前スレ
生活保護を現物支給、集団保護に切り替えよう！！7
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/soc/1339840252/
過去スレ
生活保護を現物支給、集団保護に切り替えよう！！6
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/soc/1336579142/
生活保護を現物支給、集団保護に切り替えよう！！5
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/soc/1330180253/
生活保護を現物支給、集団保護に切り替えよう！！4
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/soc/1322744570/
生活保護を現物支給、集団保護に切り替えよう！！3
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/soc/1322004543/
生活保護を現物支給、集団保護に切り替えよう！！2
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/soc/1310009470/
生活保護を現物支給、集団保護に切り替えよう！！
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/soc/1285310967/
避難所
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/5402/1338443223/
・こだわりが強く、いつも同じことを言っている
・自分の好きな話題（いつも同じ話題）にすりかえる
・先入観が強く、誤解が多い、自分の好きな用語に勝手におきかえる
・他者への理解が乏しく、誰も言っていないことを作り上げて反論しようとする
・雑念にとらわれやすく、不要な思考を排除できない
・主観が強すぎて客観的思考ができない、バランス感覚がない
・相手の主張の問題点を突くことだけに終始し、建設的な議論をしない
・とても頑固、変化を嫌う
・形式、理屈や数字を重んじる
・データ集めが好き、シミュレーションは得意だが、評価、判断は苦手
・冗談、例え話、皮肉などの理解が弱い（マジで受け取るなど）
・ほのめかしに気づかない、場の空気が読めない
・一度に複数の論点処理ができない
・敵は全部同一人物だと思っている
・しつこく粘着するのでウザい
・横柄で挑発的なため、とても些細なことでもめる
・相手の言っていることに反論できないときは、論点をズラす
・相手に議論の主導権を握られたときは、捨てゼリフを吐いて逃げる
・議論が煮詰まってきたときに、極論を展開する
・まともに言い返せないときは、無理やりこじつける
・おちょくられると、言い返さずにはいられず、必ず反応する
・言われて悔しかった言い回しは、サルまねのように自分でも使い回す
・このスレを生きがいにしている
「劣等処遇」「鎖自慢」「てんかん」「タコ部屋」「橋の下」「切り下げ」「現状維持」「マッチポンプ」「脳内ソース」
「ソマリア」「遁走」「ソックパペット」「マンセー」「で、・・・」「と、・・・」「レッテル貼り」「妄想」「ハンセン病」
は粘着キチガイの常套句。
キチガイなので、誰も相手にしないように。
生活保護2.6兆円、
社会福祉（老人福祉、障害者福祉、児童福祉、母子福祉）4.4兆
なぜか、収めていた年金が税金で補填されて
年金の補填に10.4兆
医療介護保険衛生で全部合わせて28.7兆
税収40兆しかなにのに厚生労働省に6割以上持っていかれる。
弱者救済っていえば、国民から税金から取れるんだ。
生活保護費も今年は3.9兆に増えてる。
公務員の給料40兆
厚生労働省の給料と利権もどんどん増える。
公共事業なんて4兆円こっちのほうがまだかわいいもんだよ。
そんな中、生活保護の受給世帯が150万世帯（受給者は200万人）を超えた。雇用情勢の悪化もあり、さらに増え続けている。
保護されるべき弱者が救済されるのであれば、この「受給者数」自体には何ら問題はない。
日本はただでさえこの分野への取り組みが弱く、諸外国と比較しても受給率は低い。捕捉率も20％程度と言われている。
社会保障の分野で単純比較しても、例えば年金受給者の数に比べれば、まだまだ圧倒的に少数である。
一方で、その内容であるが、生活保護費の国家予算は現在3兆5,000億円程度。
国の税収が約43兆円なので、われわれの税金の約8％の額が生活保護費に充てられている。
実際は地方負担分を25％上乗せするため、約4兆5,000億円が生活保護費に使われていることになる。
これは、防衛予算（4兆7,000億円程度）や公共事業費（4兆6,000億円程度）と同程度の支出である。
これを単純に割り算すると、1人あたりの年間支給額は225万円（月額18万円強）。
生活保護となれば、税金はもちろん、国民年金保険料、国民健康保険料は免除、さらに医療費の自己負担もなく、
ＮＨＫ受信料等も免除である。
勤労者で月の手取り額が18万円を超えるようなケースを考え、そこに厚生年金保険料、健康保険料、所得税、住民税等を見込めば、
生活保護の実質支給水準（勤労者の月収換算）は25万円を優に超えるであろう。
勤労者が月25万円の収入を得るためには、1日8時間労働、月21日出勤としても、1,500円程度の時給が必要である。
これは現在の最低賃金の水準に比べても相当高く、非正規雇用者の割合が増大している近年の傾向からすれば、
これだけの時給水準は、専門技能を持った労働者でもなければなかなか到達できないレベルである。
つまり、租税公課を除いた月18万円が最低限度の生活水準であるとするならば、正社員として安定的に働いている勤労世帯以外の世帯では、
長時間労働、休日出勤、共働きなどで何とかこの水準を達成しているという実態が見えてくることになる。
必死で職探しをしているのに仕事が見つからない人、病気などで働くのが困難な人などは、
憲法で生存権が保障されている以上、生活保護を受けることは何ら恥じることではない。
生活弱者は切り捨てるのではなく、もれなく救済すべきなのである。
問題は、単に「働きたくない」というだけで、ろくに仕事探しもせず、生活保護に慣れきってしまった人間や、
現金（税金）で養ってもらって当然という感覚の受給者。
生活保護は働かなくても生活できてオイシイと思っている受給者もおり、
このような一部の受給者のせいで、本当に保護を必要としている方々が十分な保護を受けられないということになれば大問題だ。
