この板はニュース板ではないので、
マスコミ記事引用でのセンセーショナルなスレ立てはニュース板などでやってね。
※ 基本的に関連スレにお持ち帰りで話題化。
※ 問題が大き過ぎて関連スレが多岐に渡るなら議論スレ化で立てる。ニュース単発スレは原発系の総合スレで管理してね。
※ 単体記事元の議論スレがDAT 落ちしたらしつこく立てない。
【ニュース】放射線に関したソース記事転載 02【速報】
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1326384534/
【無駄レス】原発関連総合12【禁止】
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1337227607/
過去スレ
03 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1328350046/
02 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1322361680/
01 http://hato.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1318669923/
1、http://unkar.org/r/lifeline/1318669923
2、http://unkar.org/r/radiation/1322361680
3、http://unkar.org/r/radiation/1328350046
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120522-955178.html
川崎市は２２日、川崎港から輸出業者が海外に輸出しようとしていた中古の乗用車１台から
毎時２５・３６マイクロシーベルトの放射線量が検出されたと発表した。車は業者が持ち帰った。
同市は毎時５マイクロシーベルト以上が検出された場合、輸出しないよう業者に要請。
輸出が断られたのは昨年８月以降、今回で３３台目。
車は栃木県のオークションで競り落とされたものだったという。
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012052300942
世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日までに、東京電力福島第１原発事故による日本国内外の住民の推計被ばく線量をまとめた報告書を公表した。
全身の被ばく線量が最も高かったのは福島県浪江町と飯舘村で事故後４カ月間で１０〜５０ミリシーベルト、
福島県のその他の地域は年間１〜１０ミリシーベルト、宮城など近隣県が同０．１〜１０ミリシーベルト、その他の国内は０．１〜１ミリシーベルトだった。
同事故に伴う被ばく線量を評価する国際的な調査は初めて。平常時の一般人の年間被ばく線量限度は１ミリシーベルトとされ、
年間線量が１００ミリシーベルトを超えると発がんリスクが高まるといわれる。
爆風で扉変形、ロボット入れず＝３号機格納容器の隣室−福島第１
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012052300956
東京電力福島第１原発事故で、東電は２３日、３号機原子炉建屋１階の格納容器隣にある部屋の扉が水素爆発で変形して開かず、
予定していたロボット「クインス」による室内の調査ができなかったと発表した。
東電は、格納容器内の温度測定や内視鏡調査などに使える配管を確認するため、
格納容器などから出た配管が通る「ＴＩＰ室」にロボットを入れ、線量や配管の測定を行う予定だった。
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120524/0640_90kei.html
東京電力福島第一原子力発電所から外部に放出された放射性物質の量について、東京電力は、
これまで原子力安全委員会が公表していた量よりも１．５倍多い、９０京ベクレルと試算したことが分かりました。
福島第一原発では、事故の直後、１号機から３号機の原子炉がメルトダウンを起こし、
大量の放射性物質が外部に放出されましたが、実際にどれだけ放出されたか確定していません。
これについて東京電力は、メルトダウンした原子炉の解析結果や、原発周辺で測定された放射線量、
それに土壌の放射性物質の濃度などから放出量を試算した結果、
事故の翌日から放出されたヨウ素１３１とセシウム１３７の量は、合わせて９０京ベクレルと評価しました。
この値は、これまで原子力安全委員会が公表した５７京ベクレル、原子力安全・保安院がことし２月に出した４８京ベクレルの、
およそ１．５倍から１．８倍と増えましたが、チェルノブイリ原発事故の放出量の５２０京ベクレルの２０％以下にとどまっています。
東京電力は２４日午後、これらの試算結果を公表することにしています。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012052400632
東京電力福島第１原発事故で、東電は２４日、事故翌日の昨年３月１２日から同３１日までの放射性物質の放出総量（ヨウ素換算）を
９０万テラ（テラは１兆）ベクレルとする推計結果を公表した。
経済産業省原子力安全・保安院が２月に試算で示した４８万テラベクレルの１．８７倍で、チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の５２０万テラベクレルの１７％の数値だ。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「他の評価ともオーダー（桁）は合うが、ヨウ素１３１はやや過大評価の可能性が残る」と話した。
東電はモニタリングポストで計測された放射線量の変化などから、原子炉から放出された放射性物質の量を推計。
１〜３号機の格納容器圧力の変化、水素爆発、炉内の気体を放出するベントなどの時間と突き合わせ、
いつ、どの号機から放出されたかを解析した。さらに、当時の風向などから拡散状況を分析し、文部科学省による土壌の沈着量調査結果とも比較的一致することを確認した。
その結果、キセノンなどの希ガス類とヨウ素１３１がそれぞれ約５０万テラベクレル、セシウム１３４、１３７がそれぞれ約１万テラベクレルと放出総量を推定。
ヨウ素は保安院推計の約１５万テラベクレルより多いが、放出されやすさを高めに仮定した影響とした。
各号機の推計では、２、３号機が多く、それぞれ全体の４割を占めた。残り２割が１号機とみられ、４号機からの放出はなかった。
福島県飯舘村など北西方向に広がった汚染は、３月１５日朝と夜に、２号機原子炉建屋から放出された計約１０万テラベクレルのヨウ素１３１などが、
当時の風向や降雨で沈着した影響と推定。１、３号機の水素爆発による影響は比較的小さいとした
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012052401000
東京電力福島第１原発事故で、東電が放射性物質の総放出量を約９０万テラ（テラは１兆）ベクレルと推計したことについて、経
済産業省原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は２４日、
「桁が違うわけではないが、専門家による検討は必要だ」との見方を示した。
保安院は昨年６月、総量を約７７万テラベクレルとする推計を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に報告。
今年２月には、詳細な解析により約４８万テラベクレルとする試算も公表した。
森山対策監は「推定の詳しい中身は見ていないが、事故初期に実測できたデータが十分ないため、
解析方法によって違いが出る」と指摘した。
http://www.asahi.com/national/update/0524/TKY201205240498.html
東京電力は２４日、福島第一原発事故で大気に放出された放射性物質の総量を９０京（けい）ベクレル（京は兆の１万倍）とする試算結果を発表した。
２号機からが最も多く、昨年３月１５日、主に２号機からの放出で原発の北西地域が激しく汚染されたとする説を裏付けた。
１６日にも海の方角へ大量放出があったらしいこともわかった。東電は「３号機から」としているが、詳しくは不明だ。
東電は、昨年３月１２日〜３１日の期間の大気への放出量を評価。
９０京ベクレルは、経済産業省原子力安全・保安院が昨年６月に示した７７京ベクレルの約１．２倍。旧ソ連チェルノブイリ原発事故での放出量の約１７％にあたる。
１〜３号機からの放出量の内訳は、１号機１３京ベクレル、２号機３６京ベクレル、３号機３２京ベクレル。発電所周辺の空間放射線量の値などをもとに割り出した。
放出源が判明しないものも１１京ベクレルあった。定期検査中だった４号機からの放出はない、とした。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012052501085
日本原子力発電（東京）は２５日、非常勤の社外取締役に就いている勝俣恒久東京電力会長を再任する方針を明らかにした。
６月２９日の定時株主総会の選任が条件。
勝俣会長は同２７日の東電株主総会後に同社を退任する予定だが、
日本原電は「（勝俣氏の）経験などを踏まえ、引き続きご指導いただければ」としている。
東電は１兆円の公的資本注入を受ける一方、役員を刷新し、経営合理化と賠償を加速する方針だ。
しかし退任する高津浩明、宮本史昭両常務が関連会社社長に就任。勝俣会長も引き続き関連会社の要職を務めることには批判が出そうだ
福島原発４号機建屋の壁に膨らみ 保安院が耐震性評価を指示
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012052501002273.html
東京電力は２５日、福島第１原発４号機の原子炉建屋の壁面の一部に、水素爆発でできたとみられる膨らみが見つかったと発表した。
東電は「建屋全体や使用済み燃料プールへの影響は少ない」としているが、
経済産業省原子力安全・保安院は、東電に対し、建屋を詳細に調査し、壁面の安全性や建屋全体の耐震性を評価するよう指示した。
東電によると、膨らみが見つかったのは建屋西側の高さ約１３メートル付近の壁面。外側に約３センチ膨らんでいた。
エレベーターが設置され吹き抜けになっている付近の壁で、爆発の影響が大きかったとみられるという。
原発耐震「旧指針で安全」宣言を…電事連も要請
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120525-OYT1T00608.htm
原子力施設の耐震設計審査指針（新指針）改定の際、電力会社でつくる電気事業連合会が、
作業を進めていた原子力安全委員会に２００４年９月に「旧指針で審査を受けた既存原発の安全性を宣言するよう求める」趣旨の文書を提出していたことが２５日わかった。
経済産業省原子力安全・保安院も０６年に同様の要請をしたことが発覚、問題となっている。
電事連の文書は、独自の工程表に沿った「安全宣言シナリオ案」も添えられ、規制される側が主導権を握ろうとする意図も見られるが、安全委は「議論に影響はない」としている。
読売新聞の情報公開請求に対し、安全委が開示した。
新指針の改定作業は、０１年７月に始まり、３年程度で終わる予定だったが、ずれ込み、旧指針で審査された既存原発の安全性が裁判などで疑問視されていた。
電事連の文書は、ちょうどそんな時期に提出された。工程表には、０４年度末に新指針を策定し、０６年までに新指針に基づく耐震安全性評価を行うと記されている。
シナリオ案は、工程表に沿って、改定案が提示された段階で、「新指針の既設プラントへの遡及そきゅう適用が不要の表明」を要請。
策定時には、規制行政庁に「旧指針でも既設炉の安全は確保されている」との趣旨の発言をするよう求めた。
電事連原子力部の渡辺剛史副部長は、当時の経緯は不明とした上で、「規制側に事業者から『こういうことを言って下さい』という要請はありえない」と語る。
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5038412.html
細野原発担当大臣は、２５日の閣議後の記者会見で、２０３０年時点での原発への依存度について
「１５％が軸になる」という認識を示しました。
政府は今後、原子力発電にどの程度、依存するかについて、２０３０年の時点で、
「原発を早期に廃止しゼロにする」「ある程度、維持して１５％に低減する」「現状と同程度の発電量を維持する」など、５つの選択肢を軸に議論しています。
これについて、細野原発担当大臣は閣議のあとの記者会見で、政府が打ち出した「４０年で原発を廃炉にする」という方針を踏まえ、
「１５％が１つのベースになる」という考えを示しました。
政府は夏をめどに最終的な方針を決めることにしていますが、閣僚が望ましい原発の依存度について言及するのは初めてで今後の議論に影響を与えそうです。
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2012/05/post_4051.html
東京電力福島第一原発事故に伴い、県内の下水処理場で汚泥の仮置きが続く中、減容化の取り組みが始まった。
白河市の白河都市環境センターでは汚泥乾燥機２台が稼働し、
国見町の県北浄化センターと福島市の堀河町終末処理場も導入を計画している。
ただ、これまでにたまった汚泥を処理するのに数年かかる見通しで、最終処分先が決まらず、住民が設置に難色を示すケースも。
関係者からは、除染で出る廃棄物を保管する中間貯蔵施設への汚泥搬入を求める声が上がっている。
■汚泥乾燥機を導入
白河都市環境センターは市の施設で、同市と西郷村の下水処理を行っている。発生する汚泥は１日約１０トン。
市はたまり続ける汚泥の量を減らすため、県内の市町村に先駆け、約１億７２００万円を投じて汚泥乾燥機２台を導入し、
４月から稼働を始めた。費用は東電に請求する方針だ。
乾燥機は毎時０．５トンの処理能力があり、脱水汚泥の体積を３分の１に減らせる。
１台は１日約１０トン発生する汚泥の処理に、もう１台を昨年から敷地内に置かれた仮置き分の処理に充てている。
ただ、毎日発生する分の汚泥はその日のうちに減容化が可能だが、仮置きしている推定２６００トンの処理には、
１日８時間作業したとしても、約２年はかかる計算だ。
■１点張り
減容化した乾燥汚泥は２棟建設されたビニールハウスに運んでいるが、順調に処理が進むと、約半年後にはいっぱいになる。
市の担当者は「最終的な処分方法や場所が決まらない限り、随時ビニールハウスを増設しなければならなくなるのではないか」と懸念する。
放射性物質汚染対処特別措置法では、放射性セシウムが１キロ当たり８０００ベクレルを超える廃棄物を指定廃棄物として国が処分し、
８０００ベクレル以下の場合、市町村が処分することになっている。乾燥汚泥の放射性セシウムは１キロ当たり６００ベクレルから８００ベクレルと
国の基準を大幅に下回っているが、再利用するにも１００ベクレル以下でないと引き取ってくれない業者がほとんどだという。
市は国が設置を検討している放射性廃棄物の中間貯蔵施設に汚泥を置けないか、昨秋環境省に打診したが、「基準以下の下水汚泥は対象外」と回答があった。
その後も機会をとらえて苦しい現状を訴えているが、国は「（８０００ベクレルという）指針は既に出している」の１点張りだ。
市の関係者は「乾燥機導入はある意味で『延命措置』でしかない。国が根本的解決に向けた方策を示さないことで、現場を預かる各自治体が今後どうすべきか、
見通しを持てないことが一番の問題」と指摘する。
県が国見町に設置している県北浄化センターも、汚泥を乾燥させて減容化する設備をセンター敷地内に設置する方針だ。
しかし、２３日に地元住民向けに開いた説明会で、住民から「汚泥の搬出が先決だ。保管の長期化につながる」と反対意見が相次いだ。
センター設置時、県は汚泥は全て搬出すると約束しており、保管自体に根強い反発がある。
減容化の設備設置を認めれば、保管を容認したことになるためだ。
センターが保管している汚泥は１０日現在、約１万４５００トンで、１日約４０トンずつ増えている。
敷地内の駐車場などに専用テントを張って中に保管しているが、限られた敷地内でテントは増える一方だ。
関係者の１人は「搬出を最優先で考える立場には違いはないが、何らかの対応を取らなければ、いずれ行き詰まる」と危機感を募らせる。
■重い負担
１０日現在で約２１３０トンの汚泥が保管されている福島市の堀河町終末処理場。汚泥の一部が１キロ当たり８０００ベクレルを超えており、
国が処理に責任を持つことになっている。国は平成２４年度内にも敷地内に汚泥の減容化設備を完成させ、２５年度の稼働を目指す。
設置費用の約３０億円は全て国が負担する。１日２４時間稼働させるための職員も国が配置する見通し。
市の担当者は「１つの自治体で整備するのは財政的にも人員的にも厳しい。独自にはとても無理」と打ち明ける。
県内では財政負担を理由に減容化設備の導入に二の足を踏んでいる自治体もあるという。
【背景】
県と市町村が設置している下水処理施設３１カ所で汚泥が処理できずに保管されている。
保管量は４月２０日現在、３万８６９０トンに達している。
国の基準では１キロ当たり８０００ベクレル以下であれば汚泥などを管理型処分場で埋設可能だが、
