http://www27.atwiki.jp/kihonsho/
［過去スレ］
01■http://school.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1041663262/
02■http://school.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1057562762/
03■http://school4.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1075514768/
04■http://school4.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1102529122/
05■http://school5.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1110051117/
06■http://school5.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1120314316/
07■http://school5.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1140335738/
08■http://school5.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1147152644/
09■http://school6.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1162568963/
10■http://school6.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1170384843/
11■http://school7.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1173673029/
12■http://school7.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1184187334/
13■http://school7.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1200593644/
14■http://school7.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1203592634/
15■http://school7.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1209229648/
16■http://changi.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1214653566/
17■http://changi.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1228828530/
18■http://changi.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1244252873/
19■http://changi.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1255267574/
能力が衰え始め，２年前からしばしば事理弁識能力を欠く状態になった。
絵画の好きなＡは，事理弁識能力を欠いている時に，画商Ｂの言うまま
に，Ｂの所有する甲絵画を５００万円で売買する契約をＢと締結し，直
ちに履行がされた。
この事案について，以下の問いに答えよ。なお，小問１と小問２は，
独立した問いである。
１(1) Ａは，甲絵画をＢに戻して５００万円の返還を請求すること
ができるか。また，Ｂに甲絵画を８００万円で購入したいとい
う顧客が現れた場合に，Ｂの方からＡに対して甲絵画の返還を
請求することはできるか。
(2) ＡがＢに５００万円の返還を請求する前に，Ａの責めに帰す
ることができない事由によって甲絵画が滅失していた場合に，
ＡのＢに対するこの返還請求は認められるか。Ｂから予想され
る反論を考慮しつつ論ぜよ。
２ ＡＢ間の売買契約が履行された後，Ａを被後見人とし，Ｃを後見
人とする後見開始の審判がされた。ＡＢ間の甲絵画の売買契約に関
するＣによる取消し，無効の主張，追認の可否について論ぜよ。
を自分の工場で筒状に成形し，それに自己所有のバルブを溶接して暖房
設備用のパイプ（以下「本件パイプ」という。）を製造した。その後，
Ｂは，Ｃから本件パイプの取付工事を依頼され，Ｃとの間で代金を６０
０万円（その内訳は，本件パイプの価格が５００万円，工事費用が１０
０万円である。）とする請負契約を締結した。工事は完成し，本件パイ
プは壁に埋め込まれて建物と一体化したが，ＣからＢへの代金の支払は
まだされていない。
この事案について，以下の問いに答えよ。なお，小問１と小問２は，
独立した問いである。
１ Ｂは，Ａに代金を支払う際，Ｄから３００万円の融資を受けたの
で，本件パイプにＤのために譲渡担保権を設定し，占有改定による
引渡しも済ませたが，ＢＤ間の約定では，Ｂの請け負った工事につ