現在の生活保護制度は、仮病受給などの不正受給や、暴力団員の受給、所得を隠した受給、
働けるのに働こうとしないで生活保護にどっぷりつかっている受給者、毎日パRに明け暮れている受給者が存在する一方で、
本当に受給すべき人々は行政の窓口で受給をあきらめるよう説得されるという実態、
国民の税金の有効な使われ方とはほど遠い実態を持った制度になり下がっている。
現状のように、生活必需品に充てられるべきものの一部がギャンブル等の無駄遣いに充てられてしまうような状況では、
特定の利権分野にカネが集中することにしかならず、消費の活性化や雇用への波及といった面から見ても、とても効率が悪い。
年金等の改革が叫ばれているが、それらと同様、この分野にも何らかの改革が必要だ。
生活必需品というものは、消費しないで我慢するわけにはいかない。
ましてや、生活保護を受けるのであれば他に余裕なんかない。
生活必需品の消費で受給者を適切な方向に誘導していけば、支給したものは無駄なく消費に充てられるようになる。
また、無駄の少ない消費のほうが自立支援にもつながる。
このような視点で、既存の概念にとらわれることなく、さまざまな方策を考えていけばよい。
国際社会の中では通用しなくなってきた。
年金の支給額を削ったり、子ども手当を縮小したり、いろいろなところにシワ寄せが来ており、
生活保護の分野を聖域としておくことはもはやできない情勢になりつつある。
野田首相も、社会保障と税の一体改革などと言い、政権交代時に「生活第一」と言っていた民主党が、
生活保護を見直し対象に選ぶというところにまで来ている。
野党の側も、自民党が10％削減を打ち出した。
これから先、日本の労働力人口は減少していく。
国内の経済規模が縮小していけば、福祉を必要とする人口は増えても、福祉予算は減らさなければならなくなる。
この矛盾を解決するには「効率化」しかない。
もし国民年金が月7万円しか支給できないなら、7万円でどう生活してもらうのかを考えるしかない。
もし民間企業の賃金を上げられないなら、最低賃金労働でいかに蓄え、豊かな生活ができるのかを考えるしかない。
生活保護に関しては、単に「縮小すべき」という論だけを考えるのではなく、制度を工夫することにより、
消費を活性化したり、雇用情勢を改善させるきっかけにつなげることも必要ということだ。
今般の大震災、津波被害、放射性物質拡散により、未だに避難生活を余儀なくされている人々もおり、
被災者救済と復興は至上命題となっている。
そのような余裕のない中で、生活保護制度を怠け者に勝ち組と思わせる制度ではなく、
本当に必要な人だけが幅広く保護される制度にしていかなければならない。
財政難でも増税に甘んじることなく、実現可能な改善案を考えてみよう。
カード管理業務が警察ＯＢの天下り先になり、巨大な利権になったように、クーポン券や電子マネーの発行・管理が厚労省などの新たな利権と天下り先になるのは必定です。ここでまた物凄い税金の無駄使いが行われるのです。
抜粋
誰もそんな主張していない
20兆国土強靭化につぎ込めるんだから３兆なんて安いものだ。
よ
働くとはそういう事ではないのだ。
ない明かしなのであります。
私の家は四人家族の母子家庭ですが生活保護は受けていません。
母は心臓が悪くても月に120時間しか働けなくて9万6000円です。
私が給料の半分を渡して何とか生活できています。
弟もバイトして大学に行き高校の時の奨学金を返済し大学までの交通費3万を払ってます。
もう一人の弟は小学生ですが塾に通わせています。
月に20万で家賃も光熱費も食費も生活できるのに何故生活保護の受給がそんなに高いの？
母は色々な人から生活保護を受けたらと言われるそうですが、かたくなに断ってます。
生活保護を受けるというのは他人に迷惑かけることだと言ってますよ。
私も二人の弟が大学卒業するまで援助します。
生活保護というのは本当に困っている日本人が受ける制度だと思います。
その中は北朝鮮でいいよ強制労働・衣食住支給・
子供1人出来るごとに食事レベルアップ
子供の教育だけは一流にしろ
生活保護の平均月額が18万円強なんでしょ。
20万円も収入があったら、生活保護なんか受給できるわけないじゃん。
明日は我が身の世の中じゃないのか？
おまえら自分で自分の首絞めてどうする気？
まあ単身ならたいしたことないが夫婦で子供２人いると２５万以上手取りで確実だからな～
どう考えても働く気起きないでしょ。
「扶養が困難と回答した扶養義務者には説明責任を課すことを検討する」
と述べた。また、自治体が家庭裁判所に申し立てて適正な扶養額を定める調停制度を積極的に活用するため、
手続きマニュアルなどを作成する方針も明らかにした。
その一方で、生活保護水準については、
「10％引き下げという案も参考にして決めていく」
と述べ、支給水準を引き下げる可能性を示唆した。
河本氏の会見で、生保問題にますます注目が集まった。
本人は謝罪し、過去の受給分（本人が援助できた期間の分）を返金することになり、
片山さつき氏が要求していたとおりの対応になった。
あとは、今回のような状態を招いた福祉事務所側の対応が追及されなければならない。
生活保護問題を語る論の中には「廃止でいい」といった感情論もあるが、そのような対策は憲法違反である。
それらの論は、「働かないで生活保護で暮すのが勝ち組」などという風潮が引き金となって、それと感情的対立を作ってきただけだ。
雇用情勢の悪化もあり、モラルに配慮しないまま生活保護の受給方法を晒したところ、受給者が激増し、社会問題として認知されるようになった。
そんな中で今回の芸人事件がクローズアップされ、なんだこれはと納税者が怒り心頭、「全員死刑」などと称した極論に押され、
水際対策の強化など、切り下げ・厳格化のための法案が現実味を帯びてきた。
そうしたポピュリズム的な流れで対策を考えるのではなく、生活保護の本来の趣旨に立ち返り、受給者の自立支援になる制度を考えていくことが大切だ。
（もちろんこれは自立への可能性が残っている受給者に対してであり、寝たきり等の自立不可能な人は恒久的な保護でもやむを得ない。）
芸人の事例への反響を見るとわかるが、今の世論は、救済が本当に必要な人を保護することに反対なわけではない。
正直者がバカをみるようなズルいことをする人が許せないという傾向だ。
確かに財政のことはあるにしても、少なくとも生活保護に関する限りは、財政論よりも構造問題のほうが大きい。
年金、健保などの社会保険や、天下り問題、ＮＨＫ受信料、東電のボーナス問題などと同じような性質だ。
「生活保護制度自体には手を加えられないだろうが、ケースワーカーの増員等、運用面を改善しなければならない」