処分場の周辺住民の反対で埋め立てができない状況が続いている。
８０００ベクレルを超える汚泥などは国が処理することになったが、処分先が確保できず、排出業者が保管している。
１０万ベクレル超の汚泥は中間貯蔵施設に保管される。
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012052601001756.html
細野豪志原発事故担当相は２６日、東京電力福島第１原発（福島県大熊町・双葉町）の４号機の原子炉建屋内に入り、
大きな地震で崩壊するとの懸念もある使用済み核燃料プールの補強状況や、
１〜４号機の廃炉に向けて進む作業を視察した。
終了後、細野氏は「建屋の水平性、プール底部の補強状況を確認できた」と述べた。
細野氏は仮設階段で建屋５階まで上がった後、東電の担当者からプール補強工事の概要説明を受け、
使用済み燃料の取り出し用に設置されたクレーンなどを見て回った。
東電によると、最上階の５階の線量は現在、毎時３００〜１００マイクロシーベルト程度という
廃炉作業阻むがれき 福島４号機・建屋内部を初公開
ttp://www.asahi.com/national/update/0526/TKY201205260356.html
政府と東京電力は２６日、爆発した福島第一原発４号機の原子炉建屋内部を報道陣に公開した。原子炉建屋内部の公開は事故後初めて。
廃炉に向けた作業が最も進む４号機だが、依然としてがれきが建屋内に大量に残り、困難を極めている。余震による再事故の危険性も抱えている。
事故を起こした１〜４号機のうち、４号機は地震発生時に検査で止まっていた。燃料はすべて使用済み燃料プールに収められていた。
燃料の数は同じ大きさの原子炉３基分の１５３５体に上る。
東電は燃料を来年１２月に取り出し始め、２年かけて近くの共用プールに移す。
しかし、がれき撤去は昨秋から始めたが、６割ほどしか進んでいない。
東電は東日本大震災と同じ程度の揺れに襲われても、４号機の原子炉建屋は耐えられると評価。
昨年７月には念のため、プールの下階に鉄骨の支柱とコンクリートで補強工事をした。
仮にプールの冷却装置が壊れて燃料が冷やせなくなっても、燃料がプール水面から露出するまでには２、３週間の余裕があるという。
原発４号機 事故後初公開…線量計鳴り緊迫した場面も
ttp://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/05/27/kiji/K20120527003336300.html
政府と東京電力は２６日、東日本大震災に伴い事故を起こした福島第１原発（福島県大熊町・双葉町）の４号機の
原子炉建屋内部や使用済み核燃料プールを事故後初めて報道陣に公開した。
細野豪志原発事故担当相が建屋内に入り、内閣記者会の代表社の記者ら４人が同行。
事故があった原子炉建屋に閣僚が入るのは初。
細野氏は、大きな地震で崩壊するとの懸念もある使用済み核燃料プールの補強状況を視察。
肩をすぼめてやっと通れるほどの狭い仮設階段を使って２階に上り、プールの補強のために設置されたコンクリート壁を確認。
最上階の５階では白いシートに覆われたプール脇で、東電社員による水位やゆがみの検査などを見て回った。
５階の線量は毎時約３３０マイクロシーベルト。視察中、１人の線量計が鳴り、
東電の担当者が「５００マイクロ（シーベルト）、急いで」と叫ぶ場面もあった。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012052700202
２７日午前１１時４０分ごろ、東京電力福島第１原発事故で警戒区域に指定されている
福島県浪江町内の店に一時帰宅した６０代の男性の姿が見えないと県警双葉署に通報があった。
県警や消防などが捜したが見つからず、２８日朝に捜索を再開する。
政府の原子力災害現地対策本部によると、男性は午前１０時ごろ、妻と自家用車で警戒区域に入り、
ＪＲ浪江駅近くの自分の商店に向かった。妻は「１０時５０分ごろから姿が見えなかった」と話しているという
「警戒区域」一時帰宅４巡目、大熊の347世帯参加
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0527/news4.html
東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏内の警戒区域に指定されている大熊町は２６日、
同区域内への住民の一時帰宅４巡目を行った。
３４７世帯８８７人が参加。このうち、３世帯に家屋の修繕などで業者が同行した。
政府の災害現地対策本部によると、立ち入った１台の車のタイヤが基準値を超えたため簡易除染を行った。
持ち出せなかった物や体調不良者はなかった。
国と東電、福島第1原発4号機の燃料の一部を7月に試験取り出しへ
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00224140.html
国と東京電力は、福島第1原発4号機の使用済み燃料プールにある燃料の一部を
7月に試験的に取り出す計画を進めていることがわかった。
原発の廃炉に向けた中長期のロードマップでは、4号機の使用済み燃料プールからの燃料の取り出しは、
「ステップ2」の達成から2年以内となる、2013年12月までの開始を予定している。
プール内には、使用済みのものと、定期検査後に使用する予定だった新しい燃料のあわせて1,535体がある。
国と東京電力は、このうち新しい燃料の2体を試験的に取り出す計画を進めていることがわかった。
燃料の取り出しは、2012年7月を予定していて、建屋上部にあるクレーンで取り出し、燃料の状態を確認したうえで、保管の方法を検討するという。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012052800957
東京電力福島第１原発の廃炉に向け、８月末から９月中旬に１号機の原子炉格納容器内部を工業用内視鏡で調査し、
溶けた核燃料の近くから高濃度汚染水を採取して分析する計画がまとまった。
７月上旬には４号機使用済み燃料プールから未使用の燃料を一部引き出し、腐食状況を調べる。政府と東電が２８日、中長期対策会議の後に発表した。
格納容器内部の調査は今年１、３月に２号機で行われ、水位が底から約６０センチしかないと判明している。
１号機では予備の配管用貫通部にカメラや放射線測定器を挿入して調べるほか、汚染水を採取・分析して溶融燃料の状態を推定する。
最後に「熱電対」と呼ばれる金属製温度計を挿入したままにし、内部の水温を継続的に測定する。
不明男性、遺体で発見＝一時帰宅の浪江町、自殺か
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012052800659
東京電力福島第１原発事故で、警戒区域の福島県浪江町に一時帰宅中、行方不明となっていた６０代の自営業男性が、
同町の倉庫内で首をつって死んでいるのを２８日、捜索していた消防団員が発見した。
遺書などは見つかっていないが、県警は自殺とみて調べている。
政府の原子力災害現地対策本部によると、男性は２７日午前１０時ごろ、一時帰宅のため妻と自家用車でＪＲ浪江駅近くにある自分の商店に向かい、
その後、行方が分からなくなった。
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012052901002038.html
細野豪志原発事故担当相は２９日、熱気あふれる政治哲学講義で知られる米ハーバード大のマイケル・サンデル教授と
内閣府の担当相室で対談し、東京電力福島第１原発事故直後の対応に関し
「炉心溶融している可能性があることを率直に認めた上で対応していれば、政府発表に対する信頼もかなり変わっていたかもしれない。
問題があったと思っている」と述べた。
情報公開の在り方をめぐり細野氏は「国民は総体としては非常に冷静で、さまざまなことについて議論ができる」とした上で
「そういう国民に対する情報の出し方、コミュニケーションの取り方は変わっていかなければならない」と強調した。
米沖のマグロから放射性セシウム
ttp://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120529/index.html
アメリカ西海岸沖で去年８月に捕獲されたクロマグロから微量の放射性セシウムが検出されたと、アメリカの研究チームが発表しました。
研究チームでは、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質が回遊するマグロを通じて広がったものとみていますが、
微量のため、食べても健康に影響はないとしています。
これは、アメリカ・スタンフォード大学などの研究チームが、２８日、アメリカの専門誌で発表したものです。
それによりますと、研究チームは、去年８月、カリフォルニア州サンディエゴ沖でクロマグロ１５匹を捕獲して調べた結果、
１キログラム当たり４ベクレルのセシウム１３４と、６．３ベクレルのセシウム１３７が見つかったということです。
研究チームは、２００８年にも同じ地域でクロマグロを捕獲していますが、いずれもセシウム１３４は検出されず、セシウム１３７もごくわずかでした。
このため研究チームでは、去年セシウムが検出されたクロマグロは、福島第一原発の事故当時日本近海にいて、その後、海流に乗ってアメリカの西海岸沖まで回遊し、
放射性物質が広がったものとみています。しかし、今回クロマグロから検出された放射能については、微量のため、食べても健康への影響はないとしています。
ただ、今回明らかになったデータは、原発事故の影響が太平洋の広い範囲に及んでいることを示しているとしています。
http://www.asahi.com/national/update/0530/NGY201205290040.html
「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。
東京電力労働組合の新井行夫・中央執行委員長は２９日、愛知県犬山市であった
中部電力労働組合の大会に来賓として出席し、そうあいさつした。
「脱原発」をかかげる民主党政権のエネルギー政策などに、支持団体トップが不満を示した発言。
中部電労組の出席組合員約３６０人からは、どよめきが上がった。
新井氏は東電の福島第一原発の事故について
「（東電に）不法行為はない。国の認可をきちっと受け、現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」と述べた。
事故後の政権の対応を踏まえ、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない」とも語った。
原発沖の魚、いぜん高濃度 シロメバルやスズキ
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012052901002361.html
東京電力は２９日、３〜５月に福島第１原発から２０キロ圏内の海域で採取した魚介類から、
最大で１キログラム当たり１８８０ベクレルと高濃度の放射性セシウムを検出したと発表した。
昨年の別の調査で同３千ベクレル超の検出例があるが、依然として高い濃度が続いていることを示す結果だ。
東電によると、最も高かったのは５月２日に採取したシロメバル。
同様に海底近くにすむスズキが同１６１０ベクレル、ババガレイが同１２６０ベクレル、ヒラメが同１１９０ベクレルと高かった。
国が定める一般食品の新基準値である同１００ベクレルを超えたのは１３種類の魚だった。
福島原発２号機温度計が異常値 東電が原因調査
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/304872
東京電力は２９日、福島第１原発２号機の格納容器内にある温度計のうち４個が、
上昇と下降という異なる傾向を示したと発表した。
燃料が連鎖的に核分裂する臨界は起きていないとしており、温度計の不具合の可能性もあるとみて、
電気抵抗を検査するなど原因を調べる。
東電によると、２８日夕方から深夜にかけて、４個のうち２個が上昇、２個が下降傾向を示した。
４〜７度程度の変化で、ほかの温度計に大きな変動はない。
福島第１原発は温度計の異常が相次ぎ、測定値が信頼できない場合は対象から外している。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5041659.html
平均１０％あまりの家庭向け料金の値上げ申請をしている東京電力が、
値上げされる料金の原価に向こう３年間のボーナスとしてあわせて７３４億円を計上していることがわかりました。
原発事故を受けて、東電はこの夏のボーナスの支給を見送っていますが、
２８日に開かれた東電の値上げ申請を審査する政府の委員会で、この冬以降、
向こう３年間のボーナスとして総額７３４億円を計上していることを明らかにしました。
理由について東電は、一般職員の年収を２０％削減するなど、すでに十分削減しているなどと説明しましたが、
委員からは「消費者からは理解を得られない」などと指摘する声が上がりました。
また、東電は今年度から２年間凍結する新規採用について、技術の継承が困難になるなどとして、
２０１４年度は５００人の採用を行う方針を示しました。
大気中のセシウム、４０日周期で増加…原因不明
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120529-OYT1T01041.htm
福島県内の大気中の放射性セシウム降下量と濃度が約４０日周期で高くなる傾向があることが、
福島大の渡辺明教授（気象学）の調査でわかった。
茨城県つくば市で２９日に開かれた日本気象学会春季大会で発表された。
渡辺教授は「放射性物質が濃淡を持って大気中に存在し、動いているのか、
大気の運動として放射性物質を集める仕組みがあるのかなど、現時点ではわからない」としている。
渡辺教授は、福島県が昨年３月から今年４月まで、
原子力センター福島支所（福島市方木田）で計測した放射性セシウム降下量のデータについて解析した。
その結果、時間の経過とともに数値自体は下がっているが、東京電力福島第一原発からの風向きなどにかかわらず、
平均値より高い数値がほぼ４０日ごとに規則的に見られた。特に今年１月以降は傾向が顕著だったという。
福島知事、ＳＰＥＥＤＩデータ見逃しを謝罪
ttp://www.news24.jp/nnn/news89037016.html
福島第一原発事故の原因究明などを行う国会の事故調査委員会が２９日、
福島市で開かれ、福島・佐藤県知事が出席した。
佐藤知事は、放射性物質の拡散を予測するデータを見逃したことについて謝罪した。
佐藤知事は、放射性物質の広がりを予測する「ＳＰＥＥＤＩ」について、
「色んな資料が入って、ついつい見逃してしまった。県民の皆さんにご心配をかけた」と謝罪した。
また、「住民や被災自治体への情報伝達が不十分で、組織上の問題もあった」と述べ、
県として危機管理のあり方を見直す考えを明らかにした。
事故調査委員会・黒川委員長は「国から県、県から市町村や住民への情報の伝わり方に疑問が残った」として、
さらなる検証が必要との考えを示した。事故調査委員会は、来月末にも報告をまとめることにしている。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1338422404/l50
東京電力は30日、柏崎刈羽原発に１号機用の燃料集合体２３２体を搬入した。同原発への核燃料搬入は今年初めて。
これに対し、県平和運動センターや原発反対地元３団体などでつくる同原発設置反対県民共闘会議のメンバーら
約２００人が原発付近で抗議行動をした。
刈羽村のＪＲ刈羽駅前の公園で開かれた集会で、地元３団体の高橋新一・柏崎市議は「今日運ばれた核燃料は
使用させないという思いで抗議をしよう」と訴えた。
画像
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/photos/w_h/36046.jpg
ソース
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/36045.html
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120531-OYT1T01278.htm
日本原燃の川井吉彦社長は３１日、青森市内で記者会見を開き、青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場を
１０月に完工する目標について「現状では非常に厳しい」と述べ、１９回目の完工延期が不可避との見通しを示した。
同社は今年１月下旬にも、工場の最終準備段階となる「ガラス固化試験」を再開する予定だったが、
試験に使う溶融炉のトラブルを受け、再開見込みは６月中旬〜下旬となっている。
川井社長は新たな完工目標について「これまで１８回の延期で批判をいただいている。先の工程も読める段階になってから、しっかりとした工程を示したい」とした。
再処理工場は１９９３年に着工し、当初の完工予定は９７年だった。見込まれる建設費も７６００億円から２兆円以上に膨れ上がっている。
東電の新料金プラン、申し込みわずか１２０件
