【偽装請負】ISIDを語れ【業界標準】

1 ：2012/12/22 〜 最終レス ：2013/09/04

大手SIerは当然のごとくやってるよね。
口ではコンプラ、実態は偽装請負。
CMMIもPMが糞過ぎて破綻してるプロジェクトに所属してるせいで
口だけすぎ、うぜー、Rって感じだわ。

2 ：

IT企業の特徴
・人売り　　　　　　　　　 ・ドナドナ案件
・会社ごっこ　　　　　　　 ・部長ごっこ
・課長ごっこ　　　　　　　 ・管理のまねごと
・マネージメントごっこ　 ・追い込み強制退職
・多重ぐるぐる　　　　　　 ・正社員募集なのに応募すると個人事業主
・資格資格資格の大合唱　 ・奴隷を転売して駅で引き渡し　
・売上規模書かない　　 ・従業員数書かない
・不当評価->安く使うため ・労士側と協定結んで裁量労働制しました〜〜
・国税局にｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ ・コンプラ標榜しているが無法非合法
・労働基準監督署にｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ ・JIET加入して何も考えず右から左
・新卒が騙されて入社する--->>なんと案件ごとに面接があり合否が判定される
・喫茶店でたった３０分の面接後、なぜかその人の会社の「社員」となっている不思議
・不正受給や課徴金、経営者が逮捕されて社名が公表された
・中国や東南アジアへ進出するビジネスを展開している。と主張しているが会社の経営理念と関連が無い。
・エンジニア買い叩く手口と同じ「悪質買い取り業者」http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20110112/256916/
・人売りIT会社は絶対社員を守らない。即時自己都合解雇蔓延。自殺しようが精神病になろうがお構いなし。
・ワタミもびっくりの超無法地帯 ・夢を語って騙す
・「クラウドクラウド」「ビッグデータビッグデータ」=経営者はただの言葉遊び
・http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121030-00000301-bjournal-soci →決定版

3 ：

いや、もうなんかね。協力会社月額定額制使い放題って契約してる事業部はね、ほんと酷いね。
やらせたもん勝ちって感じで何でも平気で偽装請負直接指揮命令。
まぁ、命令って言ってもお願いだけど、そりゃ断れば下請けの立場苦しくなるからね。
普通は断れないよね。
そういうの見越してるのか、本当に汚い奴らだよ。
完全時給制にすれば、糞なゴミPMどもも多少は悔い改めるのかね。
業界大手でも、IT系の実態は完全組織ごっこ酷すぎｵﾜﾀって感じだよね。
法律を守らないのが前提にある契約ならするなよって言いたい。
どーせ自分らだけじゃ何一つ実現できないカスどもが調子乗るなよ。
妄想を実現させてやってるのは下請けなんだからな。

4 ：

※コピペ歓迎です。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【R権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向
※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（R状）による刑事R（※R先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側はRが受理された時点でR取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、R取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
Rの流れとしては、
刑事R⇒R受理⇒R取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒R取下げ
となります。Rの懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、Rする対象は
ISID 社長
ISID 責任者・管理役員・取締役
ISID 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事R取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（R状は人数分提出する必要あり）

5 ：

犯罪者個人に対してR状を違法派遣・偽装請負・多重派遣の被害者が作成(刑事Rは無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
R状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダーによる音声録音が適しています）
↓
審査　→　起訴　→　検察を原告とした刑事訴訟　→　公判　→　業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）　→　起訴　→　検察を原告とした刑事訴訟　→　公判　　→　業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事R　
↓
起訴 →　検察を原告とした刑事訴訟　→　公判　→　検察事務官　刑務所送り
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
違法派遣・偽装請負・多重派遣事件の公判　→　業者刑務所送り
注意：Rが受理されない理由
●３年間の時効が過ぎたもの
●同一事実について過去にR取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事Rは有効です。
労働基準監督署の監督範囲は刑事罰を定義している職業安定法は含みません。注意してください。
検察事務官、検察官、司法警察官などが満足なR状、疎明資料・証拠に
も関わらず刑事Rを不受理とするなら刑法 第193条（公務員職権濫用）で
担当官をRすると伝え圧力をかけてください。
事業者内部の加害関係者による刑事R（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事Rに踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

