター長））
ソース：日経ビジネスオンライン　2009年9月4日（金）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090903/203966/

21 ：

この調子で参院選までに株価暴落・失業率悪化となれば
弱体化した自民党でも良い勝負になるかもしれない。

22 ：

>>18
小沢、意外といいこと言うね

23 ：

>>19
その記事書いた者は、過去10数年間自民党政権での
日本のＧＤＰ成長率を、ぜんぜん確認しなかったんだろうねｗ

24 ：

ん？どこがおかしい？
民主の回し者か？

25 ：

自民党政権は、世界でもまれな、低いＧＤＰ成長率を達成してたんだけどｗ

26 ：

構造改革のおかげで実質成長率２％にもなったんだ！
もっともっと改革して成長しよう。物価が上昇すれば増える、名目GDPは参考にならないんだ！

27 ：

不景気から堕出するには、経済成長するしかない。
仕事を創造して増やしていけば、給料も上がっていく。
それを無理矢理給料を上げるなら、潰れる企業が出て、失業率が増える。
利益を増やすには、安売りの店は敵になる。
ジャスコなんてのは、消費者のためとか言う時点で、製造メーカーにすると敵だ。
適切な価格を付けないなら、営業停止処分をすべき。

28 ：

>>18
小沢再登板しかないな。

29 ：

>>18
おまいみたいに小沢を再認識するのが遅すぎる奴が多すぎんだよ！
少しは反省しる！

30 ：

経済成長なくして再分配なし

31 ：

グリーンニューディールで内需拡大
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908250003a2.jpg

32 ：

>>26
> もっともっと改革して成長しよう。物価が上昇すれば増える、名目GDPは参考にならないんだ！
・名目ＧＤＰ成長率　・・・　景気の実態を反映するもの。財政改善のためにも、きわめて重要である。
・実質ＧＤＰ成長率　・・・　単なる計算値にすぎない。技術進歩を反映した長期的な生活水準の向上を見るには有用。

33 ：

インフレ頼みの財政再建なんて悪魔的手法を容認出来ましぇん

34 ：

思い切った手を打たないと、インフレにしようと思っても、なかなかならない。
なんとかして、他の先進国のようなマイルド・インフレに持ってゆくべき。

35 ：

>>33
財政再建……財政再建か。うん。確かに大事だよね。うん。……ハァ

36 ：

緊縮財政で、総需要を冷え込ませ、デフレ悪化、税収減を警戒すべき。
反面教師↓
【　日本の借金　】
　2000年・・535兆円
　　↓　　　　　　　　　　（2001年〜2006年　小泉純一郎内閣、竹中大臣）
　2007年・・846兆円
ｗｗｗ

37 ：

より正確には、「日本」の借金ではなく、「日本政府」の借金だがね。
政府の借金＝国民（含む法人）の資産だからね。
国債の所有者別内訳（2007年9月末現在）
日本郵政公社 31.2％
銀行等 17.9％
公的年金 10.5％
日銀 9.8％
生損保等 9.1％
海外 6.6％
家計 5.3％
年金基金 4.2％
その他 5.4％
（出所：毎日新聞）
小泉郵政改革では、郵貯も乗っ取られるところだったが・・・

38 ：

【政治】民主・大塚政調副会長、景気対策からの脱却を検討★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1252460336/
民主党の大塚耕平政調副会長は8日、インタビューに応じ、
2010年度予算編成で財政出動を伴う景気対策からの脱却を検討する考えを明らかにした。
「予算規模を圧縮するという選択肢も念頭に置く」としており、
経済状況を踏まえながら前年度当初予算比でマイナスとなる可能性もあるという。
おいおい。
デフレスパイラル＆マイナス成長・税収減の小泉政権と
全く同じ道をたどるのかよ。
あほかと。

39 ：

選挙から約10日にして
・配偶者控除の撤廃
・高速道路無料化は渋滞区間では実施しないと明言
・4年後の消費税導入を検討
・円高容認
・温室効果ガス25％削減
・発展途上国（多分中国含む）に鳩山の名にて資金と技術支援
・環境税導入
・ソマリア海賊対策に海上保安庁に変更
・一月以降アフガン撤退
・景気対策の財政支出を打ち切り　←　今ここ