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120531-OYT1T01020.htm
東京電力は１日、家庭向けの時間帯別電気料金制度を始める。
昼間のピーク時の電力使用を抑えるのが狙いで、東電は１日までに５万件の申し込みを想定していたが、
実際の件数は５月２９日時点で１２０件にとどまっている。
新制度「ピークシフトプラン」は、現行料金と比べて午後１１時から午前７時までの深夜・早朝を約半額に割り引く一方、
その他の時間帯を約２割高くし、さらに７〜９月の午後１〜４時は約２倍に引き上げる。申し込むと東電が無償で専用の電力計を取り付ける。
申し込まない限り現行制度が適用される。東電は、昼間に留守がちな家庭などでの利用を想定している。
一方、平均的な電気使用量の家庭（１か月当たり２９０キロ・ワット時）が従来と同じ時間帯に電気を使うと、新制度の方が年間１万円以上の負担増になると試算している。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120601/k10015523371000.html
政府に電気料金の値上げを申請している東京電力の人件費は、来年度以降、
社員の平均年収が今年度に比べて増える計画になっており、値上げについて広く意見を聞くため
今月開かれる公聴会などで異論が出ることも予想されます。
東京電力は、電気料金の値上げを査定する政府の専門委員会に値上げの根拠となる
料金の「原価」についての資料を提出しました。
このうち人件費では、今年度は夏のボーナスの支給を見送ることで社員１人当たりの平均年収が５２５万円となる一方、
来年度と再来年度については、夏のボーナスの支給を再開する計画になっているため、
平均年収は今年度より４０万円以上増え、５７０万円余りになるとしています。
これについて東京電力は「電気事業を安定的に行えるよう人材を確保するには、この程度の水準が必要だ」と説明しています。
しかし来年度以降、計画どおりに夏のボーナスが支給された場合、東京電力の社員の平均年収は、
社員が１０００人以上の企業の平均となっている５４３万円を上回る水準になります。
東京電力の値上げ申請を巡っては、今月、市民などから広く意見を聞く公聴会が開かれますが、
平均年収の増加を盛り込んだ今回の計画に対しては異論が出ることも予想されます。
放射線量の測定は行わず…福島大会
ttp://hochi.yomiuri.co.jp/baseball/hs/news/20120531-OHT1T00204.htm
第９４回全国高校野球選手権大会福島大会の運営委員会が３１日、福島市で開かれ、
今大会は球場での放射線量測定や開会式の簡素化を実施せず、例年通りの運営で行うことを決めた。
今大会は福島市の県営あづま球場など６球場を使用。７月１３日に開幕し、決勝は同２７日に行う予定。
昨年の福島大会は東京電力福島第１原発事故を受け、各球場で早朝に本塁付近やスタンドで放射線量を測定し、
国が屋外活動制限の基準とした毎時３・８マイクロシーベルトを超えた球場では、その日の試合を中止する方針で開催した。
昨年実際に基準を超えた球場はなく、除染も進んだことなどから、ことしは通常運営に戻す決定をした。
舘岩川、阿武隈川のイワナとウグイ出荷停止指示
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0601/news6.html
政府は３１日、原子力災害対策特別措置法に基づき、舘岩川のイワナ、
信夫ダム（福島市）上流の阿武隈川で採取したウグイの出荷停止を県に指示した。
今回の指示で阿武隈川は全域でウグイの出荷が制限された。
いずれも食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたための対応。
県は同日、関係漁協や自治体などに政府の指示を伝えた。
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2012/06/20120602t61017.htm
福島県大熊町の渡辺利綱町長は、福島第１原発事故で避難している全町民が
今後５年間は町に帰らない「帰還しない宣言」を６月中にも出すことを決めた。
町民の約９５％が住民登録している地域が、長期間生活できない
帰還困難区域（年間放射線量５０ミリシーベルト超）に指定される見通し。
このため、残り約５％の町民も生活基盤が整わず、暮らすことができないと判断した。
役場機能を移した会津若松市で１日あった町議会全員協議会で、渡辺町長が明らかにした。町議会の議決を経て宣言する。
町によると、帰還困難区域は全町民約１万１５００人のうち約１万９００人の地域が指定され、５年以上の町外避難が法的に義務付けられる。
残り約６００人の地域は、一時帰宅できる居住制限区域（２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下）、
早期帰還を目指す避難指示解除準備区域（２０ミリシーベルト以下）になる見通し。
渡辺町長はこうした状況について「町役場も医療福祉機関もなく、帰っても生活できない」と判断。
帰還しない宣言に関しては「町民の理解も得られる」と述べた。
町は全域を帰還困難区域にするよう政府に求めていたが、区域によって町民への賠償額に差をつけないことを条件に
帰還困難、居住制限、解除準備の３区域に分ける政府案を受け入れる。
町は町民が役場機能と共に別の市町村に一定期間集団移住する「仮の町」をつくる復興計画を検討している。
渡辺町長は「帰還は目指すが、それまで１０年、１５年と安心して住める居住環境を整備したい。国、県に働き掛け、モデル地区を造る」と語った。
住民の帰還をめぐっては、避難区域に指定された福島県川内村が１月に帰村宣言を出し、村民に帰還を促している。
東電値上げに企業８万６千件が同意せず…契約なしで供給も
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/06/02/kiji/K20120602003381210.html
東京電力が４月１日から値上げを求めている約２３万５千件の企業の４割弱に当たる約８万６千件が、
５月３１日時点で値上げに同意していないことが２日、分かった。
このうち３月３１日が満了日だった約８千件には、契約がない状態で電気を供給している。
同意を得られていない企業への説明作業は依然として難航。一方で、すでに同意した企業は値上げ分を補うための経費削減を迫られている。
鉄スクラップを電気で溶かして鋼材を生産する電炉大手各社は、電力確保を優先せざるを得ないと判断し、おおむね４月末までに値上げを受諾した。
４月１日にさかのぼって２０１２年度の契約を結んだ東京製鉄は、「値上げ分の鋼材価格への転嫁は難しい」として、一層のコスト削減に取り組む方針だ。
一方、死活問題となる中小企業では反発が根強い。公正取引委員会に今回の値上げが独禁法違反（優越的地位の乱用）に当たると申告した埼玉県川口市の川口商工会議所。
会頭を務める児玉鋳物の児玉洋介社長は「契約は仕方なく更新したが、値上げ率は納得していない」と、東電に圧縮を求めて交渉中という。
東電は検針日翌日から３０日以内の支払いを求めており、契約上は期限を２０日過ぎると電気の供給を止めることができる。
３月３１日で契約が切れた顧客は約４万９千件。値上げに同意しない場合は５月２３日にも電気を止める可能性があると説明していたが、現時点では延滞利息を請求せずに供給を続けている。
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120602/index.html
東京電力福島第一原子力発電所２号機で原子炉の温度計の故障が相次ぎ、もともと設置されている温度計のうち
半分以上が使えなくなっていることが分かりました。
東京電力は新たな温度計の設置に向けて作業現場の除染作業などを進め、来月下旬までの測定開始を目指すとしています。
福島第一原発２号機では、ことしに入ってから、冷温停止状態の維持を把握するために欠かせない原子炉周辺にある
温度計の故障が相次いでいます。
東京電力が１日に公表した調査結果では、２号機の原子炉周辺の温度計は、もともと設置されている４１個のうち、
測定に使えるのは１８個で、故障などで使えないのは２３個に上ることが分かりました。
２か月前に比べると、故障などで使えない温度計が１つ増え、東京電力は２号機内部の湿度が高いことが故障が相次いでいる要因の１つとみています。
このため東京電力は、来月下旬までに、原子炉内部につながる配管から新たな温度計を入れて測定を始める計画で、
現在、温度計を入れる作業現場の除染作業を進めるとともに、配管から温度計を効率よく入れるための訓練を続けています。
東京電力の松本純一本部長代理は「冷温停止状態の把握のため温度計は欠かせない。なんとかして新たな温度計を入れて測定できるようにしたい」と話しています。
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2012/06/20120604t65005.htm
福島第１原発事故で今も多くの住民が避難している福島県川内村を活性化しようと、
首都圏などの釣り愛好者が２、３の両日、村内の川で釣りのイベントを開いた。原発事故後、村内で公式に釣りが行われるのは初めて。
釣った魚は放射性物質の濃度を測り、汚染状況の把握に役立てた。
東京や埼玉県、宮城県などから３２人が参加した。３日早朝、数人ずつに分かれて村内の河川に散らばり、昼までにイワナとヤマメ、ニジマスを計１００匹近く釣った。
４０センチ級の大物も上がった。稚魚の姿も数多く見られ、順調に自然繁殖している様子を確認した。
魚は釣った場所別に放射性物質の濃度を測定。１キログラム当たりの放射性セシウムが最も高いのは富岡川のヤマメで１０４０ベクレル。
最低は木戸川上流のイワナ・ヤマメ（混合）で１９８ベクレルだった。
川内村は原発事故後、住民約３０００人が一時、ほとんど避難した。
村中心部の放射線量は毎時０．２マイクロシーベルト前後と比較的低く、村は帰還を呼び掛けるが、戻ったのは６００〜７００人という。
村内の川は、漁業権を持つ木戸川漁協（福島県楢葉町）が入漁券の販売を中止し、釣りができなくなっていた。
イベントは、事故前から村をよく訪れていた埼玉県加須市の団体職員渡辺政成さん（６６）らが、釣りを通じて村に人を呼び込み、
生活環境の安全性のＰＲや復興につなげようと、漁協や村商工会の協力を得て実現。広く参加を呼び掛けた。
２日は交流会を開き、遠藤雄幸村長ら村民も参加した。遠藤村長は「村に遊びに来ても大丈夫、と村外の人に言ってもらえるのは大変うれしい」と歓迎した。
渡辺さんらは「福島県で釣りを楽しむ会」を結成。今後も川内村などで釣りのイベントを開き、原発事故の風評被害に悩む地域を支援していく。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220604038.html
大飯原発の再稼働に向けて、細野原発担当大臣が4日午後、福井県の西川知事を訪ねました。
細野大臣は、大飯原発の再稼働は暫定的なものだとしたうえで、副大臣クラスを常駐させるなど特別な監視体制を設けると説明しました。
また、福井県が求めていた関西の自治体への説得についても理解が進んでいると説明しました。
これに対し、西川知事は、国と関西とのやり取りに不信感を持っているとしたうえで、
夏に限っての再稼働や大飯原発だけの再稼働でないことを国に明確にするよう求めました。
西川知事は、地元の大飯町長や県議会の議論などを聞いたうえで、再稼働について判断する方針です。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1338854477/l50
ソースは
http://www.j-cast.com/2012/06/04134431.html?p=all
[1/2]
「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。
東京電力労働組合の新井行夫中央執行委員長が、こんな発言をしたと朝日新聞に
報じられ、物議を醸している。
発言の瞬間、その場にいた約360人から大きなどよめきが起きたという。
愛知県犬山市で2012年5月29日にあった中部電力労働組合の大会に、
新井行夫中央執行委員長が来賓としてあいさつしたときのことだ。
■原発事故について「不法行為はない」と強調
朝日新聞の5月30日付記事によると、新井委員長が不満を示したのは、
民主党議員らが脱原発政策を打ち出したことについてだった。
新井委員長は、原発事故について、東電は国の認可通りに守っていけば安全と考えて
やってきただけだとして、「不法行為はない」と強調した。
そのうえで、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待に
こたえていない」と不満をぶつけた。
新井委員長は、「報い」の内容について、大会では明言していない。
しかし、朝日の取材に対し、こうした議員には、来る選挙で推薦を出さないことを
示唆している。
東電労組を裏切った民主党議員とは、具体的にだれを指すのか。
脱原発と言えば、真っ先に名が上がるのが、菅直人衆院議員だ。
原発事故処理に当たった首相時代にこの方向を打ち出し、4月12日に設立された
議員連盟「脱原発ロードマップを考える会」の顧問までしている。
原発を推進したい東電側とは裏腹に、この会では、原発稼働を25年にゼロにする
素案を5月22日に示し、菅氏は6月2日の講演で、民主党は脱原発を総選挙の争点に
すべきだとさえ主張した。もちろん、会に参加した議員も裏切ったとみなされうる。
一方で、新井委員長は、朝日新聞の取材に対し、原発のことだけでなく、
雇用や産業の政策についても選挙推薦の判断材料にするとしている。
-続きます-
[2/2]
■菅直人事務所「コメントを遠慮します」
とすると、夏のボーナスが全額カットされたことなどもそれに含まれることが
考えられる。
冬のボーナス147億円分を盛り込んだ家庭向け電気料金の値上げについても、
2012年7月1日実施は難しく、8月以降に延期されたと報じられており、このことも
不満の対象になりうる。場合によっては、ボーナス削減の可能性もあるからだ。
次の選挙では、電気料金値上げについて冷ややかな対応をした民主党議員についても、
何らかの判断がなされるのかもしれない。
新井行夫中央執行委員長の発言について、ネット上では、同様な推測が広がり、
「何も反省しとらん……」「内ゲバwww」「税金で暖まった懐からボーナスですか」
などと冷ややかな反応が目立っている。
朝日新聞の声欄でも6月2日、現場社員でつくる労組の幹部も庶民感覚から
ずれているとして、「東電 労組の姿勢にも失望」との投稿があった。
東電労組に対しては、5月30日から取材を始めたが、何度電話しても、
書記長ら幹部は外出中などとして、6月4日夕までに話を聞くことができなかった。
中電労組本部の書記長は、
「ごあいさつをしていただいたのは事実ですが、相手のある話ですので、
発言の事実関係も含めてコメントを差し控えさせて下さい」と言っている。
菅直人事務所では、新井委員長発言をどう考えるのかについて、
「今回は遠慮させていただきます。理由は特にありません」と取材に答えるのみだった。
-以上です-
東京電力 http://www.tepco.co.jp/index-j.html
株価 http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=9501
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0605/news7.html
文部科学省発注の空間放射線量を測定する「リアルタイム線量測定システム」設置工事で、
工事を請け負い、納入期限に間に合わなかったとして契約を解除されたアルファ通信（東京、豊田勝則社長）は４日、
同省による契約解除は無効として、約３億７０００万円の物品供給代の支払いを求め、東京地裁に提訴した。
訴状によると、同社と同省は、同線量計を本県の６００カ所に設置する契約を昨年８月４日に締結。
同社は同１０月２８日に納入を完了したが、同省が「別の線量計より２割ほど高い線量を示した」などとして仕様変更を打ち出し、
測定数値を補正する演算ソフトの書き換えを要求。同省は、最終納入期限の同１１月１４日に間に合わなかったとして契約を解除した。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1338899282/l50
東京電力は５日、福島第一原発４号機の使用済み燃料プールの冷却水を冷やす空冷用モーターに
焦げ跡が見つかったと発表した。ショートした可能性があるという。
東電によると、４日午後８時３分、警報が鳴り、確認したところ、モーターの一部が焼けこげて穴があき、
電源ケーブルが焼き切れていた。２４分後に別のモーターを起動したが、５日にはモーターをすべて
止めて原因を調べている。プールの冷却は停止しているが、水温は５日午前１１時で３４度で、
温度上昇は１時間に０．３度程度という。
画像
http://www.asahi.com/national/update/0605/images/TKY201206050518.jpg
ソース
http://www.asahi.com/national/update/0605/TKY201206050509.html