6 ：

※コピペ歓迎
違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）のR状（刑事R）の受理後の示談交渉について
�@会社への通達
会社には「Rした犯罪者本人か犯罪者個人が雇った弁護士としか話はしない」と釘をさしましょう。
�A話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診（示談交渉）
交渉は基本受身で、犯罪者を許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
�B満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許してRを取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。
和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。ユーザー、元請の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万〜数億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については
200〜500万円程度でしょう。
�C和解時の念書（同意書）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、R事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ念書に記入するよう
にしてください。賠償金額は和解金額の２倍程度に設定すると良いでしょう。犯罪者側も
和解金を払った事実と事案について第3者に通謀しないように求めてきますが、内容が社会通念に
著しく反するような性質でなければ応じましょう。和解金が支払われるということは
双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります

7 ：

Rの趣旨
　被R人は、以下に該当すると考えるので、被R人の厳重な処罰を求めるためRします。
　職務経歴書を提示した事前面接を実施　または　偽装請負　または　偽装出向
　　労働者派遣法第26条（契約の内容等）、職業安定法第44条（労働者供給）に違反
　多重派遣・多重出向
　　労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
　事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
　就業場所・就業期間・就業時間
　指揮命令
　　指示を誰が行っているかの記録、音声記録
　仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
　　業務で使用しているパソコンなどの所有者
　契約書
　　雇用契約書など書面のコピー
刑事Rガイダンス　
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。
むしろ和解で解決しない事案、つまり公訴までいって、判例となる刑事裁判の事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★R状を検察に提出しても、受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★Rを取り下げるとき、検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。Rを取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時にRした事実は秘匿事項となります。犯罪者が違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを地方裁判所に上訴してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に貴方の情報をリークしたなら、同業者（又は競合他社）に弱みを握られることになります。
余程信用のおける相手でなければ、リークはできないでしょう。信頼のおける方にリークしても、その方の口が軽ければ、いずれリークした事実は分かります。
★リークの情報を得た事業者のなかには、リークの事実を貴方に教えてくれる方がいるかもしれません。その際は損害賠償金で得たお金の３割程度を謝礼金として渡してください。

8 ：

刑事Rガイダンス
★R受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度が妥当です。
★パワハラの被害についてのRは１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。
警察・検察の協力を得られることや、犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留などにより、より重い罪での立証が楽になります。
★刑事Rの費用は本人が行えば原則無料です。郵便代などは別途かかりますが、大きな出費ではないでしょう。
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。
むしろ和解で解決しない事案、つまり公訴までいって、判例となる刑事裁判の事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★R状を検察に提出しても、受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★Rを取り下げるとき、検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。Rを取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時にRした事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを
地方裁判所に申し立ててください。弁護士代行は着手金が高くつきますので本人で行います。本人だけで行うのが不安な場合は司法書士、行政書士の書類作成補助サービス（5万円〜10万円）を使うと安く上がります。
★派遣会社や事業会社が同業者に貴方の情報をリークしたなら、同業者（又は競合他社）に弱みを握られることになります。
余程信用のおける相手でなければ、リークはできないでしょう。信頼のおける方にリークしても、その方の口が軽ければ、いずれリークした事実は分かります。
★リークの情報を得た事業者のなかには、リークの事実を貴方に教えてくれる方がいるかもしれません。その際は損害賠償金で得たお金の３割程度を謝礼金として渡してください。

9 ：

仕様が書かれていない仕様書を渡されて一括で受ける外注も外注だが、
発注する側も発注する側だよ。
その結果、瑕疵担保責任とか良く平然と言えるよね。
恥知らずとしか言いようが無い。
大手の連中って政治批判する資格ねーよ。
権力に胡坐かいてるってのは政治家と一緒。
無能政治家＝国民に失望され、ボロクソに言われる＝大手SIerのカスどもってこったな。

10 ：

偽装請負の逆パターン
偽装派遣
請負元に「派遣契約」でいってて、派遣先に指揮命令者がいて仕事をしていたが
後から「自社のプロパー（偽？）」がやってきた。派遣先では「同じ立ち位置」「部署別」なのに
仕事の管理ごっこをはじめた。なぜか勤怠管理・提出書類はスルー

11 ：

どう考えても終わるわけないものに、あと何営業日とか繰り返すだけのPMは
本当に見ていてイライラさせられる。
そのくせ、あれやっといて、これやっといてと。馬鹿なの、死ぬの？
お前の無能さが招いた悲劇に外注をこき使うだけで何とかしようって考える
その浅はかさをなんとかしろよ。