40 ：

227 名前：名無しさん＠十周年[sage] 投稿日：2009/09/09(水) 11:31:34 ID:0WVYgEig0
日銀の人間はシカゴ学派が多いからマネタリズムという政府の介入を
極力嫌う新自由主義。
小泉内閣時代に竹中がこれをやって2002年に金融危機になったのは有名だった
おそらくは来年あたりに景気は今以上に悪化すると思う。

41 ：

所得伸び率と物価上昇率 1965-2007
http://img.f.hatena.ne.jp/images/fotolife/s/svnseeds/20080604/20080604220620.png
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20090814
債務残高そのものの90年代以降の伸び率は、実は歴史的にみて
それほど高い水準にあるわけではないことが分かる。
実際、下表に見られるとおり、90年代以降の債務残高の平均伸び率は80年代とほとんど変わらず、
30%を超えている1938-44年の水準はもちろん、15%を超えていた
高度成長期の半分強の水準に過ぎない。
期間 債務残高平均伸び率(%) 国民所得平均伸び率(%)
1938-44　 34.7　 16.5
1947-50　 18.4　 53.0
1951-60　　8.8　 14.1
1961-70　 15.4　 15.1
1971-80　 27.3　 11.8
1981-90　　8.2　　6.0
1991-08　　8.1　　0.5
従って、債務残高を90年代以降に増やした要因は、むしろ、デフレによって名目GDP伸び率が
ゼロコンマの値にまで落ち込んでしまったことにあると言えよう。

42 ：

現場を知らないくせに現場に口を出す管理職みたいなもんだな。
会社なら倒産で済むが、日本国家の場合はどうなるのかね？

43 ：

デフォルト？

44 ：

景気対策ないと「鳩山不況」も…民主ブレーン・榊原氏
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090909-OYT1T00980.htm?from=main3
当然すぎる指摘だが・・・

45 ：

鳩山がこれじゃ親分の小沢も大したことないな。

46 ：

すごく簡単な助言で、聞き入れてくれないこともわかってるが
一応助言しておく。
麻生総理がやろうとしたことを全て、２倍の規模でやりなさい。
実は、それでも足りないのかも知れないが。

47 ：

おまいら煩いよなｗ
やらせてみればいいだろ。
実際、補正１５兆円止めても経済に何の影響も無かったとしたら、
今まで使った１０００兆円って一体何だったのか？って話
になるからな。

48 ：

>>47
はい、ここにもバカ発見。やらせりゃいいだろう、で、ﾐﾝｽみたいなお笑い電波集団が政権とりました。
この思考停止で流れに身を委ねるゆとりは、人間が退化してる証なのかねえ…

49 ：

>>48
それが民意だって。
やらせりゃいいんだよ。
こまけーことより、今はガス抜きの方が重要。
これから色々な粛正が見られるから、楽しみだわ。

50 ：

>>46
定額給付金は良かったな。
あれをもっと大規模にやれば、かなりの効果がある。

51 ：

日本経済の需要不足、過去最悪の水準　内閣府試算
　景気が持ち直しつつあるとされるなかで、日本経済は過去最悪水準の需要不足が続いて
いる。内閣府は、日本全体の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が、09年4〜6月期で
マイナス7．4％だったと試算した。過去最悪の1〜3月期（マイナス8．0％）からわずかに改善
したとはいえ、需要不足の規模は年換算でなお40兆円にのぼっている。
　需給ギャップは、実際に生み出されたモノやサービスを表す国内総生産（GDP）と、企業
の設備投資や雇用者数などから推計した潜在GDP（供給力）との差を、潜在GDPで割った
もの。GDPギャップともいう。
　景気拡大期には需要が増えてギャップはプラス方向に動き、景気後退期は需要低迷で
マイナス方向になる。80年代末のバブル期まではプラス基調で、90年代以降はマイナス
が続いた。02年から07年までの景気拡大で一時はプラスに回復したものの、昨秋のリー
マン・ショック後の世界同時不況で一気にマイナス幅が拡大した。
　ギャップを縮めるには需要を増やす必要があるが、欧米などの外需は低迷。内需も景気
対策で支えられている状況だ。民間の試算では、ギャップ解消には5年程度かかるとの見方
もある。企業が過剰な設備や雇用を抱える状態が続けば、設備投資を控え、雇用削減をさ
らに進めかねない。
　麻生政権は財政出動を呼び水に需要が増えるよう政策運営してきたが、政権交代後の
民主党がどのような景気対策を行うかはまだ不透明だ。子ども手当や高速道路無料化で
需要を喚起するとしているが、こうした施策の本格化は10年度以降。年末から来年初めにも
停滞する懸念がある景気をどう刺激するか。新政権が打ち出す政策が注目される。（橋本幸雄）
2009年9月5日21時7分
http://www.asahi.com/business/update/0905/TKY200909050131.html
【経済】日本経済の需要不足、過去最悪の水準　内閣府試算★５
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1252258653/

