ttp://www.boj.or.jp/
ルール
・利下げ発言、利上げ発言の主張は構いません。
・工作員発言、荒らし発言、馬鹿、キチガイなど内容と関係のない書き込みは禁止です。
・気に入らない意見があったらスルーしましょう。
・950踏んだ人はスレ立てるか誰かに依頼してください。
・次スレ立つまで埋めないでね
前スレ
日銀のゼロ金利政策解除後の金融政策 Part61
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1314526315/
帝国データバンク 円高に対する企業の意識調査(サンプル数2万社)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w1108.html
・円高が自社の売上に与える影響
好影響 悪影響 好影響 悪影響
全体 4.9% 35.5% 金融 1.6% 29.9%
建設 2.0% 23.7% 不動産 0.7% 24.7%
製造 3.8% 46.8% 卸売り 8.0% 37.6%
小売 11.6% 20.6% サービス 2.5% 26.8%
その他 3.0% 36.4% 農林水産業 2.6% 30.8%
・日本全体にとって自国の通貨価値が上昇することへの好ましさでは、「好ましくない」とする企業が67.6％。
●好調な商社も円高で打撃
三菱商事IR FAQ 「1円の円高で25億円の減益」
http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/faq/img/img_faq_07.gif
●円高はどのような経済構造であろうとGDPを押し下げ景気を悪化させる。
内閣府平成21年度年次経済財政報告
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/img/09f12130.gif
貿易依存度の高低、経常収支の黒字赤字、所得の多寡、人口動態、自由経済か福祉国家かを問わず、自国通貨高は必ずGDPを押し下げる。
★円安が進むとデフレは緩和され、賃金も内需(消費)も物価以上に伸びる。
内閣府経済モデルp16-17より 10%の対ドル円安で生じる効果
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis260/e_dis259a.pdf
・1年目 民間消費デフレーター0.12%増加、実質GDP0.24%増加、実質消費0.07%増加、時間当たり賃金0.26%増加
・3年目 民間消費デフレーター0.39%増加、実質GDP0.58%増加、実質消費0.10%増加、時間当たり賃金0.43%増加
http://www.paj.gr.jp/statis/
『原油・粗油CIF価格（旬間速報）』によると、現在の輸入原油価格はリッター60円余りで、
これはリッター54円のガソリン税(国税+地方税分)と大差ない水準である。
つまり1ドル160円という2倍の円安になっても、ガソリン税を撤廃すればガソリン代はほぼ変わらない。
ではガソリン税撤廃で生じる税収減はどれぐらいの規模だろうか？
ガソリン税の総税収は、以下によると国・地方分合わせて3兆円となっている。
財務省 揮発油税等の概要（国税）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/132.htm
一方で、以下の内閣府経済モデルによると、
内閣府経済モデルp16-17より 10%の対ドル円安で生じる効果
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis260/e_dis259a.pdf
10%の円安で財政収支の名目GDP比は1年目0.06%、3年目0.22%改善するとあるから、
1ドル160円という100%の円安で生じる税収増は、1年目500*0.006=3兆円、3年目＝11兆円である。
よって十分な円安政策とガソリン税撤廃の併用により、家計にも財政にも負担をかけずに好景気を実現できる。
金融市場は日銀の金融緩和に円安・株高効果を認めている。
日本経済新聞社系列 QUICK株式月次調査2012年3月分より
http://money.quick.co.jp/kabu/qss/1203.html
<<最近の円安傾向における最大の要因>> → 『日銀の追加金融緩和』が52%と約半数。
<<国内株価上昇要因>> → 『円安の進行』が34%、『日銀の追加金融緩和』が16%とこれも合わせて半数。
★日銀の金融緩和に対する経済学会の声
日本経済学会の大勢は、追加的金融緩和やインフレ目標の導入に積極姿勢である。
日本経済学会と日本経済新聞による合同アンケート結果(2010年)
http://economist.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/2-909f.html
<<非伝統的金融政策について>>