12 ：

※コピペ歓迎
違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）とパワハラのR状（刑事R）の受理後の示談交渉→示談外交渉について
�@示談交渉　話し合いを持ちたいと犯罪者の弁護士から打診
被害者の精神的痛みや社会的・経済的損失を訴え厳罰を求めるようにしてください。
弁護士の提案する示談金は相場が低い法廷相場で提案が来ますが全てはねつけ厳罰の適用を主張してください。
�A示談外交渉　話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を一切許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
�@と違い法的にねじ伏せるのをあきらめ、起訴された時の経済的・社会的地位の損失を計りにかけた民事上の交渉に移ります。※被害者も有罪後の民事訴訟は放棄します。
�B満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許してRを取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。
和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。事業会社、請負会社の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万〜１億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については200〜500万円程度でしょう。
�C和解時の同意書（公正証書、即決和解）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、R事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ公正証書・即決和解で合意してください。
賠償金額は双方が違反を考えられないぐらい大きな金額（最低５０００万円〜）に設定すると良いでしょう。
和解金が支払われるということは双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります

13 ：

ほんっと意味のわからん糞文章書いてくるチャイナの相手させられるとかふざけんなよ。
契約結んでるお前らが相手すんのが筋だろうが。まじ切れるわ。

14 ：

犯罪者個人に対してR状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事Rは無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
R状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査　→　不受理　→　R状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理　→　R事実を認め示談交渉　→　示談交渉　→　示談成立（※法廷相場50万円〜100万円の示談金支払い）※示談は拒否
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　
事案化　←　前科ありの特殊事例　←　示談不成立→　示談外交渉（※犯罪者の年収の半額×最大懲役年数の和解金支払い）→R取り下げ　※推奨
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　起訴　→　公判　→　罰金刑（起訴事実を認めているため）
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
審査　→　起訴（強制捜査・留置所）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
↓
不起訴、起訴猶予
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事R　→　起訴後は同上
注意：Rが受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去にR取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事Rは有効です。
事業者内部の加害関係者による刑事R（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事Rに踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

15 ：

今年こそは無能カスゴミPMが消えてくれることを祈ってるよ。
年明け早々、仕事のことを考えると怒りと恨みしか湧いてこないね。
それもこれも無能カスゴミPM様のおかげですよ。
個人事業主だったら、こんなわけのわからない馬鹿の相手なんかお断りですね。
会社命令だから仕方なく違法契約(偽装請負)だけど従ってるのが現状。
会社ごと消えてくれてもいいよ。

16 ：

正月休みの終わりが近づくにつれ憎しみが増してきたわ。
無能ゴミショアを使いたがるカス企業にそのツケを押し付けられる弱小企業としてはまじ切れそう。
お前らが使ったんだから、お前らが責任取れよ。
あ、プログラムまったくかけない妄想言うだけのPMでしたかｗ失礼しましたｗｗｗ
まじ市ね。

17 ：

犯罪者個人に対してR状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事Rは無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
R状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査　→　不受理　→　R状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理　→　R事実を認め示談交渉（↓）　→示談成立　→　法廷相場50〜100万円の示談金　※示談拒否が良い
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
事案化←　前科あり　←示談不成立（↓）→　示談外交渉→　犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↓　　　　　　　　　　　　　　　起訴　→公判　→　罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
審査　→　起訴（強制捜査・留置場）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事R　→　同上
◎R→R受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者にRできます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事R（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事Rに踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
注意：Rが受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去にR取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事Rは有効です。

18 ：

あー、年末年始休暇中にビル倒壊しててくれたらなー。
今年もカス社員の尻拭いか。うぜーな。
イシドの無能社員どもは尻拭いしてくれた外注様にお年玉あげろよ、ほんと・・・