いて本件パイプの使用が認められていた。
(1) ＣＤ間の法律関係について論ぜよ。
(2) ＢＣ間で請負契約が締結された直後，ＢはＣに対する請負代金
債権をＥに譲渡し，確定日付のある証書によってＣに通知してい
たという事実が加わったとする。この場合における，請負代金債
権に関するＤＥ間の優劣について論ぜよ。
２ ＡがＢに売却した本件鋼材の所有者は，実はＦであり，Ａは，Ｆ
の工場から本件鋼材を盗み，その翌日，このことを知らないＢに本
件鋼材を売却した。本件鋼材の時価は４００万円であるにもかかわ
らず，Ａは，Ｂに３００万円で慌てて売却しており，このようなＡ
の態度からしてＢには盗難の事実を疑うべき事情があった。他方，
Ｃは，Ｂが専門の建築業者であったことから，盗難の事実を知らず，
また知ることができなかった。この場合における，ＢＦ間及びＣＦ
間の法律関係について論ぜよ。
一 小問１
１ (1)
(1) 前段
ＡＢ間の売買契約は，Ａに意思能力の無い時に行われている。ＡがＢにさせられた申込み又は承諾は，法律上そのような意思表示と捉えることはできない。よって契約不成立。
ＡはＢに不当利得として５００万円の返還請求可能。
(2) 後段
本件契約はＢがＡに無理やり締結させたもので，これが成立していないこと，及びこの契約に基づく絵画の引渡債務が存在しないことをＢは知っていた。 しかるにＢは「債務の履行」として絵画を引き渡している。
よって，Ｂの給付は非債弁済（７０５）となり，不当利得返還請求不可。
なお，意思能力制度と行為能力制度を表意者保護の制度として統一的にとらえると，いずれの場合にも，無効または取消しの主張は能力を制限されている者の側のみが主張できると考えるべき（１２０条１項参照）。この点からも本件Ｂの請求は認められるべきではない。
２ (2)
(1) 上述の通り，Ａは不当利得として５００万円の返還を請求したとする（７０３）。
(2) Ｂは，不当利得のうち給付利得の類型にあたる場合であるから，双務契約の規定が類推適用されると主張し，反対給付が履行不能により消滅している以上，５００万円返還債務も消滅したと反論することが考えられる。
(3) Ａは５３４条１項の債権者主義を持ち出す。
(4) Ｂは同条同項の規定は合理性を欠くとして，５３６条１項の債務者主義を持ち出す。
(5) Ａは，もともとＢが勝手にやったことなのにそんな主張をするのは信義則（１条２項）に反すると主張する。
結局，Ａの返還請求は認められる。
１ 後見人は被後見人の財産に関する行為について被後見人を代表（代理）する（８５９条１項）。先述のようにＡＢ間の契約は無効だから，この無効性をＣがＡに代理して主張することは可能。
２ １１９条本文により，遡及効ある追認は不可。Ａの側に利益があるとしても例外を認めるべきではない。Ａが第三者Ｄにも絵画を売っていたような場合に取引の安全を害するから。
むろん，遡及効がない売買契約を新たに結ぶことは差し支えない（１１９条ただし書）。
３(1) そもそも「無効」な法律行為を取り消すことなどできるのか。
民法は９４条２項や９５条ただし書で「相対的な無効」を認めてはいる。これらの場合に取消し原因（詐欺，制限行為能力等）があれば，無効な行為を取消すことは観念しうる。
(2) 本件ではこのような事情はない。のみならず，無効が主張できる以上取消しをすることによるメリットもない。Ｃは取消し不可。
【小問１】
（１）CD間法律関係
付合により、本件パイプの所有権はCに帰属（民法242条本文）
譲渡担保権の法的性質如何にかかわらず、Dの譲渡担保権は消滅する
（所有権であれば、一物一権主義により消滅。担保権であれば、247条1項により消滅。）
Q では、Dは、物上代位により、BのCに対する請負代金債権を差し押さえて、これを取り立てることができるか？
→民法304条1項類推により譲渡担保権者の物上代位自体は可能（判例同旨）
Q では、請負代金債権にかかることができるか？
→転売債権と同視しうる事情があれば、その部分について可能
∴本件では、転売代金債権と同視しうる請負代金債権中５００万円の部分について物上代位可能
（２）DE間の優劣
第三債務者保護説→抵当権と違い公示手段に乏しい譲渡担保権については、
動産売買先取特権と同様、差押えと確定日付による債権譲渡の通知・承諾との先後により優劣を決すべき。
∴通知到達前に差押命令がCに送達されていなければ、請負代金債権についてはEが優先する。
【小問２】
（１）BF間法律関係
ア 即時取得不成立
∵過失あり
イ 加工によりBが所有権取得することもない
∵課後者提供材料の価格＋工作によって生じた価格の合計１００万円＜材料の価格４００万円
ウ よって、所有権はFに帰属。
（２） CF間法律関係
ア 付合
→Cが所有権を取得（民法242条本文）
イ よって、所有権はCに帰属し、付合によって所有権を失ったFは、Cに償金請求が可能。
※小問２で、その後の法律関係（BFについては、他人物を第三者に売却した場合の法律関係、
CFについては、善意無過失のCに償金義務を負わせるのが妥当かについての検討）が全然できていない。
ヨーロッパでは、債権法改正は、ＥＵ市場統一という
まさに実践的な課題への挑戦であったのである。
それに対して、緊急な市場統一といった課題に直面していないわが国では、
検討委員会の債権法改正提案は、社会からかなり唐突な提案として受け取られた。…
学界を含めて、多くの意見は「なぜ今債権法改正だ」というものであった。
時の法令1860号、森島
319 ：氏名黙秘：2010/07/01(木) 22:10:25 ID:???