「自立支援が形骸化しているため、雇用状況の問題等、周辺の問題を解決することによって効果を出す」
などと言っていた。
これは、お笑い芸人以上に考えが甘いと言わざるを得ない、全くもって現在の市民感覚から取り残された古い感覚だ。
そんな生ぬるい意識では、見直しなど到底できないだろう。
確かに運用面の充実も大切ではあるが、国民が求めていることとして、
「ズルい人がズルいことをできないしくみ作り」
のほうが信頼を取り戻すという点で大切である。
雇用問題も大切であるが、そのような民間企業の経済状況次第なことのみに問題解決を委ねることは、
問題の先送りと見られても仕方がない。
生活保護が制度として崩壊しているのはもう間違いない。
実際、ワーキングプアの生活水準よりも生活保護の待遇のほうがいいのだから、「よし俺も」と思う者が出てきても不自然ではない。
働かないほうが収入が多い状態では当然働かないわけで、そうかといってワーキングプア全員に保護費を支給すれば財政が破綻する。
働けるのに働こうとしない人間を働かせるためには、まず制度面からこの矛盾を解消しなければならない。
現在は、生活保護を受けると勤労の義務もないまま以下の特典を享受できる。
≪生活扶助≫ 衣食住などを扶助、食費・光熱費など、現金支給
≪教育扶助≫ 学級費や修学旅行費など、現金支給
≪住宅扶助≫ 家賃や修繕費、リフォーム代など、現金支給（一部に貸主等への家賃等の直接支払い制度あり）
≪医療扶助≫ 医療費、健康保険料の負担はなし、窓口負担も原則なし
≪介護扶助≫ 介護保険を使った介護の費用、介護保険料の負担があるが、保険料相当額が上乗せ支給
≪出産扶助≫ 出産費、医療扶助の範囲外の部分も扶助、現金支給
≪生業扶助≫ 就労に必要な資金、技能取得費用、就業の為の準備金など、現金支給
≪葬祭扶助≫ 葬祭費、現金支給
通常、生活保護の“支給額”というと、生活・教育・住宅の各扶助の合計額を指す。
このうち、住宅扶助は少額なケースが多いが、公営住宅では家賃を踏み倒しても追い出されることはない。
このため、住宅扶助が事実上の「おこづかい」となっているケースもある。
医療扶助は保護費全体の半額を占める。健保の自己負担は一切なし、窓口負担も原則なし。
入院中は生活扶助費が浮くため、入院中の生活費用に相当する給付を自己負担金の形で回収するケースがあるが、
生活扶助の過剰分を差し引くだけで、受給者には実質何の損もない。
出産扶助にしても、一般の人は健保適用外の部分は実費負担となるが、生活保護受給者にはこれも現金支給される。
事実上、妊婦検診から分娩まですべて無料。帝王切開などの保険診療に該当すれば、その部分は医療扶助で捻出され、
どう転んでも本人負担はない。
そもそも母子家庭であれば通常は新たな出産はないはずであるが、なぜか妊娠・出産するシングルマザーが大量発生している。
一般家庭に同様の補助があれば、少子化はたちまち解消するのではないかと思えるほどだ。
これらを見ると、受給者の家計は今どきの若い夫婦のそれよりもはるかに裕福だ。
受給者が「支給額が少ない」と言う裏には、こうした数字上のトリック（支給額以外の扶助の多さ）が隠れているのだ。
生活保護法
http://www.houko.com/00/01/S25/144.HTM
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7
単身だと平均10万円弱ぐらいになるのかな。
でも、夫婦だとまだまだ多いな。
やっぱ、見直すんなら夫婦世帯のほうかな。
じゃあ、ナマポからも一部自己負担させりゃ簡単に片がつく話だろうが。
すぐに無料で病院行けるなんて、そりゃ甘やかし過ぎだろうよ。
政治家達も減額だの何だのと弱いものイジメして得票狙ってるようだけど、
選挙終わったら、医療費一部自己負担で落ち着くと思われ。
それをやるとロジック的におかしなことになるんだな。
生活扶助支給額は健康で文化的な生活の需要を満たすのに十分でかつこれを超えないものという規定がある。
つまり生活扶助として支給される額は健康で文化的な生活のための需要額そのものだ。
ここで医療費自己負担を導入すると医療を受ける世帯と受けない世帯とで健康で文化的な生活のための需要額が違うというおかしなことになる。
どう考えても夫婦世帯や母子家庭はもらいすぎだよね
まあ、それは正しいだろうな。
医療費は自己負担ゼロとし、不正受給や、無駄に多く使う実態が改善されることになるんじゃないかね。
そりゃ日がな一日怠けて暮せるんだからおいしいよな
でももうすぐ引き下げがあるだろうね
1回引き下げがあれば、その後何度も引き下げや制限や就労指導や医療費負担なんかが起こるんだろうね
だから必死なんだね
お互いに傷をなめ合っているようにしか見えないよ。
○生活保護費を生活費以外の目的に使用した経験をもつ受給者は約67％。
その内訳は、約54％がギャンブル、次いでレジャー、そしてなんと風俗というものまである。
○大阪市の生活保護費は、市の税収の約半分である。
そして、その約7割は不正受給であり、一部は暴力団の資金源となっている。
○大阪市浪速区そして西成区の役所には、生活保護費支払いの月初めになると行列ができる。
そして、その大半は、いっせいにタクシーに乗り、パRへと直行する。
支給1週間でギャンブルですった後は、炊き出しで生活をするという。
○千葉県市原市の79歳の女性は、孫と毎週ディズニーランドに行きたいという理由で、
現在市を相手取り、生活保護の増額を争っている。もちろん、弁護士費用も生活保護費で賄っている。
○東京都足立区の44歳の男性は、生活保護受給者の特権である医療費無料を悪用して、
向精神薬を大量に処方。ネットオークションで転売し、420万円を荒稼ぎした。
その後逮捕されたが、精神障害者手帳1級を所持していたという理由で起訴猶予処分となった。
これらはごく一部の事例であるが、氷山の一角であるという見方もあり、生活保護制度問題の一面でもある。
一部とはいえ、彼らのような人間を、我々は必死で税金を払い、養っているのである。
止めるすべはないのだろうか。
凄まじい勢いで増え続ける生活保護世帯。
2010年の生活保護受給者は1年で20万人も増えた。2011年は11万人。増加は止まらない。
急増の背景には、09年秋に厚生労働省が生活保護の運用基準を緩和し、65歳以下の現役世代に対する生活保護の支給を認めるよう、
全国の自治体に通達を出したことがある。
生活保護も本来は全国共通解釈で施策をしなければならないが、実際には通達の運用とはほど遠く、
かなり自治体間や区内で差がある。
援助が何でも行き届いている地区は、自立して保護から脱却する率が低い。
むしろ、ある程度援助が不足している地区のほうが、自立する率が高いという皮肉な結果となっている。