19 ：

無計画、外注を見極める目のなさ、そのツケを他外注に丸投げする、もう気が狂いそうだわ。
大手って玉石混合過ぎるわ。外れ社員に当たると最悪すぎる・・・

20 ：

本体に振り回される子会社も哀れ。
リストラであれだけ内部に不信感抱かせた挙句、
次は子会社に手を入れて不信感を煽っていくスタイルか。

21 ：

パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※本投稿のコピペ歓迎です)
人事原則
１　現行法では、社員が仕事を怠けたり、能力不足、就業規則違反、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇が違法なのが現行の正社員制度です。
２　パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
※違法な解雇の和解金相場は、労働審判で３ヶ月、通常裁判で１年以上の報酬、さらに社員が和解を拒めば復職が可能です。弁護士への着手金は12〜15万円＋20%の和解金、和解拒否なら20〜50万円程度。
人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット：　一時的緩和や人事異動
デメリット：　役員へ情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩がホットライン直訴者に多いのは人事部の常識）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる
民事訴訟・調停・労働審判
メリット：　損害賠償
デメリット：　裁判費用、解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期係争、パワハラ上司の継続雇用
刑事R
メリット：　１パワハラ上司の解雇・懲戒、または２多額の和解金、１と２どちらでも被害者の雇用は維持
デメリット：　人事異動（出世コースから外れる）
◎録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
◎R受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
◎パワハラの被害についてのRは１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。警察・検察の協力（犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留）により罪の立証が楽になります。
◎刑事Rした社員を解雇したり処遇面で著しい差別を行うことはないでしょうが、出世や管理職以上の昇進の可能性はあきらめるべきでしょう。
◎刑事Rは民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害にありません。検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間もR状をかくことと音声録音を残すだけです。
◎和解契約（公正証書・即決和解）ではRした事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。

22 ：

糞超絶無能社員様のせいで絶望的だわ。
ビル倒壊はよ。クソゴミ無能社員巻き込んで倒壊してくれ（切実

23 ：

親会社も子会社も山○とか○山いう奴にカス多すぎ。
イシドグループ内で山が苗字に付く奴にはかかわらないのがいいぞ。

24 ：

過労死推奨ビルはさっさと倒壊頼む、はよ倒壊、はよ倒壊
存在意義無しゴミどもまとめてR

25 ：

まさに今の状況だわ・・・
http://okiteweb.com/business/itblack.html
大手SIerは下請けの命なんかゴミ以下だと思ってる罠。

26 ：

昼休みに昼休みがとれない糞プロジェクトのせいで個人損失数万以上でたんだが、補填して欲しいわ。
馬鹿はPMやるな。

27 ：

リーマン社会には利己的なクズが本当に多いってことを日々教えてくれる某子会社さんありがとう。
貴方方のおかげで人を信じてはいけないってことがよくわかりました。

28 ：

ビル倒壊しててくれ、俺の心が壊れる前に・・・

29 ：

100%完璧な仕様書はこの世に存在しないにしても、仕様書があってもデスマーチになるのが
この糞業界なのに、仕様書5割もまともに書けてないのに丸投げしてくる糞事業部とは
2度と係わり合いになりたくない。デスマーチになるに決まってる。
ほんと、体力的にも過労死推奨だけどストレス的にも消えたくなるね。
ITは本当に嫌だわ。ブラックしかない。

30 ：

下請け偽装請負デスマーチ契約の身として言いたいことはただ一つ。
「さっさと潰れろ糞企業」
大手SIerみたいな人を食い物にする糞企業はどんどん潰れて欲しい。
健全な企業が出来るとは思えないが、それが不健全な企業を量産して良い理由にはならない。

31 ：

パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※本投稿のコピペ歓迎です)
人事原則
１　現行法では、社員が仕事を怠けたり、能力不足、就業規則違反、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇が違法なのが現行の正社員制度です。
２　パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
※違法な解雇の和解金相場は、労働審判で３ヶ月、通常裁判で１年以上の報酬、さらに社員が和解を拒めば復職が可能です。弁護士への着手金は12〜15万円、和解拒否なら20〜50万円程度。
人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット：　一時的緩和や人事異動
デメリット：　役員へ情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩がホットライン直訴者に多いのは人事部の常識）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる
民事訴訟・調停・労働審判
メリット：　損害賠償
デメリット：　裁判費用、解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期係争、パワハラ上司の継続雇用
刑事R
メリット：　１パワハラ上司の解雇・懲戒、または２多額の和解金、１と２どちらでも被害者の雇用は維持
デメリット：　人事異動（出世コースから外れる）
◎録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
◎R受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
◎パワハラの被害についてのRは１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。警察・検察の協力（犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留）により罪の立証が楽になります。
◎刑事Rした社員を解雇したり処遇面で著しい差別を行うことはないでしょうが、出世や管理職以上の昇進の可能性はあきらめるべきでしょう。
◎刑事Rは民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害にありません。検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間もR状をかくことと音声録音を残すだけです。
◎和解契約（公正証書・即決和解）ではRした事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。

32 ：

スーパーチャイニーズの奴ら本当に何も考えてない。
バイトのドカタ以下の知能で限界突破。
こいつら使うとか決めた馬鹿役員っていったいどんな馬鹿なんだよ・・・
プロジェクトを破綻させる計画をたててたんじゃねーかと穿った見方しかできんわ。
誰かの失脚でも狙ってたのかね。