積極的見解と見られる『積極的実施・強化を』が20%、『やむを得ない』が60%。
それに対し消極的見解と見られる『実施すべきでない』は10%でしかない。
<<インフレ目標政策について>>
積極的見解と見られる『採用すべきだ』が20%、『検討には値する』が40%。
それに対し消極的見解と見られる『反対』は15%、『現在の日銀の枠組みで十分』は10%。
IMFやOECDは日銀に対し、より一層の金融緩和とインフレ目標の導入を求めている。
IMF ワールドエコノミックアウトルック 2012年4月
http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/weo/2012/01/pdf/textj.pdf
> 国内のインフレ圧力が極めて低いことから、日本は、金融緩和を一層進め、
> 中期的にインフレ目標を達成する必要があろう。
OECD対日審査報告書 2011年版
http://www.oecd.emb-japan.go.jp/Overview%20Japan%202011_JAP.pdf
> 日本銀行は、地震による影響を含む下方リスクに注意を払い、現在の緩和的なスタンスを
> 維持するとともに、先行きが悪化した場合には更なる措置を講じる準備をすべきである。
> そのような場合においては、高いリスクの民間金融資産を購入することには注意を払う一方、
> 長期国債の購入拡大を通じて長期金利を低下させることに焦点を当てるべきである。
> より高いインフレの目標は、デフレに対して更なるバッファーを提供するであろう
> いくつかのOECD加盟国では、インフレの範囲は中央銀行により独立的に設定されるというよりは、
> 政府もしくは政府と中央銀行による協議によって設定されている。そうした取組みは、
> インフレ目標に対する政府の支援を促し、中央銀行がより独立してその目標を達成することを認めることになるかもしれない
> 物価安定の実現に向けた力強い取組みを確かなものとすることを助け、
> それ故、今後長期間にわたる財政健全化の過程で経済を下支えすることになるであろう。
※蛇足であるが、IMFやOECDは欧米先進国、なかんづくアメリカの意向を強く受けている為、
これらの文書は「アメリカが日本の金融緩和や円安政策を妨害している」といった陰謀論の反証ともなっている。
★自殺で債権を回収
アコム、アイフル、武富士、プロミス、三洋信販の消費者金融大手５社が、借り手の自殺により
平成１７年度に３６４９件の生命保険金の支払いを受けていたことが６日、金融庁の調査で分かった。
保険金で債権を事実上回収したことになる。全体では３万９８８０件。
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200609/sha2006090716.html
日銀⇒サラ金天下り五人組
日銀時代の最終役職 サラ金名 現在の役職 サラ金以前の主な天下り先
佃亮二 理事 三洋信販 取締役（～06 福岡銀行代表取締役頭取、同会長
長澤和夫 考査局考査役 プロミス 非常勤監査役（99.06～ 整理回収銀行常務取締役★
神作守男 考査局考査役 プロミス 非常勤監査役（06.06～ 日商岩井副部長
高橋良伸 考査局参事役 アイフル 常務取締役（06.04～ 日本ビルサービス取締役
嶋田一弘 参事役に就く前に退職 アコム 専務取締役兼専務執行役員 なし（日銀から直接アコムに入社）
そして、上表五人のうち三人までが考査局考査役または参事役からの天下りとなっている点がポイントだという。
「日銀は、大手銀行や地銀に対して経営状態や資産内容を調査する『考査』をしており、それを担当
するのが考査局、考査役です。
サラ金は、日銀の考査を受けている銀行などから多額の資金を調達しています。サラ金自体は日銀考査
の対象外ですが、考査のノウハウに詳しい日銀ＯＢを受け入れておくことによって、銀行からの資金調達
が滞る事の無いように備えている面があるのではないでしょうか」
サラ金は銀行や生保などから低利で資金を調達し、消費者に15～29.2％という高利で貸し出して
最高利益を更新し続けてきた。その『利益の源泉』を守ろうという意識があるわけだ。
実際、サラ金に出資・貸し出しを行っている全国の銀行にも、日銀の元理事や考査役などが過去
五年間でのべ30人近くも天下っており、サラ金は『日銀ＯＢの横のつながり』を通じて、銀行側に
どんな考査が入るのかといった情報収集ができるメリットもあるという。
国債などの金利２％上昇→銀行の損失１２兆円 日銀試算
http://www.asahi.com/business/update/0322/TKY201203220456.html
債権の価格は下がる一方だけどな…
庶民殺しても、日銀は利益出てますが・・・ 何か？
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE84S04Y20120529