巨額の生活保護マネーに群がる貧困ビジネスは悪質化、肥大化し、摘発が進まない。
また、受給者に職業訓練や就職活動へ振り向かせるしくみがない中で、不況下の再就職は困難を極めている。
「労働なくして尊厳なし」の言葉どおり、日本人の尊厳が日に日に毀損されていく状況はどうすれば止められるのか。
全国一受給者が多い大阪市では、市民の20人に1人が生活保護を受け、22年度に計上した生活保護費2,863億円は市税収入の半分近い。
財政破綻の危機感を抱いた大阪市は、「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」を設置。
徹底的な実態調査と不正受給防止にあたるとともに、受給者の就労支援に乗り出した。
大阪市の橋下市長は、国が市町村に対して生活保護受給者の就労に関する権限を与えないのであれば、
今後は生保認定業務を拒否することを表明している。
生活保護のからくりを知った庶民が、「それならうちももらえるはず！」 「俺にもよこせ」「額を増やせ」などと殺到している。
お笑い芸人の生活保護問題で、全国の福祉事務所に問い合わせが殺到しているのだ。謝罪会見でも騒動は収まりそうにない。
「私も同じケースなので支給をお願いします！」
「息子はあの芸人より給料低いんですから、当然受給できますよね？」
殺到しているのは受給に関する質問で、大阪のある事務所の職員は、
「電話での問い合わせは以前の5倍ぐらいに増え、業務に差し支えが出るほど」
と泣き顔だ。
今回問題視された芸人のうち、梶原本人は、「不正受給という感覚はありません」と断言。
これについてテレビのワイドショーに出演した大学教授も、「このケースでは受給が可能」と発言したため、
福祉事務所には問い合わせが殺到した。
「子ども名義のマンションに住んでもええなら、持ち家を息子名義にして生活保護を受けたい」
問い合わせをした60代の無職男性は以前受給申請をしたが、「自宅に約2,000万円の価値がある」と、不動産所有を理由に拒まれたという。
「息子の名義にすれば問題はないのやろ。これで受給できなければ訴えるで」
男性の申し立てに職員は、「条件さえ揃えば拒めない」と、前向きに検討する様子だった。
また、別の50代女性は、現在うつ病で働けないことを理由に受給者となっているが、
「住んでいるのが家賃5万円の汚いアパート。息子が投資用に持っているマンションがあるので、そこに引っ越したい」
と申し出た。
「今までどおり家賃補助が出るのなら、息子のマンションは家賃15万円ぐらいが相場なので、支給額を増やしてほしい」
こうなるともはや、生活苦による補助ではなく、財テクのようですらある。
都内の福祉事務所には、受給している母娘が、
「河本さんの親族のように別々に住むので、2世帯で受給したい」
という申し出があったという。
こうしてお笑い芸人の受給ケースに触発された申請の殺到で、さらに受給者数の記録更新となりそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121203-00000007-mai-soci
年の瀬恒例の「ユーキャン新語・流行語大賞」（自由国民社主催）の受賞対象から、
生活保護を意味するインターネット上の俗語「ナマポ」が外されたことが主催者側への取材で分かった。
この言葉を巡っては、受給者への差別や悪意を助長しかねないとの指摘が相次いでいた。
主催者側は、今回の措置と苦情が寄せられたこととは無関係としているが、
差別を肯定したと受け取られる可能性があると判断した。
安月給だとおまえらみたいに嫉妬厨になるからさ、仕事は選ばないとねえ仕事は。
あー残念。
毎日暇そうで可哀想
やりがいの有る仕事と土日でリフレッシュこれで人生楽しいですよ
俺も一時会社倒産して半年嫁に食わしてもらったがほんとに暇で死にそうだった
あれは自分が駄目になっていくのが実感できるからもう味わいたくないわ
①官僚の天下り費用や、公務員の無駄に高い給料のほうが問題・・・全く別問題。
②生活保護たたきはワープアなど底辺職、生活保護を嫉んでるだけ・・・税金を多く支払う人ほど社会関心は強い。
③生活保護を削減すると犯罪が増え、治安悪化する・・・三振法関連法の導入すればいいだけ。
どうやっても改心しないクズはどうしようもない。切り捨てるべき。
生活保護で犯罪を犯して刑務所入っても、出てきて職がなくまた生活保護を無条件に受けるっていうのは悪循環だね。
④不正受給者はごくわずか・・・不正受給とされる条件に当てはまる場合が少ないだけ。
こういう犯罪者であっても分類は、【正規受給者】。
さらに不正がバレそうになって起訴前に逃亡した場合も【正規受給者】という扱い。
⑤不正防止には現物支給が一番いいが、現金支給より金がかかる・・・自民党案のカード支給なら、手数料のみだね。
パRとか酒、タバコ、商品券、ぜいたく品は買えないようにできる。
⑥不正防止には現物支給が一番いいが、貨幣経済から隔絶される状況を「文化的」とは言わない・・・
貨幣経済から隔絶される状況が「文化的でない」とする論証もない。
あくまで自立支援を目的とした生活の保護だからな、消費を楽しむ必要はない。
⑦仕事がない・・・ハロワも、ネットも、情報誌も、求人情報が0件になることは決してない。全てに応募してから言え。
⑧精神病で・・・嘘でもばれないもんな。
⑨仕事をしていた頃は税金を払ってた・・・当たり前だ。社会復帰の努力をしろ。
⑩生活保護の問題ではなく、不景気による貧困、就職難問題だ・・・不景気も貧困も問題だが、生活保護のあり方は別の問題だ。
不正防止に対する対案がない以上、生活保護受給者が自己の利権を無理にでも守りたいために、
生活保護を問題視する風潮を攻撃したいだけだね。
手前ごとを手前勝手に擁護するんじゃなくて、まず保護してもらえる感謝をしなきゃ。
糞ニート君長文乙ｗｗｗｗ
そこに入れようかと。
意外に効果がありそうなのが、ネット禁止にするって案だ。
ネットが24時間体制で暇つぶしを提供しているから、いつまでも引きこもっていられるんで、
暇つぶしを奪ってやれば就業促進になるって考え方だ。
人間は暇に対する耐性はすごく弱くできている。
ネット以前には現在ほど長期にわたって、大勢の引きこもりはいなかった。
こうした引きこもりニートナマポにとってはネット禁止は大ダメージで、
ネットを使いたいがために就労する者も少なくないはずだ。
ネット普及率は現在70％程度、高額な最新の情報などナマポには不要だ。
だが、高級品だから禁止するというのが論点ではない。
自立支援に害になるから禁止するのだ。
これを言うとネットで就職活動できないなんて反論する嘘つきもいるが、