52 ：

難しいことはない。
無駄な官僚を粛清して、
楽な仕事してる公務員の給与を削減すればよいだけ。
（大変な仕事や重要な仕事の公務員はのぞく）

53 ：

自民党の経済政策は、生産性の上昇、インフラの効率化など国際競争に勝つための政策。
輸出を前提にした政策だ。
しかし、大多数の欧米の家計が、莫大な借金を背負っており、
今までのように欧米にモノを売って食べていく時代は終わった。だから円安にしても意味がない。
そこで、現在政府も企業も中印などの中間層をターゲットにしていこうとしている。
しかし、この政策だと中印に世界中の企業が投資し、人口が減少して需要が伸びない日本に企業は投資しない。
根本的な解決策は、外国人観光客の受け入れ、移民受入や少子化対策による需要（内需）の拡大しか日本が生き残る道はない。
その点で民主党の政策は、子供手当や不妊治療の保険適用による少子化対策による内需拡大を目指しているので評価するが、
それだけでは今後５０年間毎年平均して約７５万人も人口が減少する日本を変えることはできない。
もっと少子化対策や移民受け入れを強化する必要があろう。

54 ：

>>53
> それだけでは今後５０年間毎年平均して約７５万人も人口が減少する日本
単なる予想。
こういうの、当たったためしがない。

55 ：

>>53
円高は輸出だけではなく、内需にもダメージを与える。
それに、輸出に頼れないと言っても、少しでも輸出が多いほうがいいに決まっている。
円安になって、全く輸出が伸びないなどと言うことはありえない。
貧乏な移民を受け入れても内需は拡大しない。
そもそも、日本は労働力が供給過剰なのに、労働力を輸入しても失業率の悪化や
賃金の低下を招くだけ。
内需拡大のためには、日銀に金融緩和をさせる必要がある。

56 ：

高速道路タダにするより、空港の離着陸料をタダにした方が良いのでは？
あと、首都圏と関西圏の空港をどこかに一本化して欲しい。

57 ：

【コラム】「合成の誤謬」なぜ節約・貯蓄が不況を招くのか？（PRESIDENT）
　「ワンコイン亭主」。昼食代が500円玉1枚のサラリーマンを揶揄する言葉だが、これはもう古い。最近は
大手スーパーが300円前後の弁当を売り出すなど、節約志向はさらに進み、価格競争は激しさを増している。
小遣いカットに悩まされるご同輩も多いはずだ。
　節約は悪いことではないし、商品やサービスを見極めるのは正しいことだろう。しかし、ゆきすぎはいかがなものか。
　人口100人の村があるとしよう。ミクロ経済学者は「全員がa円得すれば、村全体の富は100×a円増える」
という。しかしマクロ経済学者は、「村全体の富の増加は単純に個々が得した分の合計ではない」と反論する。
誰かが得をするということは、別の誰かが自らの富を差し出している可能性があるからだ。
　所得のうち、消費に回す割合のことを「消費性向」という。もし消費性向が1（所得のすべてを消費に回す）なら、
すべての所得は消費を通して企業の売り上げに転換され、最終的に消費したのと同じ額が所得として自分の
懐に戻ってくる。
　しかし、消費性向が0.5に下がると、半分のお金は個人の手元に滞留し、世の中に出回るお金の量は減る。
その結果、所得も減少を余儀なくされる。そして、その減った所得の半分しか消費しなければ、ますますお金の
流れは悪くなり、所得はさらに減少する。
　現実の世界を見渡してみよう。ボーナスカットなどで収入が減った今、飲食も、服飾も、繁盛店は低価格帯の
店ばかりだ。大胆な値下げを行うことで、ヒットが生まれている。人々は所得の目減りを補えるような消費行動を
とるようになり、供給側もそれに合わせた商いを行っている。消費性向の低下が現実に起きているのだ。
　消費性向を抑えるのは、貯蓄をしたいから。もちろん貯蓄をするのは悪いことではないし、日本人の美徳と
いっていいかもしれない。低所得化で貯蓄率は低下傾向にあるが、それでも貯蓄に励むのは「将来の不安に
備えたい」「富を増やしたい」という思いからである。
続く