なんざます・・・この改正は？
何故に不当利得返還請求？
所有権に基づく返還請求じゃダメ？
契約の巻き戻しじゃないし。
法制審議会民法（債権関係）部会第１３回会議（平成22年７月２７日開催)
年内に部会の審議終了。2011年3月に論点整理を行ったうえで、
パブリック・コメントの手続きをとる。
115 ：氏名黙秘：2010/06/26(土) 17:19:47 ID:???
法務省関係者の強い影響のもとに閉鎖的体制がとられ…
このような閉鎖的な体制のもとで、法務省が影響をあたえていることを隠ぺいするために、
この委員会の私的性格を「学会有志による自発的な研究組織」として強調するのであれば、
それは、「密室での隠れ官僚主義」といわれてもしかたがない
季刊労働法2010年夏季21ページ
120 ：氏名黙秘：2010/07/19(月) 10:27:13 ID:???
部会委員等名簿 http://web.moj.go.jp/content/000049914.pdf
121 ：氏名黙秘：2010/07/19(月) 10:31:26 ID:???
最後に国会審議前には全国会議員に対し賛否の意見聴取をしておく。
甲（売主）と乙（買主）との間で、A不動産（土地）の売買契約が結ばれました。
所有権移転登記はしていませんでした。 未登記です。
乙は、土地を資材置場として利用していました。約5年間利用していました。
その後、登記簿を見た、丙が新たに甲とA不動産について売買契約を結びました。
所有権移転登記も完了しました。
丙が、乙に対して『この土地は、私のものだから資材を撤去して明け渡して下さい』といいました。
乙はどのようにすればよいですか？
丙が背信的悪意を有する証拠をでっちあげて訴訟で争う。
丙に影響力のある人間を探し出してその人に取り下げを頼む。
ありがとうございます。
事案の追加があります。丙は、乙とは全く無関係の第三者。
甲は、乙の元配偶者の親。親族という関係から登記はな～な～で未登記でした。
売買代金の金銭の授受はあります。
このような状況で、乙はどうしたらよいでしょうか？
「現行時効制度は権利消滅説（実体法説）に基づくものと考えるが、そうであるならば、
民法改正に際し、推定説に基づく時効制度に改めることは、
現行時効制度の大きな転換点となる。
今、そのような転換が求められているのか、
そのような社会の要請があるのかも問われることになろう。」
ジュリスト１３９２号(2010年）「債権時効」
207 名前：氏名黙秘 ：2010/02/11(木) 23:29:27 ID:???
「債権時効」銀行法務２１、2010年2月号30ページ
「多様な消滅時効を一律に短期でまとめることを考えており、…
なかでも3年が妥当というコメントまでつけられている
（『詳解債権法改正の基本方針Ⅲ』172頁）。」
514 ：氏名黙秘：2010/04/15(木) 23:19:48 ID:???