こういうやつほど働く気などさらさらない。
ハロワに行けばPCでも何でもあるだろ。
そもそも一旦ナマポになったら自立する可能性は低い。
生活保護が自立支援を目的にしているのにも関らず、
生活保護が手厚すぎて暇つぶし娯楽まで与えて自立しないんだから、本末転倒だ。
ネットなんて個人的な趣味なんだから、自分で働いた金ですればいい。パRと同じだ。
現物支給がもてはやされるキモもここにあって、パR、酒、タバコなどを禁止して金の使い方を制約して、
それが就労支援になるって考えだ。ここにネットもこの事実を持って加えられる。
現物支給の目的は支給額の削減ではなく、用途の限定にある。あくまで「生活の」保護に厳格に限定することが求められる。
甘えを許さない、生活保護の制限こそが一番の自立支援だと言える。
まあこれも今は無駄話に近い生活保護改善案に過ぎないわけだが、
嘗ては考えられなかった生活保護費カットなどが政策として協議されてる段階だから、
こうした案がむしろ現実味を帯びてくるわけだ。
焦って粘着してくるナマポ工作員の方々が必死なのも、こうした風潮が世論形成するのをおそれてってことだ。
マジレスすると自民・維新が現物支給推進派
今の所、民主・共産はナマポ擁護派
そうしたら働く様になるかも知れません。
金に歪められた現実で有る。
引き離して施設行きか。
おやつも、玩具も、修学旅行の土産１つも購入出来ない、部活も無理、不登校一直線だな。
親を選べないのに、そんな生活なら施設行き。余計に費用はかかるが。
そういう親の下に生まれても、18才以上で親族扶養義務だけは来る罠。
子供が大人になってからならいざ知らず、子供が小さいうちから母親の収入96000円のみだったら一家４人生活が成り立たないのでは。
何故なら性の本質的な機能で有る魂に生きる力が疎外されるからです。
過去スレで論破されて単なる釣りとか宣言しちゃったコピペじゃなかったっけｗｗｗ
現在の杜撰な運用方法は転換をはかっていかなければならない。
そのためにはまず、誰にどんな支援が必要なのかを見極めることが大切である。
例えば、いささか極端な例になるが、刑務所出所者で考えてみよう。
刑務所出所者には生活保護が必要なのか。
支援が必要なのは、刑務所出所者のうちの「放任していると自立できない人」である。
出所者でも出所後にきちんと自立できる人なら、特別な支援は必要ない。
ここで過剰に全員を保護しようとして行き過ぎると、出所者の隔離政策につながってしまう。
この例からわかるのは、対象者の過去の状況だけを考慮するのではなく、現在の状態、つまり、
「放任していても自立できるかどうか」
が支援が必要かどうかの判断材料として重要ということである。
出所者のような極端な例ではなくても、放任していると自立できない人には特別な支援が必要であると言える。
（出所者でなくても、行き過ぎて人権侵害とならないように慎重を期す必要があるのはもちろんだ。）
自立できない人が放任のままであれば本人が不幸。そういう人が犯罪に走れば社会にとっても不幸である。
「特別な支援が必要な人」と「そこまで支援しなくても自立できる人」の住み分けができるようになれば、
ただ単に貧困に陥っただけという人も含めて受給者全員が非難の対象になってしまうという行き過ぎな状態から脱却できるきっかけとなる。
本来は、働けるのに働こうとしない受給者のみが非難されてしかるべきなのである。
・若年ワーキングプアで貯蓄もないまま薄給にあえがされた
・ケガで働けなくなって生活に困るようになった
・被災して家財と職場を流された
これらの人は、国が支援をしていかなければならない。
ちなみに、我が国の生活保護開始理由のトップ3は、
・「収入の減少・喪失」が約30％
・「傷病」も約30％
・「貯金等の減少・喪失」が約20％
こうした全うな生活者の生活を確実に保障し、不当な保護を排除する。
効率化で得られた部分は、全うな生活困窮者で保護を受けることができていない人たちにまわすことが必要である。
財産なし、仕事なし、住むところなし、支援者なし。
そういう人たちに対して、就職支援、住居等を提供し、ケースワーカーをつけるのが現在の生活保護制度だ。
現状は、財産あり、仕事あり、住むところあり、扶養義務者あり・・・、そういう状態の人が生活保護を受給している。
一部の受給者ではあるが、こうしたことを改めるべきなのである。
正当な受給要件を満たしていて、何とか自立しようとしている受給者や、
税金なんだから無駄遣いはしないようにしようと健気に生活している人は悪くない。
寿司ざんまい、ディズニーランドざんまい、酒ざんまい、パRざんまい、マッサージざんまい、
そしてパソコンざんまいの受給者が問題なのであって、
こうした輩が生活保護の状態から何とか抜け出したいと思うような処遇にしていくことが必要だ。
そんな輩がいなくなって、正当な受給者が幅広く受給できるようにするためには、
たとえ今以上にコストがかかるようになったとしても、正当な権利の保護のためなのだから、何らそれで問題はない。
特別な支援が必要なのはどういった人たちなのか、それがイメージできなければ適切な支援はできない。
仮に1学年300人の中学校に例え、支援が必要なのは5人程度としよう。
対人スキルに問題 1人
不登校引きこもり 1人
低成績ワースト3 3人
彼らは、通常の学級生活の中では自分自身はついていけないという過酷な環境での生活を余儀なくされている。
生活能力的に劣っていても積極的に生きることができ、
さらには個性を考えて、何種類かの特別支援が得られる環境を用意してあげることは、彼らにとってもベストなのではないか。
もちろん、支援を受けるかどうかは彼ら自身の意思にもよるところであり、周囲が判断をサポートしてあげることも時には必要である。
また、一部の分野で支援を受け、その他は一般社会と同様の環境で暮らすというケースも場合によっては有効であろう。
特別支援学級等の例でも、授業についていけない子に「支援に移りませんか」という声がかかるが、
強制ではないから、普通学級に留まりたい場合は普通学級に通える。
大抵は、いじめとかもあって、自ら希望して支援学級に移る。
普通学級に留まる決心をするのも悪くない。
大人の世界でいえば、生活保護に陥るのを拒み、会社をやめずに必死でしがみついている人みたいだが、
生活が成り立つのであれば、それも自由。むしろ、見上げた心構えだ。
生活能力が一定レベルに達しないために生活しにくくなっている人たちは、大抵の場合、支援を受けたほうが居心地はいい。
現金ないと照明写真撮れないおー
現金ないとスーツも買えないおー
現金ないと遠方面接も行けないおー
現金ないと福島に募金できないおー
現金ないと野良ネコちゃんのお昼ないおー