58 ：

続き
　好景気のときには世の中にお金がたくさん動いているから、ある程度貯蓄をしても（消費を抑えても）、所得が
減る心配は少ない。金利も高く、株価も上昇するから資産も効率よく増やせる。しかし、不況時に貯蓄を
増やすと、低価格のモノばかりを選択することになり、出回るお金は減る。前にも触れたように、景気が
悪化して企業業績も振るわず、所得にはね返る。まさに負のスパイラルである。
　つまり、個人にとって節約はいいことであっても、すべての人が節約に励むと消費が減って景気は悪化し、
それにともない個々人の所得も減ってしまう。言い換えれば、節約で消費を削ることはミクロ経済学者的視点
では正しい行為なのだが、マクロ経済学者の視点で考えると、正しい行為とは言い切れなくなる。これを
経済用語で「合成の誤謬(ごびゅう)」という。個人にとっては合理的な行動も、多くの人が同じ行動をとると
好ましくない結果を招く、という意味である。
　銀行にお金を預けると、企業への融資などに回るが、貸し渋りが起きるとお金は滞留して何も生み出さない。
企業の資金需要がなくなれば結果は同じである。規制緩和などビジネスチャンスを増やす施策も必要だが、
新しいビジネスを生み出す、個々人の「発想」「チャレンジ精神」を喚起していくことも重要だろう。
　ビジネスマンの小遣いが減れば、本を読んだり、セミナーに足を運んだりして、発想の土壌をつくる機会も
少なくなっていく。仕事帰りに部下を誘って、酒の席で士気を高めることもままならない。「景気対策のために
小遣いを増やしてほしい」。そんな切り札で、世の奥様方の財布の紐を緩められないだろうか。
▽執筆者
柴山政行…公認会計士・税理士
▽ソース：PRESIDENT （Yahoo!ニュース）　（2009/09/11）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090911-00000001-president-bus_all

59 ：

自民党政権下　・　失われた20年
名目GDP(兆円)
91年 474兆
92年 483兆
93年 483兆
94年 489兆
95年 498兆
96年 509兆
97年 513兆
98年 503兆
99年 500兆
00年 504兆
01年 494兆
02年 490兆
03年 494兆
04年 498兆
05年 503兆
06年 511兆
07年 516兆
08年 498兆
09年 479兆 *04-06月期データから

60 ：

助言？・・・・
そうだな
そこいらの経済学部2年生に
頭を下げて、マクロ経済の基礎を教授願え

61 ：

博識と辛口で知られるジャーナリスト勝谷誠彦氏によると
次期首相になるであろう鳩山氏は、システム工学の専門家なので
その理系脳で諸問題を解決できるだろう　との事。

62 ：

日銀法改革やらないと、何しても無駄だろうな

63 ：

>>46
　当たり！それが、正解。
ただし、来年3月末までは。本予算の執行の関係があるからね。
あなたが、正解だと思う。
　

64 ：

見せ金を使いましょう。お金があると見せかけるのだ！
「君たちの老後はこの金があるから大丈夫」って言えばいい。
本当にあるかどうかなんて先のことなのでどうでもいい。

65 ：

55
円高は輸入価格を押し下げ、約３０兆円の資源輸入を割安で買うことができ、
余ったカネで内需拡大。
人口が増えれば胃袋が増え需要は増える。
貧乏でも留学生だけは経済危機の中、新卒採用が増えている。
彼らは新たな富を創造し消費主体となる。
労働力を輸入するのではなく、留学生が経営者など雇う側にもなれる。
米国ではグーグルヤフーは移民の子孫が作り莫大な職を米国人にもたらした。
シリコンバレーの企業の半分は移民。特許申請の４割は移民。
移民を単なる単純労働者とみなすこと時代古い。

66 ：

円高は輸入価格を押し下げ、国内産の製品を売れなくし、内需を壊滅させる。
当然、雇用も賃金も悪化し、輸入価格が下がる恩恵など吹き飛ぶ。
円高で喜ぶのは、莫大な円資産を持つ金持ちだけ。
人口が増えれば、基礎消費以上に供給が増える。
供給＞需要が何を起こすかは馬鹿でも知っているはずだが。
移民の採用はみんな奴隷採用。経営者になるような優秀な移民などほとんどいない。
もちろん、優秀な移民に限って移民を増やすのなら反対はしないが、
そんな移民はみんなアメリカに行くので、ほとんど意味のない政策だ。