また愛や感覚が「かなり長期間」にわたり消えていて、自分が何も立ち向かっていないのに、それなのにそれら(愛や感覚)が深層に「保存」されているのである。だからあきらめんな。
デノミって通貨単位の呼び方を変えるだけで実体的に何の意味も無いぞ。
地価が下がってるうちは金の貸しようがないんだから
国が買い戻すしか地価安定は見込めん
①
http://www.nicovideo.jp/watch/sm17634768
②
http://www.nicovideo.jp/watch/sm17634833
この目で日本が沈没する所を見届けたい。
まぁ若い世代の大半は憤死だろうけど。
低空飛行が延々と続いて潜在成長率も壊滅して50年くらいかけて日本滅亡という段取りかな。
手一杯な底辺からも取ろうとするべきではない
金＞＞物、土地にすれば否が応でも土地値段は上がる
金をたくさん刷って、新発国債を全部買うとか、その代金で公共投資をするとか
貧者にばらまくとかなんでもおっけ！
しか実施していない。
--------------マネタリーベース平残（日銀HPより）--------------
------------（季節調整前）-(前年比)--（季節調整後）-(2011年8月比)--資産買入等の基金の増加額
2011年02月--101兆0039億円( +5.6%)--103兆0441億円
2011年03月--112兆7432億円(+16.9%)--113兆8859億円---------------金融緩和の強化（+5兆円）
2011年04月--121兆8934億円(+23.9%)--120兆5252億円---------------マネタリーベースのピーク
2011年05月--114兆4208億円(+16.2%)--113兆0320億円
2011年06月--113兆4780億円(+17.0%)--113兆4404億円
2011年07月--113兆7324億円(+15.0%)--113兆3737億円
2011年08月--114兆0447億円(+15.9%)--113兆9401億円---------------金融緩和の強化(+10兆円）
2011年09月--114兆0181億円(+16.7%)--114兆8702億円(_____+9301億円)
2011年10月--115兆6428億円(+17.0%)--115兆7181億円(+1兆7780億円)--金融緩和の強化（+5兆円）
2011年11月--118兆4978億円(+19.5%)--120兆4269億円(+6兆4868億円)
2011年12月--118兆0195億円(+13.5%)--115兆9790億円(+2兆0389億円)
2012年01月--118兆9656億円(+15.0%)--117兆7823億円(+3兆8422億円)
2012年02月--112兆4409億円(+11.3%)--115兆1701億円(+1兆2300億円)--金融緩和の強化（+10兆円）
2012年03月--112兆4618億円( -0.2%)--113兆9831億円(_______+430億円)
2012年04月--121兆5003億円( -0.3%)--120兆2715億円(+6兆3314億円)--金融緩和の強化（+5兆円）
2012年05月--117兆1210億円( +2.4%)--115兆5871億円(+1兆6470億円)
上記のマネタリーベースの推移を見ると、日銀が金融緩和を実施したのは、大震災直後の昨年3-4月だけ
である。日銀は、昨年8月から今年4月の間に4度にわたって、金融緩和の強化を発表し、「資産買入等の
基金」の枠拡大だけで、30兆円増加させることを発表した。しかし、季節調整後のマネタリーベースは、昨
年8月から今年5月までに、わずか1.6兆円しか拡大していない。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-category-3.html
http://i.imgur.com/Bs1ks.png
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/watanabe/02.html
> これらの限界を踏まえれば、中央銀行は、価格だけをモニターするのではなく、
> 数量も含めた全体として経済の様子をとらえるべきである。価格と数量の
> 両方を合わせた指標として名目国内総生産（GDP）成長率に注目するのも検討に値する。
この記事の重要な論点は以下のように「今はデフレではない」と一部の馬鹿が言うような
小幅なデフレでさえ、非常に危険なシグナルだという指摘にあるんだけど。
> 最も重要なのは、仮に物価の下落幅が小さくても、その背後にある経済厚生の損失
> （経済のゆがみ）は小さくないということだ。実質硬直性のために物価は動きにくくなっているのだから、
> その物価がたとえ小幅とはいえ現に下がっているという事実は、それを動かす圧力が
> 非常に大きいことを示唆する。物価の下落幅が小さいからといって、決して軽視はできない。