こういうことを言うやつほど、働く気など全くない
働けるのに働かずに、仕事が合ってもないことにする不正受給者
Rばいいのに
でも事実は事実なんだよな、>>60の言っていることは。
働く気がないやつに履歴書も証明写真もスーツも交通費も不要だよ
ミールクーポンで十分じゃないか
つまり働くなって事か。働くなって言うくせに働かないと文句言うなよな。
おまえ、虫けらナマポやろ。
最近のマスコミの論調でも、
「仕事がない」「家がない」
という貧困者全般を通り魔のような犯罪者とごちゃまぜにして、
「無職は何をするかわからない」
とのレッテル貼りをしてしまう風潮になりつつある。
一方で、覚せい剤常習者や犯罪性向者（あくまでもパーソナリティといった範疇であるが）の一部は、
社会の枠組みの中で再犯防止のための手立てをとらなければならないことも確かであり、それはそれで難しい問題である。
生活保護制度の改善案を検討していく中でも、過剰な支援は隔離政策だとか、自由を無視しているとか、
どこまでも放任主義な主張を繰り返しているばかりでは、いつまで経っても問題解決にはならないことを認識し、
難しい問題から目を逸らすことのないようにしたい。
行き過ぎはよくないが、放任主義だけでは限界が見えてきてしまっている。
人権は尊重されなければならない。確かにこれは現行憲法下でずっと維持されてきた思想ではあるが、
ここにきて犯罪被害者やその遺族の人権を犯罪者の人権よりも重視すべきだという考え方も浸透してくるようになった。
何も犯罪を犯していない人の人権が侵害されないよう慎重を期しながらということにはなるものの、
無職・家なしの「支援が必要な人々」には、個々人のニードに応じた支援を見極めながら、
自立支援、社会教育などの実効力を持たせたプログラムによって、社会が主体的にかかわらなければならない段階に来ている。
共済年金の特権だとか、専業主婦の年金切り替え忘れ問題など、特権に対する国民の目がますます厳しくなってきている。
その反面、被災者などの本当に助けを必要としている人には多くの無償の支援が寄せられる。
このことから見ると、一部の怠け者が特権階級のようにぬくぬくする状況は看過できない世の中になってきているといえる。
酒も飲めず、ネットもできず、ボロアパートに住み、服装もみすぼらしい、冬には暖房も満足に使えない、
そんな困窮者であれば何とか手を差し伸べてやろうと思う反面、困窮を装って傲慢かましている連中は特権とみなして叩く傾向にある。
「働け！生活保護を受けるな」という感情論は、「生活保護は勝ち組だ」という傲慢さの裏返しというだけだ。
これらは互いに対立する立場ではなく、働きながら足りない部分は生活保護というのもありだと思う。
稼ぐ能力がないと、能力分以上には稼げないのだから。
法律や運用規則に抵触しない限りは、恥ずかしがらずに受給したっていい。
今回の一連の騒動も、一部の傲慢な受給者が納税者の感情を逆なでしたことに端を発している。
議員も納税者の声には弱いから、引き下げろ引き下げろの大合唱になってしまった。
国民の感情論とはいっても、「生活保護で生きることに感謝しなさい」ということではない。
他人の税金で援助してもらっていることに対して、その援助で生きたいと思うのならば、
援助してもらえることに感謝したほうが受給者のためにもいいということだ。
感謝したくなければ、感謝しなくてもいい。
それを見て、一般納税者がどう思うかは納税者自身の意思にかかっているから、
仮に納税者が「そんな奴に払う生活保護はねぇ」と思ったとしたら、今回のように国会で「引き下げ」が検討されるようになる。
それで納税者の人たちが受給者と同様に税金を払わなくなってしまったら、財源がなくなってしまう。
それを甘んじて受け入れるか、そうならないように感謝しておくか、天秤にかけて自分の判断で態度を決めることが必要だ。
生活保護を受給する権利は正当だ。しかし、受給者の気持しだいで、みんなが法改正に動き、これまでどおりには受給できなくなるかもしれない。
1か月の収入が10万円以下の人は、ワーキングプアなどではなく、短時間勤務の人など、何らかの制約が課せられた労働者の可能性がある。
なぜなら、時給750円で1日7時間、1か月に20日働けば、月約10万円になる。
1日の労働時間が3～5時間程度のために1か月に数万円しか稼げない人が、生活保護受給者に不満を述べるのは筋違いの可能性があるわけだ。
実際に求人を探せば、時給1,000円の仕事や、月給制で1か月18～20万円程度の仕事もある。
そういう仕事には求職者も多いが、10回以上面接してもあきらめず、努力を重ねていけばかなわぬ希望ではない。
（ただし、相応の能力は求められる。面接で適切に対応ができること、履歴書に致命的な欠陥がないこと等、ある程度の要件も求められる。）
これに対し、生活保護はみんな14万円～17万円程度が支給されるといった思い込みのような情報もあるが、
月14万円も貰えるのは首都圏などの一部の都市だけであり、ごく一部である。
単身世帯の場合、実際は家賃込みで約9.5～12万円程度のところがほとんどだ。
よって、実際には最低賃金の水準が生活保護の水準と逆転しているケースはそれほど多くはない。
（ただし、医療費自己負担ゼロなどの医療扶助を多く利用している受給者は別である。医療扶助は見直していかなければならない。）
しかし、一部の地域で逆転現象が起きていることは厳然たる事実であり、ここは早急な解消が求められる。
昨年の政策仕分けでの財務省からの報告によると、政府は既に生活保護費が厚遇すぎることを指摘、公表している。
①昭和59年に格差是正方式から水準均衡方式に変更
・生活保護費は年間収入階級第1/10分位の世帯の消費水準を参考にし、5年ごとに検証することになっている。
・前回、平成19年の検証時に10分位の最下位レベルを11％上回っていたが、その後もそのままになっている。
②そもそも昭和45年厚生行政の長期構想で、生活保護費は一般勤労者世帯の消費水準の少なくとも60％程度を保障すると決めた。
現在は、78％にまでになっている。
社会保障と大雑把に記載はするが生活保護のせの字も無し。
不正受給へ厳格に対処し、就労困難者と就労可能者に対して別のしくみを検討する
生活保護の給付水準は10％削減
現物給付も導入
生活保護の給付より仕事という公約
日本維新の会：
低所得世帯との不公平を是正
現物給付化
医療扶助の自己負担制を導入
現役世代には自立支援策の実践の義務化
ベーシック・インカム的な考え方を導入するとの考え
「資産・所得制限のある年金制度」と「現物支給中心の生活保護」を導入
みんなの党：
基礎年金・生活保護を統合し、「ミニマム・インカム」制度にする