時効期間満了の効果
「主債務者の時効期間が満了しても、
保証人・物上保証人等は、時効利益の享受の意思表示はできないという案も提案されている。
しかし、価値判断として、保証人・物上保証人等に時効利益の享受の意思表示を認めなくてよいのかは、
なお検討を要する。
実務的には、無資力の債務者が債権者と結託するリスクもあろう。」
銀行法務２１、2010年1月号、原
法制審議会民法（債権関係）部会第１２回会議（平成22年７月２０日開催)
部会資料１３－１（第１１回会議で配布）及び部会資料１４－１に基づき，民法（債権関係）の改正に関する検討事項について，審議がされた（具体的な検討事項は次の通り）。
部会資料１４－１ http://www.moj.go.jp/content/000051156.pdf 関係
１ 期間の計算
総論（民法に規定することの当否等），過去にさかのぼる方向での期間の計算方法
２ 消滅時効
総論，時効期間と起算点，時効障害事由，時効の効果，形成権の期間制限，その他
確認のためお聞きしたいのですが。
Ａさんが、Ｂ弁護士との間で顧問契約をして、一年分の報酬を前払いで支払いました。ところが、Ｂ弁護士はまもなく脳溢血で倒れ
寝たきりになってしまいました。弁護士業務はとてもできない状態です。
この場合、Ａさんとしては前払いした金銭を返してほしいのですが、病気が理由のためＢ弁護士には過失が無いとすると、債務不履行
にはならず危険負担→債務者主義により返還請求、でいいですか？
そして、不当利得請求は、Ａさんが契約を解除すればできるが、解除しない限りはそれは出来ない、ということでいいでしょうか。
749 ：氏名黙秘：2010/07/23(金) 11:57:15 ID:???
これは？ http://www.hou-nattoku.com/consult/348.php
「このような場合には民法536条1項という条文が適用され、
あなたは報酬を受け取ることはできない代わり、全く責任を取らなくていい、という結論となるのです」
750 ：氏名黙秘：2010/07/23(金) 21:35:17 ID:???
ああそうか、継続的契約なので後発的不能があるとそれだけで契約はただちに終了する、と
だから債務不履行／危険負担の問題は生じずＢ弁護士はその出来高分は保持できるけど
それ以上の分については委任契約が終了した以上法律上の原因はないので不当利得
753 ：氏名黙秘：2010/07/24(土) 11:47:40 ID:???
>>750 危険負担
755 ：氏名黙秘：2010/07/25(日) 11:31:48 ID:???
ありがとう
株式会社の新設分割が詐害行為取消権の対象となることを肯定したが、
債権法改正検討委員会の「基本方針」によれば
株式会社の新設分割は詐害行為取消権の対象とならない。
まさに実践的な課題への挑戦であったのである。
それに対して、緊急な市場統一といった課題に直面していないわが国では、
検討委員会の債権法改正提案は、社会からかなり唐突な提案として受け取られた。…
学界を含めて、多くの意見は「なぜ今債権法改正だ」というものであった。
時の法令1860号、森島
「現行民法では、…履行不能の場合と履行遅滞等の場合
とを分けて規定しているところ、これを一元化することで
問題が生じないかが気になるところである。
帰責事由概念の廃棄および債務不履行の一元的把握は、…
いかにも唐突であり、戸惑いを禁じ得ない。」
奥田元最高裁判事・ＮＢＬ910号17ページ
「債権法改正の基本方針」の大雑把な規定では
現代の契約書において多用される多様な表明保証に対応できません。
344 ：氏名黙秘：2010/08/06(金) 09:12:15 ID:???
債権法改正によって実務が大混乱し、
再度「失われた10年」とならないか？
わが国の民法典は骨格的な重要規定しかないから、
部分修正や追加の規定を拡充していくだけで
無限の可能性を秘めている。
なぜ、全面改訂が必要なのか？
もうそろそろ改正しないと
中堅の民法学者が業績を上げられなくなってきたので
リセットする必要が生じた
実務には未解明の問題がごろごろ無数にあるというのに・・・・・
学者は、そんな瑣末な問題、どうでもいい訳よ。
幻滅
ただ単に基本書を読んでいく以外に、効率のよい勉強方法は?