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1338904715/l50
原子力の推進と安全を担う行政組織について、人事や予算面で独立性の高い「原子力規制委員会」の設置が５日、固まった。
政府提出の原子力規制庁設置法案をめぐる修正協議で、民主党が自民、公明両党案の受け入れを正式に表明した。
政府案を取り下げ、衆院環境委員会で新法を委員長提案することを確認。今国会成立を目指す。
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働への手続きが大詰めを迎える中、
地元自治体などからは新たな規制組織の設置を求める声が強まっていた。
自公案の規制委員会は、国家行政組織法第３条に基づく行政委員会。
環境省の外局に位置づけ、複数の委員による合議制をとる。
政府案に比べ政策実行の権限を強め、規制庁は同委の事務局の位置づけにとどめる。
同日から始まった民自公３党修正協議では、
民主党が原発事故などの緊急時に首相が指示権限を持つことの是非など17項目を今後の論点として挙げた。
政府・民主党側は緊急時に内閣が関与できる仕組みを主張しているが、
自公両党は政治介入を排除するため規制委が対応すべきだとしている。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0503O_V00C12A6MM8000/?dg=1
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012060601001243.html
東京電力は６日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールで、冷却水を冷やす
２次系循環水の予備ポンプに不具合があり、停止したと発表した。
メーンのポンプも不具合があって停止しており、プールの水温は５日午前より４度上昇し、６日午前５時に３８度となった。
東電によると、メーンのポンプは４日夜にケーブルの端子が焦げて自動停止、
直後に起動した予備のポンプでも５日朝、モーターとケーブルの接続部に絶縁が不十分な部分が見つかったため止めたという。
東電は６日中に修理する予定で「絶縁テープを巻き直してポンプを起動すれば、プールの水温は下がる」と説明している。
「飯舘に帰らぬ」５割、「除染困難」８割 住民団体調査
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/06/20120606t65013.htm
福島第１原発事故で避難区域に指定されている福島県飯舘村の住民の２人に１人が帰村に否定的な考えを持っていることが５日、
村民グループ「新天地を求める会」のアンケートで分かった。
帰村の意思を問う質問で、回答者の４９．１％が「帰村するつもりはない」と答えた。
帰村肯定派も「国、村が安全宣言すれば帰村する」（１３．５％）
「村全体の放射線量が年１ミリシーベルト以下になれば帰村したい」（８．９％）などと計４６．２％に上った。
帰村しない理由（複数回答）は「除染が困難」（８２．７％）
「国、村が安全と言っても信用できない」（７４．２％）「帰村しても農業ができない」（６７．５％）などの回答が多かった。
除染効果については「除染しても住めるようにならない」とする答えが６２．８％で、「住めるようになる」の５．６％を大きく上回った。
求める会は帰村に消極的な住民らで組織。事務局の伊藤延由さん（６８）は
「会の趣旨に同意する人が回答した傾向もあるだろうが、帰村に否定的な答えが予想以上に多かった。
村は帰村以外の選択肢も考えるべきではないか」と話した。
飯舘村の門馬伸市副村長は「アンケートについてはコメントできない」とし、「村に戻らない選択をした人も支援する計画を策定している」と話した。
アンケートは４月に実施。原発事故前に村に住民登録するなどした１４４８世帯を対象に郵送で尋ね、５７６世帯（３９．７８％）から回答を得た。村も現在、アンケートを行っている。
国見のウメから基準値超セシウム 市場流通なし
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0606/news6.html
県は５日、１２市町村で採取された２１品目の野菜と果物４７点の放射性物質検査結果を発表、
国見町のウメ４点のうち１点から１キロ当たり２１０ベクレルの放射性セシウムが検出され、
食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回った。
県は同日、国見町にウメの出荷自粛を要請した。県によると、新基準値を超えたウメは出荷前で、
市場には流通していないという。このほか県内のウメは福島、伊達、相馬、南相馬、桑折の５市町で昨年６月から出荷停止となっている。
県は同日までに、伊達市のウメ１７点を調べたが、３点で新基準値を超えたため出荷停止が継続される。
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0606/news7.html
政府と県は５日、港湾・海面漁場の計６３地点で４月２〜３０日に実施した放射性物質の調査結果を発表し、いわき市江名沖１キロの海底土壌から放射性セシウム６６８ベクレルを検出したのが最も高かった。一方、海面では、全ての調査地点で不検出だった。
調査は警戒区域を除く新地、相馬、南相馬、いわきの各市町の港湾や漁港の海面、沖合の海底土壌などで実施。港湾や漁港の海面からのセシウム検出はなく、検出したのは海底土壌のみだった。
http://matome.naver.jp/odai/2133896689032228801
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012060600614
静岡県の宿泊施設が加盟するホテル旅館生活衛生同業組合は６日、東京電力沼津支店を訪ね、
電気料金値上げの即時撤回などを求める要請文を栃木宏光支店長に手渡した。
同組合の萩原勲理事長は「なぜ今値上げなのか理解に苦しむ。このままでは受け入れられない」と述べ、不快感を表明した。
組合によると、電気料金の値上げで年間約２０００万円の負担増になるケースもある。
萩原理事長は「電気料金は経費の大きな割合を占めている。このままでは利益が吹き飛んでしまう」と懸念を示した。
東電の栃木支店長は「要請は真摯（しんし）に受け止め本社に伝える。誠意を持って対応していきたい」と応じた。
４号機プール４２度に 冷却は再開
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120606/index.html
東京電力福島第一原子力発電所で、最も多くの燃料がある４号機のプールで冷却水を循環させるポンプが故障し、
プールの冷却を止めた問題で、水温は６日夕方、４２度まで上がりました。
東京電力は午後６時すぎに予備のポンプを動かし、プールの冷却を再開させました。
福島第一原発では、４号機の使用済み燃料プールに最も多い１５３５体の燃料が保管されていますが、
プールを冷却する水を循環させるポンプのモーターが焦げているのが、４日に見つかりました。
東京電力は代わりに動かしていた予備のポンプも停止し、プールの冷却を止めて原因を調べました。
その結果、焦げたモーターは、ケーブルとの接続部分の締め付けが緩く、そこからショートしたとみられていて、
また予備のポンプでも、同じモーターの接続部分に故障が見つかったということです。
４号機のプールの水温は、６日午前１１時現在で、１日前より６度高い４０度まで上がり、午後５時には４２度まで上昇しました。
東京電力は、予備のポンプを修理したうえで午後６時すぎに動かし、プールの冷却を再開させました。
東京電力は「プールの冷却が進み、半日から一日で１０度程度は下がるのではないか」と説明しています。
４号機では、来年中に燃料の取り出しが本格的に始まる予定ですが、プールの健全性が懸念されていて、
プールの耐震性を高める工事や周辺で進められている天井や壁などの撤去の状況が、先月下旬、報道関係者に公開されました。
原発運転４０年「見直しを」 原子力学会が声明
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012060701001382.html
学者や原子炉メーカーなどでつくる日本原子力学会は７日、原発の運転期間を原則４０年とする規制の導入を政府が進めていることに対し
「専門家も含めた特段の議論もなく提案された。合理性、科学性に疑問を抱かせる」として、見直しを求める声明を発表した。
声明では、原発の導入当初は経験が限られていたため、３０〜４０年の運転を前提にしていたことを挙げ、
その後は「さまざまな設備や部品の経年変化（老朽化）の知見を獲得」と強調した。
原発の寿命は「事業者が（老朽化に）対処できない、あるいは適正な（財政的）負担レベルを超えると判断された時点」と指摘している。
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0607/news5.html
県は６日、野生鳥獣の肉の放射性物質検査結果を発表、二本松市のイノシシとツキノワグマから
食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出された。
新基準値移行後、野生鳥獣の肉が検査されたのは初めて。
検出値はイノシシが１キロ当たり３１０ベクレル、ツキノワグマが同４２０ベクレル。
中通りなどのイノシシとツキノワグマの肉は昨年１１月から出荷が停止されている。
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012060700959
東京電力は７日、福島第１原発２、３号機で、作業員らが原子炉格納容器下部の
圧力抑制室を６日に調査した際の写真を公表した。
大きな変形や損傷は見つからず、原子炉に注入している冷却水がどこから建屋地下に漏れ出しているか、
さらに探す必要があるという。
調査は廃炉に向けた長期的な作業の一環で、格納容器の損傷箇所を見つけて修理し、
冷却水を満たして溶けた核燃料を取り出すのが目標。
第１原発建屋地下の汚染水５ｍ ２、３号機、画像を公開
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012060701002039.html
東京電力は７日、高濃度汚染水がたまっている福島第１原発２、３号機の原子炉建屋地下室の画像を公開した。
圧力抑制プールの周囲にたまった汚染水の水位は２号機が約５・３メートル、３号機が約５・４メートルだった。
これまで地下室につながる階段室で測定していたが、今回は作業員が初めて地下室で水位を測った。測定は６日。
ドーナツ状の圧力抑制プールは格納容器につながっており、内部が水で満たされている。
東電は、プール周辺に損傷があり、炉心に注水した水が高濃度汚染水となって建屋地下に漏れ出しているとみている。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1339140558/l50
関西電力が準備している今夏の計画停電案が７日、明らかになった。
管内全体を６グループに分け、２時間ずつ順番に停電させる仕組みだ。
関電案によると、停電を実施する時間帯は、午前８時半〜午後９時。
作業時間を含めた２時間半ずつ六つに時間帯を分け、管内の６グループに割り当てる。
各グループの停電時間帯は毎日、隣の時間帯にスライドさせ、
電力不足が生じやすい時間帯に当たる機会を公平にする狙いだ。
グループ内をさらに八つ程度のサブグループに細分化して、
グループ全体を停電させる必要がない際に、部分的に停電が実施できるように工夫する。
http://www.asahi.com/business/update/0608/OSK201206070182.html
関西電力の計画停電の順番のイメージ
http://www.asahi.com/business/update/0608/images/OSK201206070172.jpg
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1291.html
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012060801009
東京電力は８日、建屋上部が崩壊して屋根がない福島第１原発４号機原子炉建屋について、
使用済み核燃料プールに鉄板をかぶせると発表した。
建屋上部の解体作業を行う際、がれきがプール内に落下するのを防ぐため。
スクラップから高放射線量＝原因は運搬容器、市が回収−秋田
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012060801029
秋田市は８日、市のごみ処理施設「総合環境センター」から市内の業者に売却されたスクラップから、
高い放射線量が検出されたと発表した。
業者から７日に通報を受け、市が調べたところ、スクラップ中にあった放射性物質運搬用の鉛製容器から
１メートル離れた所で毎時２．０５マイクロシーベルトが検出された。
同市の通常空間放射線量の約５０倍に当たるため、市が容器を回収し、同センターで保管している。
ttp://www.47news.jp/CN/201206/CN2012060901002081.html
政府は９日、東京電力福島第１原発事故による県内の避難指示区域（１１市町村）で、除染による効果を加味しない場合、
１０年後も年間被ばく線量が２０ミリシーベルトを超える地域が残り、１８％の住民の帰還が困難との試算を明らかにした。
第１原発が立地する大熊町では１０年後に８１％が、双葉町では４９％が帰還できないと予測している。
試算は事故発生前の居住状況を基に、今後２０年間に予想される汚染状況を機械的に組み合わせた。
地域の復興や住民帰還に向けた判断材料として、福島県双葉郡８町村の首長らとの協議会で示した。
http://news.tbs.co.jp/20120608/newseye/tbs_newseye5050683.html
東京・葛飾区の都立公園の土から廃棄物管理の基準を大きく上回る１キロ当たり
１１万ベクレル以上の放射性物質が検出されたことがわかりました。
これは共産党東京都議団が明らかにしたものです。住民からの情報提供をもとに８日午後、
都議団が葛飾区にある都立水元公園の駐車場の奥にある植え込みの土を採取して測定したところ、
１キログラム当たり１１万２０００ベクレルの放射性物質が検出されたということです。
廃棄物で、１キログラムあたり８０００ベクレルを超える放射性物質が含まれる場合は、
国が直接処理することになっていますが、その基準を大きく上回る値でした。
都議団は、除染が必要だとして、都に、より細かな調査を求めるとしています。
ttp://www.news24.jp/nnn/news8653759.html
去年一年間に県内で亡くなった人の数は、震災が要因となって大幅に増え、
全国でも５番目の多さである一方、生まれた赤ちゃんは１，０００人以上減った。
県のまとめでは、去年県内で亡くなった人は２万６，０７６人で、
前の年より３，０００人以上も増えて、全国で５番目に多い数字だった。
死亡した原因は「がん」、「心臓疾患」、「脳血管疾患」に続き、震災による犠牲者を含む不慮の事故が多いという。
一方、出生数は、１万５，０７２人で前の年より１，０００人以上も減少したが、
これは、原発事故で子どもを産み育てる世代が県外に避難したことが影響していると見られる。
http://www.minyu-net.com/news/news/0612/news9.html
東京電力福島第１原発事故で多くの人を被ばくさせたなどとして、
県民有志で組織する「福島原発R団」の約１３００人は１１日、
東電や国の幹部、放射線の専門家ら計３３人について、業務上過失致傷などの容疑で福島地検にR状を提出した。
原発事故に関する同地検への刑事Rは初めて。同地検は受理するか検討している。
３３人は東電の勝俣恒久会長や県の放射線健康リスク管理で助言してきた福島医大の山下俊一副学長ら。
避難中や原発での作業中に亡くなったり、被ばくした人についても、業務上過失致死傷の疑いでRした。
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012061200976
東京電力は１２日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器下部にあるドーナツ形の圧力抑制室を
作業員が赤外線カメラで撮影したが、内部の水位は分からなかったと発表した。
赤外線カメラは温度分布が分かるため、圧力抑制室内部の水と空気の境界を温度差として確認できる可能性があった。
内部にたまっている冷却水の正確な水位が分かれば、損傷・漏水箇所を特定する手掛かりになるが、
水面の上に湯気があると推定され、水位がはっきりしなかった。
圧力抑制室表面の最高温度は約３８度だった。
福島原発６基で年９００億円 東電、値上げ原価に維持費
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012061201002406.html
東京電力が、福島第１原発５、６号機と福島第２原発１〜４号機の設備維持などのため、