長期失業者には職業訓練・生活支援手当・医療保険負担低減・住宅確保
民主党：
格差是正
若者雇用を促進し、環境や介護などの分野で2020年までに400万人以上の雇用を創出
「就労支援の強化」はどの政党でも重視され、それが実現すれば、失業者や生活保護受給者の増加という大きな流れを食い止めることができるのではないかと考えられている。
違うだろ
就労支援しても仕事「をする気」が無いから無駄。だろ
怠け者クズが
中卒、就労経験無し、40代、そういう人にどれだけの仕事があるのかね。
なお対象者は重度の統合失調症の既往があるものとする。
生活保護制度の見直しを進めることも必要であるが、年金改革や最低賃金引き上げ等も順序立ててやっていかなければならない。
生活保護の水準は引き下げるべきという論も、現在の一部受給者の無駄遣いを見ている限り理屈としては正しいが、
労働条件も妥当なところに落ち着かせなければならない。
例えば、雇用の増加は完全に民間任せにせず、保護費を財源に簡単な公務でも作って希望者を雇うというような方策が考えられる。
公務は財源さえあればいくらでも肥大化してしまうという性質を持っている。
この性質を逆手にとれば、生活保護のための財源を利用することで、民間の手が追いついていない分野に雇用を作ることができる。
もちろん雇うのであれば雇用契約となるため、法定最低賃金以上の待遇となる。
そうやって公的雇用が増えれば、当然民間の雇用市場は今よりも「人不足」の傾向となる。
雇用環境は制度の問題というけれども、労働者が人たるに値する生活ができていないのなら、
今後は労働者側もそのような条件下で働くのは拒否するようにしていったほうがいい。
それで万一賃金労働がなくなっても、最後は生活保護で最低限度の生活は保障されるのだから。
人たるに値しないのを承知のうえで悪条件労働に応じるのであれば、それは問題のある制度とやらを自ら肯定してしまうのに等しい。
制度を変えよというのであれば、矛盾した行動をとっていては説得力がない。
一時的にでもセーフティネットを活用するなり、自営で頑張るなりして、そうした悪条件の雇用を駆逐していかなければ変わっていかない。
理不尽な条件を押し付けられそうになったら拒否する。これが大事である。
労働者が誰も応じなくなれば、市場原理で民間企業経営者も労働条件を上げざるを得なくなる。
生活保護は、そのためのセーフティネットでもあるのだ。
母子加算がらみで、月27万円が妥当なのか22万円なのかといった生活保護受給女性の記事を見て思ったのだが、
現在の生活保護制度の現金支給主義という側面、そしてその基準額が派遣労働者や国民年金受給者から見れば現実離れしているという実態、
なぜそこに目をつむったまま、そのような水準ばかりが議論されるのか。
これまでの視点は本質からズレてしまっていると言わざるを得ない。
国民年金が月7万円弱、派遣労働者は月10数万円でしかない。
経験もない就職したての労働者に、初任給27万円を与える企業はめずらしいだろう。
もしそうした基準が妥当なら、年金や派遣の収入では生活していけないことを暗に認めることになる。
そうした年金生活者や派遣労働者は、一家心中するのか集団暴動を起こすのか、つまり生死にかかわる状況に陥っているはずだ。
中には実際にそのような行動に出ている人もいるが、大半の人はおとなしく生活しているのだろうか。
だとしたら、なぜ生活できているのだろう。
本来はそうしたところから議論を始めなければならない。
真の意味での生活保護とは何か、その対象者はどういった人なのか、それ以外の人は支援しなくていいのか。
コアな対象者（全く何もできない受給者で、医療を中心とした保護が必要）と、それ以外の要支援者、
ニートや高齢者、納税者と非納税者、さまざまな想定が必要であり、当然同一の待遇では語れない。
何をどれだけ消費したいかは、それぞれの人が自分の好みで持っているだろうから、
それに応じてどれだけ稼ぐかをその人自身が思い描き、行動することになる。
働いて賃金を得るのも選択肢、農業をやるのもネットビジネスでも、その人の意向による。
いずれの場合でも、結果としてどれだけの資金が得られるのかは、その人の能力・行動次第である。
生活保護は、まずそうした行動を起こしている人が、能力その他の状況のために基準以上の稼ぎが得られなかった場合に差額を補てんする制度だ。
「私の能力ではここまでしか生活資金を得られませんでしたから、差額を補てんしてください」
と思うのは恥ずかしいことではない。
働いて最低賃金以上の報酬をもらうには、一定以上の能力が求められる。
そうでない人も含め、できるだけどんな属性の人にも不満が出ない制度にしていかなければ、現在の国民の不満はなかなか解消しない。
本来、生活保護支給額よりも低い収入で生活している人は、保護・支援等の対策が必要であるといえる。
生活保護は、憲法で保障する生存権の発露である。
つまり、日本人が日本国内で生活保護レベル以下で生活することは憲法違反という理屈になる。
このことからすれば、フルタイム労働で待遇が生活保護以下の求人は憲法違反の可能性がある。
これが最低賃金のルールにのっとっているのであれば、国政選挙の定数是正問題と同様、早急に改善すべきである。
役所が未利用公有地に作業場でもつくって、そこに通勤させればいいのか。
タイムカード作って、1日7時間「滞在」すれば、労働らしい労働しなくても最低賃金は保障され、
あとは本人の意欲に応じて労働すれば出来高制で上乗せなんていいかな。
賃金といっても、どの道保護費から振り替えられるんだし、パRに通勤してるよりいいな。
障害者の作業所はそんなもいんだぞ。
しかし、最低賃金どころか、一か月で１万いくかどうか。
電動じゃなくて、昔の手打ち式のでいいから。
1時間あたり打った玉の数で出来高制にすれば、みんなせっせと重労働するんじゃないか。
毎日やってれば、そのうち飽きて別の仕事探すでしょ。
なるほどね
それなら、統合失調症かどうかに関係なく、パRができる人なら働けるね
最低賃金でもいいんじゃないかな
労働なしで単に保護費を出すよりも、労働ありだから時間の拘束もあっていいよな
作業に電気代もかからないし
出来た米食えば保護を軽減できるしね
野菜も作ればさらにいいし、牛を飼えるなら職業としてやれる
なぜ保護がマストなのか、「怠けたい」以外の答えがない
農業は、経費がかかって赤字になるから、ナマポ作業に生産性を求めてはダメ。
拘束時間さえあれば、それでいい。
1日じゅうコタツでぬくぬくとしていたり、ギャンブルで税金を使ったりされないようにするだけで十分。
今度は稲作農家の生活が圧迫されることになるわけだな。
コメは余ってる、これ以上の生産は必要ない。
ほぼ休みがなく、日曜日の今日も仕事があるので、なかなか空いている時間がとれません