67 ：

円高は輸入価格を押し下げ、
国内産の代替製品を売れなくする可能性があるが、
価格下落で、内需自体は増大する。

68 ：

輸入品の需要は増えるな。
国内産品は死ぬ。

69 ：

輸入の半分は資源と食糧。円高になっても国内産品は増えるだろ。

70 ：

いま、ＷＢＳ（12ch、テレビ東京系）で、亀井が金融相、郵政担当相に
内定を流して、亀井の記者会見シーンを流したとき、金融モラトリアム
という耳慣れない政策を採るとぬかしました。
ＷＢＳ側解説では、３年間、金利を払っていれば元金分の返済を免除
（猶予？）される（破綻認定されない？）というような政策のようです。
明らかに徳政令の一種、金融業は破綻するでしょう、明日の日経金融株は
暴落？　借金の多い産業（電力事業とか、インフラ系）は暴騰？　とか
思ってしまって鬱orz
民主、選挙勝利後２週間で首班指名以前に日本経済を破綻に引きずり
落とすか、補正予算執行停止と金融モラトリアムで年末にかけて酷い
経済状況がやってきそう、、、、当人は善政とか思ってトクトクとして
語ってたのが思いっきりイタイ、あイタタタ！
他スレにも書き込みましたが、あまりのひどい内容、マルチをお許し
くださいませ、泣きたい

71 ：

金融業が破綻するというより、貸し渋り貸しはがしが起こるんじゃねーの。
普通に考えれば。

72 ：

>>69
現実は減ってるぞ

73 ：

>>69
お前馬鹿じゃね。
円高だと人件費がコスト高になるから生産過程の海外委託も進むんだよ。

74 ：

>>71
貸し渋り、貸しはがしも、そりゃあ起きますわね！　貸した側にとっては
勝手に私人間の契約（例えば元利均等返済）とかを無視されて、金利部分
さえ払えば破綻認定されない（事実上、元本返済は不要）となれば、貸す
理由が無くなる、金融業が成立しない。
亀井は３年間の時限的モラトリアムという感じでにおわせたけれど、３年目
から元本返済が再開されるなんてことはない、生き延びてきたソンビ企業
からの圧力で必ず延長になるorz
正当に事業をやろうと資金融資を受けたいやつだって、絶対借りられなくなる
から、肥え太るのは運用先に困った金の集まる政府ばかりなり

75 ：

>>70
３年間金利を払っていれば元金分の返済を免除て事は
借りて3年金利払っていれば、元金踏み倒して良いという事？
銀行軒並み破綻だな

76 ：

日銀が肩代わりすればいいだけ
通貨が不足してる所を狙い打ちだから、確実なデフレ対策になるし

77 ：

李登輝の日本再建の｢八策｣における経済政策
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090916
さらに経済政策について申し上げます｡
日本の金融政策を担う日本銀行は、1990年代に大きく間違ったマネジメントを行い、
日本経済に｢失われた10年｣の大不況をもたらしました｡
その後、日本経済は回復しましたが、その経済成長はあくまで輸出に頼ったものでした｡
よって国内の需要不足という根本問題が残ったままで、昨年秋のリーマン･ショックを機に
再び大不況に陥ったのです｡
この状況を打破すべく、日銀は継続的に実質マイナス金利政策をとる必要があります｡
そのためには、確かなインフレターゲットを設定することが求められるのです｡
つまり、金融緩和政策を積極的に打ち出さねばならないといえましょう｡
金融政策については、民主党に構想力がない、と日本のエコノミストは批判しいるようです｡
であるならば、上述したような政策を熟知している民間のエコノミストを政策ブレーンとして取り込み、
積極的な金融政策を打ち出すようにすればよいのです｡
同時に大規模な財政出動によって経済を強化することも肝要です｡
減税は景気対策にとって大きな効果をもたらすものとはいえませんから｡
また日本は莫大な個人金融資産を抱える国です｡
この金融資産が投資基金として市場にきちんと流れる道筋をつくることも重要です｡
そして日本国内に対してだけではなく海外に対して投資を進めていくことも考えねばなりません｡
それが実現すれば、日本の世界経済に対する大きな貢献につながるでしょう。