33 ：

自分達が作ったバグを直せない国中国に発注する愚か者は反省しろよ

34 ：

ソフトブレーン
ttp://awabi.2ch.net/test/read.cgi/china/1357699387/

35 ：

得意技は品質破壊、責任逃れ、無知無能集団中国に発注し失敗した反省も活かせず
再三にわたり中国に品質を破壊されつづけツケを国内にまわす糞案件PMは責任とって土下座するべき。
まぁ、元をたどればもっと上のＧＯ出した馬鹿どもが土下座すべきではあるわけだが。

36 ：

自分が仕様決めてるのに、仕様バグをなんとかしろと外注に丸投げする糞社員ってなんなの。
馬鹿過ぎてどうしようもないわ。

37 ：

※本投稿の拡散お願い致します。
◯外国労働者を海外から日本の企業での作業（物理的に日本にいる必要はない）に従事させる場合、海外の受注者は派遣業者として登録し派遣法に準拠しなければならない。違反すれば職安法違反となる。
◯事前面接時の会話、テレビ会議、国際電話を通じた日本からの指揮命令・技術指導はICレコーダー・スマホで録音してください。
◯中国・インド・ベトナム・韓国でのアウトソースを標榜しても派遣とみなす作業があれば労働基準法、職業安定法の責任は雇用主＝発注者にあります。
◯雇用主とは外注している元請けと下請けを含みます
◯中国人、ベトナム人、インド人、韓国人の方で偽装請負、偽装出向、多重派遣の被害を受けた方は日本の検察に刑事Rをしてください。
◯国境が違っても顧客＝発注者が日本にいれば、日本の法律を適用できますので是非ご活用ください。
◯刑事Rは無料です。元請けの各役員報酬は数千万円はゆうに超えているでしょうから、
総額で４０００万円〜程度の和解金となるでしょう。
和解金の相場は日本の相場に準拠しますので、皆様の国の平均生涯年収を超えることは間違いないでしょう。

38 ：

中国につくらせたゴミを日本でメンテするが
まったくモノにならないので作り直しを繰り返す
作り直す金は客に支払わせるから損害なし
これって詐欺？

39 ：

ネオ・ビジネスモデルです。
もっとよく勉強しましょう。

40 ：

大気汚染は日本のせいとほざくゴミカス国家中国。
仕事発注すれば雑過ぎるしごとでプロジェクトを苦しめる中国。
救い用がないゴミ三国人に発注するのは売国企業のすることだとはやく気づかないと。
発注してるお馬鹿さんたちは中国の毒餃子で頭やられてんのかしら。

41 ：

ハニートラップかもよ

42 ：

PMが超絶無能で残業必至な状況で私用を優先して文句言われるのは筋違い。
それなら最低限残業代払うべき。(PMの)裁量(による)労働性で残業代出ないとかわけわからん。

43 ：

真性キチガイ自己中のゴミカス派遣をお供につれてきた糞外注を社員として雇ってしまうような
某糞子会社とは死んでも係わり合いになりたくないな。

44 ：

無能中国人常駐させるならマナーくらい教育してほしい。
「ばりばりなり」「くっちゃくっちゃ」「ぺちょぺちょ」
吐き気するわ。

45 ：

「休まないでほしい」が口癖の無能カスＰＭ
こういう屑が存在するかぎり、有休消化率１００％でない企業経営者へは実刑で厳罰をあたえるべき。
社畜はお好きにどうぞ。
常識人を巻き込むな。屑ＰＭ。

46 ：

ほんとにもう裁量労働＝従業員定額制使い放題の糞企業は淘汰すべき。
それで日本が沈むなら死なばもろとも大歓迎。

47 ：

ここもNECの強要となんらかわらんね。今の日本は糞会社ばっかで嫌になるわ。

48 ：

休出当然と思ってる社畜おおすぎ

49 ：

個人を不幸にする上が満足するだけの糞政策ばっかりで辟易。
大手なんかどこもそんなもんって思っても、ほんと日本は糞会社しかねーなと思って辟易。
既得権益に群がるカス爺ども一回潰した方がいいわ、ほんと。