こんなに忙しいのにたった２０万円しか稼げないのが苦しいです
なので国から生活保護のような支援金がほしいです
働きながら手軽に貰える支援金はありませんか？
１万円程度の些細な支援金でも構いません
なにかアドバイスをくださいお願いします
世帯人員によっては生活保護の検討をどうぞ。
その上、頻繁に日記を書いており、その頻度からも暇しているのがわかる。日記から働く気などさらさらない。
なぜかシングルなのに妊娠。あれだけネットをしておく時間がありながら、お金がないとほざく。
これについて非難したら叩かれた。だって生活保護の受給要件は生活のダメだろう？
SNSやパRって必要なのか？擁護するクズを晒してやりたい気分だ。
この国っておかしくないか？
それぞれが日々一生懸命に辛くて嫌な思いをしつつも、働いてなけなしのお金から税金を納めている。
その金で彼等は働くこともなくお金をもらい、生活しているわけだろ。
なんでもらう連中がデカイ顔していられるんだ？しかも限りなく必要じゃないのに。
挙句にそれを非難すれば叩かれる。終わってんなこの国
客観的な判定は難しいが、できるだけ主観が入らないように努め、保護するにしてもふさわしい保護方法に変えていく必要がある。
最も悪質な受給者は、なぜか医者のお墨付きを得ている傷病者や障害者で、現在でも問題視されている受給者の多くがこれに当てはまる。
放置していると、うつ病や精神を含めて傷病者・障害者が急増し、今以上に財政支出が増える。
どんな経済主体でも、かかる費用に対して収入が少なく、収支が赤字となっていれば、何らかの対策が必要となってくる。
個人でいうと、生活するためには衣食住が最低限のコストにあたる。
誰もが自らの知力体力を総動員して収入を得るわけだが、その結果が生活保護の支給額以下であれば、いくら努力しても赤字が累積していくことになる。
努力だけで収入を増やすことにも限界があり、人間誰しも老化で知力体力が落ちるという宿命もある。
赤字体質の垂れ流しは問題の先送りであり、経済活動としては必ずしも好ましい状態ではない。
それならば、生活保護を受けながら職業訓練を受け、資格などを取って自分自身に付加価値を付けて再起を図ることは、おかしな選択ではない。
むしろ社会のためにもそのほうが望ましい。
生活保護を受けるのが恥ずかしいとか、個人的な見栄で問題を先送りすることは、かえって社会に迷惑を掛け続けることになる。
現在、生活保護より下のレベルで生活している人は、早急に仕事をやめて生活保護を受けるべきである。
そうすれば、潜在失業者が失業者として数値として表れ、雇用問題としても政治に喝を入れることになる。
保護が必要な人が積極的に生活保護を活用することは社会にとっても有益な行動である。
例えば、
・働けるのに適当な理由（精神含めた病気）をつけて就業拒否
・面接でわざと落とされるような仕草で不採用
・R・sラ・年金未納の成れの果て
・アル中で働けない（でも保護費で酒は買う）
また、高齢者（65歳以上の年金受給世代）にも適切な対応ができていない。
確かに、このスレでたびたびターゲットにされる不正受給者やパRにあけくれる受給者が悪質なのは間違いないが、
もっと「根源的に」悩ましいのは高齢受給者のほうだ。
つまり、若い頃に年金保険料を滞納して、そのため年金を受け取れず、生活保護になっている高齢者である。
受給者に占める割合も大きいだけに悩ましいといえる。
高齢者は生活保護を受給していようがいまいが、一般的には高齢からくる身体等の衰えのため、働くことが困難である。
（元気で、力仕事もできる高齢者もいるが、ここでは一旦そういうのは考えないことにする。）
せっせと年金保険料を支払ってきた人が年金を受け取るのは当然として、未納を繰り返してきた人が生活保護で同等（ひょっとしたらそれ以上）の老後生活ができてしまう。
生活保護に最も不公平感や反感を持っているのが年金受給世帯である。制度が高齢の問題ある受給者に対応できていないからだ。
この構造はあきらかに不公平だと思うわけで、今の現役層が国民年金保険料を払わないのも、そうした構造を意識している面が大きい。
正直者がバカを見るはめに陥らないようにという動きが既に一部に現れてきているということだ。
かといって、セーフティネットとしての生活保護を高齢者から取り上げるわけにはいかない。
そして、高齢の生保受給者に「作業をしろ」と言うのも問題が残る。
①能力に問題はあっても一応は体が動き、働く意欲の有る受給者はベーシックワークに携わってもらう。
②傷病等で一時的に働けない受給者は全寮制のリハビリ施設へ入居し、治療に専念してもらう。
③高齢受給者や回復不能の傷病受給者は専用の保養所に入居し、集団生活をしてもらう。
といったような方向で考えてみたい。
受給者の一部だけをターゲットに重い義務を課すのではなく、それぞれ内容は異なってもいいので、
個々人に応じた義務を課す制度にしないと失敗するだろう。
偽メンヘラの受給者は全員医療・養護系施設に移り、治療・リハビリ等を中心とした別の保護メニューとなる。
公立の医療施設に限定して移せばいい。
行政コストはかかるだろうが、偽メンヘラが民間の賃貸住宅で悠々と暮らすことはできなくなる。
内縁の配偶者に車を所有させ、ワーキングプア層よりも優雅な暮らしをしている現状のほうが問題が大きい。
治療なんかしなくていい、医療系施設に収容するだけで十分。もともと偽メンヘラなんだからという理屈である。
公立病院を増やすのではなくて、公立の「医療・養護系施設」を増やす。
単なる施設だから、廃校になった公立小学校等の建物でもよい。治療も生活療法ぐらいだから医療費もかからない。
偽メンヘラ達は、生活保護を受ければ内縁の配偶者や車を手放し、あげくの果てには施設暮らしとなることを意識し、
それを避けたいと思うのであれば、メンヘラを装うのをやめて生活保護を返上するか、単なる生活困窮者（健常者）として生活保護申請すればよい。
健常者にはこの先軽作業等の義務が待っている。
このように、不正受給が減る分だけで見た場合、コストの削減にもなる。
一方、高齢受給者で働けない人は、集団生活という「制約」が加わることになる。
最低保証年金等の収入を元に、働ける働けないに応じて義務付きのメニューとなる。
「若年層」
・働きたくない人は軽作業等を伴った支援
・保護よりいい生活をしたい人は働く
「高齢者」
・年金未納者は最低保証年金を利用した集団支援
・保護よりいい生活をしたい人は任意加入年金や貯蓄を積み立てておく
という構図となる。
明日は楽しい月曜日ですう(^-^)/
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