２０１２年度から１４年度の平均で年間９００億円を家庭向け電気料金の値上げ原価に盛り込んでいることが１２日、分かった。
料金値上げを検証する同日の専門家委員会に関連資料を提出した。
東電は福島第１原発事故を受け、これら６基の存廃を１０年間は未定としているが、再稼働は極めて難しく、
利用者に費用負担を求めることに委員から異論が出た。
原価に算入した９００億円の内訳は、原子炉などの点検や修理に使う運転維持費が４８６億円、
建設費などを一定期間に分けて計上する減価償却費が４１４億円。
東京湾全域で放射性物質調査 ２５地点で海水、底泥採取 千葉県と国
ttp://www.chibanippo.co.jp/c/news/politics/85882
千葉県は１１日、東京湾の海水、底泥の放射性セシウム濃度調査を行うと発表した。
国と連携して湾北部〜内房海域までの計２５地点を調べる。６月１３日から開始し、
８月上旬をめどにホームページなどで結果を公表する予定。
これまで、千葉港などの湾港や海水浴場、潮干狩り場での調査はあったが、東京湾全体の検査は初めて。
県水質保全課によると、調査は、国が策定した総合モニタリング計画に基づき実施する。
環境省が千葉市〜浦安市沖の流入河川河口部５地点を、文部科学省が湾北部・中央部の１２地点を調査。
県はこれを補完する形で東京湾アクアラインより南の内房海域８地点を調べ、文科省が底泥の検査しかしない１０地点の水質調査も行う。
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0613/news5.html
東京電力福島第１原発事故を受け全県民を対象とした県民健康管理調査を実施している福島医大と県は１２日、
５月末までに分析が終わった原発作業員ら放射線業務従事者を除く住民２万４３０９人の
事故後４カ月間の外部被ばく線量の推計値を発表、最大は２５．１ミリシーベルトだった。
内訳は川俣町山木屋地区、浪江町、飯舘村の先行調査地区住民が１万４４１２人、先行調査地区以外で初めて推計値が公表された
県北、県中、会津、南会津、相双各地区の住民が９８９７人。
最大値が推計されたのは、先行調査地区のうち、浪江町か飯館村の住民だが、性別や住所などは明らかにされていない。
計画的避難区域内に１カ月以上滞在していたとみられ、すでに区域外に避難しているという。
これまでの調査結果を受け同大は「１００ミリシーベルト以下での明らかな健康影響は確認されていない。放射線による健康影響は考えにくい」としている。
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012061401028
東京電力は１４日、福島第１原発２号機原子炉建屋に調査用ロボット「クインス２」を入れて放射線量を測定したところ、
原子炉最上部の５階で最大で毎時８８０ミリシーベルトの高線量を記録したと発表した。
東電によると、調査は１３日に実施。クインスは建屋３〜５階のフロアや階段を走行しながら映像を撮影し、線量を測った。
目立った損傷は見つからなかったが、５階フロアで毎時４１５〜８８０ミリシーベルトを確認した。
原発事故の汚染水また漏れる アレバ社装置から３トン
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012061401001961.html
経済産業省原子力安全・保安院は１４日、東京電力福島第１原発事故で発生した汚染水から放射性セシウムを取り除く
フランス・アレバ社の装置から、少なくとも３トンの汚染水が漏れたと発表した。敷地外への流出はないという。
保安院によると、汚染水の放射性物質濃度は１立方センチ当たり約４８０ベクレル。１４日朝に装置の異常を示す警報が鳴り、装置周辺に汚染水が深さ１センチ前後たまっていた。
アレバ社の装置は水漏れなどのトラブルが相次いだため稼働を停止していたが、
装置内のセシウムを除去するため、５月下旬から水を循環させる作業を進めていた。
土壌から２万ベクレル超のセシウム 多摩川河川敷
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012061490093829.html
神奈川県川崎市川崎区殿町先の多摩川河川敷の土壌から一キログラム当たり約二万七〇〇〇〜二万一〇〇〇ベクレルの
高濃度の放射性セシウムが検出されていたことが分かった。
河川敷を管理する国土交通省京浜河川事務所が五月に汚染物質を調べて判明した。
同事務所は「今のところ除染の予定はたっていない」としている。
河川事務所は「原発事故由来と考えられる」と分析。
五月三十日までに、三カ所の土を土のうなどで覆い、川崎市の除染の目安である「毎時〇・一九マイクロシーベルト」を上回る範囲をロープで囲った。
市と連携し、定期的に監視する。
廃棄物であれば「指定廃棄物」として国が処理を求められる基準値「一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル」を大幅に超えているが、
土壌であるため対象にならない。河川部の汚染についても国の対策の方針が決まっていないという。
除染のめどが立たない現状に、市民から「汚染された土が流出するのも心配。早く撤去してほしい」など、不安の声が上がっている。
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2012/06/20120615t63022.htm
福島第１原発事故の影響で自粛している福島県沖での漁の再開に向け、相馬双葉漁協（福島県相馬市）は１４日、
事故後初めて相馬沖で試験操業を実施した。県の放射性物質検査で「不検出」が続いているタコと貝計３種を捕獲し、放射性物質や漁場の状況などを調べる。
底引き網漁船６隻が午前１時に相馬市の松川浦漁港から出港。宮城県の海域と接する
相馬沖約５０キロの水深１５０メートル以上のポイントで漁を行い、午後５時までに帰港した。
６隻でミズダコ約４００キロ、ヤナギダコ約６０キロ、シライトマキバイ（マキツブ）約２００キロを水揚げし、対象魚種以外は放流した。
放射性物質の検査は、生とゆでた加工品を船、魚種ごとに１キロずつ抽出して行う。漁協職員が同日夕に検査を始めた。
結果は「１８日の県漁連の組合長会議で正式に報告する」（同漁協）という。
生、加工品ともに放射性セシウムが検出されなければ、月内に試験操業を２回実施。漁獲物は地元の買い受け人組合を通じて、
県内外の小売店などへ試験的に出荷して市場の反応を見る。
同漁協の南部房幸組合長は「販売する上では安全が大前提。流通でどんな評価を受けるか不安はあるが、魚を捕るのが漁師。
操業再開に向け課題を整理していきたい」と話した。
福島県の海洋モニタリング調査では、福島第１原発の南側で国の基準値を超える魚介類が多い一方、原発北側は比較的に影響が少ない。
３号機 高線量どこから
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012061602000094.html
東京電力福島第一原発の敷地内のがれき撤去が進み、全体的には放射線量は下がってきた。
しかし、いまだ屋外でも妙に線量の高いスポットがある。３号機の周辺だ。
「３号機が見えると線量が高くなる。これが現場の感覚」。原発内で作業にあたる東電社員。
昨年秋、東電が大型クレーンで原子炉建屋の上三メートルの線量を測った際には毎時五〇〇ミリシーベルトと高かった。
五月下旬、本紙記者が隣の４号機原子炉建屋に入った際も、五階に上がって３号機が見えた瞬間、放射線量がぐんと上がった。
３号機で起きた水素爆発は、１、４号機の爆発より規模が大きかった。飛散したがれきの中には表面線量が一〇〇〇ミリシーベルトもあるものもあった。
高い線量の発信源は、原子炉建屋上部かもしれない。
海側を走る道路でも３号機タービン建屋前に差しかかると、線量は一・五ミリシーベルトと一気に十倍程度にまではね上がる。
３号機が危ない存在であることだけは確かだ。
ただ、一つおかしな点がある。この位置からは原子炉建屋が見えないことだ。
放射線はまっすぐ進むはずだから、見えない場所から放射線を浴びるとは考えにくい。
立命館大の安斎育郎・名誉教授（放射線防護学）は
「放射線が空気中の窒素や酸素などの分子にぶつかって進む向きが変わり、タービン建屋の陰にもある程度回り込んでいる」とみる。
道路脇には「逆洗弁ピット」と呼ばれるくぼ地があり、ここには津波で流されたトラックやがれきがほぼそのまま残っている。
社会技術システム安全研究所の田辺文也所長（元日本原子力研究所研究主幹）は「これらのがれきが高線量の原因の可能性がある」と指摘する。
高い放射線を生み出す源がどこなのか、３号機周辺を細かく調べれば突き止められるはずだが、今のところ調査予定はなし。
東電の小林照明・原子力設備管理部課長は「測定で作業員がたくさん被ばくしては意味がない。本格的な作業をする必要が出てきた際に、しっかり測定したい」。
原因解明にはまだ時間がかかりそうだ。
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0616/news6.html
文科省などは１５日、田村市の旧緊急時避難準備区域の６８１カ所で３月に実施した井戸水など
地下水の放射性物質検査で、１カ所の井戸から１リットル当たり１６．６ベクレルの放射性セシウムを検出し、
水道水の管理目標値（１リットル当たり１０ベクレル）を上回ったと発表した。
同省などによるとセシウムを検出した井戸は斜面にあり、井戸の周囲に落ち葉などが堆積していたほか、
ふたが欠けていたため周囲の水が流れ込んだ可能性があるという。
５月に同じ井戸の水を測定した結果、不検出だった。
政府の原子力災害現地対策本部は「３月の時点では使用していなかったので飲用を差し控えるよう指導していない。
現在は不検出で、飲用には問題ないと考える」としている。
また、田村市、川内村の避難指示解除準備区域の計１４０カ所で４月から５月にかけて行った検査では全地点で不検出だった。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1339990022/l50
政府が原発を再稼働させずに廃炉にすると決めた場合、電力会社１０社のうち
４社が資産より債務（借金）の方が多い「債務超過」になるという試算を
経済産業省がまとめたことがわかった。政府は電力不足を理由に再稼働を進めるが、
電力会社の経営が成り立たなくなることも背景にある。
試算は民主党議員の求めに応じ、経産省がつくった。債務超過になるのは北海道、
東北、東京の３電力と、原発でつくった電気を電力会社に売っている日本原子力発電
（本社・東京）の計４社。債務超過になると、銀行などからお金を借りることが
難しくなり、経営がたちゆかなくなる。
債務超過になる理由は、原発を廃炉にすると決めた瞬間、これまで資産だった原発は
資産としての価値がなくなるからだ。資産の目減りを損失として処理しなければならず、
大きな赤字を一気に抱えてしまう。
●図解 http://www.asahi.com/business/update/0617/images/TKY201206170398.jpg
●表 http://www.asahi.com/business/update/0617/images/TKY201206170397.jpg
◎http://www.asahi.com/business/update/0618/TKY201206170449.html
http://www.asahi.com/politics/update/0618/TKY201206170453.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年３月１７〜１９日、米エネルギー省が米軍機で空から
放射線測定（モニタリング）を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、
住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、
北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。
政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果の公表遅れが問題となった。
同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。
米エネルギー省は原発事故直後の昨年３月１７〜１９日、米軍機２機に、地上の放射線量の分布を電子地図に表示する空中測定システム（ＡＭＳ）と呼ばれる機材を搭載して、
福島第一原発から半径約４５キロの地域の線量を計測した。
その結果、福島県の浪江町や飯舘村などを含む福島第一の北西方向に、３０キロ超にわたり１時間当たり１２５マイクロシーベルトを超える
高い線量の地域が帯状に広がっていることが判明。この線量は８時間で一般市民の年間被曝（ひばく）線量の限度を超える数値だった。
外務省によると、測定結果を基に作製された汚染地図は３月１８日と２０日の計２回、在日米大使館経由で同省に電子メールで提供され、
同省が直後にメールを経済産業省原子力安全・保安院と、線量測定の実務を担っていた文部科学省にそれぞれ転送した。
文科省科学技術・学術政策局の渡辺格次長ら複数の関係機関幹部によれば、同省と保安院は、データを公表せず、首相官邸や原子力安全委員会にも伝えなかったという。
汚染灰問題 千葉県、一時保管場所を設置へ（千葉県）
http://www.news24.jp/nnn/news89038248.html
千葉・柏市などで放射性物質を含むゴミの焼却灰が大量に発生している問題で、
千葉・森田県知事は１８日、我孫子市内に一時保管場所を設置することを決めた。
ただ、地元からは反発も起きそうだ。
この問題は、柏市などのゴミや汚泥などの焼却灰から埋め立ててよい基準の一キロ当たり８０００ベクレルを超える放射性物質が検出され、
焼却灰の保管場所の確保が難しくなっているもの。
森田知事は「苦渋の決断ではあるが、今回の決断をした。窮状を察し、ご協力ご理解を賜りたい」と述べ、
我孫子市にある「手賀沼下水処理場」を一時的な保管場所とすることを決めた。
処理場に放射線の遮へい性が高い鉄筋コンクリート製の倉庫を建設し、最大で２５００トンを保管するとしている。
ただ、地元の我孫子市の住民らは設置に強く反対していて、今回の決定への反発も予想される。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012062000252
関西電力は２０日、再起動に向けて準備中の大飯原発３号機で１９日夜、発電機用冷却水をためる
タンクの水位低下を示す警報が鳴ったと発表した。同社は、水漏れなどはなく、作業工程への影響もないとした上で、
国や地元自治体への通報はすぐに行ったとしているが、公表は１０時間以上たった２０日朝になってからだった。
関西電と経済産業省原子力安全・保安院によると、１９日午後９時５０分ごろ、タンクの水位が基準より１０センチ以上低下したとの警報が鳴った。
配管にわずかなにじみが見つかったほかに水漏れはなく、タンク内の実際の水位も基準以内だったことから、
同社は水面の一時的変動で警報が鳴ったとみて、念のためタンクに水を補給する方針。
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0621/news7.html
県は２０日、海や河川、湖沼で採取した天然と、養殖の魚介類５８種類１４２点の放射性物質検査結果を発表した。
福島市の阿武隈川で採取したウナギや郡山市の生産者１戸が養殖しているドジョウなど
３０点から食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出された。
ウナギと養殖のドジョウが新基準値を超えたのは初めて。
検出値は、ウナギが１キロ当たり３９０ベクレル、養殖のドジョウが２４０ベクレル。
県は同日、信夫ダム（福島市）下流のウナギについて関係者に漁や釣りの自粛を、ドジョウはこの生産者に出荷自粛を要請した。
被ばく10ミリシーベルト超は23人 伊達市が調査
http://www.minyu-net.com/news/news/0621/news6.html
一部が特定避難勧奨地点に指定されている伊達市が、市内の１５歳以下の子どもと妊婦、同勧奨地点の住民を対象に
小型線量計（ガラスバッジ）を配布して行った被ばく放射線量調査で、
回収した約１万５００人中、２３人が年間推定１０ミリシーベルトを超えた。
同市が２０日の６月議会で明らかにした。
調査は昨年１２月から今年２月までの３カ月分。昨年１１月に一部が同勧奨地点に指定され、
この調査から新たに加わった富成地区にも１０ミリシーベルト超の住民がいた。
市によると、線量計を正しく扱わなかった例もあるが、屋外で過ごす時間が多い人は、比較的放射線量も高かったという。
一方で、全体の年間推定の平均は１ミリシーベルトを超える程度にとどまった。
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012062100917
東京電力は２１日、福島第１原発３号機の原子炉格納容器下部にある圧力抑制室で、
放射線量を測定する検出器の一つで数値が急激に上昇し、毎時約４万７０００ミリシーベルトを記録したと発表した。
他の検出器はほとんど変化がなく、同社は「検出器の不具合と考えられる」としている。