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1296377261/690-697
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1339198541/
橋下氏によるコメントの要旨
・日銀ではなく政治家が金融政策の最終決定をすべき
・超低金利政策下の景気刺激策としては非伝統的な手法である量的緩和は経済成長にとって効果的だ
・名目GDP（国内総生産）を伸ばすためにインフレ目標の設定は有効
・積極的な景気刺激策の提唱者であるポール・クルーグマン氏は日銀寄りの日本のエコノ
ミストより、もっと尊敬されるべき
http://jp.wsj.com/japanrealtime/blog/archives/11679/
ストックの悪化に注目しすぎてフローの好転を無視している。
景気が好転すれば債券価格が下がるのは当たり前で、それでも貸出等リスクプレミアムで
国債よりもずっと高い利回りが得られる収益源が増えるので、全体的に見れば何の問題ない。
それと最悪、銀行倒産のような事態になっても恐慌状態になるとは限らない。
90年代末に北海道に地盤を持つ大手都市であった銀行北海道拓殖銀行が
破綻したけれど、拓銀グループ内での連鎖倒産を除けば道内では
さほど倒産は増えなかったという驚くべき研究報告が既にある。
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis010/e_dis004.html
特に今は長期デフレ下で企業は貸出依存を低下させているから動揺の減少が起きる可能性が高い。
それ書いたのオレ
アレは「インフレで名目金利が増加したら」が前提で「好景気で名目金利が上がったら」ではない
いや インフレで景気改善という可能性もあるがとりあえずは捨て置く(インフレと好景気が必ずしもリンクしない事を前提としている)
好景気になれば与信コスト 貸倒損失なんかは減るから銀行にはプラス
あとその拓殖銀の事例は原田泰の仕事？
オレも別で読んだが要は「潰れかけの銀行は貸剥がしするから、有望な企業を潰す、ならいっそ潰した方が渋り剥がしが減ってハッピー」って理屈のハズ
問題は自己資本毀損が「潰れかけ」を増やす事だわ
だから どーしてもやりたければ自己資本積み増しが条件とも書いたハズ
まぁ 内外の景気を見ながら流動性回収するんじゃないかな
流れ読めばわかるけど そのドーマー君は「流動性が国債に集中し株や不動産には流れない」事を前提にしている
つまり 株や不動産の値上がりが起きない状態想定で ソレは好景気でもないしとても貸出が増えている状態でもない
問題は 動的不均衡の事
ドーマー君は「実質金利は実質成長率より低くなるから税収に対して利払い費が軽くなる」何て言っているが ソレの否定
既発債が値段変わらないって事は含み損ある って事だろ？
つまりは「実質成長以上に実質金利を落とす」事に反対しているんだな
なぜか「否定のための否定」とかファビョられたが
実際 金融庁が今年の頭だかに自己資本規制の地銀適用の再延長やっている(ホントは08年予定)
皮肉な話だが ある程度金融規制の緩和が出来るのは 小泉竹中が強引な不良債権処理したおかげなんよ
だから その後の亀井＋子分(だった)の自見 が規制緩和(円滑化法とか)出来た
コレ 実際に金融庁キャリアの人から聞いた話
利払い費そのものは既発固定債なら増えないだろ
銀行所有の既発固定債は含み損は出るが、日銀による新発債直接引受だと
政府がその代金を得るから、それで実質含み損分補填できる
もしくは貴方が言っているように、補填しない場合はBIS基準の適用を数年例外で免除すれば良い
実質成長以上に実質金利が下がってもバブルになるとは限らない
その乖離程度にもよるだろう
解決策はある程度あるのに、否定のための否定という印象をこちらが持っても仕方ないだろ
まあ、極度に悲観現実主義者でバンカーらしいとほめることもできる
人口ボーナスや円安もあったが、リスクを取る起業家や企業が成長を支えてきた
サラリーマンバンカーではない！
銀行に期待される情報生産機能をまともに行使していない・・・貸出を十分にしていない銀行なんだよね。
そういう銀行が市場から退出するのは、いい事とは言わないまでもネガティブな影響も相対的に見れば小さいはず。
あと今欧米では「実質マイナス金利の債券を投資家に押し付ける」ことで
財政的にヤバいPIIGSを救済できるんじゃないか、みたいな議論が出てるみたいね。
不可能な話ではないと思うんだよ。長期的にはともかく現時点で実質マイナス金利の国は多いわけだしね。
あと キモい
クルーグマン「またしても銀行救済」（NYT，2012年6月10日）
おなじみのあるあるネタがスペインで上演中．銀行は救われる一方で，失業者は引き続き苦しんでいる．
だから，今回の救済については必ずしもまちがったところはない
通例のどんな金融政策のルールにてらしても，この状況は積極的な金利引き下げを要求している．ところが，欧州中銀は動こうとしない