78 ：

李登輝、年を取っても、明晰な頭脳の持ち主だな。

79 ：

李登輝やるな

80 ：

2チャンネルの経済板に棲息する2チャンネルエコノミストの中から、優
秀な者をピックアップして政権の経済政策ブレーンに抜擢する。
俺の目から見ても、政治板のネットウヨクのレべルは話にならにならな
いほど低いが、2チャンネルエコノミストの中にはすばらしい意見を言う
ものも幾人かは見受けられる。
経済音痴の政治家や、保身しか考えない日銀幹部、全くデタラメな話
をするが、人の関心を引くおもしろい話をする才能だけは超一流であ
る、著名と言われる民間エコノミストよりレベルの高そうな人もいる。
美人で話がうまくて、出し映画に出演した経験のある新人国会議員
などより、即戦力として優秀な経済政策を提言してくれるはずだ。

81 ：

>>73
　あげ
　もうどれだけ企業、技術が中国へ行ってしまったやら。
　既に技術を誇れる日本ではなくなってしまった。
　リニアーは中国では商業運転してる
　航空機の製造も中国はやりはじめた（日本も１機種やるみたいだけど）
　有人衛星の打ち上げを中国は成功させたが日本は未だ
　半導体は中国で生産を増加してる。日本は壊滅状態
　太陽電池の生産は１位ドイツ、2位中国、3位日本になりそう
　自動車はかろうじて日本が健闘してるが、いずれ抜かれる
　円高で放出した技術、仕事のおかげで日本は不景気になり、失業者
　が増えた。

82 ：

とりあえず鳩山をクビにして李登輝さんに替えよう。

83 ：

岩田　高橋財政の場合は、国債が民間に出ていかなくて日銀が買っておカネが政府預金となり、
それを基に財政支出した｡
銀行にではなく非銀行部門に直接おカネが出て、効果は早い｡
現在の経済状況がここまでくると、同様に日銀の直接引き受けにしたらいいのではないか｡
――法律上、国債の日銀引き受けはできないのでは｡
岩田　私もそう思っていたが、実は現行法でもできることを最近知った｡
確かにいまは財政法で日銀は直接に買ってはいけないとなっている｡
ところが財政法には国会の決議で日銀に対して国債を発行できるとある｡
そして日銀法にもそれを受けて直接引き受けていいと書いてある｡
つまり緊急事態だとして国会さえ決議すればいいのだ｡
法律改正しなくてもよく、苦肉の策の政府紙幣より早く実行できる｡
――実際にはどのように実行するのですか｡
岩田　本年度の国債発行額は年間40兆円台(記事当時)になる｡上限をその40兆円と決めてもいい｡
期待インフレ率は、物価連動債と普通の国債との利回り差でだいたいわかる｡
実際にはインフレ率はきわめて低い｡
それを参考にしながら毎月国債を買う、言葉を換えれば日銀が引き受ける｡
いまアメリカが月に4兆円ぐらい、イギリスが3兆円ぐらい、日銀はその間の額でいく｡
日銀には従来の国債オペもある｡長期国債を直接引き受ける前提で、オペ額を算段する｡
さらに必要ならば、社債やCPを買えばよい。

84 ：

霞ヶ関の官僚の年功序列制度を破壊して、従来の官僚制度に疑問を持っていたような
「正義感を持った優秀な官僚」（出来ればなるべく若い）をどんどん抜擢して、官僚のトップに据える事だ。
「○○期入省」等という事が、昇進の決め手になるような構造を破壊する事が、本当の構造改革だろう。
この英断を下せれば、鳩山首相が左団扇の右扇風機で昼寝していても、国家は真っ直ぐな方向に進みだす。
http://big-hug.at.webry.info/200909/article_1.html

85 ：

政治主導にしようと思ったけどよくわからないことが多いので
やっぱり官僚に頼るしかないでござるよ。

86 ：

赤字国債を増発することに決めたようだな。
ようやく、お馬鹿な民主党も、まともになりつつあるか。

87 ：

単なる税収の補填であって、積極的な発行ではないけどね。

88 ：

亀井がやってくれるｗ

89 ：

民主党の実権は、移民１０００万人構想を提案した人たちに移行した。
できるだけ早く移民を受け入れる体制を整えてほしい。
大学は生き残るために留学生を１３万人受入れている。
留学生の新卒採用は、経済危機の下過去最高を記録し続けている。
大学も企業も優秀な外国人の若者をほしがっている。
毎年１００万人の留学生を受け入れ、日本企業に就職させる体制を整え、
日本に学びたい、働きたいと思っている人たちに日本語と日本文化を教え、
日本人との国際結婚をすすめるべき。あわせて少子化対策を思い切って実行しよう。