セシウム検出で中型底引き網船が休漁
ttp://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2012/06/21/new1206210801.htm
八戸港で１９日に水揚げされたマダラから基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、
青森県からの出荷自粛の要請を受け、八戸機船漁協（八戸市）の中型底引き網船の船主は２０日、
漁期が終わる今月末まで休漁することを申し合わせた。
県は１９日に同港でマダラを仕入れた仲買業者にも順次連絡を取り、出荷を自粛するよう求めていく方針だ。
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012062201001811.html
東京電力が十分な説明をせずに企業向けの電気料金を一方的に値上げしようとしたとして、
公正取引委員会は２２日、値上げなどの際は十分に情報開示をして内容を説明するよう東電に文書で注意した。
公取委は、東電の行為は独禁法の優越的地位の乱用につながる恐れがあったと説明している。
東電の値上げが反発を受ける中、公取委が見解を示した形だ。
公取委によると、東電は管内の企業向け電力をほぼ独占している。
東電が値上げを働き掛ければ、企業は受け入れざるを得ないとして、優越的地位にあると認定した。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1340285263/l50
役人時代に原発政策を推進した望月晴文元経済産業事務次官（６２）が、
原子炉メーカーでもある日立製作所の社外取締役に、
２２日の株主総会で就任することが分かりました。
２０１０年７月に経産省を退官後、２年近くたったとはいえ、
官僚トップの関連業界への「天下り」は、国民の不信感を招くものです。
■原発新増設「計画」まとめた責任者
望月氏は、１９７３年４月に通商産業省に入省後、
資源エネルギー庁石油部開発課長などを経て、２０００年６月には、大臣官房審議官として、
原子力安全・保安院の設立準備にあたり、０１年１月に同保安院次長、
０３年７月に中小企業庁長官、０６年７月に、資源エネルギー庁長官と、
出世街道を順調に歩んだエリート官僚でした。
■海外輸出推進も
０８年７月には、経産事務次官に就任。
１０年６月、当時５４基だった原発を「２０２０年までに９基」
「３０年までに、少なくとも１４基以上」新増設し、
原発依存度をさらに高める原発推進の「エネルギー基本計画」をまとめた責任者です。
民主党の直嶋正行経産相（当時）のもとで、
電力、原子炉メーカーと一体となって原発の海外輸出を推進する国策会社
「国際原子力開発」の設立（１０年１０月）にも力を尽くしました。
望月氏は、１０年７月に経産省を退官後、同年８月、内閣官房参与となり、同年１０月、
東電や関西電力の大株主でもある日本生命保険相互会社の特別顧問となりました。
これは、所管企業への直接の再就職といった「天下り」批判をかわすためのものです。
(続く)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-21/2012062114_02_1.html
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1340366741/l50
スウェーデン南部のリングハルス（Ringhals）原子力発電所で20日、
原発敷地内で爆発物が見つかり、政府はただちに国内3か所の原発の警戒態勢を強化した。
警察当局が21日明らかにした。
リングハルス原発関係者の話としてスウェーデン通信（TT）が伝えたところによると、
爆発物は日常の巡回警備中に安全管理区域で爆発物探知犬が発見した。
形状はこぶし大の粘土状の塊で、敷地内部の2区間を往来する大型トラックの下部に仕込まれていたという。
原子炉4基を備えたリングハルス原発は国内最大で、スウェーデンの電力の20％を供給している。
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2885654/9153111
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012062200980
政府は２２日、食品に含まれる放射性セシウムの基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える値が検出されているとして、
福島県沖のスズキ、ヒラメ、マダラなど３６種について出荷停止を指示した。
試験操業の再開に合わせ改めて指示したもので、厚生労働省は「急に検出値が上がったわけではない」としている。
福島県内の漁協は東京電力福島第１原発事故後、漁を自粛していたが、
ヤナギダコ、ミズダコ、シライトマキバイの３種について今月１４日から試験操業を始めた。
自粛中は出荷停止の指示は必要なかったが、再開に当たって、政府は今年１月以降に基準値を超えた海底近くの魚の規制を決めた。
コウナゴについては基準値を下回っているとして制限を解除した。
牛肉、初の新基準値超 出荷自粛を要請
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0623/news7.html
福島県は２２日、１５市町村の畜産農家２０戸が生産し、２０日に郡山市で食肉処理された
県産牛肉３６点の放射性物質検査で、須賀川市の農家１戸が生産した肉牛１頭分の牛肉１点から
食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える１４０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
牛肉が新基準値を上回ったのは初めて。
牛肉は、食品新基準値の移行を受けた経過措置として９月３０日まで１キロ当たり５００ベクレルの暫定基準値が適用されている。
ただ県は、検査で新基準値を超えたため２２日、この農家に出荷自粛を要請した。
県によると、この農家は約１０頭の肉牛を飼育。餌には配合飼料を与えているため、県は、牛舎内に敷く稲わらが原因の可能性が高いとみて調べている。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012062400060
経済産業省原子力安全・保安院は２４日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の中央制御室で
断続的に警報が鳴ったと発表した。霧などのため送電線の状態を知らせる電波が途切れたのが原因と考えられるといい、
保安院は「再稼働に問題はない」としている。
保安院によると、鳴ったのは２３日午後１１時３５分〜２４日午前８時１０分ごろ。
同原発と送電線の中継地点の京北開閉所（京都市右京区）などをつなぐ５０万ボルトの送電線４本の状態を送信する電波が途切れたためで、
送電線の故障は確認されていない。送電線付近には当時、霧かもやがかかっていたという。
同原発では１９日夜、３号機で発電機用冷却水の水位低下を示す警報が鳴ったが、公表が１０時間以上遅れた。
今回は、最初の警報から２時間半近くで発表した。
２０都府県でキノコ原木２９５万本不足 福島の出荷停止響く
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2012/06/20120625t75005.htm
県外出荷量が全国一だった福島県産のキノコの原木が東京電力福島第１原発事故の影響で出荷できず、
来春の菌の植え付けには２０都府県で計約２９５万本分足りないことが２４日、林野庁の５月末時点の調査で分かった。
林野庁は「このままでは東北や関東地方を中心に来春から栽培できなくなる農家が出る」として、
民有林での原木生産に対する支援を拡大したり、国有林での生産を増やしたりする方針だ。
農家は一般的に春先に原木を発注、生産者は秋に伐採し、菌が育ちやすいよう翌年春まで乾燥させる。
福島県では２０１０年、シイタケ、マイタケ、ナメコなどの菌床となるコナラなどの丸太が４３６万本生産されていたが、
放射性物質による汚染の影響で、例年約２００万本あった県外出荷ができなくなっている。
都府県別の不足量は栃木が７５万本、茨城が３６万本、岩手が３３万本など。林野庁や秋田、徳島など１０道県は、
原木の供給を求めている都府県に計約２４万本を供給できるとみられるが、不足分全体の１割に満たない。
キノコの原木は、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり１５０ベクレル以下で出荷が認められていたが、
シイタケなどは原木からセシウムを吸収しやすいことが判明。
林野庁は４月から出荷基準を厳しくし、１キログラム当たり５０ベクレル以下にした。
http://www.minyu-net.com/news/news/0625/news6.html
農林水産省が飯舘村で行っている農地除染の実証事業で刈り取られた草が、
住民の許可を得ず同村宮内行政区の村振興公社敷地に運び込まれていた問題で、
同行政区は２４日、同村の宮内公会堂で臨時総会を開いた。
出席者約４０人が全会一致で国に対し搬入した草の撤去を求める議案を可決した。
出席していた門馬伸市副村長は近く草を飯舘クリアセンターに搬出するとともに、
刈り取られた草などを用いた放射性廃棄物の容積を減らす実験を国に中止するよう求める意向であることを明かした。
農地除染の実証事業は村内の長泥、小宮、向押地区の農地約３０ヘクタールで行われており、
刈り取った草約２４０トン（１５１８袋）が村振興公社の牛舎に運び込まれていた。
http://www.minyu-net.com/news/news/0626/news6.html
会津若松市は２５日、ゲルマニウム半導体検出器を搭載したヘリコプターを使って実施した、
農地を中心とした土壌の放射性物質測定の速報値をまとめた。
市北部の河東町の一部で、放射性セシウム１３４、同１３７の１平方メートル当たりの沈着量が最大５万ベクレル超、
１キロ当たりの土壌濃度に換算すると最大約１０００ベクレル超だった。
農林水産省は１キロ当たり５０００ベクレル超の農地は表土剥ぎ取りなどの対応が適当としており、
市は「問題ない数値だが、万全を期すため高い値が出た地域については吸収抑制対策を呼び掛ける」としている。
郡山のタケノコ出荷停止指示 基準値超セシウム検出
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0626/news7.html
政府は２５日、原子力災害対策特別措置法に基づき、郡山市のタケノコについて出荷停止を県に指示した。
県が２２日に行った放射性物質検査結果で、食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたため。
県は２５日、同市や流通関係者などに政府の指示を伝えた。
東電福島第一原発４号機 壁の傾き
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120626/index.html
水素爆発で大きく壊れ耐震性が懸念されている福島第一原子力発電所４号機で、
東京電力が建屋の外壁の膨らみによる傾きをさらに調べた結果、先月の調査より大きな傾きが新たに見つかりました。
解析の結果、東京電力は、４号機の建屋全体やプールの耐震性に問題はないとしています。
福島第一原発４号機では、先月、原子炉建屋の西側で水素爆発の爆風でできたとみられる膨らみによる傾きが確認され、
傾きは、壁の高さ１３メートルに対し３．３センチで、建築基準法の制限値の半分ほどでした。
東京電力が今月さらに調べた結果、外壁の傾きは建屋の西側や南側の広い範囲で確認され、
西側の３階部分に高さ１３メートルに対し４．６センチと、先月の調査より大きなものが新たに見つかりました。
傾きは、すべての場所で建築基準法で定められた制限値を下回っているということです。
４号機の建屋の上部にある使用済み燃料プールには、福島第一原発で最も多い燃料１５３５体が保管されていますが、
東京電力は、建屋全体やプールは傾きが見つかった外壁以外の柱などで支えられていることから、
解析した結果、耐震性に問題はないとしています。
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2012/06/20120627t61016.htm
福島県職員の少なくとも４人が退職後、東京電力に再就職したことが２６日、分かった。
県議会６月定例会で鈴木正晃総務部長が明らかにした。
県人事課によると、把握可能な１９９４年以降、９４年と９８年、２００４年、０７年に各１人が東電に再就職した。
０７年の１人は総務部人事領域（当時）総括参事で３月に退職、４月に東電の立地地域部副部長に就いた。
県人事課は「再就職先の企業に対し、退職後３年間は県への営業活動に従事させないよう要請している」と話している。
０７年３月施行の要領で、本庁の課長職以上を対象に再就職の公表基準が定められた。
要領施行前の９４年、９８年、０４年の再就職者の役職などは公表されていない。
東電病院 稼働率２割でも 一般患者受け入れず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012062702000217.html
東京電力の保有する東京電力病院（東京都新宿区）が、稼働率が低いにもかかわらず、
社員やＯＢの専門病院として一般患者を診療していないことが分かった。
病院の運営には東電からの助成が入っているとみられ、一兆円の公的資金を受けながら、
過大な福利厚生施設を維持することに批判も集まりそうだ。
二十七日の株主総会で、東京都の猪瀬直樹副知事が指摘した。
一九五一年に東電社員らの健康管理を目的とする「職域病院」として開設。
現在の診療科は内科や外科、整形外科、眼科など九科で、受診は社員やＯＢ、その家族に限られている。
病床は百十三床あるが、現在の入院患者は二十人ほどで、稼働率は二割未満。
東京都が二〇〇九年に定期監査に入った当時も百九十二床の設置許可を受けながら、六十人余りしか入院しておらず、
ベッド数を減らすよう指導していた。
病院は七階建てで、敷地面積は五千四百平方メートル。ＪＲ信濃町駅から徒歩五分、慶応大学医学部に隣接する一等地にあり、
資産価値は百二十億円を超えるとみられる。東電改革の方向性などを示した「総合特別事業計画」で、
三年以内に七千七十四億円相当を売却すると明記したが、病院は売却対象とせず、継続保有の意向を示している。
都内にはＮＴＴやＪＲ、東芝といった大企業の病院もあるが、社員に限定せずに一般患者も受け入れている。
東電病院の担当者は取材に「社員の健康管理という福利厚生のために開設された病院なので、一般患者は受け付けていない」と説明した。
猪瀬副知事は「赤字を垂れ流している社員だけの病院をこれからも運営するのか。
戦後の医療機関が不足した時代ならまだしも、現在の医療状況をみれば、売却すべきだ」と疑問を呈している。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1340798357/l50
東京電力は２７日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋地下で、
建屋内では過去最大の放射線量となる毎時１万３００ミリ・シーベルトを計測したと発表した。
作業員の年間被曝(ひばく)限度である５０ミリ・シーベルトにわずか約２０秒で達し、約６分で嘔吐(おうと)などの急性症状が出る。
廃炉に向け、建屋地下では汚染水の漏えい場所の特定や修復が必要だが、東電は「作業員が入れるレベルではなく、
ロボットを使った難しい作業になる」と話す。
計測は、配管が通る貫通口から内視鏡カメラと線量計を入れて実施。地下階には、格納容器下部の「圧力抑制室」があるが、
カメラでは損傷は確認できなかった。汚染水の深さは約５メートルで、
線量は地下階に入った段階で約３０倍の毎時６２５ミリ・シーベルトとはね上がり、汚染水の水面近くで最高を記録した。
２、３号機の建屋地下階の１０倍以上の線量になる。
東電は「１号機は炉心損傷が最も深刻で、放射性物質が地下に多く流れ込んだ」と分析する。
（2012年6月27日20時37分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120627-OYT1T01115.htm?from=top
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120628-OYT1T01269.htm
与野党議員が超党派で作る「原発ゼロの会」は２８日、全国５０基の原子力発電所について、
すぐ廃炉にすべき原発２４基と残り２６基について、それぞれの危険度ランキングを発表した。
廃炉の２４基では日本原子力発電の敦賀原発１号機（福井県敦賀市）を、
また２６基では関西電力の大飯原発１、２号機（同県おおい町）を最も危険と判定した。
再稼働が決まった大飯３、４号機は１２位だった。
同会は、近藤昭一衆院議員（民主）や阿部知子衆院議員（社民）ら７党１０人で構成。
原子炉の設計者や地形学の専門家らの助言、経済産業省原子力安全・保安院からの情報を元に評価した。