０問題文の指示に従って。
１問題文の中から紛争の中心となる事実を抜きだし、
抽象化した紛争から法的問題点や法的構成を論じる。（が問題となる）
２選択した法的構成から導かれる証明すべき事実や主張に従って、
問題文から法的評価に値する事実評価とともに指摘し、
何故そのように評価したか論じる。（あてはめ）
３上記の作業によって得られた主張や要件事実から、
証明責任を加味した結論を述べる。（以上）
23 ：氏名黙秘：2010/08/07(土) 14:12:27 ID:???
欧米各国の法律家がわが国の民法典や判例を参照するほど
すでに欧米各国のわが国民法典に対する評価は極めて高い。
わが国の民法典は骨格的な重要規定しかないから、
部分修正や追加の規定を拡充していくだけで 無限の可能性を秘めている。
なぜ、全面改訂が必要なのか？
24 ：氏名黙秘：2010/08/07(土) 14:27:37 ID:???
民法は過去の先達の業績ですでに研究され尽くしてしまったので もうそろそろ改正しないと
中堅の民法学者が業績を上げられなくなってきたので リセットする必要が生じた
25 ：氏名黙秘：2010/08/07(土) 14:36:57 ID:???
実務には未解明の問題がごろごろ無数にあるというのに・・・・・
26 ：氏名黙秘：2010/08/07(土) 14:37:57 ID:???
>>25 学者は、そんな瑣末な問題、どうでもいい訳よ。
27 ：氏名黙秘：2010/08/07(土) 18:42:45 ID:???
そうなんだ
28 ：氏名黙秘：2010/08/07(土) 19:37:06 ID:???
>>26 幻滅
それが簡単にできるようになるための勉強方法じゃないの?
民法は範囲広いし、基本書を読むにしてもメリハリが必要。
最初から要件事実論を勉強しながらだと、ハードルも高くなるしね。
大学の授業じゃ事例を解くような方法論は教えてくれないし。
結局、ほとんどが伊藤塾とかに金払って予備校の授業・答練を受けるんじゃない。
純粋に大学の授業と独学だけの人なんていないよ。
なにより、当事者の「なまの声」を聞いて、
それを実現するための法律構成がおもい浮かぶようになること。
最初が一番難しい。
知識面は、出そうなところ出るところを予備校本の助けでメリハリつくし、
要件事実論なんて最後の最後でいいんじゃないか。
「もうずっと人大杉」というエラーメッセージが出て困ってる。
何かいい解決法ない？
効果発生のために必要な事実が何なのかを曖昧にするから民法が分からなくなる。
マニアックな議論（a+b、せり上がり等）に入らなければいいだけの話で、
要件事実で考えた方が圧倒的に思考経済的によい。
その解釈の考え方と法律要件と法律効果をきちんと押さえる。
最新の買い直したほうがいいかな？
内田の買い直しよりも
民法総則と物権それぞれの新しい本を買った方がいいと思う。
ありがとう
検討してみる
このまま頑張るか他の本に移るかどっちがいいでしょう
条文読め
ハーバード大学から来ていた人が同じことを言ってた。
目先の欲に流されさて、もったいないことするよね。
フランス民法をベースにドイツ流に仕上げた。
これをドイツ学説一本で解釈して通説ができあがり、判例もできあがった。
実はフランス民法がベースだから、条文の解釈としては強引な部分が多い。
学術書を読まないと現在通用している形での条文の意味が分からないという事態が生じた。
改正は必要だよ。必要ないって思うのは条文から離れた我妻理論に慣れた人だけ。
欧米各国の法律家がわが国の民法典や判例を参照するほど
すでに欧米各国のわが国民法典に対する評価は極めて高い。
わが国の民法典は骨格的な重要規定しかないから、
部分修正や追加の規定を拡充していくだけで 無限の可能性を秘めている。
なぜ、全面改訂が必要なのか？
24 ：氏名黙秘：2010/08/07(土) 14:27:37 ID:???
民法は過去の先達の業績ですでに研究され尽くしてしまったので もうそろそろ改正しないと
中堅の民法学者が業績を上げられなくなってきたので リセットする必要が生じた
25 ：氏名黙秘：2010/08/07(土) 14:36:57 ID:???