90 ：

>>89
＞移民１０００万人構想を提案した人たち
それって経団連の事だろ

91 ：

1000万人移民受け入れ構想
　日本を「憧れの国」にしたい。〜民主党若手の共同提案〜
　浅尾慶一郎 （参議院議員）
　大塚耕平 （参議院議員）
　細野豪志 （衆議院議員）
　古川元久 （衆議院議員）
　松井孝治 （参議院議員）
　松本剛明 （衆議院議員）
http://www.matsui21.com/media/03/08_10voice.htm

92 ：

日本経団連にすり寄る勢力は、
民主党内にもたっぷり存在しますｗ

93 ：

例えば10人の村で1人移民が増えて、他の村人の半分消費するとGDPは5％アップする。
これをやっていても計算上のGDP全体が増えるだけで、移民であるから賃金は安く
他の村人の賃金を引きさげる作用をもたらし、実際には5％成長も達成できなくなる。
そして目を一人当たりGDPに移すと単なる移民（非熟練低賃金移民）だけで下がり、
労働需給の緩和（失業増大）でより下げる方向に作用する。
さらに円高政策を併用すると、移民は故郷に御殿は建つが、移民で下げた賃金も
円高で相殺され、輸出も増えないと言う最悪の政策にあると考えられる。

94 ：

訂正　輸出も増えないと言う最悪の政策になると考えられる。
よって人口減時代には政策の主眼を一人当たりGDPに置き、
日本人が一人当たりでリッチになっていけば国全体はGDPが減っても
構わないという方向に誘導するべきだ（実際個人は困らない）
これに伴って企業の合併や年金制度（自分が払った分を自分で受け取る）
その他政府の介入を若干戻すような方向にするべきであろう。

95 ：

*********国債発行は初めから全く不要***********
***********不足している通貨を刷れ*************
日本は世界最大の純債権国であるから、
国債の発行は初めから全く不要、
日銀を廃止し、政府が札を刷りまくり、ばら撒きまくれ。
インフレになるまで、5,000兆円でも壱京円でも刷りまくりばら撒け。
１ドルが360円になるまで円を刷れ。

　　　　　　　　　　　話はそれからだ。

96 ：

経済成長こそ財政再建の王道
http://d.hatena.ne.jp/sunafukin99/20091016
いわば景気対策を放棄　→　税収の落ち込み放置　→　歳出の見直しの限界　→　受動的な財政赤字の累増
ということが予想される｡
過去の財政赤字累積の最大の原因は景気低迷による税収の落ち込みだ。
ところが世間の多くはそうではなく、もっぱら政府や公務員の無駄遣いが招いた事態なので、
これを元から断って大掃除でもすればたちまち解決するとでも思ってるんじゃないだろうか。
もちろんそうした面もないとは言えないが、少なくともそれが｢主な｣原因ではないはずだ。
だったら主要因であると目される景気の方に目をむけそちらを何とかすることを
考えなければならないのに、今のところそうした姿勢があまり見えてこない。
一番欠けているのは金融政策へのコミットメントだろう。
それにどうも再分配政策と景気対策とを混同しているような気がする。
前者はパイの分配の変更、後者はパイそのものの増大を考える点でその目的は異なるはずだ。
そして予想されたことだがもうすでに財源が足りないとかで赤字国債の増発やむなしとの話で、
案の定世論やメディアはそれに反発し、｢もっと無駄なところがあるんじゃないか？｣
と探し回るという茶番劇が展開されようとしている。

97 ：

大規模土木を避けるなら、国費で無駄無意味が大前提の巨大ロボットを開発生産しまくればよい。
この国の知にも製造業にも仕事が回るように。
んで、回復の兆しが見えたら大規模土木へ振り向けるんだw

98 ：

デフレの原因は中国の管理為替体制が大問題だろう。
アメリカもそれでOKという状況か。
これが日本の賃金低下（中国並みになる）の要因かな？
どう解決するんだよ。
これが是正されないと　ボロボロの状況はず〜と続くんだろう。

99 ：

あと　外因として　日米構造協議　年次改革要望書だろう。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8

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