米連銀みずからの予測では，低インフレとすごく高い失業率がこの先数年つづくそうだ
まさにそんな状況でこそ，米連銀は経済の後押しに向けて押っ取り刀で行動をおこすべきじゃないか．
ところが，米連銀は動こうとしない．
中央銀行の独立性なんていらん！ 銀行もなくなれ！
インフレ政策というのは政治的に無理なんだよ。
誰の支持も得られない。試みに底辺の庶民の誰でもいいからインタビューしてみ？
生活苦しいのにこの上インフレなんて冗談じゃないと言うに決まってる。
失業者ですら職は欲しいがインフレは困ると言うわな。
まぁ本格的な恐慌になればそうは言ってられなくなるが。
スペインとかほんとどうすんだろ？
ファシズムと共産主義が勃興して内戦でもするんじゃないか。
ところで水野・元審議委員ってタカ派で有名だった人だよな
1ヶ月前の記事だが日銀を批判しててﾜﾛﾀw
デフレ脱却を問う：日銀景気見通しは甘すぎ＝水野・元審議委員
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE84804O20120509?sp=true
日本と違って他の国はインフレなんですが？
不景気な今は別として無理ということはないでしょ
日本も97年以前はインフレだったんだし、政治的にも問題なかったでしょ？
生活苦なら給付つき累進所得税や失業保険や福祉等の所得の再分配の強化で片がつく
そういう保険や福祉による生活よりも、多少のインフレを許容して職が増え働いて暮らすほう良いのは人間として当たり前
税収的にも税収弾性値からインフレのほうが増収を期待できるし、所得増によるものだから増税の印象が少なく政治的にも良い
インフレ＝好景気ではないが、ガラパゴス中銀の早期の介入により景気回復の足を引っ張らないだけでも良い
円安になれば為替特会の実質損も減り、仮に交易損失から円高が問題なら売りやすくもなる(実際は所得収支増であまり問題ない)
インフレを嫌うのは生保か公務員？か(外国居住？の)国債・金投資ニートぐらいのもの
インフレには不確実性があって将来が見通せないけど、増税ならあらかじめ対処できるし。
インフレを許容するのは巨額債務をかかえている奴だけだろ。
インフレとか増税とかそんなに考えてない
ただ所得が減るのは嫌だとか無職は嫌だとかその程度だろう
念の為に言っておくけどそれが悪いとは思わない
人は事象に対するその判断基準を快と不快とすると
快だと多くのことが概ね良く見えて
不快だと概ね悪く見える
ローマ人と言わずとも民主主義なんてそんなもん
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、日本経済に関する報告書を公表し、現在の円相場は中期的な観点から
「いくぶん過大評価」との認識を示した。
日銀には資産買い入れの拡大を含む一段の金融緩和策を求めたほか、
消費増税を盛り込んだ社会保障・税一体改革の成立は不可欠で、消費税率は少なくとも１５％への
引き上げが望ましいと提言した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE85B03A20120612?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29
成長率があってのことですけどね
もっと欲しいところ、なのでやっぱりデフレを脱却するしか無い
日本のファンダメンタルならもう少し成長率の増加は可能
イタリアの消費増税が裏目に、消費税収減少－緊縮策強化で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M5J56U6K50XS01.html
http://www.bis.org/statistics/eer/index.htm
2010年の実質実効レートを100とした、80年代以降の実質実効レートは以下。
・1980年代の実質実効レート : 89.5円
・1990年代の実質実効レート : 109.2円
・2000年代の実質実効レート : 95.1円
上記のうち90年代に円が異様に高騰した背景には、バブル経済による過大評価から、
日米貿易摩擦に伴う投機的な超円高へと繋がり、アジア通貨危機へと至る一連の特殊事情がある。
もちろん通奏低音として日銀の金融緩和不足も大きな要因であろう。
これらは異常値なので、実質実効レートの長期水準は2010年基準を100とすれば90-95程度。
現在は概ね100を数ポイント上回る水準なので、実質実効レートで見ると現状かなりの円高であることがわかる。
ちなみに投資資金の回収は名目値で行われるので、巨額の設備投資を行う製造業等は、
仮に実質実効レートが一定でも、名目実効レートが暴騰すれば大変な被害を被ってしまう。
これはデフレ下の債務膨張が経済活動を悪化させるプロセスそのものである。
次に各国で物価水準が一致し、長期的な為替の実勢水準ともされる購買力平価水準からの乖離を用いて、
先進国中で比較的製造業が強く、輸出品目が競合するドイツ韓国らと通貨価値を比較すると、