原子炉の古さや耐震性、周辺の人口など９項目について、計１５ポイントを上限に危険度を点数化した。
東電値上げ問題、消費者団体から厳しい声
ttp://www.news24.jp/nnn/news89038880.html
「東京電力」が家庭用電気料金の値上げを申請している問題で、
値上げの審査をしている経産省の委員会が２８日に開かれ、値上げに対して消費者団体から東京電力へ厳しい声が相次いだ。
２８日の電気料金審査専門委員会は、「消費者団体からも意見を聴取すべき」との声がこれまでに多く上がったことから、
審査委員会の委員の他、９つの消費者団体の代表者が電気料金の値上げについて意見を述べた。
日本生活協同組合連合会・山内明子執行役員
「今回の東京電力の電気料金値上げの申請は、福島第一原発の事故に起因するもの。
東京電力自らがコスト削減の努力をし、値上げ幅を極力抑えて国民の理解を求めるべき」
委員会では、冬のボーナスが支給されることなど東京電力の人件費に対して厳しい声が上がった他、
「関連会社や子会社なども含めて、細かな財務情報を広く公開してほしい」などの意見が出された。
これに対し、東京電力は「福島第一原発の安定化、電力の安定供給の面などを考えた結果だ」と説明している。
委員会は、２８日とこれまでの意見を集約し、近く、値上げについて方針をまとめる予定。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1340943675/l50
http://news.livedoor.com/article/detail/6704037/
http://www.47news.jp/news/2012/06/post_20120629154551.html
稼働３０年超の原発１７基 廃炉積立金 １４基不足 2012年6月29日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012062902000090.html
運転開始から三十年を過ぎた全国十七基の原発のうち十四基が、四十年の運転期間（寿命）中に、廃炉に必要な費用を積み立てられないことが分かった。
経済産業省資源エネルギー庁の資料を基に、本紙が試算して判明した。
廃炉が必要になった時点でも、総額六百五十九億円が不足する深刻な状況だった。 （桐山純平、山口哲人）
原発を廃炉にするには、長い年月と三百億〜八百億円と巨額の費用がかかるため、電力会社は毎年、費用を積み立てることが義務づけられている。
電気事業法は四十年間で積み立てが完了することを想定しているものの、明確には期限が切られていない。
エネ庁の資料で示された積み立てるべき金額、これまでの積立額などを基に、本紙は運転開始から四十年に達した場合の不足額を試算した。
日本原電敦賀１号機（福井県）や関西電力美浜１号機（福井県）は既に運転期間が四十年を超えているのに、
積立額はそれぞれ三十九億、九十三億円が不足している。七月に四十年を迎える美浜２号機も六十六億円が不足している。
逆に積み立てが完了するのは、四国電力の伊方１、２号機（愛媛県）と九州電力玄海２号機（佐賀県）の三基のみ。
ほかの十一基は十億〜八十八億円が積み立て不足となるとの結果になった。
廃炉費用に必要な積立額は、原発稼働率７６％で四十年間運転したとしてはじきだす。
ただし、トラブルなどで稼働率が７６％に到達しない年があると、単年度の電力会社の積立金は少なくなり、四十年間で必要な額には満たない仕組みになっているという。
エネ庁幹部は「稼働率が低かった原発は積立金が足りない傾向にあるが、算定式に従って計算するとこうなるのは当然」と、制度に問題はないとの見解を示した。
しかし、積立制度はもともとは積立期間が二十七年に設定されていたが、二〇〇〇年に電力会社の負担を減らす目的で四十年に延長された経過がある。
負担を減らしたのに肝心の積立金が足りない状況に、慶応大の金子勝教授（経済学）は「原発を廃炉にした瞬間に積み立て不足を全額解消する必要が出てくるので、
そうならないよう電力会社は四十年を超えても老朽原発を動かそうとしている」とルールの厳格な運用を求めている。
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012062901051
政府の原子力災害現地対策本部は２９日、福島県田村市で放射線量を測定する可搬型モニタリングポスト１台が
２８日に故障し、最大で毎時６６．９８マイクロシーベルトを示したと発表した。
高い数値が文部科学省のホームページに掲載されたため、インターネット上で話題になり、
他県や地元の住民から県や市に問い合わせが多数寄せられたという。
２８日に市職員がモニタリングポスト周辺の放射線量を測定したところ、
通常値の毎時０．１３マイクロシーベルトだった。
メーカーが２９日に検査し、故障と判断した。
http://www.youtube.com/watch?v=yycwoym32Gc
1位は大飯1.2号機理由は？
http://www.news24.jp/nnn/news8653869.html
第一原発２号機の使用済み燃料プールの冷却装置が、測定機械の接続ミスで自動停止していたが、
きのうプールの冷却が再開された。
このトラブルは、おととい２７日の午後、第一原発２号機の使用済み燃料プールの冷却装置で異常を知らせる警報が鳴り、
ポンプが自動停止したもの。
原因は、水の量を測定する機械の接続ミスと分かり、東京電力では計器類を点検した後、
きのう午後、冷却を再開した。
冷却を再開した時点で、プールの温度は２６．４度となっていて、自動停止したときから３．５度上昇していた。
東京電力では、再発防止策として、計器類の設置の手順などについて再検討するとしている。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120630/k10013227801000.html
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120630/K10032278011_1206300516_1206300519_01.jpg
福島県の避難区域で、効果的な除染の方法を探るために国が行ったモデル事業の結果がまとまり、
原発に近い地区では放射線量が最大８割下がったものの、依然として年間５０ミリシーベルトを超える厳しい結果となりました。
国が直轄で除染を行う福島県の避難区域では、効果的な方法を調べるためのモデル事業が行われ、環境省は最終結果を公表しました。
このうち、原発に近い大熊町の夫沢地区では、農地、宅地、森林など５つの区分で除染が行われ、
年間の積算線量が▽農地で３２８ミリシーベルトから６５ミリシーベルトまで８０％下がったほか、
▽宅地でも２９０ミリシーベルトから７６ミリシーベルトまで下がりましたが、いずれも目安としていた５０ミリシーベルトは下回りませんでした。
また、方法ごとのコストや効率も明らかになり、
農地では表面の土と下の層の土を入れ替える方法は、表面を剥ぎ取る方法と比べ処理の必要な土が出ず、
コストも大幅に低い一方で、１日に除染できる面積は１０分の１にとどまりました。
一方、雨どいの除染では、高圧洗浄と拭き取りの方法でコストや効果はほとんど変わりませんでした。
環境省は「放射線量の特に高い場所では、除染に限界があると言わざるをえない。
今後はより効率的な技術を取り入れることなどで、効果を上げていきたい」と話しています。
福島第１原発４号機の使用済み燃料プールの冷却装置で
異常を知らせる警報が鳴り自動停止。 2012/06/30 10:48 【共同通信】
http://www.47news.jp/news/flashnews/
４号機解体作業 6/26
http://www.youtube.com/watch?v=WO_fVIZLWBg
共用プール炎上!? 6/28
http://jp.youtube.com/watch?v=OMpZ-yYxMY0
福島で４２μまで線量上昇 6/28
http://guregoro.sakura.ne.jp/radioactivity/fukushima/
４号機プールで冷却装置停止＝ポンプ２台に異常か、福島第１−東電
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012063000395
東京電力は３０日、福島第１原発４号機の使用済み燃料プールの水を冷却する装置で異常があったことを示す警報が鳴り、自動停止したと発表した。
東電や経済産業省原子力安全・保安院によると、警報が鳴ったのは３０日午前６時２５分ごろ。
冷却装置に２台あるポンプがいずれも動かなくなり、モーターを制御する非常用電源装置が故障した可能性があるという。
東電は１日以降、復旧作業を始める方針。冷却装置が停止した際に３１度だったプールの水温は、３０日午後６時時点で３６．６度に上昇したが、
保安院は「保安規定の上限の６５度に達するには約６０時間の余裕がある」としている。
予備の冷却装置起動できず 福島４号機の燃料プール
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012063001000741.html
東京電力福島第１原発４号機の使用済み燃料プールの冷却装置が停止した問題で、
東電は３０日、予備として設置されている別系統の冷却装置も起動できない状況にあると発表した。
プールの温度は急上昇していない。東電は原因を調べている。
冷却装置は同日午前６時２５分ごろ、システムの異常を知らせる警報が鳴って自動停止した。
本来なら予備の装置を使って冷却を再開させるが、何らかの原因で起動できなかった。
３０日午後４時現在のプールの温度は３５・８度で、１時間当たり約０・２６度上昇している。
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012063001000701.html
福島県内に住む０〜７歳のR幼児２０２２人の尿を民間の分析機関「同位体研究所」（横浜市）が測定した結果、
１４１人から放射性セシウムが検出されたことが３０日、分かった。
うち３人が尿１キログラム当たり１０ベクレルを超え、最高は４歳男児の１７・５ベクレル。
残る１３８人は１０ベクレル以下で最低は０・１ベクレルだった。
専門家は、東京電力福島第１原発事故の影響で体内に取り込まれた可能性があると指摘した上で
「人体に影響があるレベルではないが、どのような経路で取り込まれたのか調べる必要がある」と話している。１
０ベクレルを超えた３人はいずれも自家栽培の野菜を食べていたという。
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012070100118
東京電力は１日、福島第１原発４号機の使用済み燃料プールの水の冷却装置の運転を同日午後３時すぎに再開したと発表した。
６月３０日午前６時２５分ごろに警報が鳴り、停止していた。
冷却装置内の電源装置の一部が故障したとみられ、東電は詳しく調べる。
プールの水温は装置停止時は約３１度で復旧時は４２．９度だった。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120702/k10013252681000.html
茨城県と千葉県の一般家庭で、室内のほこりを吸い取った掃除機にたまったチリを調べた結果、
一部で比較的高い濃度の放射性セシウムが検出され、調査を行った生活協同組合は
「R幼児がいる家庭などではこまめに掃除をすることが大切だ」と指摘しています。
この調査は、茨城県守谷市に本部のある常総生協が国立環境研究所と共同で行ったもので、
１日、開かれた生協の会合で結果が報告されました。
それによりますと、調査の対象は土壌の放射性セシウムの濃度が関東地方では
比較的高い茨城県南部と千葉県北西部の生協組合員の家庭２５７世帯で、
ことし４月、室内のほこりを吸い取った掃除機にたまったチリを調べました。
その結果、放射性セシウムの濃度は、１キログラム当たり平均で１９５６ベクレルでした。
しかし中には、千葉県流山市の１つの家庭で２万２０１ベクレル、茨城県牛久市の１つの家庭で
１万４５３１ベクレルと、焼却灰埋め立ての際の国の基準、８０００ベクレルを上回る値が検出されたということです。
常総生協の大石光伸副理事長は「一部の家庭では高い濃度が検出されており、
赤ちゃんがなめたりしないようこまめに掃除をすることが大切だ」と話しています。
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012070200384
東京電力は２日、福島第１原発６号機のタービン建屋地下１階で、制御盤から白煙が上がったと発表した。
午前１０時２０分に現場から報告があり、同２５分に煙が消えたことを確認したという。
制御盤の変圧器に焦げた跡があり、東電は電気系統がショートした可能性があるとみて調べている。
東電によると、弁の開閉などに使う制御用圧縮空気系の制御盤で、除湿器の点検を終えて電源を入れたところ煙が出た。
その後、作業員が電源を切ったとみられる。白煙の後、原発の敷地境界に設置された放射線モニタリングポストの値に変化はないという。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/energy/1321571414/
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012070201000888.html
環境省は２日、東京電力福島第１原発事故を受けて実施した福島県周辺の河川や湖、
海域の魚類や昆虫に含まれる放射性セシウム濃度の測定結果を発表した。
福島県南相馬市の真野川で採取したハゼ科の魚、シマヨシノボリから１キログラム当たり最高２６００ベクレルを検出、
海よりも河川や湖の魚類の方がセシウムの濃度が高い傾向がみられた。
環境省は「海水魚と淡水魚で、セシウムが蓄積される仕組みに違いがあることが影響しているようだ」と指摘。
昆虫や藻などが魚類の汚染とどう関連しているかを探ることが目的で「冬場の調査で採取数が少なく、継続的に調査を進めたい」としている。
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012070301005643.html
東京電力の広瀬直己社長は３日夕、福島県浪江町に対し、福島第１原発事故発生後の情報提供について
「昨年３月１３日に馬場有町長ら３人に東電社員が原発の状況を説明した」と回答した。
役場機能を移転する同県二本松市を訪れ、町長に述べた。
会談は非公開。終了後、馬場町長は報道陣に
「全くのでたらめだ。私を含め誰も説明は受けていない。企業倫理は全くない」と批判。近く刑事Rする考えをあらためて示した。
広瀬社長は「調査を踏まえて回答した。社員がどんな内容を伝えたか、説明相手も含めて再調査する」と述べた。
＜7.6緊急！大飯原発3号基を停止せよ！首相官邸前抗議＞
【日時】7/6(金)18:00〜20:00 予定
【場所】首相官邸前(霞ヶ関駅より徒歩7分、虎ノ門駅より徒歩10分)
※千代田線・丸ノ内線の国会議事堂前駅は大混雑が予想されます。
【呼びかけ】首都圏反原発連合有志
また、大阪でも同日18時〜19時半、関電本店前にて再稼働反対の抗議行動を行います。
【日時】7/6(金)18〜19時半予定
【場所】関電本店前(大阪府? 大阪市北区中之島3丁目6−16)
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2012/07/2012070401001905.htm
東京電力の家庭向け電気料金値上げの原価を査定している経済産業省の専門家委員会が、
発電設備などの修繕費の大幅削減を求めることが４日、分かった。
借入金の利払いなどに充てられる事業報酬は約１００億円減らすよう要請しており、
値上げ幅は東電が申請した平均１０・２８％から少なくとも９％台に圧縮される見通しになった。
５日にもまとめる査定結果の報告書案に盛り込んだ。既に申請を容認する方針を表明している人件費は、
追加削減を求める声が強いことを明記し、政治判断を促す。
政府が人件費の圧縮に踏み切れば、値上げ幅はさらに小さくなる。
東電会長ら、福島原発視察 廃炉は未定
ttp://www.news24.jp/nnn/news89039223.html
先月就任した「東京電力」の下河辺会長と広瀬社長は４日、就任後初めて、福島第一・第二原発を視察した。
東京電力は第二原発の復旧を今年度中に終える予定で、
福島県などが求める廃炉については現時点で未定としている。
第二原発で下河辺会長らが最初に視察したのは、海水を使って炉内の水を冷やす海水熱交換器建屋。
海沿いにあるこの施設は、東日本大震災当時、完全に津波にのまれた。
柱のプレートには、海水が３メートルを超えたと書かれている。
当時、散乱していたがれきは撤去され、ポンプなど設備の復旧も進んでいるという。
また、２号機と３号機の間には、津波対策で高さ３．６メートルの防潮堤（海抜約１５．４メートル）が新たに設置されていた。
第二原発の今後について、広瀬社長は４日、
「（再稼働は）議論を聞いた上でのことだと思っているので、全く予断を持っているわけではありません」と述べた。
福島県などは、第一原発だけでなく第二原発も含め全ての廃炉を要求している。
しかし、東京電力側は現時点では未定として、明確な姿勢を示していない。
また、４日、第二原発の原子炉建屋の内部が報道陣に公開された。