50 ：

パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※本投稿のコピペ歓迎です)
人事原則
１　現行法では、社員が仕事を怠けたり、能力不足、就業規則違反、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇が違法なのが現行の正社員制度です。
２　パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
※違法な解雇の和解金相場は、労働審判で３ヶ月、通常裁判で１年以上の報酬、さらに社員が和解を拒めば復職が可能です。弁護士への着手金は12〜15万円、和解拒否なら20〜50万円程度。
人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット：　一時的緩和や人事異動
デメリット：　役員へ情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩がホットライン直訴者に多いのは人事部の常識）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる
民事訴訟・調停・労働審判
メリット：　損害賠償
デメリット：　裁判費用、解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期係争、パワハラ上司の継続雇用
刑事R
メリット：　１パワハラ上司の解雇・懲戒、または２多額の和解金、１と２どちらでも被害者の雇用は維持
デメリット：　人事異動（出世コースから外れる）
◎録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
◎R受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
◎パワハラの被害についてのRは１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。警察・検察の協力（犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留）により罪の立証が楽になります。
◎刑事Rした社員を解雇したり処遇面で著しい差別を行うことはないでしょうが、出世や管理職以上の昇進の可能性はあきらめるべきでしょう。
◎刑事Rは民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害にありません。検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間もR状をかくことと音声録音を残すだけです。
◎和解契約（公正証書・即決和解）ではRした事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。

51 ：

4月からの件で圧迫かけられて気力が一気になくなったわ。

52 ：

定時直前に作業ふるバチンカスPMうぜーんだよ。

53 ：

スナック菓子禁止にしろよ。
昼間っからバリボリうっせーんだよ。
こっちは仕事してんだよ。
まじイライラして効率落ちてるわ。

54 ：

アホPMが昼休みも定時後も関係なくあーだこーだいってきて頭沸いてる。
PMの仕事をまるでわかってない。
そうやって人を潰し続けていくんだよね、馬鹿だから。
少しは人としてってところを考えた方がいいよ。
世の中社畜ばっかじゃないんだから。

55 ：

糞子会社が糞すぎて糞やる気なくなったわ。
ビルごと潰れてほしいわ糞会社の糞ども。

56 ：

イシド自身が子会社じゃないか

57 ：

>4. 職場のストレスには、長時間労働、パワハラ、リストラ、不安定雇用、出向・転籍、単身赴任、成果主義のような
>競争をあおりたてる賃金制度などがあります。企業の人事・雇用政策そのものが大きなストレスといえます。
グローバル社会(笑)、競争力(笑)、いやいや、人をつぶすなら会社がつぶれろよって言いたくなるよね！

58 ：

煙草吸うゴミどもはこれ見て反省しとけ
http://m.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/q1035216245
お前らが喫煙所から戻ってくるだけで吐き気するわ。

59 ：

腐りきってた自己中ゴミ害虫を連れてきたクズ害虫を社員にしてしまう某子会社の
人事は人を見る目がなさすて吐き気するレベル。
こんな奴らに評価されるとかあり得ないわ。

60 ：

業績上がってるんじゃないの？　ここ
下請けさんが不平不満をこぼすスレなのかな

61 ：

>>60
壊れそうだな
負荷の掛かる部分はどうしても消耗が激しい
まぁ中国製で良ければ予備の歯車なんていくらでもあるから交換してやればいいだけなんだけどね

62 ：

てめーらの都合で社員に苦痛を強いるくせに誠実に勤めろとか馬鹿じゃねーの。
人事と書いてひとごとと読むって言葉が大好きそうなクズども大集合だな。

63 ：

パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※本投稿の拡散歓迎です)
人事原則
１　現行法では、社員が仕事を怠けたり、能力不足、就業規則違反、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇が違法なのが現行の正社員制度です。
２　パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
※違法な解雇の和解金相場は、労働審判で３ヶ月、通常裁判で１年以上の報酬、さらに社員が和解を拒めば復職が可能です。弁護士への着手金は12〜15万円、和解拒否なら20〜50万円程度。
人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット：　一時的緩和や人事異動
デメリット：　役員へ情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩がホットライン直訴者に多いのは人事部の常識）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる
民事訴訟・調停・労働審判
メリット：　損害賠償
デメリット：　裁判費用、解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期係争、パワハラ上司の継続雇用
刑事R
メリット：　１パワハラ上司の解雇・懲戒、または２多額の和解金、１と２どちらでも被害者の雇用は維持
デメリット：　人事異動（出世コースから外れる）
◎録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
◎R受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
◎パワハラの被害についてのRは１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。警察・検察の協力（犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留）により罪の立証が楽になります。
◎刑事Rした社員を解雇したり処遇面で著しい差別を行うことはないでしょうが、出世や管理職以上の昇進の可能性はあきらめるべきでしょう。
◎刑事Rは民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害にありません。検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間もR状をかくことと音声録音を残すだけです。
◎和解契約（公正証書・即決和解）ではRした事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。