http://stats.oecd.org/Index.aspx?datasetcode=SNA_TABLE4
対ドル購買力平価レート(2011年) 対ドル為替レート(2011年)
日本 106円 79円
ドイツ 0.71ユーロ 0.72ユーロ
韓国 822ウォン 1108ウォン
日本円は26%の割高、ドイツはほぼ実勢水準、韓国は34%の割安となっており、
日本は円高によって米国ドイツと比べ26%、韓国と比べ60%もの価格ハンデを背負っている。
どのような画期的イノベーションも、これらのハンデを覆すのに不十分であることは明らかであろう。
増税して本当に財政健全化した例ってあるかね？
増税→崩壊→残高増→増税→崩壊（以下無限ルーｐ
同等の法的根拠をつければデフレなんて一発で治るのにな。
【討論！】思想・論壇に新しい潮流は生まれたか？[桜H24/6/2]
http://www.youtube.com/watch?v=gzAFpIkN3b8
http://www.youtube.com/watch?v=6Nz6DYwQpuA
http://www.youtube.com/watch?v=Je2JPJHN-bQ&feature=relmfu
増税で財政再建するなら、消費税増税より資産税の方が適していますね。
①増税での財政赤字削減は、国民からの徴税増＞歳出増。
消費税増税での財政赤字削減は、今まで資産家から借金していたお金を国民全体から徴税するので、消費性向の高い人からお金を奪ってしまい、デフレ圧で税収減少の要因になる。
今までは資産家からの借金で財政赤字を埋めてきたのだから、資産税で資産家に応能負担してもらえば悪影響が小さい。
②消費税増税は、法人税・所得税・住民税・事業税・公的保険・公的年金などの歳入減少を招く。
③資産税でマイナス金利にする事で、公共事業や社会保障などで歳出されたお金が多くの国民に行き渡り、歳入として戻ってきやすくなる。
④年1％の資産税で、年十数兆円の安定税収が得られる。
1980年代前半は法人税を増税して好転はしたと思う。
デフレなんだから、増税するなら供給サイドの方だね。
バブル？ そういう時は早めに対策でなんとかなるだろう
単に財政を改善したくないのではないか？もしくは改善しないと主張したいのか？
それらを遥かに上回る1000兆円以上の大赤字で財政火だるま状態の日本の国債利回りは何故最低水準なんだ？
スペインやギリシャは、ECBに国債の直接引き受けをさせることはできないので、デフォルトのリスクがある。
日銀の国債直接引受けが法律で禁じられてるの知らないの？
状況は日本もギリシャも変わらないと思う。現に辛坊治郎も日本は将来突然破綻するって警告してるし。辛坊の本読んでないの？
法律を改正すればいいだけだろ。
破綻よりはインフレの方が社会的なコストは低いから、法律を改正せずに破綻を選ぶ意味は無い。
辛坊の名前を出すとかネタ？
日本が破産すると思うなら、さっさと全資産を外貨に変えておけ。
まさか日本の銀行に預金とかしてないよね？
まずは教科書を読もうな
そりゃどこの国だって債務がある限り破たんするリスクはあるよ
人間だっていつか死ぬ
大きな損害を与えている。従って、強力な円高是正策が不可欠である。
実質実効為替レートから見た超円高の進行の実体
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-4.html
購買力平価から見たアジア諸国の通貨に対する超円高の実体
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-7.html
アジア諸国の通貨に対する超円高の原因
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-9.html
円高メリット論に対する反論
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-10.html
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1340938660/l50
>>58
でイタリアの失敗があるがイギリスもやっぱり失敗ｗ
消費増税で成功した例があったら教えてもらいたいね
財政拡大すると失業率が上がるというのと同じ意味ですね。
雇用対策に公共事業の拡大が行われたりする
財政は大幅に悪化した。
効果がなかったと見るべきか、効果があってその程度で済んだと見るべきか。
遅く、意味のある金融緩和は実施されていない。
--------------マネタリーベース平残（日銀HPより）--------------
------------（季節調整前）-(前年比)--（季節調整後）-(2011年8月比)--資産買入等の基金の増加額
2011年02月--101兆0039億円( +5.6%)--103兆0441億円
2011年03月--112兆7432億円(+16.9%)--113兆8859億円---------------金融緩和の強化（+5兆円）