http://www.minyu-net.com/news/news/0704/news5.html
県は３日、郡山市の畜産農家が出荷し、埼玉県でと畜された牛肉１点から食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える
１３０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。県産牛肉が新基準値を上回ったのは２例目。
県によると、６月初旬に二本松市の繁殖農家から購入した肉牛で、郡山市の畜産農家が約１カ月間管理し今月１日に出荷した。
畜産農家はほかに６頭出荷したが、これらの肉はいずれも検出限界値以下だった。
即脱原発依存を数字で考える。ｺｽﾄ試算してみるｽﾚ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/energy/1341459018/
ttp://www.asahi.com/national/update/0705/TKY201207050450.html
東京電力が本店で毎日開いている記者会見について、フリーライターの木野龍逸（りゅういち）さん（４６）を出入り禁止にしていたことが５日、分かった。
６月２７日の株主総会で、東電が音声や映像を流さないよう報道側に求めたのに対し、
木野さんがインターネットを通じて音声の生中継を行ったことが「ルール違反になる」と判断したという。
「検証 福島原発事故・記者会見――東電・政府は何を隠したのか」の著書がある木野さんは、福島で原発事故が起きた昨年３月以降、
東電の記者会見にほぼ連日、出席してきた。株主総会では、会場から総会の音声をスマートフォンを使って配信したという。
東電広報部は朝日新聞の取材に、「株主総会は会社と株主が議論する場。プライバシーに配慮し、
録音や録画を、そのまま流さないようお願いしていた。
ルールに違反したため、記者会見にも参加しないよう求めた」と説明している。
木野さんは６月２７日夕の会見以降、出席が認められていないといい、取材に対し、
「原発事故で国民に損害を与え、税金投入で事実上の国有化が進む中、株主総会の映像や音声を公開できないこと自体に問題がある」と話した。
福島第２原発の廃炉「未定」 東電会長、社長が視察
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0705/news1.html
東京電力の下河辺（しもこうべ）和彦会長と広瀬直己社長は４日、就任後初めて福島第１、第２の両原発を視察、
その後の報道陣の取材に対し、第２原発の廃炉について「今は全くの未定」と語った。
判断の時期については「国民的議論が出そろった後になり、時間がかかる」と長期化する見通しも示した。
一方で、下河辺会長は県や避難区域の市町村から廃炉要望が相次いでいることに対し「重く受け止める」と述べた。
地元の意見に対し新経営陣の中で微妙な温度差が生じている可能性もある。
東電の経営トップ２人が廃炉を明言しなかったことについて、県は
「機会あるごとに廃炉を求めていく方針に変わりはない」（エネルギー課）とし、国と東電に引き続き廃炉を求める姿勢を強調した。
http://www.news24.jp/nnn/news89039372.html
福島第一原発事故の損害賠償をめぐり、住民と「東京電力」の間でトラブルの和解を仲介する国の
「原子力損害賠償紛争解決センター」（東京・港区）は６日、
東電側が回答期限を守らないなど不当に審理を遅らせた場合、遅延損害金も請求できるとする新たな基準を発表した。
紛争解決センターによると、東電側が和解案に対して回答期限を守らなかったり、
過去の和解の例を無視した主張をしたりして審理を遅らせたケースが相次いでいる。
中には、度重なる回答の催促にも応じず、和解が３か月遅れたケースもあったという。
こうした事態を受け、東電側が不当に審理を遅らせた場合、法定利率年５％の遅延損害金も請求できるとする、新たな基準を設けた。
紛争解決センターは「東電は誠実に対応して社会的責任を果たしてほしい」と話している。
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120707-OYT1T00349.htm
経済産業省原子力安全・保安院が２００３年に福島県大熊町で開いた原子力発電所に関する住民説明会で、
東京電力が社員らに出席の要請や、質問票への記入方法を指示するなどの「やらせ」をしていたことが、
東京電力の福島第一原発事故を検証する国会の「事故調査委員会」の調査でわかった。
国会事故調は５日に公表した最終報告書で「明らかに行き過ぎた行為」と批判した。
やらせが行われたのは、０３年３月２７日、第一原発が立地する大熊、双葉町の住民３５６人を対象に開かれた説明会。
報告書によると、これに先立って行われた新潟県柏崎市の住民説明会では、反対派の発言で議事が混乱したため、
反対派とのバランスを考えて社員だけでなく、協力会社の１３５人に動員を要請したという。
大飯原発１、２号機で警報 故障なし、落雷が原因か
http://www.asahi.com/national/update/0707/OSK201207070033.html
経済産業省原子力安全・保安院は７日、福井県おおい町の関西電力大飯原発１、２号機（定期検査で停止中）の
中央制御室で同日未明、原発敷地外にあり、放射線量を測るモニタリングポストの異常を示す警報が鳴った、と発表した。
落雷によるデータ伝送の異常が原因とみられ、機器の故障はなかった。
１日に原子炉を起動した３号機や、４号機の起動に向けた準備に影響はないという。
保安院によると、このモニタリングポストは１〜４号機共用の施設として、大飯原発から南西約１３キロに設置。
７日午前０時４７分ごろ、異常を知らせる警報が鳴り、２分後に収まったという。
原発事故はメード・イン・ジャパン 日本語版にも明記へ
http://www.asahi.com/politics/update/0707/TKY201207070003.html
英語版は、事故の根本原因が日本人に染みついた慣習や文化にあると批判。
権威を疑問視しない、反射的な従順性、集団主義、島国的閉鎖性などを挙げ
「事故はメード・イン・ジャパンだったことを痛切に認めなければいけない」とした。
153:07/08(日) 11:00
大飯原発が、フル稼働すると火力発電所を8基止めるとはなにごとか
http://heiwayutaka.blogspot.jp/2012/07/8.html
ほら、やっぱり電力不足してないんじゃん！
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012070701001746.html
経済産業省原子力安全・保安院が２００３年に福島県内で開いた原発の安全性についての住民説明会で、
東京電力が自社や下請け企業の社員らに出席するよう要請した上、質問票への記入方法を指示するなど「やらせ」行為をしていたことが、
福島第１原発事故で国会が設置した事故調査委員会の調査で分かった。
国会事故調は「明らかに行き過ぎた行為」と批判している。
玄海原発（佐賀県）の運転再開をめぐる九州電力のやらせメール問題が発覚した後も、東電はそうした行為はないと説明していた。
東電の内部資料などを基にした国会事故調の報告書によると、説明会は０３年３月に福島県大熊町で開催。
201:07/08(日) 20:00
関電がはっきりと名言。
「電力が足りないから（原発を）動かすのではありません」
「電力需給と原発を動かすかどうかは関係ありません」
http://www.youtube.com/watch?v=mXoeCl5zW9c
関電は電気が足らない状況をわざとつくっている。
関電は電気が足らない状況をわざとつくっている。
http://www.youtube.com/watch?feature=endscreen&NR=1&v=YzT5UYOFElA
http://www.youtube.com/watch?v=jijnFIXnRvA&NR=1&feature=endscreen
関電の経営難を防止するための
活断層の上に在る原発の再稼動で
そのために被爆国にまた被爆リスクを与えるという
つまりこの国はこの国の利権者、権力者がまた国民に被爆リスクを与え続けていく
利権間の、ずぶずぶ金維持のために
そうなればR密売人の金儲けに近い
吸った側は廃人。売った側は吸った側を廃人にして、
ぼろ儲け
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120708/dst12070811130003-n1.htm
【ロンドン＝内藤泰朗】
東京電力福島第１原発事故の国会事故調査委員会が５日に最終報告書を提出したことについて、
英各紙は日本文化に根ざした習慣や規則、権威に従順な日本人の国民性が事故を拡大させたとする点を強調し、
「日本的な大惨事」に苦言を呈する報道が目立った。
ガーディアン紙は「フクシマの惨事の中心にあった日本文化の特徴」と題した記事で報告書の前文を引用し、
島国の慣習や権威に責任を問わない姿勢が事故原因の一端にあるとする報告書の内容を伝えた。
６日にも「文化の名の下に隠れるフクシマ・リポート」と題した記事で、「重大な報告書と文化を混同することは混乱したメッセージを世界に与える」と批判した。
一方、「非常に日本的な大惨事」との見出しで報じたタイムズ紙（６日付）も
「過ちは日本が国全体で起こしたものではなく、個人が責任を負い、彼らの不作為が罰せられるべきものだ。
集団で責任を負う文化では問題を乗り越えることはできない」とコメントした。
ttp://www.guardian.co.uk/world/2012/jul/05/japanese-cultural-traits-fukushima-disaster
The Fukushima report hides behind the cultural curtain
ttp://www.guardian.co.uk/commentisfree/2012/jul/06/fukushima-report-disaster-japan
2012/07/01(日) 21:54:33.29
画像
http://livedoor.3.blogimg.jp/amosaic/imgs/a/5/a5c2d409.jpg
http://livedoor.3.blogimg.jp/amosaic/imgs/4/e/4eea575f.jpg
7月1日大飯原発前 18:00頃の様子です
http://www.youtube.com/watch?v=ojyVVyxaG5Y
TVじゃ一般市民がやってるなんて言ってるけど、この動画
見ると、刺青入れたチンピラが必死で警官に抵抗してるよWWW
3：00〜あたりの緑シャツに注目
何が市民デモだよ…ポン中の集まりだろうｗｗｗ
https://p.twimg.com/AwjuSpCCEAAS6ZW.jpg
https://p.twimg.com/AwjwNddCEAAspXA.jpg
https://p.twimg.com/AwjvmIOCAAAzMfM.jpg
デモ後、国会議事堂前駅の丸の内線改札前、
男子トイレで落書き発生》このままでは、今後のデモが行えなくなるかもしれません。
やった人たちはすみやかに申し出て下さい。(書き込み内容から一人ではありません)
現在、大量の私服警察官がトイレ内を調べています。
【ソース有】原発デモ行ったら1万円貰えたｗｗｗｗお前ら急げー！！！
土日夜行バスツアーを紹介したが、土岐は野宿のオプションにも参加
していました。 福井から戻ってきて数日経ちましたが、デモに参加して実は
ちょっと怪訝なことが。 金がもらえました。
ソース
http://www.tanteifile1.com/diary/2012/06/23_02/
東京都千代田区の官邸前で行われた関西電力大飯原子力発電所（福井県）の再稼働に
反対する抗議活動中に、 ナイフを不法所持したとして、警視庁が今月１日、
デモに参加した男を銃刀法違反（所持）容疑で現行犯逮捕して いたことが、
捜査関係者への取材でわかった。男は黙秘している。
捜査関係者によると、男は今月１日夕、官邸前でバッグから果物ナイフを
取り出したところを機動隊員に取り押さえられた。男はこの時、
「抗議のために自分を刺そうと思った」と説明していたという。
ソース
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120705-OYT1T00193.htm
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012070901002083.html
東京電力は９日、昨年３月の東日本大震災による津波が福島第１原発に押し寄せた際に撮影した写真３３枚を新たに公開した。
海岸の砂を巻き上げた茶色い波しぶきや、重油タンカーが港外に退避する様子が写っている。
東電によると、津波到達時、４号機の南側にあるプロセス主建屋から協力会社の社員が計４４枚を撮影。
そのうち１１枚は昨年５月に公開され、今回の写真はその残り。
この時期に公開した理由について東電は
「５日に公表された国会事故調査委員会の報告書で『非公開の写真がある』と指摘されたため」としている。
ボーリングで配管に穴 敦賀原発２号機
ttp://www.47news.jp/CN/201207/CN2012070901001917.html
日本原子力発電は９日、敦賀原発２号機（福井県敦賀市）で、近くの活断層に伴って動く可能性が指摘されている
原子炉直下の軟弱な断層（破砕帯）を調べるためのボーリング作業中、海水の取水口からつながる配管に誤って穴を開けたと発表した。
日本原電によると、６日午後２時ごろ、地中５・４メートルに埋められた、
復水器を冷やすための海水を供給する配管に直径８・６センチの穴が開いた。定期検査中のため海水は抜かれている。環境への影響はないという。
配管は炭素鋼製で、内径約４メートル、厚さは約２・５センチ。掘削機の先端が配管に当たった。
母R、２６人全て不検出 福島県のセシウム検査
ttp://www.47news.jp/CN/201207/CN2012070901001424.html
福島県は９日、妊産婦やR幼児を持つ人を対象とした母R検査で、６月に実施した２６人は全て放射性セシウムが不検出だったと明らかにした。
６月１日に開設した電話相談での希望者に容器を送り、１２０ミリリットルの母Rを民間の機関で検査した。
１カ月で３０８人から相談が寄せられ、２６１人が母R検査を希望、申し込み順で実施している。相談、検査とも無料。
相談は宮城、山形、新潟各県などに避難している人からも寄せられ、母Rへの不安のほか
「子どもを外で遊ばせてよいか」「自家栽培の野菜は安全か」といった問い合わせがあるという。
ttp://mainichi.jp/select/news/20120711k0000m040050000c.html?inb=ra
http://www.asahi.com/national/update/0711/TKY201207100892.html
東京電力福島第一原発事故による福島の子どもの甲状腺被曝（ひばく）について、政府の原子力災害対策本部は昨年８月、
調べた１０８０人の５５％の保護者に「ゼロ」と通知したが、実際は一定の被曝をしていた可能性の高いことが分かった。
放射線医学総合研究所が昨年３月の実測値から独自に計算した。
この結果について、政府は「誤差が大きく、不安を招く」として、今後も保護者に通知しない考えだ。
独立行政法人・放医研の鈴木敏和・緊急被ばく医療研究センター室長らが、１０日に千葉県で開かれた国際シンポジウムで発表した。
いわき市や川俣町、飯舘村など１０市町村以上に住んでいた１５歳以下の１０８０人の生涯平均の推計で１２ミリシーベルト、最大で４２ミリシーベルトだった。
甲状腺の被曝線量の計算ではまず、放射性ヨウ素を取り込んだ甲状腺が１時間に出す放射線を測定する。
この実測値から個人の年齢や被曝時期などを考慮して、生涯の被曝線量を計算する。
政府は昨年３月下旬、１０８０人の１時間あたりの線量を実測した。
しかし、「検査は、安定ヨウ素剤を飲むレベル以上に被曝した子どもがいたかを調べるのが目的で精度が低い」
などとして、一部の高い子どもを除き、健康影響がわかる生涯の線量の計算をしなかった。
保護者には、１時間あたりの実測値しか伝えず、５５％の保護者には、「検査機器の検出限界以下」も含め、「０」と通知していた。
通知も、検査から５カ月たってからだった。
54:07/11(水) 14:51
原発OK → 中国共産党に買収された中国共産党支配下の経済人
東京電力や関係者によると、勝俣会長と皷（つづみ）紀男副社長は震災当日、日中の経済交流を進める「愛華訪中団」の一員として中国・北京にいた。勝俣会長が団長で、１２日まで上海や南京などを回り、中国政財界幹部と会合を開いた。
毎日新聞 2011年3月18日 東京朝刊
↑原発維持東電と中国共産党との太いパイプ
わざわざ中国行って共産党幹部を豪華に接待「愛華訪中団」
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110318ddm041040010000c.html
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