実務には未解明の問題がごろごろ無数にあるというのに・・・・・
26 ：氏名黙秘：2010/08/07(土) 14:37:57 ID:???
>>25 学者は、そんな瑣末な問題、どうでもいい訳よ。
27 ：氏名黙秘：2010/08/07(土) 18:42:45 ID:???
そうなんだ
28 ：氏名黙秘：2010/08/07(土) 19:37:06 ID:???
>>26 幻滅
急務の課題としていた明治政府によって司法省嘱託として招かれて来日。
日本の立法事業や法学教育に携わり多数の法律家を養成。
旧民法は当時台頭しつつあったイギリス法学派との対立に至り、結局日の目をみなかった。
とはいえ、旧民法の基本理念は、当時の裁判上で生かされ、
その後制定された現行民法典にも取り入れられている。
日本の慣習法などを斟酌して日本の国情と近代的な法制との合致を重んじた態度で法典整備を進めるべきだと主張
眺めてみればいいんじゃないか。
ＮＢＬ９３４号小林
なんというかタヌキ顔だと思うんだ
2011年3月に論点整理を行ったうえで、
パブリック・コメントの手続きをとる。
危険負担の類推適用の理解は、現在の通説と異なる。
手形の割引料の計算では割り引いた日より手形満期日までの日数(両端入れ)
って説明されている。
これって、民法１４０条の初日不参入の原則に反しないの？
誰かえらい人教えてください。
簿記の先生に、民法の話しても相手にしてもらえないので(^_^;。
内田先生はきつね目だね
なぜ民法？
割引料について詳しいことは知らないけど、
割引料について根拠法令があるのなら、一般法と特別法の関係で、
根拠法令ないなら、任意規定や民法138条の「法律行為に別段の定めがある場合」
になるってだけじゃないのか。
商慣習ですぅ
コメント有り難うございます。
思考の筋道からいうと>>69から考えないと無理。
http://www.jlf.or.jp/jlfnews/vol40_2.shtml
私法の行為に関する一般法は、民法だからではないの？
それとも、簿記または会計の行為は民法が及ばない？
程度の低い書き込みは、もう遠慮してくれないかな
ご自身が程度が高いと自負するなら、説明してお上げなさいよ。
ちなみに、私には説明できない。
特集ー民法（債権法）改正
民法典はどこへいくのかーその２
特集＝民法（債権法）改正と労働法（仮題）
民法（債権法）改正の議論に関わって、
民法の「雇用」部分での改正論議の検討を行う。
この問題は、民法と労働法の関係という、労働法の根幹にも関わる理論
民法刑法等、７科目あるのは解ったんだが、どんなテキスト買えばいいんだ
全力でシケタイ買え。
略して「シケタイ」
シケタイは初学者が一から独力で読むのに適してない気がするのだが。
プレップ等の薄い本を読んで、民法の基礎（佐久間毅）を読むほうがいいと思う。
自分はシケタイは全くと言っていいほど頭に入らなかった、というより苦痛だった。
人それぞれかな。
特集ー民法（債権法）改正
民法典はどこへいくのかーその２
その後佐久間と道垣内に切り替えました。
シケタイは初心者には？です。
内田Ⅲって債権総論と担保物権をうまくコンパクトにしていると思う。
特集＝民法（債権法）改正と労働法（仮題）
民法（債権法）改正の議論に関わって、
民法の「雇用」部分での改正論議の検討を行う。
この問題は、民法と労働法の関係という、労働法の根幹にも関わる理論
成年被後見人が後見人の同意を得て自己所有の不動産を売却した。
この行為は取り消すことができるか？
そしてその理由も答えよ。
現行の二元的対抗要件制度を維持すべきである・・・・
法改正によって、現在よりも制度の使い勝手が悪くなるというのでは、
到底受け入れられないという実務界の意見も十分に首肯できるところである―登記情報2010年9月号高山弁護士
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