2011年04月--121兆8934億円(+23.9%)--120兆5252億円---------------マネタリーベースのピーク
2011年05月--114兆4208億円(+16.2%)--113兆0320億円
2011年06月--113兆4780億円(+17.0%)--113兆4404億円
2011年07月--113兆7324億円(+15.0%)--113兆3737億円
2011年08月--114兆0447億円(+15.9%)--113兆9401億円---------------金融緩和の強化(+10兆円）
2011年09月--114兆0181億円(+16.7%)--114兆8702億円(_____+9301億円)
2011年10月--115兆6428億円(+17.0%)--115兆7181億円(+1兆7780億円)--金融緩和の強化（+5兆円）
2011年11月--118兆4978億円(+19.5%)--120兆4269億円(+6兆4868億円)
2011年12月--118兆0195億円(+13.5%)--115兆9790億円(+2兆0389億円)
2012年01月--118兆9656億円(+15.0%)--117兆7823億円(+3兆8422億円)
2012年02月--112兆4409億円(+11.3%)--115兆1701億円(+1兆2300億円)--金融緩和の強化（+10兆円）
2012年03月--112兆4618億円( -0.2%)--113兆9831億円(_______+430億円)
2012年04月--121兆5003億円( -0.3%)--120兆2715億円(+6兆3314億円)--金融緩和の強化（+5兆円）
2012年05月--117兆1210億円( +2.4%)--115兆5871億円(+1兆6470億円)
2012年06月--120兆2142億円( +5.9%)--119兆9372億円(+5兆9971億円)
日銀は、昨年8月から今年4月の間に4度にわたって、金融緩和の強化を発表した。しかし、季節調整後の
マネタリーベースは、今年6月の残高が、昨年11月の残高を下回っている。そして、7月、8月は、市中資金
の大幅不足のため、8月の季調整後のマネタリーベースは、6月比で減少する可能性が高い。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-14.html
貿易に元使わず円使って準備高一位
そらー中国に金利まで払いたくないよな
日本人の年収 日本企業の海外への直接投資額の推移
2000年 ４６１万円 70,460
2002年 ４４８万円 98,102
2004年 ４３９万円 119,744
2006年 ４３５万円 139,055
2008年 ４３０万円 217,345
円安バブルで、日本からの輸出が激増し、戦後最長の好景気の結果、日本人の年収はずーっと下がり続けた。
なぜなら、円安バブルの利益は、ほとんどアジアなどの工場や支店網や販売網や研究開発設備などに投資され、現地で外国人を雇ったからだ。
１９９５年以降、日本は生産年齢人口が激減し今や６００万人も激減。１９９６年以降小売総額は減少し続け、１９９７年以降外食の売上総額も減少し続けている。
この戦後最長の好景気の時期ですら、小売総額も外食の売上総額も減少し続けた。これは生産年齢人口が激減したことが原因だ。
企業は生産年齢人口が激減する日本で売上・利益が激減し、人口が多いアジアを中心に海外に移転した。日本に人口（需要）が増えない限り、日本は衰退し続ける。
今の地方は、デパートはなくなり、スーパーは閉鎖され、コンビニは消えていく。人口が減って儲からないところに誰も投資も雇用も増やすわけない。
日本は若い優秀な外国人をどんどん受け入れて人口を増やして、企業の投資を増やし雇用を増やすしか生き残ることができない。
失業者がいる状態で移民を受け入れても何の意味もない。
貧困が増えてスラム街ができるだけ。需要も増えない。
移民者が国外から金を持ってきて、消費してくれるわけじゃないものね。
パイは増えない。シェア争いになるだけだよねえ。
特にデフレの罠に陥った場合は
という言説を耳にしたんだけど
どなたかこれの意味わかる方おりますかね？
ちょっと自分ではvンカンプンだったもので
はて...？
実情として、財政出動の原資である国債は政府紙幣と同等になる。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1342139779/
ということですね
原資がほぼ等価のものになるから
財政政策と金融政策の見分けがつかなくなると
その人が言った意味は分からないが、単純に考えると、『恒久的な財政出動』って
のはいわば、借金を返済しないで、永遠に借金を膨らませるってこと。
つまり通貨発行と変わらない。
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