64 ：

ここって電通の「子会社」なんでしょ？

65 ：

セブン

66 ：

なんちゃらテクノロジーだが給料が丸４年あがらんから手取りは下がる一方。
金くれるだけマシなのかもしれんが労働者としていうことはただ一つ。
潰れろクソガイシャ。
これに尽きる。
ベアなし、定昇なしとかRとしか言えない。

67 ：

※本投稿の拡散歓迎です。
派遣労働者のパワハラ・セクハラ対応策について
下請け労働者、業務委託、派遣労働者は契約期間が短期という制約があり、契約更新拒否をちらつかせた不当な労働強要の実態があります。
雇用形態における壁・差別は法律に直接的規程はなくとも認められているわけではありません。
「正社員の有期雇用労働者に対する優先的地位乱用」による「侮辱罪」、「脅迫罪」、「強要罪」、「傷害罪」、条例違反で刑事Rできるが、
本稿では刑法ではなく労基法関連の対策に焦点をあてます。
労働基準法第5条（強制労働の禁止）（1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金）
■精神の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
例：正規労働者（同僚）による残業の強制。仕事の期限が遅滞した際に「繰り返し」残業を示唆する。
例：派遣の仕事の回し方の裁量を正社員が決めるなどと示唆する。
例：飲み会、昼食、たばこの同伴を強要する。
労働基準法3条 （六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金）
■社会的身分を理由として労働条件について差別的取扱をしてはならない。
例：社内制度に明示されていない指揮命令系統が正社員と派遣社員に存在する。
派遣社員も正社員と同様に社内制度に準じるという契約上、業務で平等に取り扱う必要がある。
例：社内制度上の上司でもない正社員が命令をしたり、仕事上の指導権・裁量・許可権限をもつこと
派遣契約の内容にそうした区別を制度化するような客観的な証拠がなければ派遣社員側に有利といえる。
例：派遣社員に業務上における裁量を一切与えず、非管理職の正社員が許可を与える
労基法3、5条については、経営責任も問えますので、刑事Rできる相手は以下のとおり。
派遣先　当該正社員
派遣先　指揮命令者
派遣元・派遣先　代表取締役
刑事R（R）の行い方ですが、内容証明郵便でR状（R状）を地方検察の直告班に郵送してください。

68 ：

あああああああああああ、まじうるせーバリバリボリボリ。
しねよゴミ外注爺

69 ：

送別される側のが多い送別会を開く馬鹿幹事。
おまえが全額払うんだよな、当然。
一人当たり倍額って頭に蛆沸いてるレベル。

70 ：

昼休みとか定時後とかまったく関係なく、しかも偽装請負状態で直接問い合わせして来るPMって法律知らないただの馬鹿なの？
コンプラ（失笑

71 ：

仕様書まともにかかずざる管理、あーしてこーして好き勝手言うだけの糞社員様はいらないです

72 ：

またPMに昼休み潰されたわ。
いいかげん我慢の限界だしPMがこれだけアレなら心置きなく辞められるわ。

73 ：

ほぼ未経験言語の上、仕様書もないものをなんとかしてくれしか言わない阿呆PMまじｲﾗﾈ。

74 ：

ほんと口だけのPMとか最悪だわ。
なんとかしてよでなんとかなれば苦労しねーよ。

75 ：

PMのマネジメントごっこで発生する残業は金輪際お断りしますね。

76 ：

そもそも各作業者に直接以来するのは完全に偽装請負という行為である。
ということを理解していない馬鹿多過ぎ。

77 ：

ここでチマチマ騒ごうが何のダメージも無く、本日も全開営業中〜w

78 ：

改正労働契約法が平成25年4月1日（一部は昨年）より施行されました
対象者：一般・特定派遣、契約、パート等の期間の定めのある労働者
１　同一労働条件（通勤手当て、社食、社員寮、有休）
■福利厚生（社食、社員寮、厚生施設、社内託児所、検診、社員旅行）
■通勤、専門研修（通勤手当て、社費留学、研修・資格手当て）
２　雇用止め（合理的な理由のない更新拒否の違法化）
■雇用止め禁止（実質的に条文は正規社員に準じる扱い）
適用例：
・２〜３回以上の契約更新のある場合
・数年に渡り雇用するなどの長期雇用を面談時に示唆された場合（※１）
・更新拒否の内容に雇用整理の要件（合理的かつ社会通念上相当な事由）を満たしていないとき
※１　一般・特定派遣で事前面接、職場見学などの面談があった場合は、更新止め訴訟と
並行した刑事Rによる職安法44条の違反となり、派遣先・派遣元の責任者・代表者は別途刑罰を受けます。
違反企業・個人に対する対策
労働条件（通勤手当て、社員寮等）
１　労働基準法3条 （六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金）による刑事R　（※２）
※２　派遣先・派遣元の指揮命令者（課長〜本部長まで）、苦情管理者、人事担当役員、社長に刑事Rできます。
同一労働条件の判定
派遣契約書に明記される職務内容が例えば「業務書類作成」であった場合、
正社員が業務の一部として業務書類作成の職務をして、交通費等が派遣社員だけに支払われないのは労働条件
の差別にあたると見ることができます。派遣元がどうしても交通費を支払いたく
ない場合は、正社員がやる仕事を派遣社員に任せず、当該派遣社員の受け持つ職務を明確に分離する必要があります。

79 ：

行きたくもない懇親会を強要し更に金まで取る蛆虫は
自分が社員のやる気を激しく殺いでることに気づけよ。

80 ：

相変わらずばりばりぼりぼりうるさいクズがいて大迷惑。
うるさすぎて高率落ちるから業務中の菓子禁止にしてほしい。

81 ：

バリボリうるさくタバコ臭いとか救いようがない迷惑クズ。
こういうどうしようもない連中は給料半分カットしていいよ。

82 ：

ほんと、中国人って自分達のせいでっていう自覚がまるでなくて困るわ。
ハッキリ言って損害賠償請求したいレベル。
しっかり教育しろよな・・・

83 ：

作業者に直接休出要請して、勝手に休出申請する馬鹿PM社員って
自分が違法行為を行ってるって自覚ゼロなんだな。
偽装請負は刑事罰にした方がいいと心から思った。
牢屋にぶち込まれないとこういうモラルハザード起こしてる馬鹿はいなくならない。

84 ：

>>83
何階？

85 ：

つべこべ言ってる暇があるなら生産性を上げる努力をしなさいよ。

86 ：

朝社長出勤→煙草のコンボするやつってなんなの？
裁量労働ならまだしも、裁量労働ですらない人がだよ。
煙草くさくてイライラさせられるし、まじこういうやつの給与はカットしてほしい。

87 ：

いいよ。10円カットな。

88 ：

まじでうちの案件ありえん。
基本設計者が基本仕様を知らないとか･･･
こいつはいったい何を設計書に書いたんだよって話。

89 ：

見果てぬ夢さ。

90 ：

>>89
誰が上手いこと言えと

91 ：

こんな嘘ばかりのスレ取り消せ。
クソボケが 、アホクソボケカスが。
根性無しのカスの集まりが。
どうせ何もできんのやろが？
カスはカスらしく黙っとらんかい！クソボケ！
何なんじゃアホが。この根性無しのクズが。
クソボケクズ。クズの集まりじゃねえか。
ポンコツのクソドアホが。ボンクラだろがてめえら。
はっきり言っといてやるよ。 てめえらなんか、何一つ怖くないわ、
このクズ以下のポンコツボンクラが。

92 ：

と、ポンこっちゃんが言っています、

93 ：

世間はアベノミクスとかいっている中、ここの糞子会社は給料を何年も据え置き。
ベースアップすら無し。
安部はもう少しこういう層のこと考えて無能経営者から搾り取る術を検討しろよ。
まじむかつくわ。

94 ：

>93
元々が高給だったとかですか？

95 ：

昔は凄かったんだよ…（遠い目）

96 ：

明日は月曜日か…

97 ：

本当に馬鹿すぎてあいた口がふさがらない。
トイレ個室での携帯禁止とかカスだろ。
んなことする暇あったら、ヤニ臭い馬鹿どもを隔離する方を先にやれよ。
非喫煙者の生産性落とすわ、サボりは多いわ救いようがないわ。

98 ：

あー、誤字った。まじイラついてっから仕方ねーわ。
煙草部屋とかなんの意味もないわ。
戻ってきた瞬間に分かるくらいヤニ臭いからな。
ヤニ吸う連中はいっそのこと煙草部屋に閉じ込めて仕事させて欲しいわ。

99 ：

と、煙草を吸わない人たちは常々思っているので、
社員満足度調査で絶対やって頂き、
喫煙者隔離案を作っていただきたい所存。

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